三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2021/12/21-2022/12/20)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2021/12/21-2022/12/20) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2021/12/21-2022/12/20) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月20日 提出
【計算期間】 第8期(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
【ファンド名】 国内株式SMTBセレクション(SMA専用)
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
2/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージ
( )
ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
3/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
4/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
5/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
6/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「2 投資方針 (2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」を
ご参照ください。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
7/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【ファンドの沿革】
2015年2月6日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
8/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②委託会社の概況(2023年 1月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
9/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とする
ファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし
ます。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することも
あります。
③投資態度
イ.主としてわが国の金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式等を実質的な投資対象とする投資信託証
券に投資します。
ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係
数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を
行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限
りません。
ハ.投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直し
を行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファン
ドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあり
ます。
ニ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ホ.投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有する株式以外の資産への実質投資割合には制
限を設けません。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くととも
に、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
10/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概
要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドの概要は以下の通りです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りませ
ん。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は、2023年 1月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記
載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
1.FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
運用の基本方針
す。
国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
11/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上
場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行ない、東証株価指数
の動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を
含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投
資割合には制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める
主な投資制限 ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)(※)
決算日 年1回:2月15日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を
含みます。)等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともありま
す。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.374%(税抜 0.34%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2015年1月30日
信託期間 2015年1月30日から2025年2月17日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社
JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標
に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
12/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、
本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
2.中小型株式 マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財
運用の基本方針
産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国の中小型株式を主要投資対象とします。
①主として、わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)の
うち、中小型株式に投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘
柄選択を行います。市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャ
ルの観点から投資対象候補の絞込みを行い、マネジメントに対する評価
なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
②株式への投資比率は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただ
し、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引
上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式へ
投資態度
の投資比率を引下げるよう努めます。
③株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下と
します。
④ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
⑤有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができるものとします。
13/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
主な投資制限
約権付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年1回:6月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2008年9月22日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3.国内株式インデックス マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指
運用の基本方針
数)(※)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象 わが国の取引所に上場している株式
14/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行
い、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用
を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取
引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先
投資態度 物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信
託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引を行うことができます。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第
1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時にお
主な投資制限
いて投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の
者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)
決算日 年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
15/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2000年5月30日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベー
スの時価総額加重方式により算出されます。
①同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同
指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJP
Xが有しています。
②JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公表
の停止又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定
日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありま
せん。また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負い
ません。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても責任を有しません。
4.日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします。
①主としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、 MSCI
ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)(※)に連動する投
資成果を目指します。
②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
投資態度
③株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
16/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
主な投資制限
委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この
投資信託において取引可能なものに限ります。)について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)
決算日 年1回:4月5日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2021年4月23日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、親指数(MSCI
ジャパンIMI)構成銘柄の中から、親指数における各GICS業種分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に
優れた企業を選別して構築される指数です。この選別手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発
生しがちな業種の偏りが抑制されています。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数で
す。
当ファンドは、MSCI Inc.(以下「MSCI」)、その関連会社、情報提供会社又はMSCI指数の編集又は計算
に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」)が支援、保証、販売又は販売促進するものでは
ありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数の名称は、MSCI又はその
関連会社のサービスマークであり、当社による特定の目的のための使用について許諾されているもので
す。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対し
て、ファンドの全般的又は当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパ
フォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明又は保証を行いません。MSCI又
はその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あ
るいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。
いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成又は計算するにあたり、当ファンドの発行者又は
受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当
事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定又は償還価格及び数式の決定及び算定に参加
しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運
営・管理、マーケティング又は募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して
一切の義務又は責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使
17/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数又はそのデー
タの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行
者、 受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数又はそのデータを使用して得られる結果に
関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくは
それらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかな
る種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性及
び特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、
いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、及びその他の損害(逸
失利益を含む)について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負
いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、又はその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必
要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売又は
販売促進するためにMSCIの商号、商標又はサービスマークを使用又は言及することはできません。いか
なる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張
することはできません。
5.国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場全体(TOPIX(東証株
運用の基本方針 価指数)(※))の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行ないま
す。
アクティブバリュー マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。)受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券に投資を行ない、長期的な観点からわが
国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指数))の動きを上回る投資成果の獲
得を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式
以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含み
ます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
18/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資
割合には、制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行ないません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
主な投資制限
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)
決算日 年1回:10月25日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含
みます。)等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.517%(税抜 0.47%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018年9月28日
信託期間 2018年9月28日から2028年10月25日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広
範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベース
の時価総額加重方式により算出されます。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社
JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標
に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、
本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
6.日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本長期成長株集中投資マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
主要投資対象
ます。)の受益証券を主要投資対象とします。
19/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ
比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組
入れ比率を引き下げる場合もあります。)。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式(これに
準ずるものを含みます。)に投資します。マザーファンドにおいては、
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、
原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待でき
ると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投
資元本の成長を追求します。
投資態度
③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価
からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともありま
す。
⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)
ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に
係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。
⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用
ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とし
ます。
主な投資制限 ⑦株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産の
うち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)
への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年2回:6月および12月の15日(休業日の場合は翌営業日)
20/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
毎計算期末に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評
価損益を含みます。)等の範囲内とします。
②分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
収益の分配 し、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うこと
があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設
けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.7095%(税抜 0.645%)
信託財産留保額 解約申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額
設定日 2014年6月10日
信託期間 原則として無期限
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
7.FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「日本株EVIハイアルファマザーファンド」(以下「マザーファンド」とい
主要投資対象
います。)受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を
行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)(※)をベンチマークとして、中
長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
・日本の株式を主要投資対象とします。
・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標(P
BR、PER、配当利回り)等による割安と判断される銘柄の中から、
投資態度 ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のう
ち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への
投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数、配当込み)
決算日 年1回:6月6日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定しま
す。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.495%(税抜 0.45%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2022年3月17日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
21/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※「TOPIX(東証株価指数、配当込み)」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株
式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮
動 株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出し
た株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社
JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしく
は公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もし
