株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
25,444,357 24,684,824 34,757,850
売上高 （千円）
12,070,076 11,093,598 17,157,517
経常利益 （千円）
8,257,541 7,571,312 11,811,398
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金 （千円）
75,404,000 75,404,000 75,404,000
発行済株式総数 （株）
132,630,976 136,989,316 136,639,046
純資産額 （千円）
163,077,828 171,262,499 171,907,004
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
109.85 100.72 157.13
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
35 35 70
１株当たり配当額 （円）
81.3 80.0 79.5
自己資本比率 （％）
8,675,701 8,770,263 16,053,279
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 543,669 △ 94,104 △ 803,934
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,885,869 △ 5,262,397 △ 4,885,181
現金及び現金同等物の四半期末
117,341,288 127,873,051 124,459,289
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
40.46 32.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和によりアフターコロナを見据えた経済活動の回復へ
期待する向きがありつつも、新型コロナウイルス感染症の第８波や世界的な原材料や物価の高騰、円安の影響等、先
行き見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービス
利活用に対する注目度は依然として高く、これらに貢献するサービス提供に強い期待が寄せられております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」を
ミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけ
るクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押し
する活動を行ってまいりました。
営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークや
リモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて対面でお客様、パートナー様にお会いする機会を増や
し、コミュニケーションをより強化した営業活動を行ってまいりました。
また、2022年11月には、あらゆるサービス・データとつながり、業務の生産性向上と経営力強化を実現する中堅・
成長企業のための即戦力型SaaS ERP『奉行V ERPクラウド』を発売しました。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は246億84百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は102億58百万円（同11.3％減）、経常利益は110億
93百万円（同8.1％減）、四半期純利益は75億71百万円（同8.3％減）となりました。
売上高が同3.0％、営業利益が同11.3％、経常利益が同8.1％、四半期純利益が同8.3％それぞれ減少した主な要因
は、前年同四半期は奉行８シリーズのサポート終了に伴いオンプレミスの売上が好調であったことの反動を受けたも
のであります。
当第３四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,389億12百万円となり、前事業年度末に比べ25億13百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が34億13百万円増加し、売掛金が８億50百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は323億49百万円となり、前事業年度末に比べ31億58百万円減少いたしました。これは主に投資有価証
券が29億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,712億62百万円となり、前事業年度末に比べ６億44百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は271億４百万円となり、前事業年度末に比べ８億28百万円減少いたし
ました。これは主に前受収益23億28百万円増加し、未払法人税等が25億41百万円、未払消費税等が４億75百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。固定負債は71億68百万円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円減少い
たしました。これは主に繰延税金負債が４億43百万円減少し、退職給付引当金が２億77百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は342億73百万円となり、前事業年度末に比べ９億94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,369億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が23億９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19億77百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0％（前事業年度末は79.5％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,278億73百万円となり、前事業
年度末と比較して34億13百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、87億70百万円（前年同期は86億75百万円の収入）となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益110億93百万円、前受収益の増加額23億28百万円等であり、主なマイナス要因は、法人
税等の支払額55億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期は５億43百万円の支出）となりました。主なプラス要因
は、投資有価証券の売却による収入94百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出88百
万円、無形固定資産の取得による支出１億24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前年同期は48億85百万円の支出）となりました。要因は、配当
金の支払額52億62百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25億83百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
エンタープライズサービス 2022年11月１日から
日本マイクロソフト株式会社 2022年11月１日
個別契約 ※１ 2023年10月31日まで
エンタープライズ加入契約 2023年１月１日から
Microsoft Ireland Operations Limited
2022年12月26日
※２ 2025年12月31日まで
※１ マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
※２ 奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
75,404,000 75,404,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
75,404,000 75,404,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 75,404,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
232,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
75,164,700 751,647
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
75,404,000
発行済株式総数 － －
751,647
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
232,100 232,100 0.31
－
ネスコンサルタント 宿六丁目８番１号
232,100 232,100 0.31
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少いたしま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
124,469,289 127,883,051
現金及び預金
※ 2,655,330
2,678,456
受取手形
8,916,592 8,066,092
売掛金
132,521 107,699
商品及び製品
987 1,082
仕掛品
59,710 52,824
原材料及び貯蔵品
136,835 132,996
前払費用
6,487 7,232
未収入金
5,249 9,267
その他
△ 7,266 △ 2,840
貸倒引当金
136,398,864 138,912,736
流動資産合計
固定資産
1,232,377 1,099,608
有形固定資産
532,508 466,525
無形固定資産
投資その他の資産
32,760,150 29,824,504
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
77,040 76,040
長期未収入金
946,957 922,297
敷金及び保証金
27,300 27,980
会員権
1,433 1,359
破産更生債権等
△ 78,823 △ 77,749
貸倒引当金
33,743,253 30,783,628
投資その他の資産合計
35,508,139 32,349,762
固定資産合計
171,907,004 171,262,499
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
360,189 259,024
買掛金
974,492 1,042,171
未払金
1,158,358 953,543
未払費用
3,064,473 522,731
未払法人税等
754,346 279,244
未払消費税等
109,220 227,954
預り金
21,438,561 23,767,308
前受収益
60,000 40,000
役員賞与引当金
13,932 12,773
その他
27,933,574 27,104,752
流動負債合計
固定負債
3,114,467 2,671,054
繰延税金負債
3,113,884 3,391,288
退職給付引当金
786,693 786,693
