バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月10日 提出
【発行者名】 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川原 則光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号
【事務連絡者氏名】 内海崎 理久
【電話番号】 070-3084-9979
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）
VTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型）
VTX DCダイナミックバランスファンド（成長型）
VTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）
・以下、上記を総称して「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また、各々につい
ては、正式名称ではなく、 「各ファンド」または 以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称 略称
VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）
安定型
VTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型）
安定成長型
VTX DCダイナミックバランスファンド（成長型）
成長型
VTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）
積極成長型
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
① 当初申込期間： 各ファンド、 100億円を上限とします。
② 継続申込期間： 各ファンド、 1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 当初申込期間：1口当たり1円とします。
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
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① 当初申込期間： 2023年2月27日 から 2023年2月28日 までとします。
② 継続申込期間： 2023年3月1日 から 2024年5月24日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
電話番号 03-6206-3750（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/
（９）【払込期日】
① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に申込金額を販売会社に支払うものとします。
・申込期間における発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、設定日に委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定
が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込ま
れます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
リスクをコントロールしながら信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（株価指数先物取引、国債先物取引、投資信託証券（株式・
債券・不動産投資信託（REIT）））資産配分変更型）) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産 （資産複合） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
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(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
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②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
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※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人 投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2023年3月1日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）＞
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜VTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型）＞
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜VTX DCダイナミックバランスファンド（成長型）＞
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
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収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜VTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）＞
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2022年11月末現在）
１）資本金
1,500百万円
２）沿革
2022年 8月 1日 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社設立
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
第一生命ホールディングス株
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 3,000株 100％
式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① マザーファンド受益証券への投資を通じて主として日本株式、先進国株式、新興国株式、日本国債、
先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REITに投資を行い、リスクをコントロールしながら信託
財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② マザーファンド受益証券への投資を通じた先物取引の活用により、信託財産の純資産総額に対する各
資産の実質組入比率は100％を大きく上回る場合があります。
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③ 実質組入外貨建資産については、為替変動や投資対象市場全体のリスクを定量的に分析して為替ヘッ
ジ比率を調整します。
④ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型） ＞
＜ VTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型） ＞
＜ VTX DCダイナミックバランスファンド（成長型） ＞
＜ VTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型） ＞
以下のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ファンド マザーファンド
VTX ダイナミックバランス（安定型）
VTX DCダイナミックバランスファンド
※
（安定型）
マザーファンド
VTX ダイナミックバランス（安定成長型）
VTX DCダイナミックバランスファンド
※
（安定成長型）
マザーファンド
VTX ダイナミックバランス（成長型）
VTX DCダイナミックバランスファンド
※
（成長型）
マザーファンド
VTX ダイナミックバランス（積極成長型）
VTX DCダイナミックバランスファンド
※
（積極成長型）
マザーファンド
※ 以下、「マザーファンド」といいます。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23
条から第25条までに定めるものに限ります。）
ハ）約束手形
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 投資の対象とする有価証券等
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、バーテックス・インベストメント・ソリューション
ズ株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする 上記のマザーファンド受益証券 のほ
か、次に掲げるものとします。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
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第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものを
いいます。）
11）コマーシャル・ペーパー
12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～12） の証券または証書の性質を有するも
の
14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
15）投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。 16） において同じ。）で 16） で定めるもの以外のもの
16）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下 16） において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
19）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
21）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
23）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書ならびに13）および19）の証券または証書のうち１）の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに16）の証券ならびに13）お
よび19）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、14）および15）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