くは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関し
て一切責任を負いません。
8.マネープールマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー
主要投資対象
等の短期有価証券並びに短期金融商品等にも投資します。
①主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指しま
す。
②公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本としま
す。
③株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
④運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション
投資態度 取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利
又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行
うことができます。
⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が
生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないも
のとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
22/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付
社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限
ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
④外貨建資産ヘの投資は行いません。
主な投資制限
⑤投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債
券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年2月26日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
23/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年12月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則とし
て次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
24/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
イ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。なお、投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有
する外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ.公社債の借入れの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
へ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
25/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<その他の投資制限>
イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取
引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
26/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
が小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
27/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
28/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<信託財産留保額>
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.605%(税抜 0.55%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.352% (税抜 0.32%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.22% (税抜 0.2%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.033% (税抜 0.03%)
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド
年率 0.374% (税抜 0.34%)
(適格機関投資家専用)
中小型株式 マザーファンド
ありません。
国内株式インデックス マザーファンド
ありません。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックス
ありません。
マザーファンド
国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投
年率 0.517% (税抜 0.47%)
資家専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家
年率 0.7095% (税抜 0.645%)
専用)
29/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投
年率 0.495% (税抜 0.45%)
資家専用)
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率0.605%~1.1774%程度(税抜 0.55%~1.08%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.0%~0.5724%程度(税抜 0.0%~0.53%程度))
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資
対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドに
おいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの
純資産総額に年率0.055%(税抜0.05%)を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
30/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年 1月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
31/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2023年1月31日現在の状況について記載してあります。
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 88,171,782,191 54.60
親投資信託受益証券 日本 71,658,913,002 44.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,642,006,521 1.02
合計(純資産総額) 161,472,701,714 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 28,175,884,896 1.9056 53,693,097,184 1.9790 55,760,076,209 34.53
益証券 ンド
日本 投資信託受益 国内株式アクティブバリューファン 25,550,485,459 1.2268 31,345,562,388 1.2476 31,876,785,658 19.74
証券 ド(適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 FOFs用国内株式EVIバリューファンド 21,858,637,618 1.0764 23,529,449,182 1.1066 24,188,768,388 14.98
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 日本長期成長株集中投資ファンド 7,383,128,465 2.1528 15,894,769,806 2.1808 16,101,126,556 9.97
証券 (適格機関投資家専用)
日本 投資信託受益 FOFs用国内株式エンハンスト運用戦 9,522,311,750 1.6347 15,566,926,102 1.6808 16,005,101,589 9.91
証券 略ファンド(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 中小型株式 マザーファンド 1,645,470,781 4.7520 7,819,381,414 4.8568 7,991,722,489 4.95
益証券
日本 親投資信託受 日本株式ESGセレクト・リーダー 7,445,484,315 1.0290 7,661,549,760 1.0620 7,907,104,342 4.90
益証券 ズインデックスマザーファンド
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,953 1.0011 9,963 1.0010 9,962 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
32/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 54.60
親投資信託受益証券 44.38
合計 98.98
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年12月21日) 77,117,716,194 77,117,716,194 11,046 11,046
第2期計算期間末 (2016年12月20日) 84,938,273,661 84,938,273,661 11,162 11,162
第3期計算期間末 (2017年12月20日) 103,303,941,407 103,303,941,407 13,365 13,365
第4期計算期間末 (2018年12月20日) 113,782,503,744 113,782,503,744 11,282 11,282
第5期計算期間末 (2019年12月20日) 145,795,321,259 145,795,321,259 13,081 13,081
第6期計算期間末 (2020年12月21日) 142,930,348,485 142,930,348,485 13,862 13,862
第7期計算期間末 (2021年12月20日) 144,548,292,355 144,548,292,355 15,531 15,531
第8期計算期間末 (2022年12月20日) 154,756,463,658 154,756,463,658 15,497 15,497
2022年 1月末日 141,354,980,406 ― 14,861 ―
2月末日 131,019,844,640 ― 14,840 ―
3月末日 138,966,552,712 ― 15,579 ―
4月末日 136,141,264,295 ― 14,904 ―
5月末日 142,730,951,581 ― 15,306 ―
6月末日 142,270,561,200 ― 14,991 ―
7月末日 150,833,790,261 ― 15,455 ―
8月末日 155,500,550,353 ― 15,705 ―
9月末日 151,283,857,124 ― 15,027 ―
10月末日 151,537,777,201 ― 15,466 ―
11月末日 158,731,559,126 ― 16,040 ―
12月末日 152,954,267,443 ― 15,255 ―
2023年 1月末日 161,472,701,714 ― 15,909 ―
33/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 0
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 0
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 0
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 0
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 0
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 10.5
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 1.1
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 19.7
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 △15.6
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 15.9
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 6.0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 12.0
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 △0.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 81,752,097,825 11,939,046,387 69,813,051,438
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 32,549,745,987 26,264,044,984 76,098,752,441
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 25,222,310,539 24,029,412,202 77,291,650,778
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 39,648,856,359 16,087,379,469 100,853,127,668
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 35,149,470,870 24,542,896,159 111,459,702,379
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 23,651,763,751 31,999,573,730 103,111,892,400
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 27,063,834,005 37,106,762,396 93,068,964,009
第8期計算期間 2021年12月21日~2022年12月20日 27,355,134,067 20,561,245,789 99,862,852,287
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
34/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
中小型株式 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 21,309,484,000 95.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 938,938,613 4.22
合計(純資産総額) 22,248,422,613 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 カプコン 情報・通 148,800 3,560.05 529,735,440 4,200.00 624,960,000 2.81
信業
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 231,000 1,985.00 458,535,000 2,423.00 559,713,000 2.52
業
日本 株式 ローツェ 機械 56,000 7,561.16 423,425,352 9,870.00 552,720,000 2.48
日本 株式 東宝 情報・通 113,000 4,947.03 559,014,498 4,785.00 540,705,000 2.43
信業
日本 株式 神戸物産 卸売業 135,000 3,313.32 447,298,784 3,730.00 503,550,000 2.26
日本 株式 ダイセキ サービス 115,000 4,265.06 490,481,900 4,355.00 500,825,000 2.25
業
日本 株式 寿スピリッツ 食料品 58,000 7,593.15 440,402,885 8,500.00 493,000,000 2.22
日本 株式 物語コーポレーション 小売業 72,400 6,037.60 437,122,240 6,500.00 470,600,000 2.12
日本 株式 ロート製薬 医薬品 196,000 2,052.67 402,323,320 2,397.00 469,812,000 2.11
日本 株式 ビジョナル 情報・通 50,000 6,629.24 331,462,393 9,320.00 466,000,000 2.09
信業
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 130,000 3,374.46 438,680,701 3,500.00 455,000,000 2.05
信業
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 195,000 2,292.29 446,996,707 2,333.00 454,935,000 2.04
日本 株式 イー・ギャランティ その他金 188,000 2,152.63 404,694,440 2,417.00 454,396,000 2.04
融業
日本 株式 MARUWA ガラス・ 26,800 15,960.00 427,728,000 16,490.00 441,932,000 1.99
土石製品
日本 株式 ナカニシ 精密機器 159,000 2,522.99 401,155,410 2,750.00 437,250,000 1.97
日本 株式 日本セラミック 電気機器 178,000 2,069.00 368,282,000 2,411.00 429,158,000 1.93
日本 株式 ワークマン 小売業 80,000 5,358.00 428,640,615 5,270.00 421,600,000 1.89
日本 株式 サイバーエージェント サービス 340,000 1,369.69 465,696,167 1,206.00 410,040,000 1.84
業
日本 株式 ニフコ 化学 120,500 3,199.84 385,580,720 3,355.00 404,277,500 1.82
35/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 SHOEI その他製 73,000 5,369.30 391,959,334 4,980.00 363,540,000 1.63
品
日本 株式 セーレン 繊維製品 148,200 2,034.00 301,438,800 2,380.00 352,716,000 1.59
日本 株式 ミルボン 化学 61,700 5,069.25 312,772,725 5,700.00 351,690,000 1.58
日本 株式 KHネオケム 化学 124,500 2,504.49 311,809,005 2,755.00 342,997,500 1.54
日本 株式 シスメックス 電気機器 40,000 8,299.40 331,976,108 8,561.00 342,440,000 1.54
日本 株式 インターネットイニシア 情報・通 140,000 2,445.09 342,312,600 2,421.00 338,940,000 1.52
ティブ 信業
日本 株式 ジャパンエレベーターサー サービス 185,200 1,469.40 272,132,880 1,819.00 336,878,800 1.51
ビスホールディングス 業
日本 株式 KeePer技研 サービス 100,000 3,574.02 357,402,000 3,320.00 332,000,000 1.49
業
日本 株式 エス・エム・エス サービス 97,200 2,683.15 260,802,180 3,380.00 328,536,000 1.48
業
日本 株式 三益半導体工業 金属製品 127,400 2,151.52 274,103,648 2,557.00 325,761,800 1.46
日本 株式 ネクステージ 小売業 110,000 2,548.10 280,291,249 2,911.00 320,210,000 1.44
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 1.37
食料品 2.22
繊維製品 1.59
化学 8.66
医薬品 3.38
ガラス・土石製品 1.99
金属製品 2.54
機械 3.91
電気機器 8.61
精密機器 1.97
その他製品 4.01
電気・ガス業 1.13
倉庫・運輸関連業 0.43
情報・通信業 22.97
卸売業 4.06
小売業 6.33
保険業 1.62
その他金融業 2.04
不動産業 2.53
サービス業 14.43
小計 95.78
合計 95.78
36/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 510,530,134,550 99.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,726,258,442 0.53
合計(純資産総額) 513,256,392,992 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 2,607,660,000 0.51
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,869,300 2,115.60 20,879,491,080 1,896.50 18,717,127,450 3.65
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,271,400 11,930.44 15,168,361,416 11,580.00 14,722,812,000 2.87
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,239,500 738.97 8,305,653,315 952.70 10,707,871,650 2.09
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 179,800 51,535.93 9,266,160,214 59,280.00 10,658,544,000 2.08
37/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,309,900 3,982.16 9,198,391,384 3,892.00 8,990,130,800 1.75
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,293,600 3,999.49 5,173,740,264 5,652.00 7,311,427,200 1.42
ループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,595,300 3,751.86 5,985,342,258 4,090.00 6,524,777,000 1.27
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,042,300 5,370.07 5,597,223,961 6,144.00 6,403,891,200 1.25
信業
日本 株式 任天堂 その他製 1,134,800 5,831.45 6,617,529,460 5,625.00 6,383,250,000 1.24
品
日本 株式 第一三共 医薬品 1,570,400 3,554.69 5,582,285,176 4,064.00 6,382,105,600 1.24
日本 株式 日立製作所 電気機器 883,000 6,772.07 5,979,737,810 6,782.00 5,988,506,000 1.17
日本 株式 信越化学工業 化学 303,800 18,160.11 5,517,041,418 19,075.00 5,794,985,000 1.13
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 126,800 58,695.81 7,442,628,708 45,170.00 5,727,556,000 1.12
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,368,000 4,675.91 6,396,644,880 4,144.00 5,668,992,000 1.10
ス 業
日本 株式 KDDI 情報・通 1,393,000 4,529.61 6,309,746,730 4,059.00 5,654,187,000 1.10
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 383,900 13,936.75 5,350,318,325 14,200.00 5,451,380,000 1.06
日本 株式 三井物産 卸売業 1,391,500 3,194.81 4,445,578,115 3,820.00 5,315,530,000 1.04
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,560,100 1,539.08 3,940,198,708 2,027.50 5,190,602,750 1.01
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,189,000 4,482.93 5,330,203,770 4,336.00 5,155,504,000 1.00
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,171,800 3,729.45 4,370,169,510 4,183.00 4,901,639,400 0.96
日本 株式 ダイキン工業 機械 216,700 20,707.13 4,487,235,071 22,470.00 4,869,249,000 0.95
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,782,500 2,476.97 4,415,199,025 2,714.00 4,837,705,000 0.94
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,461,000 3,188.82 4,658,866,020 3,207.00 4,685,427,000 0.91
器
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,896,000 1,492.10 4,321,121,600 1,486.50 4,304,904,000 0.84
