リンナイ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
273,763 314,093 366,185
売上高 （百万円）
30,409 36,487 39,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,365 21,423 23,748
（百万円）
（当期）純利益
26,731 47,343 34,240
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
371,402 407,722 378,856
純資産額 （百万円）
499,223 556,069 512,867
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
362.29 434.72 470.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
67.8 65.3 66.9
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
102.76 164.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化が進む中、世界的
な物価上昇やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化、景気の下振れ懸念等、厳しい状況が続いており
ます。また国内経済においても個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、急激な為替変動やエネル
ギーを始めとした諸物価の上昇、感染の再拡大等、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅
い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリー
である「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向け、利便性を向上させた
ビルトイン食器洗い乾燥機「４０５ＬＰ/ＧＰシリーズ」の発売や、地球環境の貢献に繋がるハイブリッド給湯・暖
房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」が２０２２年度省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞を受賞する等、お客様との
約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な
長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、国内では供給遅延解消に努める給湯機器販売が堅
調に推移し、海外においてもアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことで増収となりました。損益面
につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に伴う費用増の中、販売増や高付加価値商
品の伸長により、当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は3,140億93百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は336億88百万円（前年同期比20.1％
増）、経常利益は364億87百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214億23百万円
（前年同期比16.7％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、主力の給湯機器が大きく伸長しました。原材料価格・エネル
ギーコストの更なる高騰の中、新機能を搭載した主力商品の販売増や円安影響で、日本の売上高は1,480億49百万円
（前年同期比14.6％増）、営業利益は206億52百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
〈アメリカ〉
日本からのタンクレス給湯器の供給増加および新工場稼働に伴い、現地での給湯器販売が伸長したことでアメリ
カの売上高は422億80百万円（前年同期比27.1％増）となりましたが、新工場稼働に伴う費用や物流費等のコスト増
を吸収するに至らず、営業損失は2億52百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫を背景とした日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給が徐々に回復してきたことや為替換
算影響により、オーストラリアの売上高は209億58百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一方で供給遅延に
よる主力商品の販売減少や原材料価格・物流費の高騰により、営業利益は8億81百万円（前年同期比50.1％減）とな
りました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウン解除後の生産・販売活動の巻き返しや即湯ユ
ニット内蔵ガス給湯器等の高付加価値商品の伸長により、中国の売上高は451億95百万円（前年同期比13.4％増）、
営業利益は83億55百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
〈韓国〉
物価や金利上昇により景況感が弱含む中、政府補助金の減額も影響し市場が縮小した主力のボイラー販売が減少
したことで、韓国の売上高は226億67百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は8億95百万円（前年同期比0.4％
減）となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果やラインアップ拡充によりビルトインコンロやレンジフード
の販売が伸長し、インドネシアの売上高は126億円（前年同期比22.4％増）となりました。一方で原材料価格の高騰
により、営業利益は16億82百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
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なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて432
億2百万円増加し、5,560億69百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて143億37百万円増加し、1,483億47百
万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べて288億65百万円増加し、4,077億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
50,021,057 50,021,057
普通株式
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
50,021,057 50,021,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 50,021,057 － 6,484 － 8,743
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,225,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,739,100 487,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,657
単元未満株式 普通株式 － －
50,021,057
発行済株式総数 － －
487,391
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
1,225,300 1,225,300 2.44
リンナイ株式会社 －
町２番26号
1,225,300 1,225,300 2.44
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、1,225,483株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
173,235 161,806
現金及び預金
75,596 87,322
受取手形、売掛金及び契約資産
7,641 11,979
電子記録債権
12,250 7,626
有価証券
36,078 50,101
商品及び製品
28,548 39,537
原材料及び貯蔵品
4,698 6,688
その他
△ 4,093 △ 6,067
貸倒引当金
333,956 358,995
流動資産合計
固定資産
100,598 112,574
有形固定資産
3,792 3,897
無形固定資産
投資その他の資産
44,620 48,269
投資有価証券
30,053 32,490
その他
△ 153 △ 158
貸倒引当金
74,520 80,601
投資その他の資産合計
178,910 197,074
固定資産合計
512,867 556,069
資産合計
負債の部
流動負債
26,433 28,297
支払手形及び買掛金
33,293 41,191
電子記録債務
4,106 6,225
未払法人税等
5,162 3,416
賞与引当金
3,868 4,437
製品保証引当金
1,210 1,312
その他の引当金
34,728 36,441
その他
108,803 121,323
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
93 95
その他の引当金
8,769 9,251
退職給付に係る負債
14,089 15,421
その他
25,206 27,023
固定負債合計
134,010 148,347
