株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第138期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第138期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 金 田 義 則
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 百万円 113,437 132,698 150,197
うち信託報酬
百万円 38 29 52
経常利益 百万円 33,212 29,705 39,111
親会社株主に帰属する
百万円 23,417 22,220 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 26,436
当期純利益
四半期包括利益 百万円 17,501 △ 39,060 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 9,504
純資産額 百万円 557,143 482,888 529,256
総資産額 百万円 11,074,330 10,109,648 11,148,539
1株当たり四半期純利益 円 55.83 54.13 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 63.33
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 5.03 4.77 4.74
信託財産額 百万円 11,403 12,923 12,056
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 19.27 20.55
(注) 1 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、夏場から新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済社会活
動の正常化は進み、緩やかに持ち直しました。こうしたなかで、輸出は横ばいとなりましたが、個人消費、生産、
設備投資、雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しました。個人消費はサービス
消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は底堅く推移しました。生産は供給制約の影響により持ち直しの動
きに足踏みがみられました。
金融面では、12月に日本銀行が長短金利操作での長期金利の変動幅を拡大しました。長期金利の指標である新発
10年国債利回りは、一時期を除き0.2%台前半から半ばの水準で推移していましたが、長期金利の変動幅拡大後は、
概ね0.4%台半ばを中心とする水準に上昇しています。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆388億円減少し10兆1,096億円となり、負債は期中9,925億円減少し9兆6,267億円となりました。
また、純資産は期中463億円減少し4,828億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中1,015億円増加し5兆8,596億円となりました。有価証券は期中1,110億円
減少し2兆3,899億円となりました。預金は期中425億円減少し7兆9,167億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比192億60百万円増加し1,326億
98百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比227
億67百万円増加し1,029億93百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比35億7百万円減少し297億5百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比11億96百万円減少し222億20百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比196億36百万円増加し1,077億58百万円、セグメント利益は前年同期比36億42
百万円減少し261億22百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比1億92百万円増加し223億15百万円、セグメント利益は前年同期比7億68百万
円増加し13億28百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億31百万円減少し46億59百万円、セグメ
ント利益は前年同期比6億32百万円減少し23億4百万円となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(参考)
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比8億7百万円減少し551億46百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比2億30百万円増加し103億66百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比225億33百万円減少し494億2百万円、海外が前年同期比13百万円減少し4
億82百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比225億47百万円減少し498億85百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 55,441 512 ― 55,953
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 54,640 505 ― 55,146
前第3四半期連結累計期間 56,629 702 72 57,259
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 61,927 2,954 699 64,182
前第3四半期連結累計期間 1,187 190 72 1,305
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 7,287 2,448 699 9,036
前第3四半期連結累計期間 38 ― ― 38
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 29 ― ― 29
前第3四半期連結累計期間 10,156 △20 ― 10,136
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 10,391 △24 ― 10,366
前第3四半期連結累計期間 16,367 1 ― 16,369
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 16,651 0 ― 16,651
前第3四半期連結累計期間 6,211 21 ― 6,233
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,260 24 ― 6,285
前第3四半期連結累計期間 6,299 4 ― 6,304
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △15,658 1 ― △15,657
前第3四半期連結累計期間 30,149 4 ― 30,153
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 29,306 1 ― 29,308
前第3四半期連結累計期間 23,849 ― ― 23,849
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 44,965 ― ― 44,965
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万
円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 7,782,178 29,052 ― 7,811,231
預金合計
当第3四半期連結会計期間 7,897,266 19,522 ― 7,916,789
前第3四半期連結会計期間 5,818,780 63 ― 5,818,844
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 6,033,879 82 ― 6,033,961
前第3四半期連結会計期間 1,894,178 28,988 ― 1,923,167
