大同信号株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 15,901,107 13,558,300 22,171,541
経常利益 （千円） 1,295,784 785,559 1,460,155
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 814,164 488,113 716,433
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 170,847 400,349 △ 7,388
純資産額 （千円） 27,136,176 27,161,726 26,957,940
総資産額 （千円） 41,847,988 41,622,000 42,442,403
１株当たり四半期（当期）純
（円） 45.76 27.44 40.27
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.4 54.8 53.2
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.69 13.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、経済活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症に関
するワクチン接種の進展や行動制限の緩和を受けて、サービス業を中心に緩やかな回復が継続しました。
しかしながら、世界経済においては、経済活動が正常化する中で歴史的な高インフレが発生し、欧米等多くの
国・地域では厳しい金融引き締めが実施されました。また、ウクライナ情勢の緊迫化により、資源価格の高騰が継
続し、日米金利差拡大を背景とする円安進行とも相まって、原材料・運送コスト上昇等による物価高が景気下押し
要因となっています。
さらに、グローバルサプライチェーンに混乱をもたらした中国の都市封鎖は解除されたものの、ウクライナ情勢
の長期化等、引き続き先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要なお客さまである鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症拡大第８波の影響が懸
念されるものの、行動制限の緩和や、感染症対策の進展に加え、全国旅行支援等の観光支援策の影響もあって、鉄
道需要の回復傾向が続いております。しかしながら、半導体不足等の電子部品の入手困難な状況は継続しており、
設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関する影響は続いております。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意し、テレワーク等の実施により従業
員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努めてまいりました。また、国内市場の維持・拡大、時代のニー
ズにマッチした受注の獲得と拡大及び経費節減にも取り組んでまいりました。
引き続き、世界的な電子部品入手困難や円安進行に伴うコスト増等、不透明かつ厳しい環境下にありますが、き
め細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続的に取り組
むとともに、設計変更等の対応も合わせて実施してまいります。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における 売上高は135億58百万円 （ 前年同期比14.7％減 ）となりまし
た。 営業利益は６億95百万円 （ 前年同期比42.3％減 ）、 経常利益は７億85百万円 （ 前年同期比39.4％減 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純利益は４億88百万円 （ 前年同期比40.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、電子連動等のシステム製品が増加したものの、運行管理システムやＡＴＣ（自動
列車制御装置）等のシステム製品や、電子踏切、踏切装置等のフィールド製品が減少し、 売上高は125億75百万円
（ 前年同期比14.6％減 ）、 セグメント利益は15億54百万円 （ 前年同期比24.5％減 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、需要の低迷及び部材入手困難の影響もあり、鉄道車両用自動すきま調整器や非
接触耐熱ＩＤシステム等主要製品において減少し、 売上高は６億82百万円 （ 前年同期比21.9％減 ）、 セグメント利
益は９百万円 （ 前年同期比44.2％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は３億円 （ 前年同期比2.0％減 ）、 セグメント利益は１億37百万円 （ 前年同期
比2.6％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し 、 416億22百万円 と
なりました。これは、棚卸資産が14億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２百万円それぞれ増加しま
したが、現金及び預金が29億87百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し 、 144億60百万円 とな
りました。これは、賞与引当金が５億２百万円、未払法人税等が２億93百万円、支払手形及び買掛金が２億93百万
円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し 、 271億61百万円 と
なりました。これは、利益剰余金が３億10百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億89百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,700 177,787 同上
単元未満株式 普通株式 12,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,787 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,900 － 226,900 1.3
17番19号
合計 226,900 － 226,900 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,002,809 4,014,926
※ 10,749,404
受取手形、売掛金及び契約資産 10,046,664
商品及び製品 2,918,942 3,014,974
仕掛品 4,045,735 4,985,745
原材料及び貯蔵品 2,406,798 2,772,143
37,959 373,317
その他
流動資産合計 26,458,911 25,910,512
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,579,591 3,451,258
その他（純額）
有形固定資産合計 10,064,237 9,935,903
無形固定資産
105,388 87,163
投資その他の資産
投資有価証券 5,496,441 5,319,688
その他 324,345 374,581
△ 6,920 △ 5,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,813,866 5,688,420
固定資産合計 15,983,492 15,711,487
資産合計 42,442,403 41,622,000
負債の部
流動負債
※ 3,549,086
支払手形及び買掛金 3,842,166
短期借入金 3,629,804 3,576,720
未払法人税等 297,054 3,680
賞与引当金 814,833 312,099
役員賞与引当金 17,391 8,172
製品補修引当金 210,746 166,376
1,059,434 1,381,135
その他