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 195,600 19,676.23 3,848,670,588 21,580.00 4,221,048,000 0.82
業
日本 株式 ファナック 電気機器 176,400 21,318.02 3,760,498,728 22,905.00 4,040,442,000 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 545,100 8,205.04 4,472,567,304 7,394.00 4,030,469,400 0.79
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 655,400 5,413.00 3,547,680,200 6,127.00 4,015,635,800 0.78
ングス
日本 株式 SMC 機械 58,900 66,087.57 3,892,557,873 65,350.00 3,849,115,000 0.75
日本 株式 富士通 電気機器 180,900 19,366.05 3,503,318,445 18,510.00 3,348,459,000 0.65
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.30
建設業 1.95
食料品 3.40
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.18
化学 6.18
医薬品 5.34
38/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.84
非鉄金属 0.75
金属製品 0.57
機械 5.21
電気機器 17.29
輸送用機器 7.37
精密機器 2.60
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.23
陸運業 2.95
海運業 0.60
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.87
卸売業 5.90
小売業 4.52
銀行業 6.54
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.40
その他金融業 1.13
不動産業 1.89
サービス業 5.30
小計 99.47
合計 99.47
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 132 円 2,540,940,250 2,607,660,000 0.51
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
39/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 9,960,919,590 97.93
投資証券 日本 142,382,800 1.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 68,621,719 0.67
合計(純資産総額) 10,171,924,109 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 67,167,000 0.66
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 371,600 1,994.32 741,091,961 1,896.50 704,739,400 6.93
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 44,200 9,895.49 437,380,934 11,580.00 511,836,000 5.03
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 418,900 682.51 285,903,967 952.70 399,086,030 3.92
ル・グループ
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 45,800 4,685.35 214,589,171 5,652.00 258,861,600 2.54
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 61,400 4,114.30 252,618,191 4,064.00 249,529,600 2.45
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,200 39,729.08 206,591,256 45,170.00 234,884,000 2.31
日本 株式 日立製作所 電気機器 34,000 6,411.82 218,002,217 6,782.00 230,588,000 2.27
日本 株式 KDDI 情報・通 56,500 4,247.51 239,984,510 4,059.00 229,333,500 2.25
信業
日本 株式 任天堂 その他製 38,700 5,995.93 232,042,597 5,625.00 217,687,500 2.14
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 50,500 4,363.52 220,358,110 4,144.00 209,272,000 2.06
ス 業
日本 株式 ダイキン工業 機械 8,700 22,888.89 199,133,379 22,470.00 195,489,000 1.92
40/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 三井物産 卸売業 50,200 3,232.75 162,284,491 3,820.00 191,764,000 1.89
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 64,300 2,825.70 181,692,911 2,714.00 174,510,200 1.72
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 41,700 3,766.06 157,044,742 4,183.00 174,431,100 1.71
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 2,000 78,177.61 156,355,220 78,420.00 156,840,000 1.54
日本 株式 ファナック 電気機器 6,700 20,859.39 139,757,972 22,905.00 153,463,500 1.51
日本 株式 オリエンタルランド サービス 7,000 19,728.35 138,098,480 21,580.00 151,060,000 1.49
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 100,700 1,465.89 147,615,467 1,486.50 149,690,550 1.47
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 20,100 7,016.54 141,032,591 7,394.00 148,619,400 1.46
日本 株式 富士通 電気機器 6,900 16,332.96 112,697,478 18,510.00 127,719,000 1.26
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 64,300 1,945.77 125,113,263 1,912.50 122,973,750 1.21
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 34,300 2,352.38 80,686,750 3,041.00 104,306,300 1.03
日本 株式 小松製作所 機械 32,400 2,739.74 88,767,867 3,155.00 102,222,000 1.00
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 20,000 4,926.64 98,532,983 4,835.00 96,700,000 0.95
日本 株式 オリックス その他金 41,900 2,140.82 89,700,500 2,275.00 95,322,500 0.94
融業
日本 株式 パナソニック ホールディ 電気機器 77,400 1,059.78 82,027,614 1,200.00 92,880,000 0.91
ングス
日本 株式 花王 化学 16,700 5,759.31 96,180,532 5,256.00 87,775,200 0.86
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 12,600 6,887.38 86,781,109 6,836.00 86,133,600 0.85
グス
日本 株式 丸紅 卸売業 54,200 1,346.86 73,000,011 1,586.50 85,988,300 0.85
日本 株式 テルモ 精密機器 22,600 4,239.36 95,809,595 3,763.00 85,043,800 0.84
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 鉱業 0.51
建設業 1.73
食料品 3.44
繊維製品 0.49
化学 6.00
医薬品 6.44
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.96
ガラス・土石製品 0.47
鉄鋼 1.12
非鉄金属 0.74
金属製品 0.22
機械 5.35
電気機器 20.15
輸送用機器 7.61
精密機器 1.29
その他製品 2.94
41/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
電気・ガス業 1.05
陸運業 2.29
海運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.02
情報・通信業 6.14
卸売業 4.68
小売業 3.30
銀行業 7.72
証券、商品先物取引業 0.83
保険業 3.98
その他金融業 1.00
不動産業 2.18
サービス業 4.27
小計 97.93
投資証券 ― ― 1.40
合計 99.33
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 3円 56,631,650 59,265,000 0.58
取引
大阪取引所 ミニTOPIX先物 買建 4円 7,917,352 7,902,000 0.08
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 345,589,394,496 100.00
合計(純資産総額) 345,589,394,496 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
42/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
43/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
44/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
45/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
46/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
し ます。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の当日又は前営業日の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・国内上場株式、国内上場投信
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
47/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
c.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
2015年 2月 6日(設定日)から2024年12月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年2月6日から2015年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
48/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
49/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
50/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
51/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2021年12月21日から2022
年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
52/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
1,867,981,695 2,930,863,764
コール・ローン
57,922,832,369 84,786,707,478
投資信託受益証券
85,306,480,599 67,644,038,321
親投資信託受益証券
145,097,294,663 155,361,609,563
流動資産合計
145,097,294,663 155,361,609,563
資産合計
負債の部
流動負債
118,327,380 142,496,086
未払解約金
23,429,533 25,171,587
未払受託者報酬
406,111,780 436,307,418
未払委託者報酬
2,786 6,879
未払利息
1,130,829 1,163,935
その他未払費用
549,002,308 605,145,905
流動負債合計
549,002,308 605,145,905
負債合計
純資産の部
元本等
93,068,964,009 99,862,852,287
元本
剰余金
51,479,328,346 54,893,611,371
期末剰余金又は期末欠損金(△)
26,979,732,800 22,685,235,551
(分配準備積立金)
144,548,292,355 154,756,463,658
元本等合計
144,548,292,355 154,756,463,658
純資産合計
145,097,294,663 155,361,609,563
負債純資産合計
53/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
237,372,901 278,371,905
受取配当金
6,833 6,644
受取利息
16,602,263,477 384,954,631
有価証券売買等損益
16,839,643,211 663,333,180
営業収益合計
営業費用
670,464 1,039,155
支払利息
45,767,947 48,113,291
受託者報酬
793,310,871 833,963,646
委託者報酬
2,243,473 2,286,633
その他費用
841,992,755 885,402,725
営業費用合計
15,997,650,456
△ 222,069,545
営業利益又は営業損失(△)
15,997,650,456
△ 222,069,545
経常利益又は経常損失(△)
15,997,650,456
△ 222,069,545
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,156,311,285
△ 497,005,970
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
39,818,456,085 51,479,328,346
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,519,890,494 14,445,702,408
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,519,890,494 14,445,702,408
額
14,700,357,404 11,306,355,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,700,357,404 11,306,355,808
額
- -
分配金
51,479,328,346 54,893,611,371
期末剰余金又は期末欠損金(△)
54/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 93,068,964,009口 99,862,852,287口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5531円 1口当たり純資産額 1.5497円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (15,531円) (1万口当たり純資産額) (15,497円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,739,815,870円 費用控除後の配当等収益額 A 982,049,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,101,523,301円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,499,595,546円 収益調整金額 C 33,336,615,134円
分配準備積立金額 D 15,138,393,629円 分配準備積立金額 D 21,703,185,972円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,479,328,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,021,850,685円
当ファンドの期末残存口数 F 93,068,964,009口 当ファンドの期末残存口数 F 99,862,852,287口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,531円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,609円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
55/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7期 第8期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第8期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第8期
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
56/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第7期 第8期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
区分
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 103,111,892,400円 93,068,964,009円
期中追加設定元本額 27,063,834,005円 27,355,134,067円
期中一部解約元本額 37,106,762,396円 20,561,245,789円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,131,032,106 835,863,629
親投資信託受益証券 6,693,849,798 △236,334,703
合計 12,824,881,904 599,528,926
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
57/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 国内株式アクティブバリューファンド(適格機 25,179,757,448 30,895,562,388
関投資家専用)
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド 9,366,431,910 15,316,926,102
(適格機関投資家専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投 7,140,762,469 15,394,769,806
資家専用)
FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関 21,526,234,382 23,179,449,182
投資家専用)
投資信託受益証券合計 63,213,186,209 84,786,707,478
親投資信託受益証券 中小型株式 マザーファンド 1,518,080,035 7,219,381,414
国内株式インデックス マザーファンド 27,753,750,228 52,893,097,184
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデッ 7,317,868,014 7,531,549,760
クスマザーファンド
マネープールマザーファンド 9,953 9,963
親投資信託受益証券合計 36,589,708,230 67,644,038,321
合計 152,430,745,799
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
中小型株式 マザーファンド
貸借対照表
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,008,330,613
株式 20,095,029,200
58/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
未収入金 132,083,346
未収配当金 26,490,200
流動資産合計 21,261,933,359
資産合計 21,261,933,359
負債の部
流動負債
未払金 57,545,316
未払解約金 5,311,333
未払利息 2,366
流動負債合計 62,859,015
負債合計 62,859,015
純資産の部
元本等
元本 4,457,754,428
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 16,741,319,916
元本等合計 21,199,074,344
純資産合計 21,199,074,344
負債純資産合計 21,261,933,359
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 4,457,754,428口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.7556円
の額
(1万口当たり純資産額) (47,556円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
59/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
60/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2022年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月21日
期首元本額 5,990,300,623円
期中追加設定元本額 830,254,300円
期中一部解約元本額 2,362,800,495円
期末元本額 4,457,754,428円
期末元本額の内訳
中小型株式オープン 2,843,477,565円
中小型株式オープン(SMA専用) 70,475,351円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 1,518,080,035円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 25,721,477円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 423,586,760
合計 423,586,760
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「中小型株式 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
61/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
銘 柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
(株)
日揮ホールディングス 233,000 1,692.00 394,236,000
寿スピリッツ 53,000 7,290.00 386,370,000
セーレン 148,200 2,486.00 368,425,200
KHネオケム 124,500 2,653.00 330,298,500
トリケミカル研究所 195,000 2,065.00 402,675,000
ミルボン 61,700 5,560.00 343,052,000
OATアグリオ 96,400 1,570.00 151,348,000
ニフコ 120,500 3,290.00 396,445,000
ロート製薬 108,000 4,485.00 484,380,000
ペプチドリーム 43,800 1,578.00 69,116,400
MARUWA 26,800 16,150.00 432,820,000
横河ブリッジホールディングス 120,000 1,865.00 223,800,000
三益半導体工業 127,400 2,439.00 310,728,600
技研製作所 60,000 3,015.00 180,900,000
ローツェ 53,000 7,610.00 403,330,000
富士電機 51,200 5,250.00 268,800,000
ローランド ディー.ジー. 40,000 2,917.00 116,680,000
シスメックス 40,000 8,289.00 331,560,000
レーザーテック 11,000 23,230.00 255,530,000
日本セラミック 178,000 2,511.00 446,958,000
大真空 169,200 710.00 120,132,000
ナカニシ 159,000 2,604.00 414,036,000
ブシロード 360,000 660.00 237,600,000
前田工繊 84,900 3,005.00 255,124,500
SHOEI 70,600 5,260.00 371,356,000
イーレックス 200,000 2,328.00 465,600,000
メタウォーター 92,000 1,683.00 154,836,000
トランコム 16,000 7,570.00 121,120,000
手間いらず 57,600 4,715.00 271,584,000
ネクソン 15,800 2,871.00 45,361,800
SHIFT 16,600 24,810.00 411,846,000
GMOペイメントゲートウェイ 12,000 11,370.00 136,440,000
インターネットイニシアティブ 271,500 2,409.00 654,043,500
カナミックネットワーク 205,000 569.00 116,645,000
チェンジ 32,000 2,347.00 75,104,000
ビジョナル 46,000 9,060.00 416,760,000
