コムチュア株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 千尋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 ( 百万円 ) 18,239 21,365 24,985
経常利益 ( 百万円 ) 3,052 2,871 4,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,925 1,945 2,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,924 1,949 2,518
純資産額 (百万円) 13,522 14,706 13,820
総資産額 (百万円) 17,561 19,251 18,934
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.41 61.02 78.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 76.4 73.0
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.12 23.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いソフトウエアクリエイション株式会社（以下、
「ソフトウエアクリエイション」という。）を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略
的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資はますます加速して
いくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加え当社自身も変革し
ていく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグロー
バルベンダー各社との連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供
することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
具体的には、以前よりLotus NotesやSAPなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早
く取り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしてまいりましたが、現在ではAmazon Web Serviceや
Microsoft、Salesforce、ServiceNow、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構
築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化など、
ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーによるＤＸ商材をベースにした
システム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。更には従来の単体ベ
ンダーのソリューションに加え複合的にベンダーを組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わ
せて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の
促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しており
ます。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動の強化、日々の営業報告はＳＦＡ
システムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレ
ベルの向上と営業活動の強化、さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるための社内横断プロジェク
トで、顧客ニーズを踏まえたテンプレート化の推進など、次の成長に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の待遇
の向上は最も重要な課題であり、前期は平均10.8％の昇給を実施し、今期も８％の昇給に取り組んでおります。ま
た、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を
結びつける場づくり、さらには部門を超えた議論ができるコミュニケーションスペースの増床など、社員のエンゲー
ジメントの強化にも一層取り組んでおります。
リソース確保においては新卒社員の早期戦力化を進めることに加え、中途採用での外部コンサルタント活用や採用
エージェントなどの専門家との密なる連携を取ることで即戦力のあるエンジニアの採用方法の改善を進めておりま
す。採用以外にも当期４月に120名のエンジニアを有するソフトウエアクリエイション株式会社の株式取得に加え、
当期12月に同じく100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株
式取得を決定するなど、グループの成長を加速させるためのエンジニアリソースの拡大にも取り組んでおります。
また、社員リソースで不足する分については協力会社のコアパートナー化などの戦略的な連携を進め、即戦力エン
ジニアの優先的な提供を依頼するとともに、当社グループのＩＴ研修会社や教育コンテンツを活用した成長領域での
人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 18,239 21,365 3,125 17.1%
売上総利益 4,572 4,787 215 4.7%
△ 170
営業利益 3,053 2,883 △5.6%
△ 181
経常利益 3,052 2,871 △5.9%
親会社株主に帰属する
1,925 1,945 19 1.0%
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による
営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前年同期比で17.1％増の13期連続
増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のために労務費が大幅に増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の
向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人当たり売上高の伸長などにより、前年同期比で
4.7％の増益となりました。
営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエア
クリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第１四半期連結会計期間に即時償却したことなどにより、前年同期比
で5.6％の減益となりました。
これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として受取保険金が発生したことなどにより、前年
同期比で1.0％増の11期連続増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は76.4％となり、健全性の高い経営を実践しております。
なお、第３四半期連結会計期間の業績におきましては、ＤＸ事業の推進により、売上高は継続的な２桁成長を達成
しつつ、一人当たり売上高の伸長、新卒社員の戦力化、低採算プロジェクトの収束などに取り組んだ結果、労務費の
大幅な増加や事業拡大に伴う投資の増加も吸収して、前年同四半期比で売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増加いたしました。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客
情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向
けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、SASやDatabricksなどのソフトウェアを使った金融業向けのアンチマネーロンダ
リングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、Google Cloud Platform上での大量なデータを蓄積する環境の構築
や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高が増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リソース確保の改善によりS/4 HANA化などSAP関連ビジネスが２桁成長に回復し
たことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、 Amazon Web Service などのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびク
ラウド環境運用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの
