アイホン株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 鈴木 富雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 鈴木 富雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
38,020 36,499 51,991
売上高 (百万円)
4,940 2,454 5,931
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,860 1,843 4,226
(百万円)
(当期)純利益
3,622 2,871 4,782
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,770 57,231 55,929
純資産額 (百万円)
66,606 68,696 69,453
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
236.25 112.87 258.64
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
82.23 83.31 80.53
自己資本比率 (%)
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
66.22 35.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
スの感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品の需給
逼迫や原材料価格の高騰、急激な為替の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきま
しても、電子部品の需給逼迫、原材料価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたし
ました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は686億9千6百万円(前連結会計年度末694億5千3百万円)と
なり7億5千6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億4千2百万円減少、棚卸資産が63
億円増加、土地が25億9千万円増加したことによるものです。
負債は114億6千5百万円(前連結会計年度末135億2千3百万円)となり20億5千8百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が15億3千万円減少、未払費用が11億6千8百万円減少、賞与引当金が5億9千
9百万円増加したことによるものです。
純資産は572億3千1百万円(前連結会計年度末559億2千9百万円)となり13億2百万円増加いたしました。
これは主に、為替換算調整勘定が8億3千6百万円増加、利益剰余金が2億7千5百万円増加したことによるも
のです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は364億9千9百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%
減)、営業利益は22億6百万円(同52.9%減)、経常利益は24億5千4百万円(同50.3%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、18億4千3百万円(同52.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
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(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体
が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による主力テレビドアホンの供給制限が継続したことから、
売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に
推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等へ
の売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしま
した。
集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加する中、賃貸マ
ンション向け主力商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、昨年度の当社への一時的な需要の増加
が終息し市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は前年同期から減少いたしました。一方、リニューア
ルでは部品の供給不足による一部商品の供給制限が継続し、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅
に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院や高齢者施設等の着工数は減少傾向が継続する中、これまでの受注活
動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。リニューアルで
は部品の供給不足により一部商品に供給制限が継続しているものの、ソリューション提案活動による病院等への
販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしまして
は、売上は大幅に増加いたしました。
業務市場につきましては、引き続き鉄道の駅等の「省人化・無人化」の需要が増加傾向であるとともに、物流
施設の設備投資が堅調に推移したことにより、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移
いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は317億6千2百万円(前年同四半期連結累計期間比5.4%減)となり
ました。また、営業利益につきましては、円安の影響や経費増加等もあり13億8千2百万円(同62.1%減)とな
りました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅市場におきまして住宅ロー
ン金利の上昇に伴い、売上の基盤である中古住宅市場が大きく低迷したことにより、販売は大きく減少いたしま
した。しかしながら、学校案件等の業務市場におきましては部品の供給不足により主力テレビドアホンに供給制
限が生じたものの、IPネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に積極的な営業活動を進め
たことにより、販売は増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は70億2千5百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9%増)となり
ました。また、営業利益につきましては、インフレに伴う経費の増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあ
り1億7千5百万円(同59.1%減)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、集合住宅市場におきましてコロナ禍からの
市況の回復に伴い、販売は好調に推移いたしました。しかしながら、戸建住宅市場におきまして部品調達が一部
で回復傾向となったことに伴い、徐々に商品供給も増加したものの、上半期の商品の供給制限が大きく影響した
ことから、販売は大幅に減少いたしました。また、業務市場におきましてもコロナ禍からの市況の回復は見られ
るものの、一部商品の供給制限が長引くなど販売に大きく影響が生じた結果、売上は減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、戸建住宅市
場、業務市場の販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は27億7千2百万円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)となり
ました。また、営業損失につきましては、売上高の減少等もあり3千5百万円(前年同四半期連結累計期間は営
業利益6千8百万円)となりました。
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(タイセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイラン
ド)につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第3四半期は前年同期並みに生産いた
しました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期
を大きく下回りました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は、為替の影響により64億9千5百万円(前年同四半期連結累計期間
比13.0%増)となりました。また、営業利益につきましては、2億9千2百万円(同18.0%増)となりました。
(ベトナムセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナ
ム)につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第3四半期は大幅に増産いたしまし
た。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期を下回
りました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、為替の影響により55億2千2百万円(前年同四半期連結累計
期間比24.9%増)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり3
億5千2百万円(同83.9%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTY
につきましては、引き続き部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心
に新商品等の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましても、引き続き一部商品に供給制限が生じたも
のの、コロナ禍における営業活動の規制が緩和されたことにより集合住宅市場を中心に販売が好調に推移し、売
上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は8億5千5百万円(前年同四半