サスメド 61,500 1,309.00 80,503,500
シンプレクス・ホールディングス 137,000 2,100.00 287,700,000
Sansan 93,100 1,457.00 135,646,700
ギフティ 85,000 2,110.00 179,350,000
JMDC 70,000 4,325.00 302,750,000
62/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ビザスク 18,000 1,542.00 27,756,000
ウェザーニューズ 29,000 7,040.00 204,160,000
ANYCOLOR 6,200 6,050.00 37,510,000
ネットワンシステムズ 100,000 3,335.00 333,500,000
ビジョン 200,000 1,280.00 256,000,000
東宝 108,000 5,070.00 547,560,000
カプコン 148,800 4,185.00 622,728,000
神戸物産 120,600 3,630.00 437,778,000
アズワン 55,000 5,530.00 304,150,000
サンエー 59,200 4,270.00 252,784,000
物語コーポレーション 72,400 6,250.00 452,500,000
ネクステージ 50,000 2,549.00 127,450,000
薬王堂ホールディングス 52,000 2,644.00 137,488,000
アニコム ホールディングス 346,000 590.00 204,140,000
イー・ギャランティ 188,000 2,212.00 415,856,000
SREホールディングス 62,000 3,790.00 234,980,000
日本M&Aセンターホールディングス 147,500 1,611.00 237,622,500
エス・エム・エス 97,200 3,210.00 312,012,000
エスプール 429,200 898.00 385,421,600
サイバーエージェント 330,600 1,126.00 372,255,600
弁護士ドットコム 50,000 2,651.00 132,550,000
KeePer技研 124,000 3,805.00 471,820,000
ジャパンマテリアル 231,000 2,278.00 526,218,000
エラン 175,000 933.00 163,275,000
インソース 145,000 2,925.00 424,125,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 185,200 1,594.00 295,208,800
LITALICO 29,000 2,266.00 65,714,000
ダイセキ 121,400 4,625.00 561,475,000
合 計 7,826,600 20,095,029,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
63/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,528,458,517
株式 493,408,668,470
派生商品評価勘定 197,250
未収配当金 63,539,065
前払金 49,127,700
差入委託証拠金 55,495,000
流動資産合計 496,105,486,002
資産合計 496,105,486,002
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 49,333,200
未払解約金 131,335,735
未払利息 5,934
流動負債合計 180,674,869
負債合計 180,674,869
純資産の部
元本等
元本 260,215,059,922
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 235,709,751,211
元本等合計 495,924,811,133
純資産合計 495,924,811,133
負債純資産合計 496,105,486,002
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
64/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 260,215,059,922口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.9058円
の額
(1万口当たり純資産額) (19,058円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
65/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2022年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月21日
期首元本額 253,747,260,881円
期中追加設定元本額 30,758,143,458円
期中一部解約元本額 24,290,344,417円
期末元本額 260,215,059,922円
66/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 383,576,425円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 4,080,102,680円
SBI資産設計オープン(分配型) 14,518,982円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,995,014,984円
世界経済インデックスファンド 4,432,275,222円
日本株式インデックス・オープン 3,232,689,548円
DCマイセレクション25 6,139,025,278円
DCマイセレクション50 18,991,677,810円
DCマイセレクション75 19,347,917,819円
DC日本株式インデックス・オープン 6,218,628,741円
DCマイセレクションS25 3,227,061,168円
DCマイセレクションS50 9,498,521,916円
DCマイセレクションS75 7,385,317,513円
DC日本株式インデックス・オープンS 8,619,902,048円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 159,274,958円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 689,502,860円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 514,922,909円
DC世界経済インデックスファンド 3,837,211,105円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,346,736,443円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,247,114円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 17,671,882円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 15,793,533円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 170,578,267円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,280,372円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 25,662,361円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 99,934,014円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 22,360,893円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 61,800,559円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 788,320,142円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 412,959,481円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,674,674,964円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 38,605,215円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 16,014,252円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 446,979,085円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 247,852,312円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 327,942,126円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 33,926,824円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 555,570,049円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,322,989,958円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,995,265,447円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,723,583,109円
67/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
コア投資戦略ファンド(成長型) 3,756,334,500円
分散投資コア戦略ファンドA 1,561,018,872円
分散投資コア戦略ファンドS 6,384,583,887円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 528,550,144円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 449,273,625円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,763,584,536円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 224,108,716円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,963,753円
SMT インデックスバランス・オープン 57,887,906円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 27,753,750,228円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 452,804,007円
SMT 世界経済インデックス・オープン 54,490,044円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 206,420,562円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 37,331,128円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 10,077,387円
グローバル経済コア 221,390,945円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 30,442,928円
My SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 388,947,778円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 25,555,952円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,247,297,494円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 237,665,782円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 21,158,258円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 18,556,525円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 7,405,055円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 9,498,324円
10資産分散投資ファンド 32,436円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 44,234,261,075円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 768,096,014円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 339,906,498円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 25,774,945円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 367,521,214円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 45,668,353,681円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 19,722,060円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 214,403,295円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △4,140,612,173
合計 △4,140,612,173
68/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2022年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,220,257,700 - 2,171,130,000 △49,127,700
合計 2,220,257,700 - 2,171,130,000 △49,127,700
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 9,500 3,705.00 35,197,500
ニッスイ 251,600 534.00 134,354,400
マルハニチロ 38,900 2,437.00 94,799,300
雪国まいたけ 21,400 993.00 21,250,200
カネコ種苗 8,300 1,410.00 11,703,000
サカタのタネ 31,800 4,340.00 138,012,000
ホクト 22,400 1,869.00 41,865,600
ホクリヨウ 3,600 674.00 2,426,400
住石ホールディングス 39,100 393.00 15,366,300
日鉄鉱業 10,100 2,999.00 30,289,900
三井松島ホールディングス 11,400 3,070.00 34,998,000
INPEX 930,400 1,408.00 1,310,003,200
石油資源開発 29,100 3,825.00 111,307,500
K&Oエナジーグループ 11,400 2,096.00 23,894,400
ショーボンドホールディングス 34,300 5,730.00 196,539,000
ミライト・ワン 87,200 1,511.00 131,759,200
タマホーム 17,800 2,480.00 44,144,000
69/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サンヨーホームズ 3,000 707.00 2,121,000
日本アクア 10,500 810.00 8,505,000
ファーストコーポレーション 6,500 702.00 4,563,000
ベステラ 5,400 882.00 4,762,800
Robot Home 42,800 168.00 7,190,400
キャンディル 3,900 493.00 1,922,700
ダイセキ環境ソリューション 5,100 796.00 4,059,600
第一カッター興業 6,400 1,030.00 6,592,000
安藤・間 145,800 821.00 119,701,800
東急建設 71,600 634.00 45,394,400
コムシスホールディングス 85,100 2,358.00 200,665,800
ビーアールホールディングス 39,900 329.00 13,127,100
高松コンストラクショングループ 16,400 1,885.00 30,914,000
東建コーポレーション 8,100 7,290.00 59,049,000
ソネック 2,700 958.00 2,586,600
ヤマウラ 12,700 997.00 12,661,900
オリエンタル白石 90,400 281.00 25,402,400
大成建設 175,200 4,175.00 731,460,000
大林組 629,300 1,004.00 631,817,200
清水建設 529,100 708.00 374,602,800
飛島建設 19,400 998.00 19,361,200
長谷工コーポレーション 181,600 1,489.00 270,402,400
松井建設 16,400 560.00 9,184,000
錢高組 2,200 2,610.00 5,742,000
鹿島建設 390,200 1,503.00 586,470,600
不動テトラ 12,200 1,446.00 17,641,200
大末建設 6,400 1,161.00 7,430,400
鉄建建設 12,600 1,754.00 22,100,400
西松建設 29,800 3,910.00 116,518,000
三井住友建設 141,900 414.00 58,746,600
大豊建設 7,300 4,020.00 29,346,000
佐田建設 11,200 443.00 4,961,600
ナカノフドー建設 12,500 314.00 3,925,000
奥村組 28,500 2,934.00 83,619,000
東鉄工業 24,200 2,576.00 62,339,200
イチケン 4,000 1,761.00 7,044,000
富士ピー・エス 7,900 435.00 3,436,500
淺沼組 14,100 2,947.00 41,552,700
戸田建設 216,500 714.00 154,581,000
熊谷組 30,500 2,562.00 78,141,000
北野建設 3,300 2,464.00 8,131,200
植木組 5,000 1,297.00 6,485,000
70/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
矢作建設工業 23,900 749.00 17,901,100
ピーエス三菱 22,300 601.00 13,402,300
日本ハウスホールディングス 34,900 368.00 12,843,200
新日本建設 24,700 729.00 18,006,300
東亜道路工業 3,500 5,870.00 20,545,000
日本道路 3,500 5,790.00 20,265,000
東亜建設工業 15,100 2,307.00 34,835,700
日本国土開発 52,700 564.00 29,722,800
若築建設 7,800 2,864.00 22,339,200
東洋建設 57,000 841.00 47,937,000
五洋建設 249,500 622.00 155,189,000
世紀東急工業 23,200 768.00 17,817,600
福田組 6,600 4,600.00 30,360,000
住友林業 135,000 2,385.00 321,975,000
日本基礎技術 11,200 480.00 5,376,000
巴コーポレーション 19,700 395.00 7,781,500
大和ハウス工業 491,800 3,083.00 1,516,219,400
ライト工業 33,500 1,911.00 64,018,500
積水ハウス 551,300 2,385.00 1,314,850,500
日特建設 16,800 897.00 15,069,600
北陸電気工事 12,100 655.00 7,925,500
ユアテック 38,800 709.00 27,509,200
日本リーテック 11,600 763.00 8,850,800
四電工 7,400 1,700.00 12,580,000
中電工 27,300 2,059.00 56,210,700
関電工 96,400 865.00 83,386,000
きんでん 123,900 1,425.00 176,557,500
東京エネシス 17,500 902.00 15,785,000
トーエネック 5,800 3,385.00 19,633,000
住友電設 16,700 2,362.00 39,445,400
日本電設工業 28,900 1,516.00 43,812,400
エクシオグループ 86,200 2,155.00 185,761,000
新日本空調 9,800 1,848.00 18,110,400
九電工 42,800 3,210.00 137,388,000
三機工業 39,000 1,543.00 60,177,000
日揮ホールディングス 174,100 1,692.00 294,577,200
中外炉工業 5,800 1,598.00 9,268,400
ヤマト 14,600 679.00 9,913,400
太平電業 10,900 3,115.00 33,953,500
高砂熱学工業 42,400 1,761.00 74,666,400
三晃金属工業 2,200 2,962.00 6,516,400
朝日工業社 7,300 2,090.00 15,257,000
71/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
明星工業 30,300 737.00 22,331,100
大氣社 21,200 3,415.00 72,398,000
ダイダン 11,600 2,186.00 25,357,600
日比谷総合設備 15,100 1,880.00 28,388,000
フィル・カンパニー 3,100 948.00 2,938,800
テスホールディングス 18,900 1,017.00 19,221,300
インフロニア・ホールディングス 184,400 1,009.00 186,059,600
東洋エンジニアリング 23,300 557.00 12,978,100
レイズネクスト 25,400 1,248.00 31,699,200
ニップン 47,600 1,596.00 75,969,600
日清製粉グループ本社 163,400 1,540.00 251,636,000
日東富士製粉 3,100 4,360.00 13,516,000
昭和産業 15,400 2,416.00 37,206,400
鳥越製粉 14,200 619.00 8,789,800
中部飼料 24,500 1,022.00 25,039,000
フィード・ワン 25,800 676.00 17,440,800
東洋精糖 3,300 852.00 2,811,600
日本甜菜製糖 10,300 1,613.00 16,613,900
DM三井製糖ホールディングス 17,500 1,993.00 34,877,500
塩水港精糖 21,100 194.00 4,093,400
日新製糖 9,100 1,902.00 17,308,200
森永製菓 36,400 3,865.00 140,686,000
中村屋 4,400 3,090.00 13,596,000
江崎グリコ 50,500 3,675.00 185,587,500
名糖産業 7,000 1,602.00 11,214,000
井村屋グループ 9,700 2,224.00 21,572,800
不二家 12,100 2,584.00 31,266,400
山崎製パン 118,200 1,609.00 190,183,800
第一屋製パン 3,300 396.00 1,306,800
モロゾフ 5,700 3,475.00 19,807,500
亀田製菓 11,200 4,400.00 49,280,000
寿スピリッツ 18,800 7,290.00 137,052,000
カルビー 80,900 3,060.00 247,554,000
森永乳業 32,100 4,800.00 154,080,000
六甲バター 13,000 1,333.00 17,329,000
ヤクルト本社 126,200 8,830.00 1,114,346,000
明治ホールディングス 109,500 6,660.00 729,270,000
雪印メグミルク 42,700 1,758.00 75,066,600
プリマハム 23,700 2,095.00 49,651,500
日本ハム 69,100 3,635.00 251,178,500
林兼産業 5,400 434.00 2,343,600
丸大食品 17,800 1,406.00 25,026,800
72/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
S Foods 19,500 2,901.00 56,569,500
柿安本店 6,900 2,108.00 14,545,200
伊藤ハム米久ホールディングス 137,300 687.00 94,325,100
サッポロホールディングス 58,200 3,425.00 199,335,000
アサヒグループホールディングス 408,200 4,168.00 1,701,377,600
キリンホールディングス 797,200 2,059.50 1,641,833,400
宝ホールディングス 120,600 1,052.00 126,871,200
オエノンホールディングス 52,800 272.00 14,361,600
養命酒製造 5,800 1,794.00 10,405,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 138,400 1,444.00 199,849,600
サントリー食品インターナショナル 124,400 4,555.00 566,642,000
ダイドーグループホールディングス 10,000 4,805.00 48,050,000
伊藤園 65,800 4,905.00 322,749,000
キーコーヒー 19,800 2,054.00 40,669,200
ユニカフェ 5,900 968.00 5,711,200
ジャパンフーズ 2,800 1,080.00 3,024,000
日清オイリオグループ 24,900 3,210.00 79,929,000
不二製油グループ本社 41,100 2,045.00 84,049,500
かどや製油 2,100 3,510.00 7,371,000
J-オイルミルズ 18,000 1,502.00 27,036,000
キッコーマン 117,100 7,290.00 853,659,000
味の素 432,400 4,367.00 1,888,290,800
ブルドックソース 7,000 1,729.00 12,103,000
キユーピー 94,900 2,438.00 231,366,200