需要の増加により、売上高が増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどの資格取得のための教育ビジネスの拡大に
加え、新人研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高
6,838 8,083 1,244 18.2%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
1,744 1,956 212 12.2%
売上高
2,095 2,273 178 8.5%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
590 579 △10 △1.8%
売上高
4,392 5,629 1,237 28.2%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
1,001 1,009 7 0.7%
売上高
3,704 4,061 357 9.6%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
910 833 △77 △8.5%
売上高
1,208 1,317 108 9.0%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
325 409 83 25.8%
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それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなクラウドベンダー（Microsoft，Salesforce，
クラウドソリューション事業 ServiceNowなど）との連携による生産性向上のためのコラボレー
ションやＣＲＭなどのクラウドサービスの提供など
グローバルなビッグデータ／ＡＩツールベンダー（SAS，
Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソ
デジタルソリューション事業
リューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，Automation
Anywhereなど）を使った業務プロセスの自動化など
グローバルなＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携によ
ビジネスソリューション事業 る会計、人事、フィンテックなど基幹システムの構築・運用、モ
ダナイゼーションなど
グローバルなクラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service,
Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，
プラットフォーム・運用サービス事業
Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、グローバル
なツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービ
ス、ヘルプデスクなど
グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowな
デジタルラーニング事業
ど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、ＤＸ人材育
成のためのＩＴスキルの習得など
当社は当期５月に新たな３カ年の中期経営計画を公表いたしました。これまでの高付加価値経営を継続するととも
に、ステークホルダーの期待に応えるよう、経営理念からつながるサステナビリティ方針、10年後のビジョンを明確
にし、それを実現するための経営計画として位置付けております。
お客様のＤＸ推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など
「超一流企業」としての基盤づくりを進めることで当社自身がイノベーションを起こし、成長スピードを加速し、10
年後の「売上高 1,000億円企業」に挑戦いたします。
計画達成に向け、「ベンダー連携」「提案力強化」「人材リソース拡大」の３つの事業戦略を柱とし、それを支え
る経営基盤の強化と積極的な投資に取り組んでまいります。
「人材リソース」においては、前述の採用活動やＭ＆Ａによるリソース確保に加え、成長領域と定めております
Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の４つの事業領域へのグループ横断でのリソースシフトのためのリスキリ
ングプログラムに新たに取り組み始めております。これは一過性の取組みではなく、今後は年間を通して継続的に実
施してまいります。
このような取組みを進めていくことで、高付加価値経営と持続的な成長に取り組んでまいります。
年平均成長率
2022年３月期 2025年３月期
（2022年３月期～
実績 計画
2025年３月期）
売上高 24,985百万円 38,000百万円以上 15%以上
営業利益 3,996百万円 6,100百万円以上 15%以上
営業利益率 16.0% 16%以上 ―
ＲＯＥ 19.2% 20%以上 ―
配当性向 49.1% 45%以上 ―
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、19,251百万円となりまし
た。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い受取手形及び売掛金が567百万円、案件の増加
等により仕掛品が114百万円、それぞれ増加した一方で、配当、税金及び賞与の支払等により現金及び預金が346百万
円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、4,544百万円となりました。こ
れは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い負債が474百万円増加した一方で、納税により未払法
人税等が831百万円及び支給により賞与引当金が370百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて886百万円増加し、14,706百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,945百万円計上する一方で、1,063百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(プライム市場)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 百万円 ) ( 百万円 )
(株) (株) ( 百万円 ) ( 百万円 )
2022年10月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 368,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,855,700 318,557 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 17,700 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,557 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎１丁目11番
368,200 ― 368,200 1.14
コムチュア株式会社 ２号
計 ― 368,200 ― 368,200 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265 10,919
受取手形及び売掛金 3,988 4,556
仕掛品 107 221
266 321
その他
流動資産合計 15,628 16,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435 444
車両運搬具（純額） 15 11
工具、器具及び備品（純額） 199 182
- 4
建設仮勘定
有形固定資産合計 650 642
無形固定資産
のれん 680 595
ソフトウエア 12 10
125 103
その他
無形固定資産合計 819 709
投資その他の資産
投資有価証券 563 457
差入保証金 587 663
繰延税金資産 617 704
66 56
その他
投資その他の資産合計 1,836 1,880
固定資産合計 3,305 3,232
資産合計 18,934 19,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,230 1,387
短期借入金 200 200
未払費用 421 685
未払法人税等 1,166 334
賞与引当金 929 559
役員賞与引当金 30 23
工事損失引当金 5 17
667 779
その他
流動負債合計 4,650 3,987
固定負債
退職給付に係る負債 107 226
資産除去債務 244 271
110 59
その他
固定負債合計 462 556
負債合計 5,113 4,544
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 9,262 10,143
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 13,808 14,689
その他の包括利益累計額