期連結累計期間比24.3%増)となりました。また、営業利益につきましては、7千8百万円(同265.0%増)と
なりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億2千6百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
18,220,000 18,220,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 18,220,000 - 5,388 - 5,383
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,885,700
普通株式
16,287,700 162,877
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
46,600
単元未満株式 普通株式 - -
18,220,000
発行済株式総数 - -
162,877
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区新栄町
(自己保有株式)
1,885,700 1,885,700 10.35
一丁目1番 明治安田 -
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
1,885,700 1,885,700 10.35
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
23,649 13,307
現金及び預金
8,371 8,304
受取手形、売掛金及び契約資産
3,280 2,926
電子記録債権
689 651
有価証券
6,103 9,128
製品
1,824 3,136
仕掛品
8,241 10,204
原材料
421 1,343
その他
△ 36 △ 40
貸倒引当金
52,545 48,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,231 6,440
建物及び構築物
△ 4,499 △ 4,672
減価償却累計額
1,732 1,768
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,683 2,724
△ 1,770 △ 1,842
減価償却累計額
913 882
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 7,892 7,996
△ 7,140 △ 7,339
減価償却累計額
751 656
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,534 4,124
554 581
リース資産
△ 255 △ 305
減価償却累計額
298 275
リース資産(純額)
1 26
建設仮勘定
5,232 7,734
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,019 8,645
投資有価証券
2,482 2,422
繰延税金資産
1,173 933
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,674 12,000
投資その他の資産合計
16,907 19,734
固定資産合計
69,453 68,696
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
783 673
電子記録債務
2,248 2,691
買掛金
129 122
リース債務
1,569 38
未払法人税等
263 481
契約負債
1,013 858
製品保証引当金
599
賞与引当金 -
4,655 3,126
その他
10,663 8,592
流動負債合計
固定負債
194 167
リース債務
82 89
繰延税金負債
118 118
再評価に係る繰延税金負債
392 372
退職給付に係る負債
2,071 2,124
その他
2,859 2,872
固定負債合計
13,523 11,465
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
44,476 44,752
利益剰余金
△ 3,217 △ 3,218
自己株式
52,056 52,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,101 2,302
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 426 △ 426
2,127 2,964
為替換算調整勘定
70 59
退職給付に係る調整累計額
3,873 4,900
その他の包括利益累計額合計
55,929 57,231
純資産合計
69,453 68,696
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
38,020 36,499
売上高
20,046 20,297
売上原価
17,974 16,201
売上総利益
13,287 13,995
販売費及び一般管理費
4,687 2,206
営業利益
営業外収益
12 40
受取利息
148 175
受取配当金
26 18
受取家賃
78 14
為替差益
24 36
その他
290 284
営業外収益合計
営業外費用
24 27
支払利息
12 10
その他
36 37
営業外費用合計
4,940 2,454
経常利益
特別利益
※ 364
19
固定資産売却益
30
-
投資有価証券売却益
364 49
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
18 4
固定資産除却損
65
-
減損損失
83 5
特別損失合計
5,221 2,498
税金等調整前四半期純利益
1,361 654
法人税等
3,860 1,843
四半期純利益
3,860 1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,860 1,843
四半期純利益
その他の包括利益
201
その他有価証券評価差額金 △ 286
43 836
為替換算調整勘定
5
△ 11
退職給付に係る調整額
1,027
その他の包括利益合計 △ 237
3,622 2,871
四半期包括利益
(内訳)
3,622 2,871
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
主に当社の名古屋市土地の売却によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 670百万円 710百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 653 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 571 35 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 915 56 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 653 40 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
28,597 5,687 3,049 37,334 686 38,020 38,020
- - -
売上高
セグメント間の
4,966 27 16 5,749 4,421 15,181 1 15,182
内部売上高又は △ 15,182 -
振替高
33,563 5,714 3,066 5,749 4,421 52,515 687 53,203 38,020
計 △ 15,182
3,644 428 68 248 191 4,581 21 4,602 84 4,687
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
25,869 7,004 2,770 35,644 855 36,499 36,499
- - -
売上高
セグメント間の
5,893 21 1 6,495 5,522 17,933 17,933
内部売上高又は - △ 17,933 -
振替高
31,762 7,025 2,772 6,495 5,522 53,577 855 54,432 36,499
計 △ 17,933
セグメント利益
1,382 175 292 352 2,167 78 2,245 2,206
△ 35 △ 39
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
物品販売 23,990 5,683 3,045 32,718 686 33,405
据付工事が付帯した物品販売 3,697 - - 3,697 - 3,697
役務の提供 910 3 4 918 - 918
28,597 5,687 3,049 37,334 686 38,020
顧客との契約から生じる収益
- - - - - -
その他の収益
28,597 5,687 3,049 37,334 686 38,020
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール
の現地法人の事業活動を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
物品販売 21,399 6,935 2,754 31,089 849 31,938
据付工事が付帯した物品販売 3,745 - - 3,745 - 3,745
役務の提供 724 69 15 809 5 815
25,869 7,004 2,770 35,644 855 36,499
顧客との契約から生じる収益
- - - - - -
その他の収益
25,869 7,004 2,770 35,644 855 36,499
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール
の現地法人の事業活動を含んでいます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 236円25銭 112円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,860 1,843
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,860 1,843
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,340,647 16,336,809
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
653百万円
① 配当金の総額
40円00銭
② 1株当たりの金額
2022年12月2日
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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