ハウス食品グループ本社 54,100 2,754.00 148,991,400
カゴメ 82,300 3,055.00 251,426,500
焼津水産化学工業 7,900 830.00 6,557,000
アリアケジャパン 15,400 4,475.00 68,915,000
ピエトロ 2,600 1,817.00 4,724,200
エバラ食品工業 4,700 3,005.00 14,123,500
やまみ 1,700 1,344.00 2,284,800
ニチレイ 80,900 2,800.00 226,520,000
東洋水産 89,300 5,200.00 464,360,000
イートアンドホールディングス 7,500 2,267.00 17,002,500
大冷 2,200 1,875.00 4,125,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 11,200 568.00 6,361,600
日清食品ホールディングス 62,900 10,490.00 659,821,000
永谷園ホールディングス 8,700 2,001.00 17,408,700
一正蒲鉾 7,600 719.00 5,464,400
フジッコ 18,100 1,893.00 34,263,300
ロック・フィールド 21,600 1,496.00 32,313,600
日本たばこ産業 1,163,000 2,832.50 3,294,197,500
73/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ケンコーマヨネーズ 12,200 1,485.00 18,117,000
わらべや日洋ホールディングス 13,000 1,878.00 24,414,000
なとり 11,100 2,025.00 22,477,500
イフジ産業 3,000 956.00 2,868,000
ファーマフーズ 27,300 1,438.00 39,257,400
ユーグレナ 113,800 987.00 112,320,600
紀文食品 13,800 950.00 13,110,000
ピックルスホールディングス 10,400 1,069.00 11,117,600
ミヨシ油脂 6,200 984.00 6,100,800
理研ビタミン 15,300 1,783.00 27,279,900
片倉工業 16,900 1,742.00 29,439,800
グンゼ 13,700 3,985.00 54,594,500
東洋紡 78,400 1,003.00 78,635,200
ユニチカ 57,000 243.00 13,851,000
富士紡ホールディングス 7,300 3,355.00 24,491,500
倉敷紡績 13,700 2,170.00 29,729,000
シキボウ 10,000 980.00 9,800,000
日本毛織 52,200 975.00 50,895,000
トーア紡コーポレーション 7,000 355.00 2,485,000
帝国繊維 20,700 1,626.00 33,658,200
帝人 173,200 1,310.00 226,892,000
東レ 1,205,100 754.60 909,368,460
住江織物 3,200 1,776.00 5,683,200
日本フエルト 11,600 405.00 4,698,000
イチカワ 2,800 1,308.00 3,662,400
日東製網 2,000 1,405.00 2,810,000
アツギ 11,000 393.00 4,323,000
ダイニック 4,600 607.00 2,792,200
セーレン 35,000 2,486.00 87,010,000
ソトー 5,900 827.00 4,879,300
東海染工 1,900 1,125.00 2,137,500
小松マテーレ 26,300 765.00 20,119,500
ワコールホールディングス 34,700 2,301.00 79,844,700
ホギメディカル 24,200 3,400.00 82,280,000
TSIホールディングス 64,700 434.00 28,079,800
マツオカコーポレーション 5,100 1,063.00 5,421,300
ワールド 23,200 1,235.00 28,652,000
三陽商会 6,900 1,178.00 8,128,200
ナイガイ 6,700 282.00 1,889,400
オンワードホールディングス 117,200 306.00 35,863,200
ルックホールディングス 5,200 2,405.00 12,506,000
ゴールドウイン 31,900 9,330.00 297,627,000
74/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デサント 31,000 2,986.00 92,566,000
キング 8,300 487.00 4,042,100
ヤマトインターナショナル 15,000 242.00 3,630,000
特種東海製紙 8,900 2,765.00 24,608,500
王子ホールディングス 748,700 534.00 399,805,800
日本製紙 93,600 952.00 89,107,200
三菱製紙 21,600 280.00 6,048,000
北越コーポレーション 113,600 770.00 87,472,000
中越パルプ工業 7,300 933.00 6,810,900
巴川製紙所 5,600 667.00 3,735,200
大王製紙 79,400 1,042.00 82,734,800
阿波製紙 4,300 300.00 1,290,000
レンゴー 163,700 908.00 148,639,600
トーモク 10,400 1,598.00 16,619,200
ザ・パック 13,400 2,388.00 31,999,200
北の達人コーポレーション 75,700 267.00 20,211,900
クラレ 285,700 1,098.00 313,698,600
旭化成 1,122,300 965.40 1,083,468,420
共和レザー 10,400 490.00 5,096,000
昭和電工 173,700 2,131.00 370,154,700
住友化学 1,333,200 472.00 629,270,400
住友精化 7,500 4,140.00 31,050,000
日産化学 85,300 6,190.00 528,007,000
ラサ工業 6,900 1,895.00 13,075,500
クレハ 15,400 8,200.00 126,280,000
多木化学 7,000 4,690.00 32,830,000
テイカ 12,100 1,181.00 14,290,100
石原産業 32,500 1,061.00 34,482,500
片倉コープアグリ 3,700 1,532.00 5,668,400
日本曹達 19,300 4,235.00 81,735,500
東ソー 239,900 1,588.00 380,961,200
トクヤマ 58,000 1,838.00 106,604,000
セントラル硝子 28,800 3,045.00 87,696,000
東亞合成 92,400 1,113.00 102,841,200
大阪ソーダ 10,800 3,995.00 43,146,000
関東電化工業 34,800 928.00 32,294,400
デンカ 65,400 3,080.00 201,432,000
信越化学工業 307,500 16,920.00 5,202,900,000
日本カーバイド工業 6,800 1,259.00 8,561,200
堺化学工業 13,700 1,790.00 24,523,000
第一稀元素化学工業 16,400 1,044.00 17,121,600
エア・ウォーター 169,600 1,527.00 258,979,200
75/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本酸素ホールディングス 174,400 2,014.00 351,241,600
日本化学工業 6,000 1,749.00 10,494,000
東邦アセチレン 3,800 1,093.00 4,153,400
日本パーカライジング 89,000 946.00 84,194,000
高圧ガス工業 26,100 654.00 17,069,400
チタン工業 2,200 1,507.00 3,315,400
四国化成工業 21,300 1,305.00 27,796,500
戸田工業 4,100 2,529.00 10,368,900
ステラ ケミファ 10,600 2,501.00 26,510,600
保土谷化学工業 5,100 2,855.00 14,560,500
日本触媒 27,400 5,300.00 145,220,000
大日精化工業 12,500 1,695.00 21,187,500
カネカ 41,100 3,295.00 135,424,500
三菱瓦斯化学 134,200 1,860.00 249,612,000
三井化学 151,100 3,065.00 463,121,500
JSR 167,800 2,731.00 458,261,800
東京応化工業 31,400 6,450.00 202,530,000
大阪有機化学工業 13,500 1,961.00 26,473,500
三菱ケミカルグループ 1,212,800 695.70 843,744,960
KHネオケム 29,900 2,653.00 79,324,700
ダイセル 264,200 977.00 258,123,400
住友ベークライト 26,600 4,035.00 107,331,000
積水化学工業 373,200 1,892.00 706,094,400
日本ゼオン 107,800 1,326.00 142,942,800
アイカ工業 45,400 3,215.00 145,961,000
UBE 92,600 1,946.00 180,199,600
積水樹脂 26,200 1,773.00 46,452,600
タキロンシーアイ 39,300 506.00 19,885,800
旭有機材 12,000 2,718.00 32,616,000
ニチバン 11,100 1,794.00 19,913,400
リケンテクノス 38,700 481.00 18,614,700
大倉工業 8,300 1,980.00 16,434,000
積水化成品工業 25,200 391.00 9,853,200
群栄化学工業 4,200 2,332.00 9,794,400
タイガースポリマー 8,200 398.00 3,263,600
ミライアル 5,500 1,452.00 7,986,000
ダイキアクシス 6,600 702.00 4,633,200
ダイキョーニシカワ 39,700 560.00 22,232,000
竹本容器 6,100 749.00 4,568,900
森六ホールディングス 9,100 1,699.00 15,460,900
恵和 5,800 3,150.00 18,270,000
日本化薬 137,300 1,168.00 160,366,400
76/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カーリットホールディングス 16,100 772.00 12,429,200
日本精化 10,200 2,279.00 23,245,800
扶桑化学工業 16,700 3,475.00 58,032,500
トリケミカル研究所 24,000 2,065.00 49,560,000
ADEKA 62,700 2,178.00 136,560,600
日油 55,600 5,410.00 300,796,000
新日本理化 24,800 242.00 6,001,600
ハリマ化成グループ 12,600 825.00 10,395,000
花王 437,600 5,301.00 2,319,717,600
第一工業製薬 6,500 1,869.00 12,148,500
石原ケミカル 8,200 1,230.00 10,086,000
日華化学 7,200 864.00 6,220,800
ニイタカ 3,600 2,144.00 7,718,400
三洋化成工業 11,100 4,030.00 44,733,000
有機合成薬品工業 13,300 288.00 3,830,400
大日本塗料 21,900 754.00 16,512,600
日本ペイントホールディングス 795,300 1,075.00 854,947,500
関西ペイント 164,600 1,665.00 274,059,000
神東塗料 15,000 123.00 1,845,000
中国塗料 33,300 979.00 32,600,700
日本特殊塗料 11,400 854.00 9,735,600
藤倉化成 24,100 407.00 9,808,700
太陽ホールディングス 27,300 2,344.00 63,991,200
DIC 70,200 2,402.00 168,620,400
サカタインクス 40,000 1,089.00 43,560,000
東洋インキSCホールディングス 35,200 1,871.00 65,859,200
T&K TOKA 16,000 1,089.00 17,424,000
富士フイルムホールディングス 345,300 6,822.00 2,355,636,600
資生堂 375,700 6,074.00 2,282,001,800
ライオン 215,900 1,482.00 319,963,800
高砂香料工業 12,200 2,591.00 31,610,200
マンダム 38,900 1,407.00 54,732,300
ミルボン 26,700 5,560.00 148,452,000
ファンケル 78,700 2,458.00 193,444,600
コーセー 36,600 13,980.00 511,668,000
コタ 15,100 1,674.00 25,277,400
シーボン 2,300 1,580.00 3,634,000
ポーラ・オルビスホールディングス 92,200 1,817.00 167,527,400
ノエビアホールディングス 16,000 5,780.00 92,480,000
アジュバンホールディングス 4,400 940.00 4,136,000
新日本製薬 10,300 1,332.00 13,719,600
エステー 13,900 1,509.00 20,975,100
77/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アグロ カネショウ 7,200 1,674.00 12,052,800
コニシ 30,000 1,640.00 49,200,000
長谷川香料 37,300 2,963.00 110,519,900
星光PMC 9,200 528.00 4,857,600
小林製薬 55,100 8,340.00 459,534,000
荒川化学工業 15,200 983.00 14,941,600
メック 14,800 2,252.00 33,329,600
日本高純度化学 4,700 2,487.00 11,688,900
タカラバイオ 48,500 1,712.00 83,032,000
JCU 20,300 3,280.00 66,584,000
新田ゼラチン 11,100 906.00 10,056,600
OATアグリオ 7,400 1,570.00 11,618,000
デクセリアルズ 52,000 2,751.00 143,052,000
アース製薬 16,300 5,130.00 83,619,000
北興化学工業 18,100 824.00 14,914,400
大成ラミック 5,700 2,960.00 16,872,000
クミアイ化学工業 71,500 914.00 65,351,000
日本農薬 33,000 710.00 23,430,000
アキレス 11,700 1,258.00 14,718,600
有沢製作所 29,400 1,293.00 38,014,200
日東電工 130,600 7,890.00 1,030,434,000
レック 25,600 854.00 21,862,400
三光合成 24,700 435.00 10,744,500
きもと 26,500 224.00 5,936,000
藤森工業 14,200 3,120.00 44,304,000
前澤化成工業 11,600 1,362.00 15,799,200
未来工業 6,400 1,433.00 9,171,200
ウェーブロックホールディングス 5,400 637.00 3,439,800
JSP 12,600 1,479.00 18,635,400
エフピコ 34,000 3,520.00 119,680,000
天馬 15,300 2,049.00 31,349,700
信越ポリマー 33,300 1,164.00 38,761,200
東リ 40,400 221.00 8,928,400
ニフコ 64,900 3,290.00 213,521,000
バルカー 15,000 2,638.00 39,570,000
ユニ・チャーム 374,900 5,207.00 1,952,104,300
ショーエイコーポレーション 5,200 552.00 2,870,400
協和キリン 217,400 3,040.00 660,896,000
武田薬品工業 1,592,500 4,072.00 6,484,660,000
アステラス製薬 1,724,600 2,071.50 3,572,508,900
住友ファーマ 133,700 1,009.00 134,903,300
塩野義製薬 230,000 6,675.00 1,535,250,000
78/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
わかもと製薬 17,800 223.00 3,969,400
日本新薬 42,400 7,470.00 316,728,000
中外製薬 563,300 3,452.00 1,944,511,600
科研製薬 30,900 3,885.00 120,046,500
エーザイ 218,900 9,038.00 1,978,418,200
ロート製薬 87,200 4,485.00 391,092,000
小野薬品工業 347,200 3,357.00 1,165,550,400
久光製薬 40,000 3,785.00 151,400,000
持田製薬 21,600 3,400.00 73,440,000
参天製薬 338,800 1,098.00 372,002,400
扶桑薬品工業 5,800 1,998.00 11,588,400
日本ケミファ 1,900 1,675.00 3,182,500
ツムラ 56,700 2,960.00 167,832,000
キッセイ薬品工業 27,900 2,518.00 70,252,200
生化学工業 34,500 927.00 31,981,500
栄研化学 29,300 1,785.00 52,300,500
鳥居薬品 9,700 2,856.00 27,703,200
JCRファーマ 61,000 1,707.00 104,127,000
東和薬品 27,700 2,095.00 58,031,500
富士製薬工業 11,800 980.00 11,564,000
ゼリア新薬工業 25,000 2,256.00 56,400,000
第一三共 1,567,700 4,317.00 6,767,760,900
キョーリン製薬ホールディングス 39,100 1,719.00 67,212,900
大幸薬品 33,000 420.00 13,860,000
ダイト 13,600 2,473.00 33,632,800
大塚ホールディングス 411,800 4,450.00 1,832,510,000
大正製薬ホールディングス 40,000 5,730.00 229,200,000
ペプチドリーム 87,300 1,578.00 137,759,400
あすか製薬ホールディングス 18,600 1,240.00 23,064,000
サワイグループホールディングス 41,200 4,065.00 167,478,000
日本コークス工業 162,300 86.00 13,957,800
ニチレキ 21,300 1,249.00 26,603,700
ユシロ化学工業 9,300 781.00 7,263,300
ビーピー・カストロール 6,900 915.00 6,313,500
富士石油 36,700 256.00 9,395,200
MORESCO 5,900 1,132.00 6,678,800
出光興産 199,900 3,035.00 606,696,500
ENEOSホールディングス 3,251,100 444.80 1,446,089,280
コスモエネルギーホールディングス 68,300 3,570.00 243,831,000
横浜ゴム 102,400 2,114.00 216,473,600
TOYO TIRE 103,400 1,546.00 159,856,400
ブリヂストン 574,600 4,839.00 2,780,489,400
79/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
住友ゴム工業 176,500 1,176.00 207,564,000
藤倉コンポジット 12,700 825.00 10,477,500
オカモト 10,000 3,735.00 37,350,000
フコク 9,500 1,065.00 10,117,500
ニッタ 18,300 2,881.00 52,722,300
住友理工 34,900 597.00 20,835,300
三ツ星ベルト 26,300 3,425.00 90,077,500
バンドー化学 28,500 974.00 27,759,000
日東紡績 21,500 1,922.00 41,323,000
AGC 183,100 4,510.00 825,781,000
日本板硝子 91,700 602.00 55,203,400
石塚硝子 2,900 1,431.00 4,149,900
日本山村硝子 6,900 557.00 3,843,300
日本電気硝子 73,500 2,465.00 181,177,500
オハラ 8,600 1,056.00 9,081,600
住友大阪セメント 25,400 3,110.00 78,994,000
太平洋セメント 114,600 2,029.00 232,523,400
日本ヒューム 15,900 649.00 10,319,100
日本コンクリート工業 35,300 220.00 7,766,000
三谷セキサン 7,600 3,775.00 28,690,000
アジアパイルホールディングス 28,300 526.00 14,885,800
東海カーボン 151,000 1,096.00 165,496,000
日本カーボン 10,300 4,325.00 44,547,500
東洋炭素 11,300 3,810.00 43,053,000
ノリタケカンパニーリミテド 9,000 3,975.00 35,775,000
TOTO 118,800 4,585.00 544,698,000
日本碍子 213,000 1,710.00 364,230,000
日本特殊陶業 137,000 2,513.00 344,281,000
MARUWA 6,600 16,150.00 106,590,000
品川リフラクトリーズ 5,100 3,770.00 19,227,000
黒崎播磨 3,700 4,835.00 17,889,500
ヨータイ 12,100 1,385.00 16,758,500
東京窯業 16,900 264.00 4,461,600
ニッカトー 8,300 464.00 3,851,200
フジミインコーポレーテッド 14,300 6,560.00 93,808,000
クニミネ工業 5,400 822.00 4,438,800
エーアンドエーマテリアル 3,400 867.00 2,947,800
ニチアス 45,500 2,366.00 107,653,000
ニチハ 22,600 2,637.00 59,596,200
日本製鉄 828,900 2,198.00 1,821,922,200
神戸製鋼所 372,400 624.00 232,377,600
中山製鋼所 38,200 750.00 28,650,000
80/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合同製鐵 9,200 2,025.00 18,630,000
JFEホールディングス 494,800 1,535.00 759,518,000
東京製鐵 52,100 1,204.00 62,728,400
共英製鋼 21,100 1,234.00 26,037,400
大和工業 30,500 4,495.00 137,097,500
東京鐵鋼 8,800 1,373.00 12,082,400
大阪製鐵 8,600 1,052.00 9,047,200
淀川製鋼所 21,100 2,496.00 52,665,600
丸一鋼管 56,400 2,745.00 154,818,000
モリ工業 4,200 2,777.00 11,663,400
大同特殊鋼 23,300 4,290.00 99,957,000
日本高周波鋼業 6,400 312.00 1,996,800
日本冶金工業 13,500 4,150.00 56,025,000
山陽特殊製鋼 18,300 2,129.00 38,960,700
愛知製鋼 10,700 2,122.00 22,705,400
日本金属 4,000 894.00 3,576,000
大平洋金属 13,200 1,910.00 25,212,000
新日本電工 118,400 365.00 43,216,000
栗本鐵工所 8,800 1,750.00 15,400,000
虹技 2,300 891.00 2,049,300
三菱製鋼 11,700 990.00 11,583,000
日亜鋼業 19,000 243.00 4,617,000
日本精線 2,500 4,220.00 10,550,000
エンビプロ・ホールディングス 12,800 724.00 9,267,200
シンニッタン 20,200 218.00 4,403,600
新家工業 4,000 2,186.00 8,744,000
大紀アルミニウム工業所 26,400 1,239.00 32,709,600
日本軽金属ホールディングス 50,000 1,497.00 74,850,000
三井金属鉱業 53,900 3,075.00 165,742,500
東邦亜鉛 11,000 2,066.00 22,726,000
三菱マテリアル 123,600 2,085.00 257,706,000
住友金属鉱山 214,700 4,588.00 985,043,600
DOWAホールディングス 41,600 4,210.00 175,136,000
古河機械金属 27,200 1,301.00 35,387,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 27,200 4,075.00 110,840,000
東邦チタニウム 33,500 3,015.00 101,002,500
UACJ 26,000 2,156.00 56,056,000
CKサンエツ 4,500 3,980.00 17,910,000
古河電気工業 61,700 2,600.00 160,420,000
住友電気工業 639,300 1,537.50 982,923,750
フジクラ 198,600 1,063.00 211,111,800
昭和電線ホールディングス 20,800 1,751.00 36,420,800
81/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京特殊電線 2,500 5,630.00 14,075,000
タツタ電線 38,000 419.00 15,922,000
カナレ電気 2,900 1,464.00 4,245,600
平河ヒューテック 10,800 1,117.00 12,063,600
リョービ 19,800 1,202.00 23,799,600
アーレスティ 20,800 459.00 9,547,200
アサヒホールディングス 74,900 1,959.00 146,729,100
稲葉製作所 10,800 1,369.00 14,785,200
宮地エンジニアリンググループ 5,100 3,350.00 17,085,000
トーカロ 50,900 1,187.00 60,418,300
アルファCo 6,800 918.00 6,242,400
SUMCO 352,400 1,904.00 670,969,600
