蝶理株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 205,835 255,379 284,096
経常利益 (百万円) 8,158 11,010 10,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,851 7,548 6,811
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 6,846 9,091 8,157
包括利益
純資産額 (百万円) 63,787 71,851 65,096
総資産額 (百万円) 131,191 151,364 134,121
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 237.81 306.77 276.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 47.5 48.5
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.74 112.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻は出口が見えず、欧米とも政策金利の
利上げ幅の縮小は見られるものの、インフレの継続で金利の引き上げが続いており、また、中国ではゼロコロナ政
策からの転換により一時的に感染が拡大したことで混乱が見られる等、景気の後退懸念が増大しています。日本経
済は、ウィズコロナの生活様式が浸透し、足元の個人消費は持ち直し傾向が見られますが、原材料価格高騰等を要
因とした各種消費財の値上げは収束しておらず、加えて、金融政策の修正が決定され、為替相場は急速に円高に進
む等、先行きの不透明な事業環境が継続しています。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」
に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、
持続的成長のための基本戦略を積極的かつ着実に推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、大幅増収大幅増益となり、経常利益および親会
社株主に帰属する四半期純利益はともに過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比 24.1％増 の 2,553億79百万
円 、営業利益は前年同期比 48.1％増 の 109億27百万円 、経常利益は前年同期比 35.0％増 の 110億10百万円 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比 29.0％増 の 75億48百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 205,835 255,379 49,543 24.1
営業利益 7,377 10,927 3,549 48.1
経常利益 8,158 11,010 2,852 35.0
親会社株主に帰属する
5,851 7,548 1,697 29.0
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 81,627 110,935 29,308 35.9
経常利益 2,309 3,652 1,342 58.1
当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売が堅調に推移
し、売上高は前年同期比 35.9％増 の 1,109億35百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 58.1％増 の 36億52
百万円 となりました。
② 化学品事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 120,767 140,656 19,889 16.5
経常利益 5,120 7,170 2,050 40.0
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特にファインケミカル分野や無機ファイン分野が
好調に推移したことにより、売上高は前年同期比 16.5％増 の 1,406億56百万円 となり、セグメント利益（経常利益）
は前年同期比 40.0％増 の 71億70百万円 となりました。
③ 機械事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,383 3,724 340 10.1
経常利益 686 163 △523 △76.3
当セグメントにおきましては、欧州、中米向け販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比 10.1％増
の 37億24百万円 となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引
当金を追加計上したこと等により、前年同期比 76.3％減 の １億63百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 1,513億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172億43百万
円増加 しました。これは主に、受取手形及び売掛金が 140億41百万円 、商品及び製品が 36億38百万円 、現金及び預金
が 11億76百万円 増加し、未着商品が 22億96百万円 減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 795億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億88百万円増
加 しました。これは主に、短期借入金が 62億円 、支払手形及び買掛金が 35億62百万円 増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 718億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67億54百万円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 75億48百万円 、為替換算調整勘定が 26
億49百万円 増加し、配当金の支払いにより22億63百万円、繰延ヘッジ損益が ８億91百万円 減少したことによるもの
であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
696,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,573,600
完全議決権株式(その他) 245,736 ―
普通株式 33,678
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 245,736 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 ９株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区淡路町
696,200 ― 696,200 2.75
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 696,200 ― 696,200 2.75
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,242 13,418
※6 88,313
受取手形及び売掛金 74,272
商品及び製品 17,346 20,984
仕掛品 1,045 940
原材料及び貯蔵品 4 5
未着商品 3,704 1,407
その他 6,220 6,634
△ 964 △ 1,360
貸倒引当金
流動資産合計 113,871 130,343
固定資産
有形固定資産 1,964 2,045
無形固定資産
のれん 1,053 688
顧客関連資産 993 918
401 996
その他
無形固定資産合計 2,449 2,604
※1 15,836 ※1 16,370
投資その他の資産
固定資産合計 20,249 21,021
資産合計 134,121 151,364
負債の部
流動負債
※6 55,776
支払手形及び買掛金 52,213
短期借入金 4,944 11,145
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 2,028 1,720
賞与引当金 916 534
関係会社整理損失引当金 42 42
5,203 6,760
その他
流動負債合計 65,461 76,092
固定負債
長期借入金 245 160
繰延税金負債 843 672
退職給付に係る負債 2,366 2,374
107 212
その他
固定負債合計 3,562 3,420
負債合計 69,024 79,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,799 1,804
利益剰余金 54,804 60,057
△ 689 △ 689
自己株式