＜ VTX ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス （ 安定成長型 ） マザーファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド ＞
日本を含む世界の株価指数先物取引に係る権利、日本を含む世界の国債先物取引に係る権利、上場投資信
託およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条から第22条までに定めるものに限ります。）
ハ）約束手形
ニ） 金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
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イ）為替手形
② 投資の対象とする有価証券等
こ の信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、次に掲げるものとします。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものを
いいます。）
11）コマーシャル・ペーパー
12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～12） の証券または証書の性質を有するも
の
14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
15）投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。 16） において同じ。）で 16） で定めるもの以外のもの
16）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下 16） において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
19）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
21）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
23）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書ならびに13）および19）の証券または証書のうち１）の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに16）の証券ならびに13）お
よび19）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、14）から15）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜VTX ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド＞
＜VTX ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド＞
＜VTX ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド＞
＜VTX ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
主な投資対象 日本を含む世界の株価指数先物取引に係る権利、日本を含む世界の国債先物取引
に係る権利、上場投資信託およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① 主として日本株式、先進国株式、新興国株式、日本国債、先進国債券、新
興国債券、国内REIT、先進国REITを実質的な投資対象とします。
② 株式への投資は、原則として株価指数先物取引の活用または世界各国の株
式市場の動きをとらえる指数に連動を目指す上場投資信託への投資を通じ
て行います。
③ 債券への投資は、国債先物取引の活用または世界各国の債券市場の動きを
とらえる指数に連動を目指す上場投資信託への投資を通じて行います。
④ REITへの投資は、原則としてREIT指数先物取引の活用または世界各国の
REIT市場の動きをとらえる指数に連動を目指す上場投資信託への投資を通
じて行います。
⑤ 株式および債券への投資にあたっては、株価または長期金利の趨勢に影響
を与えると考えられる複数のファクターについての定量分析に基づいて投
資対象市場を選別します。
⑥ 中長期的にはリスク分散されたポートフォリオが効率的であるという前提
の下、各資産のリスク寄与度が等しいリスクパリティポートフォリオから
期待リターンを推定し、目標リスク水準における期待リターンが最大とな
るようにベースラインポートフォリオにおける各資産の実質組入比率を決
定します。
⑦ 独自の定量モデルを用いてベースラインポートフォリオを調整し、最終的
な各資産の実質組入比率である戦略ポートフォリオを構築します。
⑧ ベースラインポートフォリオおよび戦略ポートフォリオの見直しは市場環
境等に応じて適宜行います。ただし、日次リスクモニタリングから市場環
境の急変が予期される場合等には、資産保全のため機動的に各資産の実質
組入比率の変更を行います。
⑨ 先物取引の活用により、信託財産の純資産総額に対する各資産の実質組入
比率は100％を大きく上回る場合があります。
⑩ 組入外貨建資産については、為替変動や投資対象市場全体のリスクを定量
的に分析して為替ヘッジ比率を調整します。
⑪ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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その他の費用など 売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支
弁します。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
①運用方針の決定
プロダクトソリューション部、クオンツ運用部、リスク管理・コンプライアンス部の担当取締役等で構
成される商品会議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内
容を決定する。
②運用ガイドライン・運用計画書の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドライ
ンを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に
基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書に基づき、運用を行う。運用
計画書には翌１ヵ月の投資方針を記載する。なお、投資方針を変更する場合は、投資方針の変更理由を
記載した変更計画書を作成する。
③売買執行
各ファンドの運用担当者は銘柄の選定、組入数量（金額）等の注文内容を決定し、売買執行業務を行う
者（当該ファンドの運用担当者とは別の者）へ発注を依頼する。売買執行業務を行う者は、裁量執行を
目指して、注文内容に応じて取引手法、発注方法等を決定し、ブローカーへ発注する。
④モニタリング（第一線）
各ファンドの運用担当者は、ファンドの運用に関わる状況について、原則月次で運用担当部署の部長に
対して報告を行う。運用担当部署は、各ファンドの運用担当者による運用が遵守すべき事項を逸脱して
いる場合には、リスク管理・コンプライアンス担当部署への報告を行うと共に、速やかに対応を協議す
る。
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⑤モニタリング（第二線）
運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署は、運用に関するパフォーマンス評
価、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施する。モニタリング結果
に問題等がある場合は、運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応について協議を行う。また、運
用リスク管理の状況について、四半期に一回、取締役会およびリスク管理に関する委員会に報告する。
⑥モニタリング（第三線）
運用担当部署から内部監査担当部署が運用、リスク管理・コンプライアンス等の業務執行が適切に実施
されているか等をモニタリングする。
※上記体制は 2022年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収
益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜ VTX DC ダイナミックバランスファンド（安定型） ＞
＜ VTX DC ダイナミックバランスファンド （ 安定成長型 ）＞
＜ VTX DC ダイナミックバランスファンド（成長型） ＞
＜ VTX DC ダイナミックバランスファンド（積極成長型） ＞
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
４）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
６）同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
８）外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
９） 有価証券先物取引等を行うことができます 。
10）スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
11）金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
12）外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
13）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ
取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
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その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
14）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
15）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありませ
ん。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができます。
16）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができます。
ロ） イ） の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（ 約款 第26条に規定する転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
17）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を 次の範
囲内 で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）の１．および２．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
18）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制限されることがあります。
