トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
24,895,605 20,095,008 34,161,700
売上高 (千円)
1,818,133 596,376 2,335,045
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,234,944 596,527 1,813,411
(千円)
期）純利益
1,648,844 838,763 2,154,133
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,051,865 27,542,919 27,557,125
純資産額 (千円)
38,330,198 37,603,694 38,786,907
総資産額 (千円)
75.21 36.66 110.41
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
69.1 71.5 69.5
自己資本比率 (％)
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
28.25 17.87
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、244億３百万円となりました。これは、電子記録債権が10
億１千万円増加、現金及び預金が８億５千２百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が33億７千５百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、132億円となりました。これは、有形固定資産のその他
（純額）が４億７百万円増加した一方、投資その他の資産のその他が５億２千７百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、376億３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、86億６千３百万円となりました。これは、その他が３億
２千５百万円増加した一方、電子記録債務が７億５千７百万円減少、賞与引当金が３億５千１百万円減少、未払法
人税等が１億５千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、13億９千７百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債が８千３百万円増加した一方、その他が１億９千４百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、100億６千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、275億４千２百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が５億１千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億９千９百万円減少、自己株式の取得等
により２億４千３百万円減少したことなどによります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は200億９千５百万円と前年同四半期と比べ48億円（19.3％減）の減収とな
りました。
営業利益は１億９千７百万円と前年同四半期と比べ12億４千８百万円(86.3％減)の減益、経常利益は５億９千６
百万円と前年同四半期と比べ12億２千１百万円(67.2％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千
６百万円と前年同四半期と比べ６億３千８百万円(51.7％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は147億７百万円と前年同四半期と比べ46億１千４百万円
（23.9％減)の減収、営業利益は17億４百万円と前年同四半期と比べ９億７百万円(34.7％減)の減益となりまし
た。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は53億８千７百万円と前年同四半期と比
べ１億８千６百万円(3.3％減)の減収、営業損失は１億４千８百万円(前年同四半期は１億２千４百万円の営業利
益)となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億５千６百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月３日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
18,220,000 18,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 18,220,000 － 1,311,000 － 668,522
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,164,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
16,049,200 160,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,220,000
発行済株式総数 － －
160,492
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県豊田市柿本町
2,164,400 2,164,400 11.88
－
トリニティ工業株式会社 一丁目９番地
（相互保有株式） 群馬県太田市小舞木町
2,000 2,000 0.01
－
旭鉄工株式会社 399番地２号
2,166,400 2,166,400 11.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,880,952 12,733,803
現金及び預金
※ 7,587,691
10,963,048
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,080,863
1,070,498
電子記録債権
41,267 46,046
製品
611,491 984,852
仕掛品
409,316 411,403
原材料
486,952 560,408
その他
△ 2,795 △ 2,036
貸倒引当金
25,460,731 24,403,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,226,839 5,224,365
土地
4,003,995 4,411,599
その他（純額）
9,230,834 9,635,964
有形固定資産合計
無形固定資産 136,749 132,683
投資その他の資産
3,990,378 3,463,264
その他
△ 31,787 △ 31,250
貸倒引当金
3,958,591 3,432,014
投資その他の資産合計
13,326,175 13,200,662
固定資産合計
38,786,907 37,603,694
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,402,736
3,513,190
支払手形及び買掛金
3,427,095 2,669,668
電子記録債務
301,152 149,470
未払法人税等
715,879 364,406
賞与引当金
67,476 52,406
役員賞与引当金
42,744 38,888
完成工事補償引当金
※ 1,985,927
1,660,453
その他
9,727,991 8,663,505
流動負債合計
固定負債
52,060 58,492
役員退職慰労引当金
372,536 456,155
退職給付に係る負債
1,077,193 882,622
その他
1,501,789 1,397,269
固定負債合計
11,229,781 10,060,774
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
788,694 779,599
資本剰余金
25,166,802 25,210,256
利益剰余金
△ 1,584,530 △ 1,828,223
自己株式
25,681,965 25,472,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,268,559 869,256
その他有価証券評価差額金
318,868 836,190
為替換算調整勘定
△ 308,655 △ 297,569
退職給付に係る調整累計額
1,278,772 1,407,877
その他の包括利益累計額合計
596,387 662,409
非支配株主持分
27,557,125 27,542,919
純資産合計
38,786,907 37,603,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,895,605 20,095,008
売上高
20,140,983 16,438,219
売上原価
4,754,621 3,656,788
売上総利益
3,308,407 3,459,122
販売費及び一般管理費
1,446,214 197,666
営業利益
営業外収益
28,449 26,547
受取利息
50,980 47,683
受取配当金
1,603 15,224
為替差益
194,273 244,819
持分法による投資利益
104,228 80,826
雑収入
379,535 415,100
営業外収益合計
営業外費用
639 313
支払利息
6,394 8,067
固定資産除却損
2,373
固定資産売却損 －
4,808
支払補償費 －
582 827
雑支出
7,616 16,391
営業外費用合計
1,818,133 596,376
経常利益
特別利益
318,362
－
投資有価証券売却益
318,362
特別利益合計 －
1,818,133 914,738
税金等調整前四半期純利益
544,643 268,574
法人税等
1,273,489 646,163
四半期純利益
38,545 49,636
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,234,944 596,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,273,489 646,163
四半期純利益
その他の包括利益
219,355
その他有価証券評価差額金 △ 399,303
116,649 551,256
為替換算調整勘定
28,360 11,085
退職給付に係る調整額
10,988 29,560
持分法適用会社に対する持分相当額
375,354 192,599
その他の包括利益合計
1,648,844 838,763
四半期包括利益
（内訳）
1,614,918 725,631
親会社株主に係る四半期包括利益
33,925 113,131
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 2,406千円
電子記録債権 －千円 335,527千円
支払手形 －千円 73,841千円
その他（設備関係支払手形） －千円 25,529千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 654,585千円 664,706千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 344,414 21.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 利益剰余金 246,505 15.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 312,239 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 240,833 15.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 （注）１ 計上額
設備部門 計
部門 （注）２
売上高
19,321,689 5,573,915 24,895,605 24,895,605
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,321,689 5,573,915 24,895,605 24,895,605
計 －
2,612,773 124,735 2,737,508 1,446,214
セグメント利益 △ 1,291,294
（注）１．セグメント利益の調整額△1,291,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 （注）１ 計上額
設備部門 計
部門 （注）２
売上高
14,707,642 5,387,365 20,095,008 20,095,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,707,642 5,387,365 20,095,008 20,095,008
計 －
1,704,990 1,556,078 197,666
セグメント利益又は損失(△) △ 148,912 △ 1,358,411
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,358,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
日本 10,989,049 5,323,709 16,312,759
中国 6,102,777 6,265 6,109,043
アジア(中国除く) 741,950 243,940 985,890
その他 1,487,911 － 1,487,911
顧客との契約から生じる収益 19,321,689 5,573,915 24,895,605
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 19,321,689 5,573,915 24,895,605
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
日本 9,639,464 5,130,949 14,770,413
中国 1,921,690 － 1,921,690
アジア(中国除く) 1,610,182 256,416 1,866,598
その他 1,536,304 － 1,536,304
顧客との契約から生じる収益 14,707,642 5,387,365 20,095,008
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,707,642 5,387,365 20,095,008
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 75.21円 36.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,234,944 596,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,234,944 596,527
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,420 16,272
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 240,833千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月３日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工
業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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