流動負債合計 9,871,430 8,997,270
固定負債
長期借入金 1,437,210 1,274,420
役員退職慰労引当金 74,636 81,711
製品補修引当金 905,384 796,517
退職給付に係る負債 1,762,222 1,757,194
1,433,578 1,553,158
その他
固定負債合計 5,613,032 5,463,002
負債合計 15,484,462 14,460,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 18,066,412 18,376,614
△ 66,407 △ 66,459
自己株式
株主資本合計 20,733,760 21,043,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,841,484 1,764,748
13,897 11,750
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,855,382 1,776,498
非支配株主持分 4,368,798 4,341,317
純資産合計 26,957,940 27,161,726
負債純資産合計 42,442,403 41,622,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,901,107 13,558,300
11,532,477 9,757,421
売上原価
売上総利益 4,368,629 3,800,879
販売費及び一般管理費 3,163,445 3,104,891
営業利益 1,205,184 695,988
営業外収益
受取配当金 116,079 114,812
24,409 19,903
その他
営業外収益合計 140,489 134,715
営業外費用
支払利息 46,476 44,996
3,413 148
その他
営業外費用合計 49,889 45,144
経常利益 1,295,784 785,559
特別損失
投資有価証券評価損 5,311 -
4,491 439
固定資産除却損
特別損失合計 9,802 439
税金等調整前四半期純利益 1,285,982 785,119
法人税、住民税及び事業税
26,579 30,858
393,609 225,648
法人税等調整額
法人税等合計 420,188 256,506
四半期純利益 865,793 528,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 51,628 40,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 814,164 488,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 865,793 528,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 700,735 △ 126,116
5,789 △ 2,147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 694,945 △ 128,263
四半期包括利益 170,847 400,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,085 409,230
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65,238 △ 8,880
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の進展や終息時
期等は予測が立て難く、加えて鉄道利用者の動向は流動的で、引き続き不透明な環境が続くものと思われます。そ
れに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念があ
りますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮
定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 18,380千円
支払手形 －千円 210,389千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 367,614千円 325,473千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 177,911 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
8,857,970 873,076 － 9,731,046 － 9,731,046
移転される財
一定の期間にわたり
5,863,729 － － 5,863,729 － 5,863,729
移転される財
顧客との契約から
14,721,699 873,076 － 15,594,775 － 15,594,775
生じる収益
その他の収益 － － 306,332 306,332 － 306,332
外部顧客への売上高 14,721,699 873,076 306,332 15,901,107 － 15,901,107
セグメント間の内部
70,117 282,258 13,482 365,859 △ 365,859 －
売上高又は振替高
計 14,791,817 1,155,334 319,814 16,266,966 △ 365,859 15,901,107
セグメント利益 2,057,648 17,332 140,837 2,215,818 △ 1,010,634 1,205,184
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,010,634千円 には、セグメント間取引消去△13,272千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△997,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
8,199,270 682,210 － 8,881,481 － 8,881,481
移転される財
一定の期間にわたり
4,376,573 － － 4,376,573 － 4,376,573
移転される財
顧客との契約から
12,575,843 682,210 － 13,258,054 － 13,258,054
生じる収益
その他の収益 － － 300,245 300,245 － 300,245
外部顧客への売上高 12,575,843 682,210 300,245 13,558,300 － 13,558,300
セグメント間の内部
77,523 317,081 14,602 409,207 △ 409,207 －
売上高又は振替高
計 12,653,367 999,292 314,848 13,967,507 △ 409,207 13,558,300
セグメント利益 1,554,523 9,663 137,133 1,701,320 △ 1,005,332 695,988
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,005,332千円 には、セグメント間取引消去△63,072千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△942,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 45.76円 27.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 814,164 488,113
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
814,164 488,113
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,183 17,791,102
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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