日本発條株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786-7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786-7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
427,771 511,332 586,903
売上高 (百万円)
22,169 34,677 30,674
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
14,197 23,681 31,998
(百万円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は
19,353 36,433 45,791
(百万円)
包括利益
312,765 368,342 338,847
純資産額 (百万円)
567,264 622,584 588,091
総資産額 (百万円)
62.26 103.86 140.33
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
52.3 56.2 54.9
自己資本比率 (%)
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
25.36 16.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計
算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染
症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,660千台で前
年同期比1.0%の増加となりました。また、北米(米国・カナダ)においては8,659千台で前年同期比12.0%増加、
中国では19,881千台で前年同期比6.7%の増加、タイでは1,345千台で前年同期比11.4%の増加となりました(いず
れも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場においては、HDD(ハードディスクドライブ)の世界生
産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は511,332百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は24,754百万円(前
年同期比51.6%増)、経常利益は34,677百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
23,681百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額
の増加等により、売上高は106,326百万円(前年同期比29.7%増)となりました。一方で、原材料や物流、動力光
熱費等の価格高騰により、営業損失は3,315百万円(前年同期は営業損失3,535百万円)となりました。
[シート事業]
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の
影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の
増加等により、売上高は196,128百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は4,341百万円(前年同期は営業損失
2,751百万円)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、自動車関連製品において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物
流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。また、情報通信関連製品においては、HDDメーカーの生産調整
により数量が減少しました。
売上高においては、円安による在外子会社の為替換算影響を受け、123,531百万円(前年同期比3.6%増)、営業
利益は13,496百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見ら
れていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したこと、また為替が円安に推移した影響により、売上
高は85,346百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は10,231百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び法人税の支払等により現金及び預金が減少
しました。一方で売上高の増加により売上債権が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会
社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、
34,493百万円増加し、622,584百万円となりました。
負債については、仕入高が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の仕入債務等の円
換算額が押し上げられました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,997百万円増加し、254,242百万円とな
りました。
純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ29,495百万円増加し、368,342百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、13,298百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 244,066,144 - 17,009 - 17,295
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
り、単元株式数は、100株であ
15,848,300
ります。
普通株式
228,056,500 2,280,565
完全議決権株式(その他) 同上
権利内容に何ら限定のない当社
161,344
単元未満株式 普通株式 - における標準となる株式であり
ます。
244,066,144
発行済株式総数 - -
2,280,565
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)、日発
販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株(議決権の数
3個)、当社取締役(社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式が200,000株(議決権の数2,000個)含まれて
おります。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 63株
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市金沢区福浦
15,848,300 15,848,300 6.49
-
日本発条株式会社 三丁目10番地
15,848,300 15,848,300 6.49
計 - -
(注)株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式200,000株は、上記自
己株式数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
92,130 85,478
現金及び預金
※2 146,784
138,124
受取手形、売掛金及び契約資産
24,461 34,277
商品及び製品
11,487 14,770
仕掛品
27,244 33,560
原材料及び貯蔵品
10,680 11,495
部分品
21,277 27,086
その他
△ 126 △ 141
貸倒引当金
325,279 353,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,256 162,298
建物及び構築物
△ 103,227 △ 108,351
減価償却累計額
54,028 53,947
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 283,793 300,933
△ 222,507 △ 237,279
減価償却累計額
61,286 63,654
機械装置及び運搬具(純額)
土地 30,483 31,173
1,337 1,236
リース資産
△ 818 △ 780
減価償却累計額
518 455
リース資産(純額)
10,275 12,638
建設仮勘定
84,040 89,800
その他
△ 74,415 △ 80,512
減価償却累計額
9,624 9,288
その他(純額)
166,217 171,158
有形固定資産合計
無形固定資産 3,034 3,428
投資その他の資産
58,703 57,814
投資有価証券
1,670 1,947
長期貸付金
10,050 9,807
繰延税金資産
13,199 14,536
退職給付に係る資産
10,839 11,514
その他
△ 904 △ 935
貸倒引当金
93,559 94,685
投資その他の資産合計
262,811 269,272
固定資産合計
588,091 622,584
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 91,304
80,027
支払手形及び買掛金
31,162 24,762
電子記録債務
28,672 21,026
短期借入金
12,652 2,407
未払法人税等
247 188
役員賞与引当金
※2 2,086
2,281
設備関係支払手形
32,281 49,135
その他
187,325 190,913
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
11,110 7,720
長期借入金
721 791
リース債務
12,712 14,993
繰延税金負債
22,262 24,650
退職給付に係る負債
614 586
役員退職慰労引当金
843 1,044
