株式会社Cominix 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社Cominix |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Cominix(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Cominix
【英訳名】 Cominix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 19,898 21,568 26,929
経常利益 (百万円) 577 893 781
親会社株主に帰属する
(百万円) 848 599 888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 978 832 1,033
純資産額 (百万円) 6,623 7,274 6,677
総資産額 (百万円) 18,850 19,422 18,656
1株当たり
(円) 123.54 87.35 129.41
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.0 37.4 35.7
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 77.62 25.73
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 第74期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第73期第3四半期連結累計期間及び第73期についても千円単位から百万円単位に
変更しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 959百万円増加 し、 16,189百万円 となりました。これは主に、棚卸資産
が478百万円、電子記録債権が188百万円、現金及び預金が139百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 194百万円減少 し、 3,233百万円 となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他が111百万円、のれんの償却によりのれんが49百万円、減価償却等により無形固定資産のその他
が43百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 765百万円増加 し、 19,422百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 414百万円増加 し、 9,225百万円 となりました。これは主に、短期借入
金が1,034百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が299百万円減少したことなどに
よります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 245百万円減少 し、 2,922百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が171百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 168百万円増加 し、 12,147百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 597百万円増加 し、 7,274百万円 となりました。これは、利益剰余金が366
百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加599百万円、剰余金の配当による減少233百万円など)、
為替換算調整勘定が252百万円増加したことなどによります。
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b.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの
感染状況は再び増加傾向となったものの、景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方で、原材料コストの上昇
やエネルギー価格の高騰による物価上昇などの景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透
明な状態で推移いたしました。
また、世界経済においては、長期化する円安傾向をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコ
ロナ政策からの転換など、経済環境の先行きが一層不透明な事業環境が続くことが予想されております。
当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のと
おり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。
特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、11月に開催された日本国際工作機械
見本市(JIMTOF2022)では当社の競争力の源泉となる幅広い取扱商材を展示・紹介するなど、シェア拡大や成長領
域の拡充に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 21,568百万円 (前年同四半期比 8.4%増 )、 営業利益は
720百万円 (前年同四半期比 44.4%増 )、 経常利益は893百万円 (前年同四半期比 54.6%増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は599百万円 (前年同四半期比 29.3%減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「切
削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」の4セグメントから、「切削工具事業」「耐摩工具事
業」「海外事業」「光製品事業」「eコマース事業」の5つの報告セグメントに変更しております。このため、前第
3四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界において車載用半導体など部品の供給制約の緩和
や円安による底堅い輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきており、当社においても主力の商材及びオ
リジナル製品の販売拡大に取組みました。また、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁し、その結果、
売上高は 12,483百万円 (前年同四半期比 0.3%増 )、 セグメント利益は229百万円 (前年同四半期比 191.0%増 )と
増収増益となりました。
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耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連の受注獲得に注力しましたが、主要販売先である製缶業
界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移した結果、売上高は 1,937百万円 (前年同
四半期比 0.5%減 )、 セグメント利益は81百万円 (前年同四半期比 33.4%減 )と減収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策からの転換に伴う感染者急増により工業生産の減速リスク
は依然として介在するものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に
業績は堅調に推移いたしました。また、円安の影響も追い風となり、その結果、売上高は 5,393百万円 (前年同四
半期比 34.0%増 )、 セグメント利益は348百万円 (前年同四半期比 47.8%増 )と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、積極的な部材の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した
画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高は 1,232百万円 (前年同四半期比 39.5%増 )、 セグメン
ト利益は110百万円 (前年同四半期比 139.0%増 )と増収増益となりました。
eコマース事業
eコマース事業につきましては、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合
わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開いたしましたが、事業の立ち上げ間もな
いこともあり、売上高は 15百万円 (前年同四半期比 124.3%増 )、セグメント損失は 67百万円 (前年同四半期は 46
百万円のセグメント損失)と増収減益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生
した課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
(プライム市場)
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 6,868,840 ― 350 ― 330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300 - -
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,864,400 68,644
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,140 - -
発行済株式総数 6,868,840 - -
総株主の議決権 - 68,644 -
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区南本町
300 - 300 0.00
1-8-14
株式会社Cominix
