株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第62期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
3,616,562 4,141,787 17,917,892
売上高 (千円)
432,821 546,595 2,964,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
300,832 356,025 2,003,294
(千円)
期）純利益
251,178 355,050 1,996,964
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,859,740 17,490,123 17,532,385
純資産額 (千円)
19,882,457 21,938,743 22,626,847
総資産額 (千円)
22.62 26.88 150.56
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
79.4 79.1 77.0
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ
ております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリ
エンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニー
ズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
中期経営計画２年目として、成長戦略を着実に進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、前年同期比で増収増
益となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を引き続き、
実施しております。また、モビリティ市場をはじめ、各市場のお客さま企業の課題に寄り添ったデジタル商材の
提供を、グループ各社との連携をさらに強化し、進めております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働
き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整
備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」を展開しておりま
す。自動車のセンサー機能の高度化による整備作業の負担軽減に貢献すべく、セミナーなどを通じて整備事業者
への導入活動を推進しております。
また、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体に対して、長年の業務標準化ビジネスで培った
業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化したサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラッ
トフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※３）」を展開しております。各業界にネットワークを持つ
企業・団体と協業し、各業界の課題共有、連携活動を行うことで、各業界でのサービス普及を効果的に進め、
サービス導入企業・団体数は順調に増加しております。引き続き、各業界のニーズに対応する機能強化や連携
ツールの拡充、蓄積データを活用したビジネス展開を進めてまいります。
人財戦略としては、ビジネスモデル変革実現に向けて、時代に合った教育手法を検証するとともに、従業員の
スキルなどの見える化、適材適所での人財配置を実現することで、将来を担う次世代人財の育成を推進してまい
ります。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献し
てまいります。
※１） エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※２） 「楽々エーミング」ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※３） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
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② 全般的概況
（事業の概要）
[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス
（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに
合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類 事業内容
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツ
Manuals
への転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体
Knowledge
験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他 各種ソフトウエアのライセンス販売など。
（ご参考）
国内 国内市場向けの商材・サービス。
海外 海外市場向けの商材・サービス。
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これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
科目 主な増減理由
売上高 売上高
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
増減率
又は 又は
(百万円) (百万円) (百万円)
利益率 利益率
売上高 3,616 100.0％ 4,141 100.0％ ＋525 14.5％
・Manuals領域においては、継
Manuals 2,059 56.9％ 2,269 54.8％ ＋209 10.2％ 続的な効率化により国内外
において技術マニュアルの
受注が増加。
Knowledge 1,525 42.2％ 1,835 44.3％ ＋309 20.3％
・Knowledge領域においては、
デジタル化ニーズの対応施
その他 31 0.9％ 36 0.9％ +5 17.1％
策が順調に推移した他、販
売支援施策の復調により増
加。
(ご参考）
（ご参考）
・海外向けに加え、アジア地
国内 2,244 62.1％ 1,801 43.5％ △443 △19.7％ 域での技術マニュアルが好
調に推移し増加。
海外 1,371 37.9％ 2,340 56.5％ ＋968 70.6％
営業利益 387 10.7％ 609 14.7％ ＋222 57.3％
・営業利益においては、増収
効果により増益。
経常利益 432 12.0％ 546 13.2％ ＋113 26.3％
・経常利益においては、円安
是正の影響あるものの増
親会社株主に帰属 益。
300 8.3％ 356 8.6％ ＋55 18.3％
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間では、成長戦略を着実に推し進めるために必要な投資を進めております。グループ
各社との連携をさらに強化し、ビジネスモデル変革の実現に向けた取組みを加速してまいります。
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（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より688百万円減少し、21,938百万円（前連結会
計年度末比3.0％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加684百万円、棚卸資産の増加232百万円
があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,504百万円、投資その他の資産のその他の減少141百万円によるもの
であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より645百万円減少し、4,448百万円（前連結会計
年度末比12.7％減）となりました。これは主として、未払費用の増加66百万円、流動負債のその他の増加370百万
円があったものの、支払手形及び買掛金の減少288百万円、未払法人税等の減少510百万円、賞与引当金の減少354
百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より42百万円減少し、17,490百万円（前連結会
計年度末比0.2％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加356百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少397百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,820,000
