株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 19,630,127 25,120,395 27,953,344
経常利益 (千円) 1,216,856 1,554,855 1,670,913
親会社株主に帰属する
(千円) 800,101 991,038 1,120,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 831,592 999,845 1,151,575
純資産額 (千円) 9,543,476 10,564,018 9,863,460
総資産額 (千円) 15,770,073 18,791,629 18,140,421
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 61.36 75.67 85.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.5 56.2 54.4
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.28 28.85
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症対策としての行動制限の緩和により、景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、インフルエンザと
の同時流行などによる感染拡大の懸念等により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど、物流需要は堅
調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替動向や欧米経済の減速、エネルギー価格・商品
価格の高騰など、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 251億20百万円 (前年同期比 28.0%増 )、営業利益は
14億55百万円 (同 35.8%増 )、経常利益は 15億54百万円 (同 27.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9
億91百万円 (同 23.9%増 )となりました。
2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達3PL事業の通年化や一時的な要因による売上の増加、当期
首より新たに連結開始した山神運輸工業株式会社の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービ
ス事業の進展 、2022年10月より新たに株式会社旅人の損益計算書を連結開始したこと等により、大幅増収増益とな
りました。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は 149億92百万円 (前年同期比 22.5%増 )となり、セグメント利益は 16億40百万円
(同 38.3%増 )となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことによ
るものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は 58億86百万円 (前年同期比 11.1%増 )となり、セグメント利益は 8億28百万円
(同 7.1%減 )となりました。これは主に、三郷ロジスティクスセンターを2022年4月より開設したことにより売上
が増加したものの、株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から3月期に変更し、前期は同社の繁忙
期となる1月~3月を連結対象期間にしたことが影響し、減益となっております。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は 30億48百万円 (前年同期比 144.6%増 )となり、セグメント利益は 1億49百万円
(同 355.4%増 )となりました。これは主に、2021年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は 7億27百万円 (前年同期比 4.4%増 )となり、セグメント利益は 94百万円 (同
12.1%減 )となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したものの、事業基盤を強化するため
営業人員を増加させたことや、貸出用介護用品を先行仕入したこと等により、セグメント利益が減少したことによ
るものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は 4億64百万円 (前年同期比 206.7%増 )となり、セグメント利益は 63百万円 (同
887.2%増 )となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人を新規連結、インフラ会社向けの物流コンサ
ルティング業務を受託したことによるものです。
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当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 6億51百万円増加し 、 187億91百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が 6億11百万円減少し 、のれんが株式会社旅人を子会
社化したことにより 3億79百万円増加 し、差入保証金が 3億93百万円増加 いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少し 、 82億27百万円 となりました。負債の主要科目の
増減は、営業未払金が支払い等により 6億72百万円減少 し、短期借入金が 6億40百万円増加 いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 7億円増加し 、 105億64百万円 となり、自己資本比率
は 56.2% となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を
策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、
売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン
「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。
2023年3月期は、「中期経営計画2023」の3年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事
業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継
続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷
主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めておりま
す。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 13,264,000 - 1,001,996 - 95,950
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
142,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,147 -
13,114,700
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,400
発行済株式総数 13,264,000 - -
総株主の議決権 - 131,147 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 142,900 - 142,900 1.08
三丁目1番9号
ティワン
計 - 142,900 - 142,900 1.08
(注) 自己株式は、2022年7月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により64,500株減少して
おります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,507,219 2,895,281
※1 370,386
受取手形 269,755
営業未収入金 4,773,101 4,647,132
商品 232,006 392,529
その他 379,596 742,370
△ 14,325 △ 12,634
貸倒引当金
流動資産合計 9,147,354 9,035,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,011,708 1,944,580
機械装置及び運搬具(純額) 717,532 724,083
土地 3,298,517 3,298,517
131,482 118,027
その他(純額)
有形固定資産合計 6,159,240 6,085,208
無形固定資産
のれん 191,482 570,800
248,772 228,621
その他
無形固定資産合計 440,254 799,421
投資その他の資産
投資有価証券 552,969 564,445
差入保証金 1,409,610 1,803,343
その他 478,305 551,457