川田テクノロジーズ 4,400 3,305.00 14,542,000
RS Technologies 6,100 7,800.00 47,580,000
ジェイテックコーポレーション 2,500 3,455.00 8,637,500
信和 10,200 781.00 7,966,200
東洋製罐グループホールディングス 122,500 1,606.00 196,735,000
ホッカンホールディングス 9,900 1,332.00 13,186,800
コロナ 10,300 867.00 8,930,100
横河ブリッジホールディングス 24,500 1,865.00 45,692,500
駒井ハルテック 3,000 1,512.00 4,536,000
高田機工 1,500 2,424.00 3,636,000
三和ホールディングス 170,500 1,223.00 208,521,500
文化シヤッター 53,300 1,087.00 57,937,100
三協立山 25,400 535.00 13,589,000
アルインコ 14,100 994.00 14,015,400
東洋シヤッター 4,200 501.00 2,104,200
LIXIL 269,700 2,019.00 544,524,300
日本フイルコン 12,000 450.00 5,400,000
ノーリツ 27,300 1,474.00 40,240,200
長府製作所 18,600 1,942.00 36,121,200
リンナイ 33,600 9,730.00 326,928,000
ダイニチ工業 9,200 656.00 6,035,200
日東精工 26,800 505.00 13,534,000
三洋工業 2,100 1,755.00 3,685,500
岡部 29,800 711.00 21,187,800
ジーテクト 20,600 1,450.00 29,870,000
東プレ 32,600 1,159.00 37,783,400
高周波熱錬 30,200 677.00 20,445,400
東京製綱 10,900 827.00 9,014,300
サンコール 16,500 628.00 10,362,000
モリテック スチール 13,600 224.00 3,046,400
82/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
パイオラックス 25,500 1,669.00 42,559,500
エイチワン 19,100 623.00 11,899,300
日本発條 163,800 854.00 139,885,200
中央発條 10,300 700.00 7,210,000
アドバネクス 2,300 1,077.00 2,477,100
立川ブラインド工業 8,400 1,151.00 9,668,400
三益半導体工業 16,700 2,439.00 40,731,300
日本ドライケミカル 4,400 1,486.00 6,538,400
日本製鋼所 50,000 2,723.00 136,150,000
三浦工業 75,700 3,070.00 232,399,000
タクマ 55,800 1,244.00 69,415,200
ツガミ 40,400 1,188.00 47,995,200
オークマ 18,200 4,875.00 88,725,000
芝浦機械 20,200 2,558.00 51,671,600
アマダ 289,300 1,050.00 303,765,000
アイダエンジニアリング 37,500 801.00 30,037,500
TAKISAWA 4,900 1,070.00 5,243,000
FUJI 78,800 1,978.00 155,866,400
牧野フライス製作所 20,100 4,485.00 90,148,500
オーエスジー 86,600 1,873.00 162,201,800
ダイジェット工業 2,000 822.00 1,644,000
旭ダイヤモンド工業 52,600 683.00 35,925,800
DMG森精機 110,000 1,788.00 196,680,000
ソディック 50,100 726.00 36,372,600
ディスコ 29,100 39,150.00 1,139,265,000
日東工器 8,800 1,505.00 13,244,000
日進工具 15,200 1,047.00 15,914,400
パンチ工業 15,500 404.00 6,262,000
冨士ダイス 8,600 572.00 4,919,200
豊和工業 10,100 969.00 9,786,900
ニデックオーケーケー 7,200 945.00 6,804,000
東洋機械金属 12,700 543.00 6,896,100
津田駒工業 3,300 601.00 1,983,300
エンシュウ 4,100 667.00 2,734,700
島精機製作所 28,900 1,917.00 55,401,300
オプトラン 26,800 2,374.00 63,623,200
NCホールディングス 3,700 2,004.00 7,414,800
イワキポンプ 12,200 1,224.00 14,932,800
フリュー 19,100 1,140.00 21,774,000
ヤマシンフィルタ 43,400 473.00 20,528,200
日阪製作所 17,700 818.00 14,478,600
やまびこ 29,700 1,128.00 33,501,600
83/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村マイクロ・サイエンス 6,200 4,475.00 27,745,000
平田機工 8,700 5,510.00 47,937,000
ペガサスミシン製造 20,100 860.00 17,286,000
マルマエ 8,800 1,578.00 13,886,400
タツモ 10,000 1,654.00 16,540,000
ナブテスコ 113,800 3,315.00 377,247,000
三井海洋開発 22,800 1,346.00 30,688,800
レオン自動機 19,100 1,080.00 20,628,000
SMC 58,800 58,320.00 3,429,216,000
ホソカワミクロン 13,900 2,732.00 37,974,800
ユニオンツール 8,000 3,300.00 26,400,000
オイレス工業 25,400 1,463.00 37,160,200
日精エー・エス・ビー機械 8,300 4,480.00 37,184,000
サトーホールディングス 25,800 1,912.00 49,329,600
技研製作所 19,000 3,015.00 57,285,000
日本エアーテック 9,200 1,193.00 10,975,600
カワタ 5,300 820.00 4,346,000
日精樹脂工業 13,600 948.00 12,892,800
オカダアイヨン 5,600 1,497.00 8,383,200
ワイエイシイホールディングス 7,700 1,520.00 11,704,000
小松製作所 849,200 3,014.00 2,559,488,800
住友重機械工業 107,300 2,794.00 299,796,200
日立建機 72,200 3,025.00 218,405,000
日工 27,100 607.00 16,449,700
巴工業 7,800 2,393.00 18,665,400
井関農機 17,100 1,215.00 20,776,500
TOWA 18,500 1,791.00 33,133,500
丸山製作所 3,200 1,532.00 4,902,400
北川鉄工所 7,300 1,167.00 8,519,100
ローツェ 9,500 7,610.00 72,295,000
タカキタ 5,300 444.00 2,353,200
クボタ 959,000 1,900.50 1,822,579,500
荏原実業 9,100 2,295.00 20,884,500
三菱化工機 5,900 2,037.00 12,018,300
月島機械 24,700 962.00 23,761,400
帝国電機製作所 13,800 2,252.00 31,077,600
新東工業 36,900 653.00 24,095,700
澁谷工業 17,100 2,357.00 40,304,700
アイチ コーポレーション 25,900 776.00 20,098,400
小森コーポレーション 42,200 813.00 34,308,600
鶴見製作所 13,900 2,008.00 27,911,200
住友精密工業 2,600 3,645.00 9,477,000
84/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本ギア工業 6,400 306.00 1,958,400
酒井重工業 3,000 3,415.00 10,245,000
荏原製作所 74,200 4,895.00 363,209,000
石井鐵工所 2,100 2,409.00 5,058,900
酉島製作所 15,700 1,439.00 22,592,300
北越工業 18,300 1,266.00 23,167,800
ダイキン工業 216,300 20,705.00 4,478,491,500
オルガノ 24,900 3,035.00 75,571,500
トーヨーカネツ 7,000 2,504.00 17,528,000
栗田工業 101,400 5,650.00 572,910,000
椿本チエイン 25,700 2,974.00 76,431,800
大同工業 7,500 732.00 5,490,000
木村化工機 14,100 699.00 9,855,900
アネスト岩田 30,900 871.00 26,913,900
ダイフク 93,500 6,450.00 603,075,000
サムコ 6,000 3,700.00 22,200,000
加藤製作所 8,700 712.00 6,194,400
油研工業 2,800 1,790.00 5,012,000
タダノ 95,800 940.00 90,052,000
フジテック 66,400 3,140.00 208,496,000
CKD 50,200 1,947.00 97,739,400
平和 60,300 2,446.00 147,493,800
理想科学工業 16,200 2,032.00 32,918,400
SANKYO 35,600 5,310.00 189,036,000
日本金銭機械 20,000 1,060.00 21,200,000
マースグループホールディングス 10,700 2,260.00 24,182,000
フクシマガリレイ 13,300 4,090.00 54,397,000
オーイズミ 7,000 414.00 2,898,000
ダイコク電機 10,000 1,968.00 19,680,000
竹内製作所 32,900 2,944.00 96,857,600
アマノ 51,500 2,418.00 124,527,000
JUKI 28,200 670.00 18,894,000
ジャノメ 18,500 588.00 10,878,000
マックス 22,400 1,932.00 43,276,800
グローリー 47,000 2,126.00 99,922,000
新晃工業 18,300 1,418.00 25,949,400
大和冷機工業 27,900 1,119.00 31,220,100
セガサミーホールディングス 145,700 1,884.00 274,498,800
日本ピストンリング 6,200 1,221.00 7,570,200
リケン 7,200 2,234.00 16,084,800
TPR 21,300 1,207.00 25,709,100
ツバキ・ナカシマ 44,800 1,012.00 45,337,600
85/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ホシザキ 116,700 4,500.00 525,150,000
大豊工業 15,800 646.00 10,206,800
日本精工 333,000 707.00 235,431,000
NTN 357,300 274.00 97,900,200
ジェイテクト 161,300 934.00 150,654,200
不二越 13,400 3,665.00 49,111,000
日本トムソン 44,600 549.00 24,485,400
THK 104,600 2,581.00 269,972,600
ユーシン精機 14,500 668.00 9,686,000
前澤給装工業 12,800 939.00 12,019,200
イーグル工業 20,100 1,055.00 21,205,500
前澤工業 11,800 604.00 7,127,200
日本ピラー工業 16,800 2,755.00 46,284,000
キッツ 66,800 801.00 53,506,800
マキタ 225,500 3,145.00 709,197,500
三井E&Sホールディングス 82,000 386.00 31,652,000
日立造船 148,700 830.00 123,421,000
三菱重工業 316,900 5,394.00 1,709,358,600
IHI 114,200 3,855.00 440,241,000
スター精密 34,300 1,673.00 57,383,900
日清紡ホールディングス 147,500 988.00 145,730,000
イビデン 104,000 4,835.00 502,840,000
コニカミノルタ 405,600 529.00 214,562,400
ブラザー工業 242,300 2,030.00 491,869,000
ミネベアミツミ 315,400 2,118.00 668,017,200
日立製作所 909,800 6,890.00 6,268,522,000
東芝 348,700 4,365.00 1,522,075,500
三菱電機 1,872,900 1,331.00 2,492,829,900
富士電機 110,200 5,250.00 578,550,000
東洋電機製造 6,500 846.00 5,499,000
安川電機 214,700 4,280.00 918,916,000
シンフォニアテクノロジー 20,000 1,452.00 29,040,000
明電舎 27,500 1,920.00 52,800,000
オリジン 4,000 1,220.00 4,880,000
山洋電気 7,900 5,730.00 45,267,000
デンヨー 13,800 1,480.00 20,424,000
PHCホールディングス 25,500 1,481.00 37,765,500
ソシオネクスト 18,700 6,200.00 115,940,000
東芝テック 27,100 3,485.00 94,443,500
芝浦メカトロニクス 3,500 10,410.00 36,435,000
マブチモーター 45,100 3,865.00 174,311,500
日本電産 440,200 7,359.00 3,239,431,800
86/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 14,300 482.00 6,892,600
トレックス・セミコンダクター 8,700 2,702.00 23,507,400
東光高岳 11,200 1,793.00 20,081,600
ダブル・スコープ 59,200 1,439.00 85,188,800
ダイヘン 16,400 3,925.00 64,370,000
ヤーマン 35,600 1,341.00 47,739,600
JVCケンウッド 166,200 387.00 64,319,400
ミマキエンジニアリング 18,000 606.00 10,908,000
I-PEX 10,400 1,228.00 12,771,200
日新電機 43,400 1,266.00 54,944,400
大崎電気工業 43,000 535.00 23,005,000
オムロン 166,100 6,417.00 1,065,863,700
日東工業 24,400 2,312.00 56,412,800
IDEC 26,800 3,090.00 82,812,000
正興電機製作所 7,300 998.00 7,285,400
不二電機工業 4,000 1,116.00 4,464,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 59,700 2,052.00 122,504,400
サクサホールディングス 3,800 1,235.00 4,693,000
メルコホールディングス 5,000 3,010.00 15,050,000
テクノメディカ 4,700 1,685.00 7,919,500
日本電気 256,300 4,645.00 1,190,513,500
富士通 180,600 17,460.00 3,153,276,000
沖電気工業 81,900 705.00 57,739,500
岩崎通信機 7,900 782.00 6,177,800
電気興業 8,500 2,017.00 17,144,500
サンケン電気 16,800 6,610.00 111,048,000
ナカヨ 2,900 1,094.00 3,172,600
アイホン 11,000 1,830.00 20,130,000
ルネサスエレクトロニクス 1,182,800 1,218.00 1,440,650,400
セイコーエプソン 241,300 1,985.00 478,980,500
ワコム 144,300 602.00 86,868,600
アルバック 43,100 5,830.00 251,273,000
アクセル 7,100 1,491.00 10,586,100
EIZO 13,300 3,340.00 44,422,000
日本信号 41,300 1,010.00 41,713,000
京三製作所 37,900 402.00 15,235,800
能美防災 24,800 1,552.00 38,489,600
ホーチキ 13,900 1,387.00 19,279,300
星和電機 8,300 445.00 3,693,500
エレコム 43,600 1,353.00 58,990,800
パナソニック ホールディングス 2,140,600 1,189.50 2,546,243,700
シャープ 218,200 956.00 208,599,200
87/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アンリツ 127,600 1,351.00 172,387,600
富士通ゼネラル 51,400 3,080.00 158,312,000
ソニーグループ 1,269,200 10,350.00 13,136,220,000
TDK 287,000 4,535.00 1,301,545,000
帝国通信工業 8,500 1,363.00 11,585,500
タムラ製作所 77,800 751.00 58,427,800
アルプスアルパイン 162,200 1,239.00 200,965,800
池上通信機 5,700 531.00 3,026,700
日本電波工業 22,000 1,719.00 37,818,000
鈴木 11,100 861.00 9,557,100
メイコー 19,900 2,654.00 52,814,600
日本トリム 4,300 2,504.00 10,767,200
ローランド ディー.ジー. 10,300 2,917.00 30,045,100
フォスター電機 16,800 827.00 13,893,600
SMK 4,300 2,336.00 10,044,800
ヨコオ 14,600 2,218.00 32,382,800
ホシデン 43,700 1,553.00 67,866,100
ヒロセ電機 30,000 17,290.00 518,700,000
日本航空電子工業 37,200 2,128.00 79,161,600
TOA 20,900 773.00 16,155,700
マクセル 39,700 1,361.00 54,031,700
古野電気 24,000 995.00 23,880,000
スミダコーポレーション 16,900 1,416.00 23,930,400
アイコム 7,000 2,593.00 18,151,000
リオン 7,700 1,889.00 14,545,300
横河電機 198,300 2,307.00 457,478,100
新電元工業 6,900 3,015.00 20,803,500
アズビル 125,300 3,480.00 436,044,000
東亜ディーケーケー 9,000 820.00 7,380,000
日本光電工業 83,000 3,100.00 257,300,000
チノー 7,500 1,700.00 12,750,000
共和電業 16,900 355.00 5,999,500
日本電子材料 11,900 1,404.00 16,707,600
堀場製作所 40,000 6,000.00 240,000,000
アドバンテスト 141,400 9,110.00 1,288,154,000
小野測器 7,800 387.00 3,018,600
エスペック 14,600 1,879.00 27,433,400
キーエンス 179,500 53,370.00 9,579,915,000
日置電機 9,500 6,290.00 59,755,000
シスメックス 154,800 8,289.00 1,283,137,200
日本マイクロニクス 29,900 1,367.00 40,873,300
メガチップス 14,900 2,488.00 37,071,200
88/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
OBARA GROUP 8,500 3,435.00 29,197,500
澤藤電機 2,500 1,133.00 2,832,500
原田工業 8,500 832.00 7,072,000
コーセル 24,500 973.00 23,838,500
イリソ電子工業 16,600 4,205.00 69,803,000
オプテックスグループ 33,100 1,928.00 63,816,800
千代田インテグレ 7,500 2,320.00 17,400,000
レーザーテック 88,600 23,230.00 2,058,178,000
スタンレー電気 127,900 2,548.00 325,889,200
岩崎電気 6,000 2,324.00 13,944,000
ウシオ電機 94,000 1,692.00 159,048,000
岡谷電機産業 15,600 251.00 3,915,600
ヘリオス テクノ ホールディング 17,600 421.00 7,409,600
エノモト 4,800 1,671.00 8,020,800
日本セラミック 18,500 2,511.00 46,453,500
遠藤照明 8,700 714.00 6,211,800
古河電池 13,600 1,116.00 15,177,600
双信電機 8,400 392.00 3,292,800
山一電機 15,900 1,675.00 26,632,500
図研 15,800 3,030.00 47,874,000
日本電子 45,100 3,780.00 170,478,000
カシオ計算機 133,700 1,293.00 172,874,100
ファナック 176,100 20,090.00 3,537,849,000
日本シイエムケイ 39,000 500.00 19,500,000
エンプラス 5,300 4,035.00 21,385,500
大真空 22,500 710.00 15,975,000
ローム 83,000 10,090.00 837,470,000
浜松ホトニクス 144,000 6,730.00 969,120,000
三井ハイテック 18,600 6,660.00 123,876,000
新光電気工業 63,600 3,470.00 220,692,000
京セラ 278,800 6,723.00 1,874,372,400
太陽誘電 87,500 4,000.00 350,000,000
村田製作所 544,200 6,946.00 3,780,013,200
双葉電子工業 35,000 539.00 18,865,000
北陸電気工業 7,100 1,239.00 8,796,900
ニチコン 37,000 1,273.00 47,101,000
日本ケミコン 18,000 1,640.00 29,520,000
KOA 27,400 1,962.00 53,758,800
市光工業 27,000 374.00 10,098,000
小糸製作所 216,000 2,005.00 433,080,000
ミツバ 33,600 476.00 15,993,600
SCREENホールディングス 30,700 8,810.00 270,467,000
89/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キヤノン電子 20,100 1,531.00 30,773,100
キヤノン 984,400 2,989.00 2,942,371,600
リコー 449,900 1,009.00 453,949,100
象印マホービン 53,900 1,622.00 87,425,800
MUTOHホールディングス 2,700 1,713.00 4,625,100
東京エレクトロン 126,600 41,590.00 5,265,294,000
イノテック 12,300 1,266.00 15,571,800
トヨタ紡織 75,600 1,782.00 134,719,200
芦森工業 3,300 1,135.00 3,745,500
ユニプレス 32,200 779.00 25,083,800
豊田自動織機 131,200 7,370.00 966,944,000
モリタホールディングス 31,500 1,130.00 35,595,000
三櫻工業 27,400 619.00 16,960,600
デンソー 370,100 6,905.00 2,555,540,500
東海理化電機製作所 50,600 1,418.00 71,750,800
川崎重工業 135,200 3,105.00 419,796,000
名村造船所 46,000 421.00 19,366,000
日本車輌製造 6,900 1,926.00 13,289,400
三菱ロジスネクスト 28,600 799.00 22,851,400
近畿車輛 2,500 1,053.00 2,632,500
日産自動車 2,548,800 428.00 1,090,886,400
いすゞ自動車 521,600 1,652.00 861,683,200
トヨタ自動車 9,852,100 1,845.00 18,177,124,500
日野自動車 231,300 540.00 124,902,000
三菱自動車工業 699,900 530.00 370,947,000
エフテック 12,400 507.00 6,286,800
レシップホールディングス 7,100 470.00 3,337,000
GMB 3,500 727.00 2,544,500
ファルテック 2,800 600.00 1,680,000
武蔵精密工業 43,800 1,620.00 70,956,000
日産車体 31,700 819.00 25,962,300
新明和工業 56,400 1,052.00 59,332,800
極東開発工業 31,500 1,370.00 43,155,000
トピー工業 14,500 1,600.00 23,200,000
ティラド 4,500 2,566.00 11,547,000
曙ブレーキ工業 109,500 155.00 16,972,500
タチエス 28,400 1,071.00 30,416,400
NOK 69,700 1,186.00 82,664,200
フタバ産業 48,100 343.00 16,498,300
KYB 17,300 3,320.00 57,436,000
大同メタル工業 35,100 480.00 16,848,000
プレス工業 80,100 418.00 33,481,800
90/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ミクニ 20,600 323.00 6,653,800
太平洋工業 41,100 1,039.00 42,702,900
河西工業 23,900 142.00 3,393,800
アイシン 138,400 3,575.00 494,780,000
マツダ 593,500 999.00 592,906,500