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,810,108 19,440 ― 1,829,549
前第3四半期連結会計期間 69,218 ― ― 69,218
うちその他
当第3四半期連結会計期間 53,278 ― ― 53,278
前第3四半期連結会計期間 168,269 34,506 ― 202,775
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 184,196 39,810 ― 224,006
前第3四半期連結会計期間 7,950,448 63,558 ― 8,014,006
総合計
当第3四半期連結会計期間 8,081,463 59,332 ― 8,140,795
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,606,952 100.00 5,797,233 100.00
製造業
697,364 12.44 726,977 12.54
農業、林業
8,511 0.15 9,204 0.16
漁業
3,202 0.06 5,601 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
4,031 0.07 3,543 0.06
建設業
203,514 3.63 209,367 3.61
電気・ガス・熱供給・水道業
73,308 1.31 84,098 1.45
情報通信業
25,541 0.45 23,394 0.40
運輸業、郵便業
160,615 2.86 169,186 2.92
卸売業、小売業
453,610 8.09 476,493 8.22
金融業、保険業
166,168 2.96 185,347 3.20
不動産業、物品賃貸業
679,334 12.12 721,968 12.45
医療・福祉
337,426 6.02 328,593 5.67
その他サービス業
271,802 4.85 259,237 4.47
地方公共団体
99,079 1.77 124,018 2.14
その他
2,423,434 43.22 2,470,192 42.61
海外及び特別国際金融取引勘定分 61,685 100.00 62,391 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
61,685 100.00 62,391 100.00
合計 5,668,638 ――― 5,859,625 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 12,056 100.00 12,923 100.00
合計 12,056 100.00 12,923 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 12,056 100.00 12,923 100.00
合計 12,056 100.00 12,923 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 12,056 ― 12,056 12,923 ― 12,923
資産計 12,056 ― 12,056 12,923 ― 12,923
元本 12,056 ― 12,056 12,923 ― 12,923
負債計 12,056 ― 12,056 12,923 ― 12,923
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 425,888,177 425,888,177
であります。
(プライム市場)
計 425,888,177 425,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 425,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 14,976,900
における標準となる株式
普通株式 410,511,300
完全議決権株式(その他) 4,105,113 同上
普通株式 399,977
単元未満株式 ― 同上
425,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,105,113 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 14,976,900 ― 14,976,900 3.51
株式会社群馬銀行
計 ― 14,976,900 ― 14,976,900 3.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,651,118 1,621,756
コールローン及び買入手形 6,119 1,414
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 544
金銭の信託 8,268 7,857
※2 2,501,019 ※2 2,389,992
有価証券
※1 5,758,096 ※1 5,859,625
貸出金
外国為替 34,244 10,576
リース債権及びリース投資資産 60,191 59,676
※1 78,824 ※1 87,225
その他資産
有形固定資産 66,191 65,306
無形固定資産 9,236 8,236
退職給付に係る資産 10,813 12,052
繰延税金資産 1,488 25,714
支払承諾見返 8,764 8,365
△ 52,485 △ 48,696
貸倒引当金
資産の部合計 11,148,539 10,109,648
負債の部
預金 7,959,333 7,916,789
譲渡性預金 209,258 224,006
コールマネー及び売渡手形 70,496 56,435
売現先勘定 8,153 45,530
債券貸借取引受入担保金 732,995 397,687
借用金 1,500,795 845,037
外国為替 534 271
社債 50,000 50,000
信託勘定借 12,056 12,923
その他負債 57,106 60,648
役員賞与引当金 59 38
退職給付に係る負債 362 367
役員退職慰労引当金 204 174
睡眠預金払戻損失引当金 367 289
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 902
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 359 -
再評価に係る繰延税金負債 7,377 7,290
8,764 8,365
支払承諾
負債の部合計 10,619,283 9,626,760
9/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 407,300 423,531
△ 7,352 △ 8,472
自己株式
株主資本合計 478,181 493,293
その他有価証券評価差額金
33,379 △ 27,551
繰延ヘッジ損益 △ 137 △ 82
土地再評価差額金 13,415 13,216
4,417 4,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,074 △ 10,404
純資産の部合計 529,256 482,888
負債及び純資産の部合計 11,148,539 10,109,648
10/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 113,437 132,698
資金運用収益 57,259 64,182
(うち貸出金利息) 40,051 43,050
(うち有価証券利息配当金) 15,877 19,251
信託報酬 38 29
役務取引等収益 16,369 16,651
その他業務収益 30,153 29,308
※1 9,616 ※1 22,526
その他経常収益
経常費用 80,225 102,993
資金調達費用 1,305 9,036
(うち預金利息) 262 908
役務取引等費用 6,233 6,285
その他業務費用 23,849 44,965
営業経費 42,058 39,279
6,778 3,427
その他経常費用
経常利益 33,212 29,705
特別利益
2,493 1,529
固定資産処分益 2,493 1,529
特別損失 1,555 376
固定資産処分損 186 344
減損損失 1,369 32
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 34,149 30,857
法人税、住民税及び事業税
6,345 6,420
4,386 2,216
法人税等調整額
法人税等合計 10,732 8,637
四半期純利益 23,417 22,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,417 22,220