計 47,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株で
14,364,000 14,364,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
メイン市場
14,364,000 14,364,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 14,364,000 － 657,610 － 571,270
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,120,200
13,241,800 132,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
14,364,000
発行済株式総数 － －
132,418
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区平和
1,120,200 1,120,200 7.80
－
株式会社シイエム・シイ 一丁目１番19号
1,120,200 1,120,200 7.80
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,504,867 12,189,221
現金及び預金
3,935,795 2,431,322
受取手形及び売掛金
310,991 274,358
電子記録債権
1,114,646 1,347,435
棚卸資産
236,104 323,445
その他
△ 114 △ 112
貸倒引当金
17,102,292 16,565,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632,334 620,128
建物及び構築物（純額）
100,851 114,502
機械装置及び運搬具（純額）
1,930,496 1,930,496
土地
105,459 121,172
その他（純額）
2,769,141 2,786,300
有形固定資産合計
無形固定資産
260,755 233,632
ソフトウエア
54,111 54,043
その他
314,866 287,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,440,617 2,299,168
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,440,546 2,299,097
投資その他の資産合計
5,524,554 5,373,073
固定資産合計
22,626,847 21,938,743
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 868,017
1,156,653
支払手形及び買掛金
71,225 60,960
短期借入金
115,997 118,687
未払金
274,269 340,635
未払費用
596,698 86,063
未払法人税等
595,362 240,482
賞与引当金
72,632 17,412
役員賞与引当金
312,243 435,528
契約負債
264,351 635,111
その他
3,459,432 2,802,899
流動負債合計
固定負債
15,937 12,375
役員退職慰労引当金
1,367,868 1,365,994
退職給付に係る負債
251,222 267,350
その他
1,635,028 1,645,719
固定負債合計
5,094,461 4,448,619
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
667,822 667,822
資本剰余金
16,982,923 16,941,636
利益剰余金
△ 1,287,464 △ 1,287,464
自己株式
17,020,891 16,979,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246,328 228,991
その他有価証券評価差額金
212,221 211,024
為替換算調整勘定
△ 58,334 △ 58,280
退職給付に係る調整累計額
400,215 381,735
その他の包括利益累計額合計
111,278 128,783
非支配株主持分
17,532,385 17,490,123
純資産合計
22,626,847 21,938,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,616,562 4,141,787
売上高
2,220,512 2,538,340
売上原価
1,396,049 1,603,447
売上総利益
1,008,146 993,455
販売費及び一般管理費
387,903 609,991
営業利益
営業外収益
402 199
受取利息
3,304 3,652
受取配当金
9,130 24,867
受取保険金
2,004 2,718
作業くず売却益
1,861
補助金収入 －
30,843
為替差益 －
4,489 7,901
その他
50,176 41,201
営業外収益合計
営業外費用
534 375
支払利息
101,749
為替差損 －
4,388
持分法による投資損失 －
334 1,366
固定資産除却損
1,105
－
その他
5,257 104,597
営業外費用合計
432,821 546,595
経常利益
特別利益
1,700
固定資産売却益 －
1,861
－
ゴルフ会員権売却益
1,861 1,700
特別利益合計
434,682 548,296
税金等調整前四半期純利益
32,090 44,368
法人税、住民税及び事業税
109,276 129,744
法人税等調整額
141,366 174,113
法人税等合計
293,315 374,182
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,157
△ 7,516
に帰属する四半期純損失（△）
300,832 356,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
293,315 374,182
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,573 △ 17,336
為替換算調整勘定 △ 14,248 △ 1,849
54
△ 1,315
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,137 △ 19,132
251,178 355,050
四半期包括利益
（内訳）
260,726 337,545
親会社株主に係る四半期包括利益
17,505
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,547
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 23,039 千円 10,457 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
支払手形 －千円 30,497千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 71,839千円 68,941千円
8,002 〃 － 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 359,077 54 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配
当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 397,312 30 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
主な財またはサービス
Manuals 2,059,304 2,269,242
Knowledge 1,525,951 1,835,884
その他 31,307 36,660
顧客との契約から生じる収益 3,616,562 4,141,787
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,616,562 4,141,787
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円62銭 26円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 300,832 356,025
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
300,832 356,025
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,299 13,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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