今仙電機製作所 11,300 651.00 7,356,300
本田技研工業 1,458,500 3,120.00 4,550,520,000
スズキ 329,500 4,470.00 1,472,865,000
SUBARU 567,700 2,127.00 1,207,497,900
安永 7,800 669.00 5,218,200
ヤマハ発動機 282,000 3,130.00 882,660,000
TBK 17,800 242.00 4,307,600
エクセディ 29,300 1,595.00 46,733,500
豊田合成 52,400 2,058.00 107,839,200
愛三工業 29,600 692.00 20,483,200
盟和産業 2,500 912.00 2,280,000
日本プラスト 14,100 423.00 5,964,300
ヨロズ 16,800 703.00 11,810,400
エフ・シー・シー 31,800 1,347.00 42,834,600
シマノ 73,400 21,270.00 1,561,218,000
テイ・エス テック 82,100 1,563.00 128,322,300
ジャムコ 9,700 1,556.00 15,093,200
テルモ 560,600 3,785.00 2,121,871,000
クリエートメディック 5,900 889.00 5,245,100
日機装 44,900 990.00 44,451,000
日本エム・ディ・エム 10,700 983.00 10,518,100
島津製作所 218,500 3,830.00 836,855,000
JMS 16,700 509.00 8,500,300
長野計器 13,100 1,091.00 14,292,100
ブイ・テクノロジー 8,800 2,575.00 22,660,000
東京計器 13,800 1,322.00 18,243,600
愛知時計電機 7,000 1,324.00 9,268,000
インターアクション 10,800 1,504.00 16,243,200
オーバル 15,900 462.00 7,345,800
東京精密 39,400 4,430.00 174,542,000
マニー 78,900 2,090.00 164,901,000
ニコン 279,000 1,209.00 337,311,000
トプコン 94,500 1,496.00 141,372,000
オリンパス 1,121,600 2,443.50 2,740,629,600
理研計器 11,100 4,380.00 48,618,000
タムロン 13,400 3,320.00 44,488,000
HOYA 387,600 13,125.00 5,087,250,000
91/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シード 9,100 484.00 4,404,400
ノーリツ鋼機 17,000 2,727.00 46,359,000
A&Dホロンホールディングス 26,200 1,016.00 26,619,200
朝日インテック 236,900 2,267.00 537,052,300
シチズン時計 197,300 581.00 114,631,300
リズム 5,600 1,670.00 9,352,000
大研医器 13,500 446.00 6,021,000
メニコン 61,600 2,836.00 174,697,600
シンシア 1,700 546.00 928,200
松風 8,100 2,312.00 18,727,200
セイコーグループ 27,800 2,946.00 81,898,800
ニプロ 149,600 1,018.00 152,292,800
KYORITSU 26,600 120.00 3,192,000
中本パックス 5,400 1,551.00 8,375,400
スノーピーク 30,700 2,158.00 66,250,600
パラマウントベッドホールディングス 41,400 2,546.00 105,404,400
トランザクション 13,800 1,155.00 15,939,000
粧美堂 4,900 354.00 1,734,600
ニホンフラッシュ 16,800 872.00 14,649,600
前田工繊 19,500 3,005.00 58,597,500
永大産業 19,100 220.00 4,202,000
アートネイチャー 18,500 742.00 13,727,000
バンダイナムコホールディングス 163,800 8,363.00 1,369,859,400
アイフィスジャパン 4,900 609.00 2,984,100
SHOEI 18,900 5,260.00 99,414,000
フランスベッドホールディングス 22,200 928.00 20,601,600
パイロットコーポレーション 28,100 4,685.00 131,648,500
萩原工業 12,000 1,190.00 14,280,000
フジシールインターナショナル 36,300 1,697.00 61,601,100
タカラトミー 82,900 1,242.00 102,961,800
広済堂ホールディングス 12,100 2,019.00 24,429,900
エステールホールディングス 4,200 631.00 2,650,200
タカノ 6,600 666.00 4,395,600
プロネクサス 14,900 936.00 13,946,400
ホクシン 13,700 149.00 2,041,300
ウッドワン 5,900 884.00 5,215,600
大建工業 10,900 2,131.00 23,227,900
凸版印刷 234,600 2,029.00 476,003,400
大日本印刷 212,900 2,687.00 572,062,300
共同印刷 5,100 2,732.00 13,933,200
NISSHA 34,100 1,842.00 62,812,200
光村印刷 1,500 1,164.00 1,746,000
92/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TAKARA & COMPANY 12,400 2,101.00 26,052,400
アシックス 165,600 2,849.00 471,794,400
ツツミ 4,000 1,911.00 7,644,000
ローランド 13,200 3,755.00 49,566,000
小松ウオール工業 6,600 1,804.00 11,906,400
ヤマハ 113,100 5,040.00 570,024,000
河合楽器製作所 4,800 2,533.00 12,158,400
クリナップ 20,100 644.00 12,944,400
ピジョン 114,300 2,159.00 246,773,700
兼松サステック 1,300 1,570.00 2,041,000
キングジム 15,800 880.00 13,904,000
リンテック 36,000 2,174.00 78,264,000
イトーキ 36,800 567.00 20,865,600
任天堂 1,132,800 5,541.00 6,276,844,800
三菱鉛筆 25,500 1,382.00 35,241,000
タカラスタンダード 34,700 1,358.00 47,122,600
コクヨ 86,400 1,861.00 160,790,400
ナカバヤシ 19,300 483.00 9,321,900
グローブライド 14,500 2,562.00 37,149,000
オカムラ 54,000 1,351.00 72,954,000
美津濃 17,800 2,765.00 49,217,000
東京電力ホールディングス 1,617,400 499.00 807,082,600
中部電力 661,200 1,305.00 862,866,000
関西電力 692,800 1,174.00 813,347,200
中国電力 285,700 630.00 179,991,000
北陸電力 169,400 531.00 89,951,400
東北電力 438,600 663.00 290,791,800
四国電力 153,200 726.00 111,223,200
九州電力 413,600 695.00 287,452,000
北海道電力 173,300 439.00 76,078,700
沖縄電力 42,000 1,003.00 42,126,000
電源開発 135,100 2,105.00 284,385,500
エフオン 13,100 499.00 6,536,900
イーレックス 31,800 2,328.00 74,030,400
レノバ 47,700 2,516.00 120,013,200
東京瓦斯 379,300 2,574.00 976,318,200
大阪瓦斯 363,500 2,101.00 763,713,500
東邦瓦斯 70,600 2,526.00 178,335,600
北海道瓦斯 10,700 1,615.00 17,280,500
広島ガス 37,800 337.00 12,738,600
西部ガスホールディングス 16,800 1,663.00 27,938,400
静岡ガス 40,900 1,081.00 44,212,900
93/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
メタウォーター 22,400 1,683.00 37,699,200
SBSホールディングス 16,000 2,900.00 46,400,000
東武鉄道 197,100 3,130.00 616,923,000
相鉄ホールディングス 59,300 2,155.00 127,791,500
東急 503,100 1,659.00 834,642,900
京浜急行電鉄 203,500 1,338.00 272,283,000
小田急電鉄 272,000 1,701.00 462,672,000
京王電鉄 94,900 4,865.00 461,688,500
京成電鉄 115,700 3,760.00 435,032,000
富士急行 22,100 4,785.00 105,748,500
東日本旅客鉄道 304,300 7,537.00 2,293,509,100
西日本旅客鉄道 229,200 5,647.00 1,294,292,400
東海旅客鉄道 138,200 16,010.00 2,212,582,000
西武ホールディングス 217,000 1,398.00 303,366,000
鴻池運輸 30,600 1,549.00 47,399,400
西日本鉄道 47,900 2,534.00 121,378,600
ハマキョウレックス 14,000 3,230.00 45,220,000
サカイ引越センター 8,500 4,440.00 37,740,000
近鉄グループホールディングス 179,100 4,420.00 791,622,000
阪急阪神ホールディングス 238,900 3,970.00 948,433,000
南海電気鉄道 85,600 2,825.00 241,820,000
京阪ホールディングス 74,000 3,410.00 252,340,000
神戸電鉄 4,900 3,165.00 15,508,500
名古屋鉄道 198,000 2,182.00 432,036,000
山陽電気鉄道 13,500 2,104.00 28,404,000
アルプス物流 14,300 1,117.00 15,973,100
ヤマトホールディングス 229,400 2,205.00 505,827,000
山九 45,600 4,885.00 222,756,000
丸運 8,700 213.00 1,853,100
丸全昭和運輸 11,100 3,035.00 33,688,500
センコーグループホールディングス 94,900 966.00 91,673,400
トナミホールディングス 3,900 3,610.00 14,079,000
ニッコンホールディングス 57,300 2,352.00 134,769,600
日本石油輸送 1,800 2,190.00 3,942,000
福山通運 15,000 3,195.00 47,925,000
セイノーホールディングス 111,500 1,190.00 132,685,000
エスライン 5,000 831.00 4,155,000
神奈川中央交通 5,100 3,250.00 16,575,000
AZ-COM丸和ホールディングス 43,200 1,517.00 65,534,400
C&Fロジホールディングス 17,200 1,170.00 20,124,000
九州旅客鉄道 126,700 2,894.00 366,669,800
SGホールディングス 343,700 1,974.00 678,463,800
94/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 66,900 7,820.00 523,158,000
日本郵船 479,800 3,143.00 1,508,011,400
商船三井 316,300 3,325.00 1,051,697,500
川崎汽船 153,300 2,725.00 417,742,500
NSユナイテッド海運 10,100 3,780.00 38,178,000
飯野海運 67,600 923.00 62,394,800
共栄タンカー 5,100 923.00 4,707,300
乾汽船 23,700 1,938.00 45,930,600
日本航空 440,000 2,652.00 1,166,880,000
ANAホールディングス 487,400 2,819.50 1,374,224,300
パスコ 3,500 1,328.00 4,648,000
トランコム 5,200 7,570.00 39,364,000
日新 13,600 2,044.00 27,798,400
三菱倉庫 38,500 3,120.00 120,120,000
三井倉庫ホールディングス 16,700 3,600.00 60,120,000
住友倉庫 49,200 1,966.00 96,727,200
澁澤倉庫 7,100 2,048.00 14,540,800
東陽倉庫 23,700 248.00 5,877,600
日本トランスシティ 36,000 506.00 18,216,000
ケイヒン 3,200 1,463.00 4,681,600
中央倉庫 8,600 932.00 8,015,200
川西倉庫 3,000 989.00 2,967,000
安田倉庫 12,200 914.00 11,150,800
ファイズホールディングス 3,300 866.00 2,857,800
東洋埠頭 5,100 1,279.00 6,522,900
上組 89,100 2,728.00 243,064,800
サンリツ 4,000 709.00 2,836,000
キムラユニティー 8,500 754.00 6,409,000
キユーソー流通システム 10,700 957.00 10,239,900
東海運 10,500 277.00 2,908,500
エーアイテイー 11,200 1,408.00 15,769,600
内外トランスライン 6,500 2,210.00 14,365,000
日本コンセプト 5,600 1,581.00 8,853,600
NECネッツエスアイ 60,300 1,600.00 96,480,000
クロスキャット 10,400 1,394.00 14,497,600
システナ 303,100 404.00 122,452,400
デジタルアーツ 11,400 5,700.00 64,980,000
日鉄ソリューションズ 30,800 3,160.00 97,328,000
キューブシステム 10,900 1,054.00 11,488,600
コア 8,100 1,422.00 11,518,200
手間いらず 3,100 4,715.00 14,616,500
ラクーンホールディングス 18,100 1,075.00 19,457,500
95/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソリトンシステムズ 9,500 1,009.00 9,585,500
ソフトクリエイトホールディングス 7,500 3,090.00 23,175,000
TIS 202,300 3,540.00 716,142,000
JNSホールディングス 8,800 320.00 2,816,000
グリー 96,800 686.00 66,404,800
GMOペパボ 2,700 1,856.00 5,011,200
コーエーテクモホールディングス 112,800 2,259.00 254,815,200
三菱総合研究所 8,900 4,730.00 42,097,000
電算 2,300 1,586.00 3,647,800
AGS 7,900 670.00 5,293,000
ファインデックス 14,700 498.00 7,320,600
ブレインパッド 18,200 784.00 14,268,800
KLab 35,400 406.00 14,372,400
ポールトゥウィンホールディングス 31,000 811.00 25,141,000
ネクソン 465,000 2,871.00 1,335,015,000
アイスタイル 57,900 553.00 32,018,700
エムアップホールディングス 22,200 1,256.00 27,883,200
エイチーム 13,500 769.00 10,381,500
エニグモ 23,200 606.00 14,059,200
テクノスジャパン 15,200 461.00 7,007,200
コロプラ 70,100 635.00 44,513,500
ブロードリーフ 105,600 418.00 44,140,800
クロス・マーケティンググループ 7,500 693.00 5,197,500
デジタルハーツホールディングス 11,300 1,793.00 20,260,900
システム情報 16,100 860.00 13,846,000
メディアドゥ 7,400 1,713.00 12,676,200
じげん 53,100 364.00 19,328,400
ブイキューブ 21,900 745.00 16,315,500
エンカレッジ・テクノロジ 4,600 497.00 2,286,200
サイバーリンクス 6,000 940.00 5,640,000
フィックスターズ 20,500 1,222.00 25,051,000
CARTA HOLDINGS 8,800 1,562.00 13,745,600
オプティム 15,000 1,041.00 15,615,000
セレス 7,400 870.00 6,438,000
SHIFT 13,200 24,810.00 327,492,000
ティーガイア 18,900 1,683.00 31,808,700
セック 2,600 2,746.00 7,139,600
テクマトリックス 33,000 1,666.00 54,978,000
プロシップ 8,000 1,482.00 11,856,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 55,200 2,106.00 116,251,200
GMOペイメントゲートウェイ 41,100 11,370.00 467,307,000
ザッパラス 7,200 362.00 2,606,400
96/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
システムリサーチ 5,700 2,096.00 11,947,200
インターネットイニシアティブ 100,500 2,409.00 242,104,500
さくらインターネット 20,600 496.00 10,217,600
ヴィンクス 5,500 1,519.00 8,354,500
GMOグローバルサイン・ホールディングス 5,600 3,740.00 20,944,000
SRAホールディングス 9,300 3,000.00 27,900,000
システムインテグレータ 5,800 441.00 2,557,800
朝日ネット 19,700 562.00 11,071,400
eBASE 25,700 561.00 14,417,700
アバントグループ 22,900 1,346.00 30,823,400
アドソル日進 7,700 1,382.00 10,641,400
ODKソリューションズ 4,300 598.00 2,571,400
フリービット 11,200 992.00 11,110,400
コムチュア 23,900 2,494.00 59,606,600
サイバーコム 3,100 1,416.00 4,389,600
アステリア 14,400 716.00 10,310,400
アイル 10,200 1,827.00 18,635,400
マークラインズ 9,800 2,511.00 24,607,800
メディカル・データ・ビジョン 27,100 914.00 24,769,400
gumi 29,700 712.00 21,146,400
ショーケース 4,800 335.00 1,608,000
モバイルファクトリー 4,000 868.00 3,472,000
テラスカイ 7,800 2,571.00 20,053,800
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 9,500 1,889.00 17,945,500
PCIホールディングス 7,700 966.00 7,438,200
アイビーシー 3,300 408.00 1,346,400
ネオジャパン 6,200 982.00 6,088,400
PR TIMES 4,600 2,396.00 11,021,600
ラクス 85,200 1,589.00 135,382,800
ランドコンピュータ 4,600 904.00 4,158,400
ダブルスタンダード 7,400 2,045.00 15,133,000
オープンドア 12,700 1,718.00 21,818,600
マイネット 6,300 381.00 2,400,300
アカツキ 8,600 2,167.00 18,636,200
ベネフィットジャパン 1,300 1,227.00 1,595,100
Ubicomホールディングス 5,700 2,038.00 11,616,600
カナミックネットワーク 26,200 569.00 14,907,800
ノムラシステムコーポレーション 18,700 118.00 2,206,600
チェンジ 44,200 2,347.00 103,737,400
シンクロ・フード 11,900 417.00 4,962,300
オークネット 9,500 1,787.00 16,976,500
キャピタル・アセット・プランニング 3,800 573.00 2,177,400
97/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セグエグループ 5,200 810.00 4,212,000
エイトレッド 2,900 1,368.00 3,967,200
マクロミル 41,000 1,039.00 42,599,000
ビーグリー 3,200 1,184.00 3,788,800
オロ 5,500 1,783.00 9,806,500
ユーザーローカル 6,600 1,378.00 9,094,800
テモナ 4,200 263.00 1,104,600
ニーズウェル 5,800 771.00 4,471,800
マネーフォワード 43,400 4,120.00 178,808,000
サインポスト 6,900 671.00 4,629,900
電算システムホールディングス 8,800 2,168.00 19,078,400
ソルクシーズ 15,200 369.00 5,608,800
フェイス 5,400 510.00 2,754,000
プロトコーポレーション 22,700 1,221.00 27,716,700
ハイマックス 5,800 1,393.00 8,079,400
野村総合研究所 369,200 3,115.00 1,150,058,000
サイバネットシステム 15,300 902.00 13,800,600
CEホールディングス 9,600 547.00 5,251,200
日本システム技術 7,600 1,547.00 11,757,200
インテージホールディングス 24,600 1,392.00 34,243,200
東邦システムサイエンス 5,200 999.00 5,194,800
ソースネクスト 92,300 276.00 25,474,800
インフォコム 23,300 1,966.00 45,807,800
シンプレクス・ホールディングス 30,200 2,100.00 63,420,000
HEROZ 6,200 971.00 6,020,200
ラクスル 25,400 3,300.00 83,820,000
メルカリ 81,000 2,668.00 216,108,000
IPS 5,900 2,769.00 16,337,100
FIG 21,300 419.00 8,924,700
システムサポート 7,800 1,343.00 10,475,400
イーソル 11,800 813.00 9,593,400
アルテリア・ネットワークス 17,000 1,234.00 20,978,000
東海ソフト 3,200 924.00 2,956,800
ウイングアーク1st 18,600 2,100.00 39,060,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,900 1,546.00 7,575,400
サーバーワークス 3,700 2,440.00 9,028,000
東名 1,500 1,510.00 2,265,000
ヴィッツ 2,000 979.00 1,958,000
トビラシステムズ 4,700 852.00 4,004,400
Sansan 67,300 1,457.00 98,056,100
Link-U 3,700 847.00 3,133,900
ギフティ 19,400 2,110.00 40,934,000
98/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ベース 6,200 3,420.00 21,204,000
JMDC 29,500 4,325.00 127,587,500
フォーカスシステムズ 13,300 976.00 12,980,800
クレスコ 14,000 1,722.00 24,108,000
フジ・メディア・ホールディングス 173,100 1,054.00 182,447,400
オービック 60,200 19,880.00 1,196,776,000
ジャストシステム 25,900 2,864.00 74,177,600
TDCソフト 15,300 1,469.00 22,475,700
Zホールディングス 2,561,500 340.60 872,446,900
トレンドマイクロ 104,000 6,180.00 642,720,000
IDホールディングス 12,400 896.00 11,110,400
日本オラクル 34,500 7,890.00 272,205,000
アルファシステムズ 5,700 3,970.00 22,629,000
フューチャー 44,900 1,618.00 72,648,200
CAC Holdings 11,200 1,459.00 16,340,800
SBテクノロジー 7,800 1,893.00 14,765,400
トーセ 5,000 738.00 3,690,000
オービックビジネスコンサルタント 35,500 4,235.00 150,342,500
伊藤忠テクノソリューションズ 96,700 3,085.00 298,319,500
アイティフォー 24,000 833.00 19,992,000
東計電算 2,500 5,510.00 13,775,000
エックスネット 2,700 995.00 2,686,500
大塚商会 102,000 4,190.00 427,380,000
サイボウズ 24,900 2,326.00 57,917,400
電通国際情報サービス 21,900 3,980.00 87,162,000
ACCESS 21,500 842.00 18,103,000
デジタルガレージ 32,000 4,085.00 130,720,000
EMシステムズ 30,300 799.00 24,209,700
ウェザーニューズ 6,400 7,040.00 45,056,000
CIJ 16,700 904.00 15,096,800
ビジネスエンジニアリング 3,900 2,360.00 9,204,000