計 - 300 - 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853 2,993
※ 5,025 ※ 5,122
受取手形及び売掛金
※ 1,008 ※ 1,196
電子記録債権
棚卸資産 5,835 6,313
その他 555 613
△ 49 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 15,229 16,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 275 266
土地 361 363
243 260
その他(純額)
有形固定資産合計 880 891
無形固定資産
のれん 351 302
185 142
その他
無形固定資産合計 537 444
投資その他の資産
その他 2,045 1,934
△ 35 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,009 1,897
固定資産合計 3,427 3,233
資産合計 18,656 19,422
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,829 ※ 2,483
支払手形及び買掛金
※ 2,047 ※ 1,956
電子記録債務
短期借入金 1,924 2,958
1年内償還予定の社債 - 50
1年内返済予定の長期借入金 896 1,039
未払法人税等 431 131
賞与引当金 193 107
役員賞与引当金 27 30
460 466
その他
流動負債合計 8,810 9,225
固定負債
長期借入金 2,161 1,990
役員退職慰労引当金 323 304
退職給付に係る負債 395 435
287 192
その他
固定負債合計 3,168 2,922
負債合計 11,979 12,147
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 5,810 6,176
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,490 6,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 60
85 338
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161 398
非支配株主持分 25 19
純資産合計 6,677 7,274
負債純資産合計 18,656 19,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,898 21,568
15,781 16,884
売上原価
売上総利益 4,116 4,684
販売費及び一般管理費 3,617 3,964
営業利益 499 720
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 16 17
為替差益 22 121
補助金収入 32 15
66 67
その他
営業外収益合計 139 225
営業外費用
支払利息 28 27
32 24
その他
営業外費用合計 60 52
経常利益 577 893
特別利益
保険解約返戻金 - 71
※1 665
固定資産売却益 -
※2 12
-
負ののれん発生益
特別利益合計 678 71
特別損失
※3 28
-
減損損失
特別損失合計 - 28
税金等調整前四半期純利益 1,256 935
法人税、住民税及び事業税
414 275
△ 7 66
法人税等調整額
法人税等合計 406 342
四半期純利益 849 592
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 7
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 848 599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 849 592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 15
97 255
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 128 239
四半期包括利益 978 832
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 976 836
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 4
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、前連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業
日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 40 百万円
電子記録債権 - 百万円 113 百万円
支払手形 5 百万円 - 百万円
電子記録債務 - 百万円 29 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 △253 百万円 - 百万円
土地 918 百万円 - 百万円
その他有形固定資産 0 百万円 - 百万円
計 665 百万円 - 百万円
(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※2 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、前第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得し
たことに伴い発生したものであります。
※3 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 28
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
- - - 28
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 134 百万円 131 百万円
のれんの償却額 42 百万円 49 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 48 7.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 61 9.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 144 21.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 89 13.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Cominix(E26290)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 (注)1 (注)2
計 計上額(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,445 1,947 4,024 883 6 19,307 590 19,898 - 19,898
セグメント間の内部
14 6 9 - 1 31 10 41 △ 41 -
売上高又は振替高
計 12,460 1,953 4,033 883 8 19,339 600 19,939 △ 41 19,898
セグメント利益
78 122 236 46 △ 46 436 25 462 36 499
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 36百万円 は、セグメント間取引消去△5百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額42百万円が
含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 (注)1 (注)2
計 計上額(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,483 1,937 5,393 1,232 15 21,063 505 21,568 - 21,568
セグメント間の内部
26 12 12 0 4 55 68 124 △ 124 -
売上高又は振替高
計 12,509 1,949 5,406 1,233 19 21,119 573 21,692 △ 124 21,568
セグメント利益
229 81 348 110 △ 67 702 △ 26 676 44 720
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 44百万円 は、セグメント間取引消去△0百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額44百万円が
含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、共通費の配賦方法を一
部見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 123円54銭 87円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 848 599
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848 599
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第74期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月2日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社Cominix
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Com
inixの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Cominix及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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