株主資本合計 62,714 67,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,221 989
繰延ヘッジ損益 285 △ 605
為替換算調整勘定 917 3,566
△ 84 △ 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,340 3,873
非支配株主持分 41 5
純資産合計 65,096 71,851
負債純資産合計 134,121 151,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 205,835 255,379
183,553 226,839
売上原価
売上総利益 22,282 28,539
販売費及び一般管理費 14,904 17,612
営業利益 7,377 10,927
営業外収益
受取利息 176 215
受取配当金 281 220
持分法による投資利益 131 151
為替差益 216 -
債務勘定整理益 57 36
204 244
雑収入
営業外収益合計 1,067 868
営業外費用
支払利息 57 276
手形売却損 96 285
為替差損 - 61
133 162
雑支出
営業外費用合計 287 785
経常利益 8,158 11,010
特別利益
投資有価証券売却益 221 390
固定資産売却益 318 8
関係会社整理益 - 7
18 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 558 406
特別損失
固定資産処分損 2 8
投資有価証券評価損 - 8
ゴルフ会員権評価損 - 2
減損損失 21 -
関係会社整理損 16 -
7 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 48 19
税金等調整前四半期純利益 8,668 11,398
法人税、住民税及び事業税
2,737 3,677
76 166
法人税等調整額
法人税等合計 2,814 3,844
四半期純利益 5,854 7,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,851 7,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,854 7,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 232
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 891
為替換算調整勘定 800 2,138
退職給付に係る調整額 10 7
197 514
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 991 1,537
四半期包括利益 6,846 9,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,844 9,082
非支配株主に係る四半期包括利益 1 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 6,142 百万円 6,643 百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
輸出手形割引高 13,995 百万円 15,095 百万円
３ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,617 百万円 1,513 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 650 百万円 988 百万円
５ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百
万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。
また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額401百万円
（40,164百万インドネシアルピアを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請
求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課
される場合があります。
なお、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時
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点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 505 百万円
支払手形 － 百万円 921 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 577 百万円 633 百万円
のれんの償却額 315 百万円 352 百万円
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,033 42.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 1,230 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 81,627 120,767 3,383 205,778 57 205,835 － 205,835
セグメント間の内部
－ － － － 341 341 △ 341 －
売上高又は振替高
計 81,627 120,767 3,383 205,778 398 206,176 △ 341 205,835
セグメント利益 2,309 5,120 686 8,116 31 8,147 10 8,158
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 10百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、
報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社ＳＴＸ）の株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が
10,668百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 110,935 140,656 3,724 255,316 62 255,379 － 255,379
セグメント間の内部
－ － － － 344 344 △ 344 －
売上高又は振替高
計 110,935 140,656 3,724 255,316 407 255,723 △ 344 255,379
セグメント利益 3,652 7,170 163 10,985 53 11,039 △ 28 11,010
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△ 28百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 21,762 44,872 10 66,645 57 66,703
輸入 31,009 26,142 － 57,152 － 57,152
輸出 5,760 19,805 1,419 26,986 － 26,986
海外 23,094 29,946 1,952 54,994 － 54,994
合計 81,627 120,767 3,383 205,778 57 205,835
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 28,374 50,525 11 78,911 62 78,973
輸入 40,728 32,900 － 73,629 － 73,629
輸出 8,166 20,266 1,029 29,463 － 29,463
海外 33,665 36,964 2,683 73,312 － 73,312
合計 110,935 140,656 3,724 255,316 62 255,379
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 237円81銭 306円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,851 7,548
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,851 7,548
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,605 24,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、 2022年10月28日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,230 百万円
② １株当たりの金額 50 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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