負債合計
純資産の部
株主資本
6,484 6,484
資本金
8,673 8,428
資本剰余金
315,593 329,869
利益剰余金
△ 2,330 △ 12,289
自己株式
328,419 332,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,582 5,662
その他有価証券評価差額金
4,925 20,568
為替換算調整勘定
5,193 4,292
退職給付に係る調整累計額
14,700 30,524
その他の包括利益累計額合計
35,736 44,705
非支配株主持分
378,856 407,722
純資産合計
512,867 556,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
273,763 314,093
売上高
183,701 210,344
売上原価
90,062 103,748
売上総利益
62,020 70,059
販売費及び一般管理費
28,042 33,688
営業利益
営業外収益
723 1,166
受取利息
361 428
受取配当金
604 722
為替差益
874 933
その他
2,564 3,250
営業外収益合計
営業外費用
46 52
支払利息
73 114
固定資産除却損
140
条件付取得対価に係る公正価値変動額 -
77 143
その他
197 451
営業外費用合計
30,409 36,487
経常利益
30,409 36,487
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,512 9,890
843
△ 97
法人税等調整額
8,356 9,792
法人税等合計
22,052 26,695
四半期純利益
3,687 5,271
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,365 21,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,052 26,695
四半期純利益
その他の包括利益
1,086
その他有価証券評価差額金 △ 1,034
6,929 20,467
為替換算調整勘定
△ 1,216 △ 905
退職給付に係る調整額
4,678 20,648
その他の包括利益合計
26,731 47,343
四半期包括利益
（内訳）
20,798 37,247
親会社株主に係る四半期包括利益
5,932 10,096
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限の緩和が進み、経済活動の正常化が進行しておりま
す。一方で、不透明感は残り、その収束時期等を確実に予測することは現時点では困難であります。なお、
当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への
影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 8,563百万円 9,513百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,597 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 3,486 70 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,486 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 3,659 75 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
(注)３ （注）４
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
129,149 33,257 19,994 39,856 22,837 10,295 255,389 18,373 273,763
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
32,890 109 1,840 732 522 36,095 1,797
- △ 37,893 -
売上高又は振替高
162,039 33,257 20,103 41,697 23,569 10,818 291,485 20,171 273,763
計 △ 37,893
13,490 1,776 1,766 4,812 899 2,161 24,906 3,058 77 28,042
セグメント利益
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの
現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト
アメリカ インド
計上額
(注)３ （注）４
日本 ラリア 中国 韓国 計
（注）１ ネシア
（注）５
（注）２
売上高
148,049 42,280 20,958 45,195 22,667 12,600 291,751 22,341 314,093
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
47,407 86 1,896 896 628 50,915 2,228
- △ 53,144 -
売上高又は振替高
195,457 42,280 21,045 47,091 23,564 13,228 342,667 24,569 314,093
計 △ 53,144
セグメント利益又は
20,652 881 8,355 895 1,682 32,215 3,593 33,688
△ 252 △ 2,119
損失（△）
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの
現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を
含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 61,444 30,659 9,737 34,332 11,139 - 9,831 157,145
厨房機器 42,096 - - 3,797 4,986 9,038 4,628 64,547
空調機器 5,157 1,654 8,194 - - - 1,784 16,790
業用機器 1,495 55 633 118 3,032 980 257 6,572
その他 18,955 888 1,428 1,608 3,679 276 1,871 28,708
合計 129,149 33,257 19,994 39,856 22,837 10,295 18,373 273,763
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 その他 合計
オースト インド
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 75,695 38,175 9,843 40,371 10,650 58 11,061 185,856
厨房機器 43,868 - - 3,598 5,423 10,744 6,469 70,104
空調機器 5,792 1,800 8,347 - - - 1,914 17,854
業用機器 1,550 210 1,028 64 3,359 1,414 256 7,884
その他 21,142 2,094 1,739 1,161 3,234 381 2,638 32,391
合計 148,049 42,280 20,958 45,195 22,667 12,600 22,341 314,093
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 362円29銭 434円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,365 21,423
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,365 21,423
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 50,692 49,281
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上および投資家層の拡大
を図ることを目的とするものであります。
（2）株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,021,057株
今回の分割により増加する株式数 100,042,114株
株式分割後の発行済株式総数 150,063,171株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
（4）株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数
値はそれぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 120円76銭 144円91銭
（6）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しています）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 ２億株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 ６億株 とする。
（3）日程
定款一部変更の効力発生日 2023年４月１日
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２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 3,659百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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