△ 47,313 △ 47,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,393,571 2,871,932
固定資産合計 8,993,067 9,756,563
資産合計 18,140,421 18,791,629
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,736,231 2,063,777
短期借入金 1,030,000 1,670,000
1年内返済予定の長期借入金 464,044 387,950
未払法人税等 405,866 281,367
賞与引当金 288,371 239,834
1,056,080 1,605,294
その他
流動負債合計 5,980,594 6,248,224
固定負債
長期借入金 1,115,817 831,788
退職給付に係る負債 137,823 148,947
資産除去債務 271,256 272,084
771,469 726,566
その他
固定負債合計 2,296,366 1,979,386
負債合計 8,276,961 8,227,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 107,257 115,789
利益剰余金 8,808,787 9,460,354
△ 101,786 △ 70,135
自己株式
株主資本合計 9,816,254 10,508,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,122 80,881
△ 30,916 △ 24,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,205 56,013
純資産合計 9,863,460 10,564,018
負債純資産合計 18,140,421 18,791,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,630,127 25,120,395
15,460,904 19,968,751
売上原価
売上総利益 4,169,222 5,151,643
販売費及び一般管理費 3,097,432 3,695,729
営業利益 1,071,790 1,455,913
営業外収益
受取利息 48 112
受取配当金 8,037 15,935
受取賃貸料 35,827 35,133
助成金収入 91,269 21,900
29,811 45,293
その他
営業外収益合計 164,994 118,375
営業外費用
支払利息 6,699 8,408
賃貸費用 9,829 8,823
3,400 2,202
その他
営業外費用合計 19,929 19,433
経常利益 1,216,856 1,554,855
特別利益
固定資産売却益 - 399
5,049 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,049 399
特別損失
1,513 3,530
固定資産除却損
特別損失合計 1,513 3,530
税金等調整前四半期純利益 1,220,392 1,551,725
法人税等 420,291 560,687
四半期純利益 800,101 991,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 800,101 991,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 800,101 991,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,272 2,758
6,218 6,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31,490 8,807
四半期包括利益 831,592 999,845
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 831,592 999,845
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間に株式取得により株式会社旅人を子会社化したことに伴い、第2四半期連結会計期間
から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年6月30日と しており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと
から 、 第2四半期連結会計期間においては、 貸借対照表のみ を連結し、当第3四半期連結会計期間より 損益計算
書 を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 5,357 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 365,619 千円 427,554 千円
のれんの償却額 25,721 千円 47,039 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月9日を払込期日とする譲渡制限付株式報
酬としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少し、資本
剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 利益剰余金 339,470 26.0 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報
酬としての自己株式64,500株の処分により資本剰余金が8,532千円増加、自己株式が31,651千円減少しておりま
す。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,789千円、自己株式が70,135千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
12,237,183 5,059,736 1,246,581 696,638 19,240,139 61,944 19,302,084
る収益
その他の収益 - 238,430 - - 238,430 89,612 328,042
外部顧客への売上高 12,237,183 5,298,166 1,246,581 696,638 19,478,569 151,557 19,630,127
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 12,237,183 5,298,166 1,246,581 696,638 19,478,569 151,557 19,630,127
セグメント利益 1,186,472 890,887 32,824 107,574 2,217,758 6,475 2,224,234
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,217,758
「その他」の区分の利益 6,475
全社費用(注) △1,152,443
四半期連結損益計算書の営業利益 1,071,790
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
14,992,557 5,572,988 3,048,982 630,662 24,245,191 373,627 24,618,818
る収益
その他の収益 - 313,436 - 96,872 410,308 91,267 501,576
外部顧客への売上高 14,992,557 5,886,425 3,048,982 727,534 24,655,499 464,895 25,120,395
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 14,992,557 5,886,425 3,048,982 727,534 24,655,499 464,895 25,120,395
セグメント利益 1,640,399 828,036 149,475 94,528 2,712,440 63,928 2,776,368
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,712,440
「その他」の区分の利益 63,928
全社費用(注) △1,320,455
四半期連結損益計算書の営業利益 1,455,913
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社旅人の株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが426,357千円
発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
61円36銭 75円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
800,101 991,038
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
800,101 991,038
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,039,436 13,096,448
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
椎野 友教
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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