西松建設株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目4番7号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 235,409 245,065 323,754
経常利益 (百万円) 18,810 12,479 23,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,958 8,777 15,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,337 10,466 11,154
純資産額 (百万円) 150,106 157,401 157,715
総資産額 (百万円) 486,566 524,807 477,613
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 213.54 222.36 312.34
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.5 28.6 31.7
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 79.99 35.78
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、
世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の
影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が増加したことにより、 前年同四半期比50,245百万円増加 ( 28.0%増 )の
229,912百万円 となりました。
売上高は、主に国内建築工事が減少しましたが、不動産事業等が増加したことから、 前年同四半期比9,655百万
円増加 ( 4.1%増 )の 245,065百万円 となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築
工事及び海外工事の完成工事総利益が減少したこと等により、 前年同四半期比6,947百万円減少 ( 36.8%減 )の
11,948百万円 となりました。経常利益は、 前年同四半期比6,330百万円減少 ( 33.7%減 )の 12,479百万円 となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比2,180百万円減少 ( 19.9%減 )の 8,777百万円 となりまし
た。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比1.7%増 の 91,291百万円 となり、セグメント利益は、主に海外工
事の完成工事総利益率が低下したことにより、 前年同四半期比31.6%減 の 7,605百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、主に国内官庁工事が減少したことにより、 前年同四半期比7,351百万円減
少 ( 7.1%減 )の 95,917百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比5.7%減 の 126,862百万円 となり、主に国内工事の完成工事総利益
率が低下したことにより、セグメント損失は5,008百万円(前年同四半期は5,183百万円のセグメント利益)と
なりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内民間工事が増加したことにより、 前年同四半期比51,644百万円増
加 ( 72.5%増 )の 122,879百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高
は、販売用不動産を一部売却したこと等により、 前年同四半期比147.1%増 の 27,685百万円 となり、セグメン
ト利益は、 前年同四半期比260.7%増 の 9,366百万円 となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
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期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 232,063 103,268 335,331 89,308 246,023
前第3四半期累計期間
建築工事 303,543 71,235 374,778 131,030 243,747
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
計 535,606 174,503 710,110 220,339 489,770
土木工事 255,807 95,917 351,724 90,447 261,277
当第3四半期累計期間
建築工事 308,211 122,879 431,090 120,827 310,263
自 2022年4月1日
至 2022年12月31日
計 564,018 218,797 782,815 211,275 571,540
土木工事 232,063 144,614 376,677 120,870 255,807
前事業年度
建築工事 303,543 183,478 487,022 178,811 308,211
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
計 535,606 328,093 863,699 299,681 564,018
(注) 収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、
前第3四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控
除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が増加したことから、 前連結
会計年度末と比較して47,193百万円増加 ( 9.9%増 )の 524,807百万円 となりました。
負債は、短期借入金や預り金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、 前連結会計年度末と比較して
47,508百万円増加 ( 14.9%増 )の 367,405百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が減少したこ
と等から、 前連結会計年度末と比較して314百万円減少 ( 0.2%減 )の 157,401百万円 となりました。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末と比較して 3.1ポイント減少 し、 28.6% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,285百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 55,591,502 55,591,502
ます。
プライム市場
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,893,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,641 ―
39,564,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
134,202
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,641 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 225,300 株(議
決権 2,253 個)が含まれております。 なお、当該議決権 2,253 個は、議決権不行使となっ ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 15,893,200 ― 15,893,200 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,893,200 ― 15,893,200 28.59
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 225,300 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 47,121 65,034
※3 196,976
受取手形・完成工事未収入金等 183,464
未成工事支出金 6,227 5,635
※4 4,646 ※4 3,389
販売用不動産
不動産事業支出金 4,100 3,862
材料貯蔵品 294 588
立替金 10,992 12,134
その他 5,462 15,364
△ 19 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 262,292 302,965
固定資産
有形固定資産
※4 63,370 ※4 61,591
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,680 1,227
※4 95,720 ※4 98,975
土地
リース資産(純額) 61 44
1,297 5,737
建設仮勘定
有形固定資産合計 162,131 167,576
無形固定資産
1,254 1,578
投資その他の資産
投資有価証券 35,485 36,438
長期貸付金 1,047 970
退職給付に係る資産 2,801 3,472
繰延税金資産 6,095 5,492
その他 6,580 6,383
△ 75 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,935 52,686
固定資産合計 215,320 221,841
資産合計 477,613 524,807
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 60,532 58,086
短期借入金 43,039 63,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 5,879 485
未成工事受入金 14,802 15,824
完成工事補償引当金 7,923 2,574
