株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 34,273,287 29,876,294 40,401,573
経常利益 (千円) 15,643,306 11,045,188 16,864,064
親会社株主に帰属する
(千円) 10,502,345 7,097,216 11,437,560
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,020,235 7,128,687 11,786,591
純資産額 (千円) 50,266,397 52,018,742 51,026,002
総資産額 (千円) 58,130,183 60,538,147 58,919,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.77 21.46 34.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.40 21.41 34.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 85.4 86.1
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.11 6.14
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
純資産合計は、 52,018 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 1.9％の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 673百万円 （1.3％）減少 し、 49,302百万円 となりました。これは主に、 現金
及び預金 が 3,312百万円減少 し、 その他 が 2,811百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 2,292百万円 （25.6％）増加 し、 11,235百万円 となりました。これは主に、 投
資有価証券 が 1,084百万円 、 その他 が 1,181百万円増加 したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 1,618百万円 （2.7％）増加 し、 60,538百万円 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 627百万円 （8.3％）増加 し、 8,159百万円 となりました。これは主に、 未払法
人税等 が 622百万円 、 その他 が 416百万円増加 し、 未払費用 が 569百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1百万円 （0.5％）減少し 、 360百万円 となりました。これは、 長期未払金 が 1
百万円減少し たことによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて 626百万円 （7.9％）増加 し、 8,519百万円 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 992百万円 （1.9％）増加 し、 52,018百万円 となりました。これは主に、新
株予約権の行使により 資本金 及び 資本剰余金 がそれぞれ 239百万円増加 、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純
利益 による増加額 7,097百万円 及び配当金の支払による減少額 6,613百万円 により 484百万円増加 したことなどによりま
す。
（２）経営成績の状況
■ 当第３四半期連結累計期間の経営成績
当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を
受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を
実施しております。
その一環として、当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定
し、次いで、 パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義いたしました。
当社グループの営業活動は再興に向けて加速しつつあり、当第３四半期（2022年10月～12月）の成約件数は258件とな
りました。創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前第３四半期（2021年10月～12月）の成約件数243件を上
回っており、引き続きこの成約ペースを維持し、全社員一丸となって邁進してまいります。（当第３四半期連結累計期
間（2022年４月～12月）における成約件数は754件であり、第１四半期の落ち込みをカバーし、前年同期（2021年４月～
12月）の820件に比べ△8.0％の水準まで回復しました。）
以上の成約状況により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下表のとおりとなり、当第３四半期連結累計期間の
当初業績予想に対する進捗率は売上高71.1％、営業利益61.8％、経常利益61.4％となりました。
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前年同四半期
当第３四半期の 前年同
の実績
実績 四半期比
売上高 29,876百万円 34,273百万円 △12.8％
営業利益 11,115百万円 15,541百万円 △28.5％
経常利益 11,045百万円 15,643百万円 △29.4％
親会社株主に帰属
7,097百万円 △32.4％
10,502百万円
する四半期純利益
譲渡案件の新規の累計受託件数は、当第３四半期連結累計期間で883件と、前年同期間の952件と比べ△7.2％となって
おりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは充実しており、 豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべ
く尽力いたします。
■ 営業上の取組
① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループ
は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四
半期連結累計期間では、６社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後
継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変
更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存
です。
また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業
との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに
関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業
成長をより力強く促進してまいります。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズに
てオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」
を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポー
ト体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができま
した。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推
計も含む）
③ 産学連携に向けた取組
当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関す
る包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。
本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズ
と、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や
「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっていま
す。
この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講
座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性
の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早
く享受できるような取組を行っております。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 336,904,800 336,934,800
ます。
プライム市場
計 336,904,800 336,934,800 ― ―
(注)１．第３四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるもの
であります。
２．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日 156,000 336,904,800 107,347 4,024,908 107,347 3,803,065
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20,643千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,005,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,306,901 ―
330,690,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
53,700
発行済株式総数 336,748,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,306,901 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
一丁目８番２号
ホールディングス
計 ― 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,303,408 43,990,953
売掛金 1,460,003 1,316,311
前払費用 419,422 390,564
792,951 3,604,895
その他
流動資産合計 49,975,785 49,302,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 314,740 383,673
261,115 233,893
その他（純額）
有形固定資産合計 575,855 617,567
無形固定資産
230,947 292,132
投資その他の資産
投資有価証券 6,449,837 7,534,515
繰延税金資産 505,457 428,160
長期預金 7,264 7,716
1,174,035 2,355,331
その他
投資その他の資産合計 8,136,595 10,325,723
固定資産合計 8,943,399 11,235,423
資産合計 58,919,184 60,538,147
負債の部
流動負債
買掛金 560,867 523,231
未払費用 1,976,488 1,406,849
未払法人税等 2,168,560 2,790,773
契約負債 433,610 438,066
預り金 173,589 331,108
賞与引当金 307,284 76,638
役員賞与引当金 - 265,000
1,910,766 2,327,426
その他
流動負債合計 7,531,166 8,159,094
固定負債
362,015 360,310
長期未払金
固定負債合計 362,015 360,310
負債合計 7,893,181 8,519,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,785,441 4,024,908
資本剰余金 3,648,519 3,887,986
利益剰余金 47,822,611 48,306,680
△ 4,962,928 △ 4,963,063
自己株式
株主資本合計 50,293,642 51,256,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446,881 390,423
2,624 68,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 449,506 458,871
新株予約権 16,123 14,523
非支配株主持分 266,729 288,835
純資産合計 51,026,002 52,018,742
負債純資産合計 58,919,184 60,538,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 34,273,287 29,876,294
12,391,406 12,491,806
売上原価
売上総利益 21,881,881 17,384,488
販売費及び一般管理費 6,339,935 6,269,102
営業利益 15,541,946 11,115,385
営業外収益
受取利息 7,261 7,536
受取配当金 11,000 13,008
為替差益 3,200 -
受取保険金 7,566 -
投資事業組合運用益 97,504 -
受取補償金 1,360 -
3,090 48,116
その他
営業外収益合計 130,983 68,661
営業外費用
支払利息 593 0
持分法による投資損失 4,731 68,244
投資事業組合運用損 - 2,150
為替差損 - 33,359
24,298 35,104
雑損失
営業外費用合計 29,622 138,858
経常利益 15,643,306 11,045,188
特別利益
固定資産売却益 2,355 -
399 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,755 -
税金等調整前四半期純利益 15,646,062 11,045,188
法人税、住民税及び事業税
4,855,801 3,821,718
243,080 107,166
法人税等調整額
法人税等合計 5,098,882 3,928,885
四半期純利益 10,547,180 7,116,302
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,834 19,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,502,345 7,097,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,547,180 7,116,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471,942 △ 56,458
1,113 68,843
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 473,055 12,384
四半期包括利益 11,020,235 7,128,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,974,951 7,106,581
非支配株主に係る四半期包括利益 45,284 22,106
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期
の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、
2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２ 2022年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 3,638,181 千円 11円00銭 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
提携仲介契約締結時報酬 2,745,600 2,562,796
業務中間報酬 2,785,786 2,725,407
成功報酬 26,732,189 22,864,867
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 866,809 631,715
その他 1,142,902 1,091,506
合計 34,273,287 29,876,294
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれてお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31円77銭 21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 10,502,345 7,097,216
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,502,345 7,097,216
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 330,545,291 330,655,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円40銭 21円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,974,278 791,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第32期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 3,638,181千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆
Ａセンターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年
10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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