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20）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度
とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ VTX ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス （ 安定成長型 ） ファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド ＞
＜ VTX ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド ＞
① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
４）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
６）同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
８）外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
９） 有価証券先物取引等を行うことができます 。
10）スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
11）金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
12）外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
13）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ
取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
14）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
15）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありませ
ん。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができます。
ロ） イ） の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（ 約款 第23条に規定する転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
17）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を 次の範
囲内 で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）の１．および２．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
18）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制限されることがあります。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因 および その他の留意点
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます。信託財産に生じた
損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
① 株価変動リスク
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当ファンドは株価指数先物取引または上場投資信託への投資を通じて実質的に株式に投資します。株
式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株 式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 金利変動リスク
当ファンドは国債先物取引または上場投資信託への投資を通じて実質的に世界の国債、社債等の債券
に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や利率等も価格変
動に影響を与えます。
③ REITの価格変動リスク
当ファンドは指数先物取引または上場投資信託への投資を通じて実質的にREITに投資します。REITの
価格はREITが投資対象とする不動産等の価値および賃料収入、株式市場および債券市場の動向、景気
動向等の影響を受け変動します。REITの価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
④ 信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、
当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
⑤ カントリーリスク
株式および債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリーリスク）により市場が
混乱して、株式および債券の価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリーリスクと
しては主に以下の点があり、これらの結果として新興国資産への実質的な投資が著しい悪影響を被る
場合があります。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が
著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性
があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示にかかる制度や慣習等が異なる場合があります。
⑥ 為替変動リスク
当ファンドが直接あるいは実質的に組み入れる外貨建資産については、一部または全部について為替
ヘッジを行わない場合があるため、為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジを行う部分につい
て、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなりま
す。また、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合もあります。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際やデリバティブ取引等を行う際に、市況動向、市場に
おける取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等により、取引価格が影響を受
ける場合があります。例えば市場規模が小さく取引量が少ない場合等には、市場実勢より低い価格で
売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑧ デリバティブリスク
当ファンドは金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあります。デリ
バティブの価値は対象となる原資産の価格等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティ
ブの価値は、種類によっては、対象となる原資産の価格以上に変動することがあります。
⑨ レバレッジリスク
当ファンドは株価指数先物取引および国債先物取引などのデリバティブ取引を積極的に用いてレバ
レッジ取引を行います。したがって、株式や債券の価格変動の影響を大きく受ける場合があり、取引
内容によっては、投資対象となる原資産以上の値動きをすることがあります。
※ 上記は主なリスクであり、当ファンドのリスクがこれらに限定されるわけではありません。
＜その他の留意点＞
① 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確
定したものではありません。
② 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
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て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものでは
あ りません。
③ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
④ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドにおいて、他のベビーファンドからの設定解約等に対応するための売買が発生した場
合、当ファンドの基準価額に当該売買の影響がおよぶ可能性があります。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありま
せん。
⑥ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額に
マイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認すると
共に、ファンドの約款・法令諸規則等の遵守状況を確認します。また、パフォーマンスについて計測・
評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あ
れば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報
告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締
役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。
・流動性リスクに関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施すると共
に、緊急時の対応策の策定・検証等を行います。リスク管理に関する委員会等は、流動性リスク管理の
適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢等について、監督を行います。
※上記体制は2022年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません 。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
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数については、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンド の純資産総額に対して、 以下の表に掲げる率 を
乗じて得た額とします。
安定型 安定成長型 成長型
積極成長型
年率0.715％ 年率0.825％ 年率0.935％ 年率0.99％
（税抜0.650％） （税抜0.750％） （税抜0.850％） （税抜0.90％）
※この他に、投資対象とする上場投資信託証券には運用等にかかる費用がかかりますが、上場投資信託
証券への投資比率は固定されていないため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率/税抜）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先