11/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 23,417 22,220
その他の包括利益 △ 5,915 △ 61,280
その他有価証券評価差額金 △ 6,319 △ 60,960
繰延ヘッジ損益 134 55
為替換算調整勘定 98 -
退職給付に係る調整額 92 △ 404
78 29
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 17,501 △ 39,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,501 △ 39,060
12/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
28,094百万円 24,478百万円
債権額
危険債権額 48,397百万円 42,791百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 2,534百万円
貸出条件緩和債権額 49,341百万円 49,401百万円
合計額 127,356百万円 119,205百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
41,551百万円 36,032百万円
3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 12,056百万円 12,923百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株式等売却益 8,435百万円 21,964百万円
13/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,055百万円 5,003百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年6月24日
普通株式 2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 2,944 7.0 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年6月24日
普通株式 2,874 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 3,287 8.0 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 87,255 21,841 109,096 4,341 113,437 ― 113,437
セグメント間の内部経常収益 866 281 1,148 950 2,098 △ 2,098 ―
計 88,122 22,123 110,245 5,291 115,536 △ 2,098 113,437
セグメント利益 29,765 560 30,325 2,937 33,262 △ 50 33,212
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運
営業務を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 106,986 22,040 129,026 3,672 132,698 ― 132,698
セグメント間の内部経常収益 772 275 1,047 987 2,035 △ 2,035 ―
計 107,758 22,315 130,073 4,659 134,733 △ 2,035 132,698
セグメント利益 26,122 1,328 27,451 2,304 29,755 △ 50 29,705
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運
営業務を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,378 2,403 25
その他 ― ― ―
合計 2,378 2,403 25
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 1,929 1,939 10
その他 ― ― ―
合計 1,929 1,939 10
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 125,198 193,391 68,193
債券 1,761,782 1,747,979 △13,802
国債
801,690 788,507 △13,183
地方債
764,157 764,237 80
社債
195,934 195,234 △699
その他 561,125 552,981 △8,143
外国債券
353,742 340,612 △13,129
その他
207,383 212,369 4,986
合計 2,448,106 2,494,353 46,247
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 118,850 168,734 49,884
債券 1,778,409 1,714,194 △64,214
国債
832,967 784,624 △48,342
地方債
751,851 741,056 △10,795
社債
193,589 188,512 △5,077
その他 526,311 499,191 △27,119
外国債券
318,836 305,166 △13,669
その他
207,474 194,025 △13,449
合計 2,423,570 2,382,120 △41,449
16/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 64,159 281 281
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 281 281
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 56,318 273 273
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 273 273
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 153,202 207 377
為替予約 9,370 △55 △55
店頭
通貨オプション 402,143 △174 1,985
その他 ― ― ―
合 計
――― △22 2,307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当
該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 118,631 176 190
為替予約 9,734 40 40
店頭
通貨オプション 532,215 △605 1,996
その他 ― ― ―
合 計
――― △389 2,226
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 25,580 ― ―
合 計
――― ― ―
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 28,360 ― ―
合 計
――― ― ―
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当行のクレジットカード会員事業
事業の内容:JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸
収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会
社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を
目指しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 55.83 54.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 23,417 22,220
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 23,417 22,220
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 419,468 410,529
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2022年11月9日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 3,287百万円
1株当たりの中間配当金 8円00銭
19/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22