賞与引当金 3,673 1,407
役員賞与引当金 58 42
工事損失引当金 2,820 7,817
不動産事業等損失引当金 38 45
預り金 45,883 60,542
資産除去債務 27 -
2,987 3,024
その他
流動負債合計 217,663 257,889
固定負債
社債 87,000 91,000
長期借入金 - 3,124
役員株式給付引当金 54 88
繰延税金負債 292 301
退職給付に係る負債 6,509 6,612
資産除去債務 734 756
7,642 7,633
その他
固定負債合計 102,233 109,516
負債合計 319,897 367,405
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,795 20,792
利益剰余金 158,485 156,455
△ 57,335 △ 57,337
自己株式
株主資本合計 145,459 143,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,389 5,357
為替換算調整勘定 326 2,273
△ 847 △ 832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 6,798
非支配株主持分 6,387 7,177
純資産合計 157,715 157,401
負債純資産合計 477,613 524,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 223,136 215,653
12,273 29,411
不動産事業等売上高
売上高合計 235,409 245,065
売上原価
完成工事原価 194,205 199,928
7,989 17,901
不動産事業等売上原価
売上原価合計 202,195 217,830
売上総利益
完成工事総利益 28,930 15,725
4,283 11,509
不動産事業等総利益
売上総利益合計 33,214 27,234
販売費及び一般管理費 14,318 15,285
営業利益 18,896 11,948
営業外収益
受取利息 23 58
受取配当金 575 477
貸倒引当金戻入額 148 3
為替差益 119 216
受取遅延損害金 498 -
435 456
その他
営業外収益合計 1,801 1,213
営業外費用
支払利息 393 509
資金調達費用 614 103
アドバイザリー等費用 623 -
255 69
その他
営業外費用合計 1,887 682
経常利益 18,810 12,479
特別利益
固定資産売却益 3 230
投資有価証券売却益 3 -
0 -
その他
特別利益合計 7 230
特別損失
固定資産売却損 71 0
投資有価証券評価損 21 4
感染症関連費用 10 -
完成工事補償引当金繰入額 2,998 -
事務所移転費用 - 23
和解金 - 60
33 7
その他
特別損失合計 3,134 96
税金等調整前四半期純利益 15,683 12,613
法人税等 4,678 3,755
四半期純利益 11,004 8,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,958 8,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 11,004 8,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,940 △ 1,031
為替換算調整勘定 277 2,626
△ 4 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,667 1,609
四半期包括利益 8,337 10,466
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,335 9,706
非支配株主に係る四半期包括利益 2 759
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
3 百万円 2 百万円
(2)関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
MHC Nishimatsu Property
94 百万円 86 百万円
(Thailand)Co.,Ltd.
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 20,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 583 百万円
※4 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当第3四半期連結累計期間に振替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上
原価に計上しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物・構築物 606 百万円 3,483 百万円
土地 2,923 5,327
計 3,529 8,811
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,705 百万円 2,944 百万円
のれん償却 2 百万円 6 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年9月21日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)
第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取
得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2021年11月12日付で15,000,000株
を取得しました。また、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、2021年11月に「株式給付信託
(BBT)」において、信託財産として当社株式225,900株を取得しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期
間において自己株式が55,156百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が57,333百万円となっ
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 5,200 131.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 5,557 140.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 89,796 134,569 11,043 235,409 - 235,409
セグメント間の内部
- - 161 161 △ 161 -
売上高又は振替高
計 89,796 134,569 11,205 235,571 △ 161 235,409
セグメント利益 11,116 5,183 2,596 18,896 - 18,896
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
(注)1
土木事業 建築事業
額(注)2
事業等
売上高
外部顧客への売上高 91,291 126,269 27,504 245,065 - 245,065
セグメント間の内部
- 593 181 774 △ 774 -
売上高又は振替高
計 91,291 126,862 27,685 245,840 △ 774 245,065
セグメント利益
7,605 △ 5,008 9,366 11,964 △ 15 11,948
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
88,834 130,288 - 219,123
財又はサービス
一時点で移転される
961 4,281 3,409 8,652
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 89,796 134,569 3,409 227,775
その他の収益 - - 7,634 7,634
外部顧客への売上高 89,796 134,569 11,043 235,409
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
90,079 121,088 - 211,168
財又はサービス
一時点で移転される
1,212 5,180 19,500 25,893
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 91,291 126,269 19,500 237,061
その他の収益 - - 8,003 8,003
外部顧客への売上高 91,291 126,269 27,504 245,065
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 213円54銭 222円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,958 8,777
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,958 8,777
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,316 39,472
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間 50千
株 、当第3四半期連結累計期間 225千株 であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2022年10月27日
②中間配当金の総額 5,557,756,400円
③1株当たりの額 140.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月5日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 匡 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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