コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年２月７日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 050(3508)9000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 050(3508)9000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
4,733,917 5,055,279 6,491,109
売上高 （千円）
351,764 337,942 499,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
242,260 229,615 353,221
（千円）
四半期（当期）純利益
186,815 235,358 299,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,473,143 2,759,697 2,585,381
純資産額 （千円）
3,693,294 4,023,776 3,968,351
総資産額 （千円）
119.28 113.01 173.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
118.06 111.94 172.13
（円）
（当期）純利益
67.0 68.6 65.2
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
41.07 34.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波がピークアウトをし
て間もなく感染者が再び急増し第８波に入りました。国内景気は、政府による全国旅行支援や水際対策の緩和
といった施策が行われ、人流の増加により個人消費やインバウンド消費が上向いたことで改善傾向が続いたと
ともに、企業の設備投資や設備稼働率も上向き、総じて堅調に推移いたしました。他方、原材料や燃料費の高
騰、人手不足感の高まりと、世界経済でのインフレ圧力の強まりや金融引き締めの影響もリスク要因となり、
総合経済対策が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、脱炭素化（カーボンニュートラル）やデジタル化
を目的とするアフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛で、DXへの取組み（ビジネスモデルの変革・IT刷
新）やインボイス制度対応、セキュリティ対策など、IT投資に対する需要は上向きのまま、堅調な状況が継続
しております。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワークや時差出勤の実施、WEB会
議システムを活用した商談などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、事業活動を安定的
に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERP
ソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡
大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模か
ら大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長
に向け、動員力（人材の積極的な採用・育成・ビジネスパートナーの増員）の強化に注力しつつ、事業の拡大
と更なる収益力の向上に取組んでまいります。
当社は、令和４年11月に、投資単位当たりの金額を引き下げて当社株式の流動性を高めることにより、流通
株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を目的として、株式分割（普通株式１株
につき、２株の割合）を実施いたしました。加えて、同年10月に、事業の拡大と従業員の増加に伴い、事業運
営体制の強化と更なる業容の拡大を目的として、BPOセンター（大阪市港区）を現入居ビル６階に増床し、２
フロア体制といたしました。同年７月の大阪本社移転と併せ、事業運営機能と安定収益基盤の強化が図れるも
のと期待しております。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課
題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取
組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリュー
ション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件及び大規模案
件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心とした引
き合いも多く、受注が拡大したことにより、BPOセンターを増床いたしました。また、新規ビジネスパート
ナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図り
ました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
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b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の
サービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーション
ツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リー
ダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしま
した。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。また、製造業向けのパッケージとして、Mcframeの取引も拡大しております。利益率改善の取組みとい
たしましては、既存のリソースを単価の高いコンサルティング案件へシフトすることを推進してまいりまし
た。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリュー
ションの受注拡大を図った他、協業他社からの案件受注を積極的に進めております。以上の取組みにより、
ERPソリューションサービスは、順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,055,279千円（前年同期比6.8％増）と順調に推
移いたしましたが、大阪本社移転費用及び管理体制強化に伴う人件費増加等の販売費及び一般管理費増加によ
り、営業利益は332,466千円（同4.2％減）、経常利益は337,942千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は229,615千円（同5.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は4,023,776千円となり、前連結会計年度末に比べ55,425千円増加（前
期比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金164,687千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
44,797千円の減少がありましたが、現金及び預金131,553千円、仕掛品59,309千円、流動資産のその他に含ま
れる前払費用12,834千円、有形固定資産55,412千円が増加したことによるものであります。
負債は1,264,078千円となり、前連結会計年度末に比べ118,891千円減少（同8.6％減）いたしました。主な
要因は、流動負債のその他に含まれる預り金137,251千円、退職給付に係る負債27,770千円の増加がありまし
たが、未払法人税等119,930千円、賞与引当金117,145千円、流動負債のその他に含まれる未払費用21,527千
円、未払消費税等34,937千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,759,697千円となり、前連結会計年度末に比べ174,316千円増加（同6.7％増）いたしました。主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229,615千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払によ
るものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了し
たものは以下のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 本社移転に伴う
大阪市北区 令和４年７月
大阪本社 内装設備等
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,288,000
計 6,288,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年２月７日）
（令和４年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
2,032,000 2,032,000
普通株式
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,032,000 2,032,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年11月26日
1,016,000 2,032,000 － 402,473 － 352,473
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,014,600 10,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,016,000
発行済株式総数 － －
10,146
総株主の議決権 － －
（注）１．自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。
２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式
分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式
分割を反映しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
2,316,321 2,447,875
現金及び預金
927,812 763,124
売掛金
952 1,205
商品
17,503 76,812
仕掛品
66,514 95,207
その他
△ 38 △ 32
貸倒引当金
3,329,065 3,384,192
流動資産合計
固定資産
26,353 81,766
有形固定資産
21,510 17,048
無形固定資産
投資その他の資産
605,251 554,599
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
591,421 540,769
投資その他の資産合計
639,285 639,584
固定資産合計
3,968,351 4,023,776
資産合計
負債の部
流動負債
171,938 179,003
買掛金
119,981 51
未払法人税等
141,585 24,439
賞与引当金
377,650 460,999
その他
811,156 664,494
流動負債合計
固定負債
430,682 458,453
退職給付に係る負債
141,130 141,130
その他
571,812 599,583
固定負債合計
1,382,969 1,264,078
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
402,473 402,473
資本金
352,473 352,473
資本剰余金
1,722,818 1,891,478
利益剰余金
△ 255 △ 342
自己株式
2,477,509 2,646,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,618 123,352
その他有価証券評価差額金
△ 15,746 △ 9,736
退職給付に係る調整累計額
107,872 113,615
その他の包括利益累計額合計
2,585,381 2,759,697
純資産合計
3,968,351 4,023,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
4,733,917 5,055,279
売上高
3,646,413 3,839,993
売上原価
1,087,504 1,215,285
売上総利益
740,520 882,819
販売費及び一般管理費
346,983 332,466
営業利益
営業外収益
1,783 1,866
受取利息及び配当金
2,852 3,791
助成金収入
151 80
その他
4,786 5,739
営業外収益合計
営業外費用
5 263
固定資産除却損
5 263
営業外費用合計
351,764 337,942
経常利益
351,764 337,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,123 66,059
34,380 42,267
法人税等調整額
109,503 108,327
法人税等合計
242,260 229,615
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
242,260 229,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
242,260 229,615
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,444 △ 266
5,999 6,009
退職給付に係る調整額
5,743
その他の包括利益合計 △ 55,445
186,815 235,358
四半期包括利益
（内訳）
186,815 235,358
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 9,492千円 15,158千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 50,766 50 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年６月23日
普通株式 60,955 60 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の売上収益
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
ゼネラルソリューションサービス 3,210,474 3,452,769
インフラソリューションサービス 900,164 954,863
ERPソリューションサービス 623,278 647,646
顧客との契約から生じる収益 4,733,917 5,055,279
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,733,917 5,055,279
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コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 119円28銭 113円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 242,260 229,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
242,260 229,615
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,030,993 2,031,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 118円06銭 111円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,962 19,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月７日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和４年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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