執行役員退職慰労引当金
3,654 3,542
その他
61,919 63,328
固定負債合計
249,244 254,242
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,679 19,684
資本剰余金
260,692 277,530
利益剰余金
△ 14,296 △ 14,301
自己株式
283,085 299,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,292 23,526
その他有価証券評価差額金
11,592 23,814
為替換算調整勘定
2,644 2,805
退職給付に係る調整累計額
39,529 50,147
その他の包括利益累計額合計
16,232 18,272
非支配株主持分
338,847 368,342
純資産合計
588,091 622,584
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
427,771 511,332
売上高
372,948 448,301
売上原価
54,822 63,031
売上総利益
38,497 38,276
販売費及び一般管理費
16,324 24,754
営業利益
営業外収益
349 503
受取利息
1,622 2,095
受取配当金
828 704
持分法による投資利益
3,386 6,611
為替差益
1,939 1,275
その他
8,126 11,191
営業外収益合計
営業外費用
238 251
支払利息
704 257
災害による損失
1,338 759
その他
2,281 1,268
営業外費用合計
22,169 34,677
経常利益
特別損失
288
関係会社出資金売却損 -
※ 1,388
-
訴訟和解金
288 1,388
特別損失合計
21,881 33,288
税金等調整前四半期純利益
6,834 8,369
法人税等
15,046 24,919
四半期純利益
849 1,237
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,197 23,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,046 24,919
四半期純利益
その他の包括利益
2,492
その他有価証券評価差額金 △ 1,761
1,071 12,068
為替換算調整勘定
346 161
退職給付に係る調整額
395 1,046
持分法適用会社に対する持分相当額
4,306 11,514
その他の包括利益合計
19,353 36,433
四半期包括利益
(内訳)
18,172 34,299
親会社株主に係る四半期包括利益
1,180 2,134
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準Topic842の適用)
米国関係会社において「リース」(米国会計基準Topic842)を第1四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識
しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は270百万円増加し、流動負債の
その他は148百万円増加、固定負債のリース債務は121百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2022年6月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下
同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末におい
て、181百万円、200千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積
り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
非連結子会社及び関連会社 194百万円 142百万円
11 〃 8 〃
従業員
205 〃 151 〃
合計
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 609百万円
- 〃 26 〃
支払手形
- 〃 1 〃
設備関係支払手形
3 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法(独占禁
止法)に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令(285百万台湾ドル)を受
領しましたが、これを不服として、2021年1月に抗告訴訟を提起しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 訴訟和解金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるもので
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 20,771百万円 21,403百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,423 15.0 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会(注)
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 (注)
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
81,980 151,151 119,187 75,452 427,771 427,771
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,152 120 1,097 7,683 10,053
△ 10,053 -
売上高又は振替高
83,132 151,271 120,285 83,135 437,825 427,771
計 △ 10,053
セグメント利益又は損失(△)
14,488 8,122 16,324 16,324
△ 3,535 △ 2,751 -
(営業利益又は損失(△))
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,053百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 (注)
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
106,326 196,128 123,531 85,346 511,332 511,332
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,306 186 1,131 9,369 11,993
△ 11,993 -
売上高又は振替高
107,633 196,315 124,662 94,715 523,326 511,332
計 △ 11,993
セグメント利益又は損失(△)
4,341 13,496 10,231 24,754 24,754
△ 3,315 -
(営業利益又は損失(△))
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 37,775 76,049 60,431 74,460 248,717
アジア 25,371 44,917 51,836 992 123,118
米欧ほか 18,833 30,183 6,918 - 55,935
顧客との契約から生じる収益 81,980 151,151 119,187 75,452 427,771
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 81,980 151,151 119,187 75,452 427,771
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 42,783 100,545 57,876 84,210 285,416
アジア 32,752 52,581 57,449 1,135 143,919
米欧ほか 30,790 43,001 8,204 - 81,996
顧客との契約から生じる収益 106,326 196,128 123,531 85,346 511,332
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 106,326 196,128 123,531 85,346 511,332
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
(2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 62.26円 103.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,197 23,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,197 23,681
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 228,018 228,017
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めて
おります。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間に
おいて96千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
1 配当金関係
第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 3,423百万円
② 1株当たりの金額 15.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
3百万円が含まれております。
2 訴訟関係
ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁
止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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