12 17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12 17
純資産合計 13,820 14,706
負債純資産合計 18,934 19,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 18,239 21,365
13,666 16,577
売上原価
売上総利益 4,572 4,787
販売費及び一般管理費 1,518 1,903
営業利益 3,053 2,883
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 0 0
保険解約益 - 2
12 5
その他
営業外収益合計 17 10
営業外費用
支払利息 1 0
投資有価証券評価損 12 17
4 4
その他
営業外費用合計 18 23
経常利益 3,052 2,871
特別利益
受取保険金 - 103
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 103
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 147 17
- 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 147 20
税金等調整前四半期純利益 2,910 2,953
法人税等 985 1,008
四半期純利益 1,925 1,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,925 1,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,925 1,945
その他の包括利益
0 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 4
四半期包括利益 1,924 1,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,924 1,949
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したソフトウエアクリエイション株式会社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 143 百万円 150 百万円
のれんの償却額 136 〃 179 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 247 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 262 8.25 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 262 8.25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2022年１月31日
普通株式 294 9.25 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 358 11.25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 350 11.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 350 11.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2023年１月31日
普通株式 350 11.00 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位： 百万円 )
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
15,702 254 15,956 ― ― 1,072 1,072 17,028
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 1,062 1,062 114 114 33 33 1,210
収益
合計 15,702 1,316 17,019 114 114 1,105 1,105 18,239
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位： 百万円 )
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
17,463 997 18,461 ― ― 1,265 1,265 19,726
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 1,443 1,443 146 146 48 48 1,638
収益
合計 17,463 2,441 19,904 146 146 1,314 1,314 21,365
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 60円41銭 61円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額( 百万円 )
1,925 1,945
普通株主に帰属しない金額( 百万円 )
― ―-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,925 1,945
四半期純利益金額( 百万円 )
普通株式の期中平均株式数(株) 31,874,262 31,873,868
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株
式会社（以下２社を総称して「対象会社」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議
し、2023年1月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
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① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社
:
事業の内容 業務アプリケーション・システムの開発
パッケージソフトの販売
技術コンサルティング 等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、クラウドソリュー
ション事業・デジタルソリューション事業を軸にＤＸ領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15％の成長
率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
対象会社は、CMMI（プロジェクトマネジメント力を評価する指標）のレベル３認定にもとづいたプロジェク
ト管理力を保有し、製造・流通・金融などの幅広い分野のお客様に対して、業務システムのコンサルテーショ
ン、開発、運用・保守までのトータルサービスを提供している企業であり、当社グループが注力しているＤＸ
領域においてもMicrosoft，SAPなどの技術者を数多く抱えております。
今回の株式譲渡契約の締結は、対象会社の連結子会社化により、プロジェクトマネージャーを中心とした経
験豊富なエンジニアリソースを加え、ＤＸ領域への取組みを強化することで、更なる企業価値の向上を実現で
きると判断したことによります。
③ 企業結合日
2023年３月31日 (予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,378百万円
取得原価 2,378百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料（概算） ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第39期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)四半期配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 350 百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
第39期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)四半期配当について、2023年１月31日開催の取締役会において、
2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 350 百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２ 日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の 2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで） に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシ
ステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議
し、2023年１月30日付で払い込みを完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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