安定型 安定成長型 成長型 積極成長型
0.324％ 0.369％ 0.391％
委託会社 0.279％
0.479％
販売会社 0.341％ 0.396％ 0.451％
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％ 0.030％
※ 表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役 務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供などの対価
受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行
う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
② 信託財産にかかる監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支
弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
③ 信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管
等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。
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※「その他の手数料等」については運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すこ
とができません。
上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なる
ため、事前に記載することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、 少額投資非課税制度 の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
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が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年11月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
① 当初申込期間
当初申込期間の最終日（2023年2月28日）の販売会社が定める時間までに、販売会社所定の事務手続きが
完了したものを当初申込期間の受付分とします。
② 継続申込期間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・シドニー先物取引所の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に取得申込口数を乗じて得た
額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等））があるときは、取得申込みの受付
けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
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（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・シドニー先物取引所の休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
電話番号 03-6206-3750（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等でない場合、解約価額から 解約
に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6 営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の
極端な減少等）があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた解約請求の受
付けを取り消すことができます。
・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
◇国内上場不動産投信
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇海外上場不動産投信
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇有価証券先物取引等（国内）
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価します。
◇有価証券先物取引等（外国）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の発表する清算値段また
は最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
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電話番号 03-6206-3750（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2023年3月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年2月26日から翌年2月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
※ただし、第１計算期間は2023年3月1日から2024年2月26日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により 各ファンドの受益権の口数が10億口 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
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④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
2023年3月末までは日本経済新聞に掲載します。2023年4月1日以降は電子公告により行い、委託会社の
ホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www. vtx-is.com /
※なお、2023年4月1日以降もやむを得ない事情によって公告を電子公告によって行うことができない場
合には、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.vtx-is.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの運用は、 2023年3月1日 から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書提出日現在、資
産を有しておりません。
（２）ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行なわれ、監査証明を受けたファンドの財
務諸表は、 計算期間毎に作成する 有価証券報告書 および計算期間の半期毎に作成する 半期報告書 に記載
されます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する
規則」の定めるところによります。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年11月末 現在 ）
資本金の額 ： 1,500百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 3,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（2022年11月末 現在 ）
取締役会
業務執行上の重要な事項は、取締役会の決議によって決定します。
取締役は株主総会の決議によって選任し、任期はその選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会の決議によって代表取締役を選任することが
できます。また、取締役会の決議によって取締役社長１名を定め、必要に応じてその他の役付取締役を
定めることができます。
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集します。取締役会の決議は、議決に
加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決定します。
（３）運用の意思決定プロセス（2022年11月末 現在 ）
① 運用方針の決定
プロダクトソリューション部、クオンツ運用部、リスク管理・コンプライアンス部の担当取締役等で構
成される商品会議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内
容を決定する。
② 運用ガイドライン・運用計画の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドライ
ンを作成し、運用担当部署担当取締役が決定する。各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に
基づき、月次で運用計画書を作成し、運用ガイドラインおよび運用計画書に基づき、運用を行う。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2022年11月末現在、 委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 0 0
単位型株式投資信託
0 0
合計
0 0
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（以下「委託会社」と
いう。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
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閣府令第52号）に基づいて作成します。
（２）委託会社は、令和４年８月１日に設立され、同年11月24日に金融商品取引業の登録を行っておりま
す。第１期事業年度（自令和４年８月１日至令和５年３月31日）の財務諸表について、有限責任あず
さ監査法人による監査を予定しており、添付する財務諸表はございません。
（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益計算書】
該当事項はありません。
（３）【株主資本等変動計算書】
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022 年 3 月末現在）
保険業法に基づき生命保険業
第一生命保険株式会社 60,000 百万円
を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの 募集、解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
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⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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