株式会社フォーラムエンジニアリング 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーラムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】 Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部ゼネラルマネージャー 風間 直毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部ゼネラルマネージャー 風間 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
20,086 21,474 26,914
売上高 （百万円）
1,377 1,017 1,816
経常利益 （百万円）
936 691 1,248
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
117 117 117
資本金 （百万円）
26,709,600 26,709,600 26,709,600
発行済株式総数 （株）
11,639 11,482 11,974
純資産額 （百万円）
19,505 19,550 20,768
総資産額 （百万円）
36.49 26.85 48.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.22 26.69 48.31
（円）
（当期）純利益
48.00
１株当たり配当額 （円） － －
59.67 58.73 57.66
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
19.22 18.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年10月10日付で当社99.98％出資により「Cognavi India Private Limited（特定子会社）」を設立しま
したが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
2/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、16,124百万円となり、前事業年度末に比べ1,234百万円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金が1,398百万円減少したことによるものであります。固定資産は
3,426百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加となりました。これは、主に無形固定資産が53百万円
減少した一方で、投資その他の資産が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ1,217百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,067百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円減少いた
しました。これは、主に賞与引当金が799百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,067百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、11,482百万円となり、前事業年度末に比べ492百万円減少
いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は58.7％（前事業年度末は57.7％）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しております。当社の主要顧客である大手製造業に
おいては、不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や半導体不足等による供給面での制約、急激な為替変
動等により先行きが不透明な状況が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていたエンジ
ニア採用再開の動きが顕著になっており、正社員エンジニア、派遣エンジニア共に求人需要が増加しておりま
す。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間において、主力のエンジニア派遣サービスでは、求人広告の掲
出や当社社員によるエンジニア社員紹介制度等、独自の採用施策を講じて派遣エンジニアの採用に注力してまい
りました。この結果、当第３四半期累計期間末時点の稼働人員数、派遣単価は前年同期を上回り、稼働率は
98.3％と高水準で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、紹介事業においても、クロス
セリング方式による営業活動を強化したことにより、業績に与える影響はまだ小さいものの、理工系学生に特化
した機電系エンジニア就職支援サービス「コグナビ 新卒」を筆頭に、「コグナビ 転職/転職IT」、「コグナビ
カレッジ」、「コグナビ タレントマネジメント」全てのサービスが前年同期比で増収となりました。
一方、主力のエンジニア派遣サービスにおいて売上総利益に寄与する当第３四半期累計期間の月平均稼働時間
が前年同期比1.6時間減少したことや、派遣エンジニアの待機者数減少に伴う雇用調整助成金受給額の減少、及
び、昨年夏のテレビCMを主軸としたマスプロモーションの実施等により、当第３四半期累計期間における営業利
益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,474百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,017百万円
（同27.0％減）、経常利益は1,017百万円（同26.1％減）、四半期純利益は691百万円（同26.1％減）となりまし
た。
当社は、エンジニアのすべてのキャリアシーンを支援するために、理工系学生の就職支援から、転職、派遣、
企業研修、社内異動の５つのサービスを展開しておりますが、収益成長を加速するため、今後は、経営資源を既
存の収益源であり、高利益率を維持しているエンジニア派遣サービス、理工系学生の登録会員数の増加に伴い、
第二の収益源として成長が見込まれる理工系学生向け機電系エンジニア就職支援サービス、及び、2022年10月に
設立いたしましたインド法人Cognavi India Private Limitedを基点に、エンジニア需要の今後の飛躍的な増加
と圧倒的な理工系学生数を有するインドにおけるジョブポータルサイトの開発・運営サービスの３つの分野に集
中してまいります。また、販売費及び一般管理費につきましては、今後はマスプロモーション費や情報システム
費等を削減し、売上高販管費率を下げることにより、売上高の成長をより営業利益の成長に結びつけるための収
益構造を追求してまいります。
3/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,709,600 26,709,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
26,709,600 26,709,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
- 26,709,600 - 117 - 129
2022年12月31日
5/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
928,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,767,100 257,671
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
13,600
単元未満株式 普通株式 － －
26,709,600
発行済株式総数 － －
257,671
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社フォーラムエンジ 東京都港区虎ノ門
928,900 928,900 3.48
－
ニアリング 二丁目10番４号
928,900 928,900 3.48
計 － －
（注）当第３四半期会計期間にストックオプションの行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末
の自己株式は925,600株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
秋 山 輝 之 2022年11月２日
海外事業部門統括 新規事業開発管掌
6/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年10月10日に子会社Cognavi India Private Limitedを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売
上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表
を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,690 12,291
現金及び預金
3,531 3,614
受取手形及び売掛金
137 217
その他
17,359 16,124
流動資産合計
固定資産
459 444
有形固定資産
無形固定資産
547 399
ソフトウエア
840 934
その他
1,387 1,333
無形固定資産合計
1,562 1,647
投資その他の資産
3,408 3,426
固定資産合計
20,768 19,550
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,000
短期借入金
1,127 1,016
未払金
153 76
未払法人税等
1,513 713
賞与引当金
999 1,261
その他
8,793 8,067
流動負債合計
8,793 8,067
負債合計
純資産の部
株主資本
117 117
資本金
129 129
資本剰余金
12,658 12,114
利益剰余金
△ 930 △ 878
自己株式
11,974 11,482
株主資本合計
11,974 11,482
純資産合計
20,768 19,550
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20,086 21,474
売上高
14,125 15,158
売上原価
5,960 6,316
売上総利益
4,567 5,298
販売費及び一般管理費
1,393 1,017
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 1
受取手数料
0
還付加算金 －
8 10
助成金収入
0 0
その他
10 12
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
1 0
シンジケートローン手数料
2
子会社設立費用 －
15 0
支払手数料
26 12
営業外費用合計
1,377 1,017
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,377 1,017
税引前四半期純利益
440 325
法人税等
936 691
四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額28百万円を売上原価から控除しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 344百万円 263百万円
10/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,238 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,235 48 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
エンジニア
19,971 21,269
主要な製品及び
派遣サービス
サービス
その他 114 205
合計 20,086 21,474
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 36.49円 26.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 936 691
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 936 691
普通株式の期中平均株式数（株） 25,671,590 25,760,263
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36.22円 26.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 184,769 159,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社フォーラムエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
ラムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
14/15
EDINET提出書類
株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