長期未払金
319,337 319,393
資産除去債務
7,334,383 7,168,430
固定負債合計
35,267,958 34,273,182
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,415,000 18,429,797
資本剰余金
93,092,255 95,401,675
利益剰余金
△ 227,976 △ 224,276
自己株式
121,798,278 124,126,195
株主資本合計
評価・換算差額等
14,840,767 12,863,121
その他有価証券評価差額金
14,840,767 12,863,121
評価・換算差額等合計
136,639,046 136,989,316
純資産合計
171,907,004 171,262,499
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,444,357 24,684,824
売上高
4,119,318 4,273,545
売上原価
21,325,038 20,411,279
売上総利益
9,764,269 10,152,752
販売費及び一般管理費
11,560,769 10,258,526
営業利益
営業外収益
284 353
受取利息
709,023 800,290
受取配当金
19,383
投資有価証券売却益 －
31,706 27,529
その他
741,014 847,556
営業外収益合計
営業外費用
216,436
支払手数料 －
654
投資有価証券売却損 －
9,325 11,081
投資事業組合運用損
4,880
貸倒引当金繰入額 －
410 1,403
その他
231,707 12,484
営業外費用合計
12,070,076 11,093,598
経常利益
特別利益
220
－
会員権売却益
220
特別利益合計 －
特別損失
7,613
固定資産除却損 －
9,678
－
事務所移転費用
17,291
特別損失合計 －
12,053,004 11,093,598
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,115,661 3,093,710
679,801 428,574
法人税等調整額
3,795,463 3,522,285
法人税等合計
8,257,541 7,571,312
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,053,004 11,093,598
税引前四半期純利益
420,266 411,252
減価償却費
313,186 277,404
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
14,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,500
受取利息及び受取配当金 △ 709,307 △ 800,643
654
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,383
会員権売却損益（△は益） △ 220 －
7,613
固定資産除却損 －
9,325 11,081
投資事業組合運用損益（△は益）
873,626
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,706
6,189 31,613
棚卸資産の増減額（△は増加）
65,862 3,838
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,965 △ 101,165
79,007
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 475,101
10,191
未払費用の増減額（△は減少） △ 204,814
1,322,216 2,328,747
前受収益の増減額（△は減少）
77,790
△ 75
その他
13,195,523 13,482,344
小計
利息及び配当金の受取額 709,307 800,643
△ 5,229,129 △ 5,512,725
法人税等の支払額
8,675,701 8,770,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 99,170 －
14,366 94,312
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 270,305 △ 88,510
無形固定資産の取得による支出 △ 166,762 △ 124,566
1,500
会員権の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,247 △ 1,325
2,949 25,985
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,669 △ 94,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,885,869 △ 5,262,234
－ △ 162
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,885,869 △ 5,262,397
3,246,161 3,413,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
114,095,127 124,459,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 117,341,288 ※ 127,873,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務情報に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモート
による商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。
また、政府・各地方自治体の方針に従いテレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて従
来からの訪問による営業活動、イベント等への出展も徐々に再開させながら一定の営業活動を維持しております。
なお、当第３四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会
計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価
額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 34,881千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 117,351,288千円 127,883,051千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 117,341,288 127,873,051
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 2,255,037 30 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 2,630,877 35 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508
千円、自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千
円、利益剰余金が89,538,398千円、自己株式が227,976千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 2,630,877 35 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 2,631,016 35 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
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（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前事業年度（2022年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 834,845 9,403,728 8,568,882
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,395,696 23,211,204 12,815,508
合計 11,230,541 32,614,932 21,384,391
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 36,558
千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 834,845 8,212,396 7,377,550
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,346,242 21,503,449 11,157,206
合計 11,181,088 29,715,845 18,534,757
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 108,659千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 5,998,359 7,306,995 13,305,354
ソリューションテクノロジー 5,998,359 5,012,589 11,010,948
関連製品 － 2,294,405 2,294,405
サービス 12,121,406 17,596 12,139,002
合 計 18,119,765 7,324,591 25,444,357
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 9,157,821 4,020,335 13,178,157
ソリューションテクノロジー 9,157,821 1,784,264 10,942,086
関連製品 － 2,236,070 2,236,070
サービス 11,497,821 8,846 11,506,667
合 計 20,655,643 4,029,181 24,684,824
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 109円85銭 100円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 8,257,541 7,571,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 8,257,541 7,571,312
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,167 75,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・2,631,016千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・35円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2022年11月21日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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