日本エンタープライズ 20,200 132.00 2,666,400
WOWOW 10,300 1,204.00 12,401,200
スカラ 18,100 728.00 13,176,800
インテリジェント ウェイブ 9,800 687.00 6,732,600
WOW WORLD GROUP 3,400 1,088.00 3,699,200
IMAGICA GROUP 15,300 652.00 9,975,600
ネットワンシステムズ 67,100 3,335.00 223,778,500
システムソフト 64,900 94.00 6,100,600
アルゴグラフィックス 16,600 3,825.00 63,495,000
マーベラス 29,600 657.00 19,447,200
エイベックス 30,700 1,577.00 48,413,900
99/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BIPROGY 66,300 3,300.00 218,790,000
兼松エレクトロニクス 11,600 4,215.00 48,894,000
都築電気 9,700 1,260.00 12,222,000
TBSホールディングス 92,300 1,505.00 138,911,500
日本テレビホールディングス 159,500 1,027.00 163,806,500
朝日放送グループホールディングス 17,200 621.00 10,681,200
テレビ朝日ホールディングス 43,900 1,312.00 57,596,800
スカパーJSATホールディングス 160,100 471.00 75,407,100
テレビ東京ホールディングス 13,100 1,769.00 23,173,900
日本BS放送 6,700 896.00 6,003,200
ビジョン 23,800 1,280.00 30,464,000
スマートバリュー 4,800 469.00 2,251,200
USEN-NEXT HOLDINGS 16,200 2,024.00 32,788,800
ワイヤレスゲート 8,600 264.00 2,270,400
コネクシオ 12,200 1,206.00 14,713,200
クロップス 3,100 971.00 3,010,100
日本電信電話 2,305,900 3,727.00 8,594,089,300
KDDI 1,390,600 3,989.00 5,547,103,400
ソフトバンク 2,891,000 1,484.00 4,290,244,000
光通信 21,200 17,290.00 366,548,000
エムティーアイ 16,900 508.00 8,585,200
GMOインターネットグループ 66,900 2,373.00 158,753,700
ファイバーゲート 9,900 872.00 8,632,800
アイドママーケティングコミュニケーション 4,900 274.00 1,342,600
KADOKAWA 95,200 2,465.00 234,668,000
学研ホールディングス 30,200 922.00 27,844,400
ゼンリン 31,000 815.00 25,265,000
昭文社ホールディングス 8,500 286.00 2,431,000
インプレスホールディングス 16,900 206.00 3,481,400
アイネット 11,100 1,257.00 13,952,700
松竹 10,300 11,680.00 120,304,000
東宝 112,700 5,070.00 571,389,000
東映 5,000 18,420.00 92,100,000
エヌ・ティ・ティ・データ 564,700 1,917.00 1,082,529,900
ピー・シー・エー 11,000 1,241.00 13,651,000
ビジネスブレイン太田昭和 7,800 1,797.00 14,016,600
DTS 39,200 3,070.00 120,344,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 90,500 6,020.00 544,810,000
シーイーシー 25,400 1,543.00 39,192,200
カプコン 178,900 4,185.00 748,696,500
アイ・エス・ビー 9,300 1,274.00 11,848,200
ジャステック 11,200 1,173.00 13,137,600
100/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SCSK 147,000 2,014.00 296,058,000
NSW 7,100 2,080.00 14,768,000
アイネス 12,800 1,337.00 17,113,600
TKC 32,300 3,580.00 115,634,000
富士ソフト 20,400 7,510.00 153,204,000
NSD 64,300 2,331.00 149,883,300
コナミグループ 77,100 5,760.00 444,096,000
福井コンピュータホールディングス 12,600 2,711.00 34,158,600
JBCCホールディングス 13,200 1,874.00 24,736,800
ミロク情報サービス 16,500 1,408.00 23,232,000
ソフトバンクグループ 1,040,500 5,726.00 5,957,903,000
高千穂交易 6,800 2,131.00 14,490,800
オルバヘルスケアホールディングス 3,100 1,554.00 4,817,400
伊藤忠食品 4,300 4,905.00 21,091,500
エレマテック 17,100 1,512.00 25,855,200
あらた 14,500 3,955.00 57,347,500
トーメンデバイス 2,700 5,540.00 14,958,000
東京エレクトロン デバイス 7,000 6,900.00 48,300,000
円谷フィールズホールディングス 16,300 2,570.00 41,891,000
双日 201,500 2,486.00 500,929,000
アルフレッサ ホールディングス 190,600 1,666.00 317,539,600
横浜冷凍 51,700 1,059.00 54,750,300
ラサ商事 8,700 1,036.00 9,013,200
アルコニックス 25,000 1,299.00 32,475,000
神戸物産 146,900 3,630.00 533,247,000
ハイパー 3,700 533.00 1,972,100
あい ホールディングス 30,400 2,117.00 64,356,800
ディーブイエックス 5,300 1,013.00 5,368,900
ダイワボウホールディングス 77,600 1,937.00 150,311,200
マクニカホールディングス 46,500 3,385.00 157,402,500
ラクト・ジャパン 7,300 2,099.00 15,322,700
グリムス 7,900 1,908.00 15,073,200
バイタルケーエスケー・ホールディングス 27,800 840.00 23,352,000
八洲電機 15,400 1,007.00 15,507,800
メディアスホールディングス 12,200 700.00 8,540,000
レスターホールディングス 18,200 2,054.00 37,382,800
ジューテックホールディングス 4,400 1,125.00 4,950,000
大光 8,200 665.00 5,453,000
OCHIホールディングス 4,400 1,206.00 5,306,400
TOKAIホールディングス 93,800 856.00 80,292,800
黒谷 5,300 573.00 3,036,900
Cominix 3,800 725.00 2,755,000
101/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三洋貿易 19,500 1,081.00 21,079,500
ビューティガレージ 3,400 3,080.00 10,472,000
ウイン・パートナーズ 13,900 974.00 13,538,600
ミタチ産業 4,800 1,114.00 5,347,200
シップヘルスケアホールディングス 68,200 2,634.00 179,638,800
明治電機工業 7,100 1,032.00 7,327,200
デリカフーズホールディングス 7,500 475.00 3,562,500
スターティアホールディングス 3,800 951.00 3,613,800
コメダホールディングス 46,500 2,457.00 114,250,500
ピーバンドットコム 2,800 522.00 1,461,600
アセンテック 6,400 449.00 2,873,600
富士興産 4,300 1,123.00 4,828,900
協栄産業 1,800 1,722.00 3,099,600
フルサト・マルカホールディングス 18,900 3,390.00 64,071,000
ヤマエグループホールディングス 10,800 1,388.00 14,990,400
小野建 17,500 1,438.00 25,165,000
南陽 3,600 1,883.00 6,778,800
佐鳥電機 12,000 1,313.00 15,756,000
エコートレーディング 3,700 634.00 2,345,800
伯東 10,900 4,085.00 44,526,500
コンドーテック 14,600 972.00 14,191,200
中山福 10,200 321.00 3,274,200
ナガイレーベン 24,000 2,020.00 48,480,000
三菱食品 17,500 3,125.00 54,687,500
松田産業 14,500 2,270.00 32,915,000
第一興商 36,700 3,890.00 142,763,000
メディパルホールディングス 196,900 1,752.00 344,968,800
SPK 8,400 1,383.00 11,617,200
萩原電気ホールディングス 7,300 2,427.00 17,717,100
アズワン 27,800 5,530.00 153,734,000
スズデン 6,700 2,215.00 14,840,500
尾家産業 4,500 893.00 4,018,500
シモジマ 13,100 915.00 11,986,500
ドウシシャ 20,100 1,555.00 31,255,500
小津産業 4,200 1,466.00 6,157,200
高速 9,900 1,686.00 16,691,400
たけびし 7,300 1,530.00 11,169,000
リックス 3,900 2,133.00 8,318,700
丸文 17,000 935.00 15,895,000
ハピネット 16,200 1,884.00 30,520,800
橋本総業ホールディングス 7,500 996.00 7,470,000
日本ライフライン 55,700 911.00 50,742,700
102/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
タカショー 16,600 696.00 11,553,600
IDOM 57,400 683.00 39,204,200
進和 12,600 1,951.00 24,582,600
エスケイジャパン 4,700 509.00 2,392,300
ダイトロン 7,500 2,358.00 17,685,000
シークス 27,100 1,309.00 35,473,900
田中商事 5,400 564.00 3,045,600
オーハシテクニカ 9,500 1,385.00 13,157,500
白銅 6,900 2,417.00 16,677,300
ダイコー通産 2,300 1,054.00 2,424,200
伊藤忠商事 1,169,700 4,187.00 4,897,533,900
丸紅 1,498,700 1,532.00 2,296,008,400
高島 3,000 2,818.00 8,454,000
長瀬産業 89,300 2,004.00 178,957,200
蝶理 10,200 2,077.00 21,185,400
豊田通商 166,300 5,110.00 849,793,000
三共生興 27,300 463.00 12,639,900
兼松 73,700 1,501.00 110,623,700
ツカモトコーポレーション 2,700 1,398.00 3,774,600
三井物産 1,389,000 3,926.00 5,453,214,000
日本紙パルプ商事 10,100 4,900.00 49,490,000
カメイ 20,200 1,183.00 23,896,600
東都水産 1,000 5,260.00 5,260,000
OUGホールディングス 2,800 2,390.00 6,692,000
スターゼン 14,400 2,058.00 29,635,200
山善 51,200 998.00 51,097,600
椿本興業 3,100 3,805.00 11,795,500
住友商事 1,175,700 2,230.50 2,622,398,850
内田洋行 8,400 4,320.00 36,288,000
三菱商事 1,186,900 4,330.00 5,139,277,000
第一実業 6,700 4,320.00 28,944,000
キヤノンマーケティングジャパン 44,000 3,015.00 132,660,000
西華産業 7,500 1,563.00 11,722,500
佐藤商事 13,200 1,189.00 15,694,800
菱洋エレクトロ 16,200 2,327.00 37,697,400
東京産業 17,400 751.00 13,067,400
ユアサ商事 17,100 3,520.00 60,192,000
神鋼商事 4,800 4,540.00 21,792,000
トルク 10,300 205.00 2,111,500
阪和興業 34,100 3,685.00 125,658,500
正栄食品工業 12,600 3,780.00 47,628,000
カナデン 15,400 1,098.00 16,909,200
103/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
菱電商事 15,300 1,655.00 25,321,500
岩谷産業 43,200 5,730.00 247,536,000
ナイス 5,200 1,360.00 7,072,000
ニチモウ 2,100 2,785.00 5,848,500
極東貿易 11,400 1,340.00 15,276,000
アステナホールディングス 32,900 430.00 14,147,000
三愛オブリ 52,400 1,246.00 65,290,400
稲畑産業 38,300 2,341.00 89,660,300
GSIクレオス 11,000 1,414.00 15,554,000
明和産業 25,300 670.00 16,951,000
クワザワホールディングス 6,200 405.00 2,511,000
ワキタ 34,900 1,181.00 41,216,900
東邦ホールディングス 47,300 2,132.00 100,843,600
サンゲツ 47,700 2,097.00 100,026,900
ミツウロコグループホールディングス 24,500 1,121.00 27,464,500
シナネンホールディングス 6,100 3,685.00 22,478,500
伊藤忠エネクス 47,100 1,013.00 47,712,300
サンリオ 53,800 4,420.00 237,796,000
サンワテクノス 9,700 1,525.00 14,792,500
リョーサン 20,100 2,875.00 57,787,500
新光商事 25,500 1,205.00 30,727,500
トーホー 8,200 1,686.00 13,825,200
三信電気 7,700 2,271.00 17,486,700
東陽テクニカ 21,000 1,335.00 28,035,000
モスフードサービス 27,900 3,070.00 85,653,000
加賀電子 15,400 4,080.00 62,832,000
ソーダニッカ 13,900 668.00 9,285,200
立花エレテック 13,900 1,762.00 24,491,800
フォーバル 7,500 943.00 7,072,500
PALTAC 29,900 4,330.00 129,467,000
三谷産業 33,300 309.00 10,289,700
西本Wismettacホールディングス 4,800 3,500.00 16,800,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,700 1,525.00 2,592,500
コーア商事ホールディングス 13,400 592.00 7,932,800
KPPグループホールディングス 44,300 785.00 34,775,500
ヤマタネ 8,400 1,645.00 13,818,000
丸紅建材リース 1,700 1,719.00 2,922,300
日鉄物産 13,000 5,020.00 65,260,000
泉州電業 9,500 3,195.00 30,352,500
トラスコ中山 39,900 2,076.00 82,832,400
オートバックスセブン 66,100 1,424.00 94,126,400
モリト 13,600 741.00 10,077,600
104/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
加藤産業 23,100 3,410.00 78,771,000
北恵 4,300 630.00 2,709,000
イエローハット 33,500 1,759.00 58,926,500
JKホールディングス 15,000 997.00 14,955,000
日伝 11,300 1,711.00 19,334,300
北沢産業 10,300 191.00 1,967,300
杉本商事 8,400 1,950.00 16,380,000
因幡電機産業 49,200 2,708.00 133,233,600
東テク 6,300 3,105.00 19,561,500
ミスミグループ本社 286,400 3,070.00 879,248,000
アルテック 10,700 302.00 3,231,400
タキヒヨー 4,600 835.00 3,841,000
蔵王産業 3,100 1,700.00 5,270,000
スズケン 60,300 3,650.00 220,095,000
ジェコス 12,300 788.00 9,692,400
グローセル 20,800 426.00 8,860,800
ローソン 47,200 4,920.00 232,224,000
サンエー 14,600 4,270.00 62,342,000
カワチ薬品 15,000 2,156.00 32,340,000
エービーシー・マート 27,700 7,130.00 197,501,000
ハードオフコーポレーション 7,800 1,328.00 10,358,400
アスクル 46,000 1,609.00 74,014,000
ゲオホールディングス 20,100 1,932.00 38,833,200
アダストリア 23,100 1,923.00 44,421,300
くら寿司 22,300 3,115.00 69,464,500
キャンドゥ 6,900 2,163.00 14,924,700
IKホールディングス 6,800 400.00 2,720,000
パルグループホールディングス 18,800 2,197.00 41,303,600
エディオン 75,400 1,265.00 95,381,000
サーラコーポレーション 40,300 707.00 28,492,100
ワッツ 9,700 697.00 6,760,900
ハローズ 8,700 2,913.00 25,343,100
フジオフードグループ本社 15,800 1,388.00 21,930,400
あみやき亭 4,700 2,889.00 13,578,300
大黒天物産 6,900 5,050.00 34,845,000
ハニーズホールディングス 17,100 1,272.00 21,751,200
ファーマライズホールディングス 4,600 654.00 3,008,400
アルペン 15,800 1,991.00 31,457,800
ハブ 6,700 586.00 3,926,200
クオールホールディングス 26,400 1,160.00 30,624,000
ジンズホールディングス 11,300 4,440.00 50,172,000
ビックカメラ 126,500 1,256.00 158,884,000
105/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DCMホールディングス 116,200 1,166.00 135,489,200
MonotaRO 269,300 1,877.00 505,476,100
東京一番フーズ 5,000 485.00 2,425,000
きちりホールディングス 5,100 606.00 3,090,600
アークランドサービスホールディングス 15,700 2,210.00 34,697,000
J.フロント リテイリング 236,300 1,135.00 268,200,500
ドトール・日レスホールディングス 33,900 1,692.00 57,358,800
マツキヨココカラ&カンパニー 115,200 5,990.00 690,048,000
ブロンコビリー 10,200 2,497.00 25,469,400
ZOZO 125,600 3,175.00 398,780,000
トレジャー・ファクトリー 5,800 2,433.00 14,111,400
物語コーポレーション 10,600 6,250.00 66,250,000
三越伊勢丹ホールディングス 319,700 1,311.00 419,126,700
Hamee 8,000 691.00 5,528,000
マーケットエンタープライズ 2,300 958.00 2,203,400
ウエルシアホールディングス 98,600 3,005.00 296,293,000
クリエイトSDホールディングス 31,500 3,230.00 101,745,000
丸善CHIホールディングス 23,400 324.00 7,581,600
ミサワ 4,000 613.00 2,452,000
ティーライフ 2,800 1,289.00 3,609,200
チムニー 5,800 1,107.00 6,420,600
シュッピン 14,400 1,217.00 17,524,800
オイシックス・ラ・大地 25,700 1,960.00 50,372,000
ネクステージ 43,500 2,549.00 110,881,500
ジョイフル本田 61,200 1,851.00 113,281,200
鳥貴族ホールディングス 7,200 2,080.00 14,976,000
ホットランド 14,700 1,444.00 21,226,800
すかいらーくホールディングス 259,700 1,584.00 411,364,800
SFPホールディングス 10,400 1,732.00 18,012,800
綿半ホールディングス 14,900 1,313.00 19,563,700
ヨシックスホールディングス 3,900 2,063.00 8,045,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 62,100 1,128.00 70,048,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 8,800 1,543.00 13,578,400
BEENOS 10,900 2,303.00 25,102,700
あさひ 16,100 1,347.00 21,686,700
日本調剤 13,200 1,174.00 15,496,800
コスモス薬品 21,500 13,670.00 293,905,000
トーエル 8,800 725.00 6,380,000
セブン&アイ・ホールディングス 654,300 5,585.00 3,654,265,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 142,800 911.00 130,090,800
ツルハホールディングス 46,500 9,140.00 425,010,000
106/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サンマルクホールディングス 15,500 1,672.00 25,916,000
フェリシモ 4,600 1,001.00 4,604,600
トリドールホールディングス 47,300 2,706.00 127,993,800
TOKYO BASE 20,600 256.00 5,273,600
ウイルプラスホールディングス 3,900 1,045.00 4,075,500
JMホールディングス 16,300 1,694.00 27,612,200
サツドラホールディングス 9,100 702.00 6,388,200
アレンザホールディングス 14,500 985.00 14,282,500
串カツ田中ホールディングス 5,200 1,701.00 8,845,200
バロックジャパンリミテッド 12,700 808.00 10,261,600
クスリのアオキホールディングス 19,100 8,210.00 156,811,000
力の源ホールディングス 10,700 865.00 9,255,500
FOOD & LIFE COMPANIE
S 109,200 2,666.00 291,127,200
メディカルシステムネットワーク 17,300 402.00 6,954,600
はるやまホールディングス 8,700 432.00 3,758,400
ノジマ 62,200 1,347.00 83,783,400
カッパ・クリエイト 29,800 1,376.00 41,004,800
ライトオン 14,300 597.00 8,537,100
良品計画 245,100 1,460.00 357,846,000
パリミキホールディングス 24,900 263.00 6,548,700
アドヴァングループ 18,400 843.00 15,511,200
アルビス 6,400 2,345.00 15,008,000
コナカ 20,700 332.00 6,872,400
ハウス オブ ローゼ 2,500 1,637.00 4,092,500
G-7ホールディングス 23,900 1,505.00 35,969,500
イオン北海道 28,300 1,124.00 31,809,200
コジマ 37,100 602.00 22,334,200
ヒマラヤ 6,300 926.00 5,833,800
コーナン商事 25,700 3,295.00 84,681,500
エコス 7,200 1,801.00 12,967,200
ワタミ 22,900 996.00 22,808,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 425,800 2,266.00 964,862,800
西松屋チェーン 42,300 1,434.00 60,658,200
ゼンショーホールディングス 104,000 3,345.00 347,880,000
幸楽苑ホールディングス 12,400 1,001.00 12,412,400
ハークスレイ 7,200 804.00 5,788,800
サイゼリヤ 31,700 2,940.00 93,198,000
VTホールディングス 72,700 496.00 36,059,200
魚力 6,000 2,097.00 12,582,000
フジ・コーポレーション 11,000 1,288.00 14,168,000
ユナイテッドアローズ 20,400 1,753.00 35,761,200
107/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハイデイ日高 28,300 1,933.00 54,703,900
YU-WA Creation Holdi
ngs 12,900 200.00 2,580,000
コロワイド 87,500 1,742.00 152,425,000
ピーシーデポコーポレーション 22,400 270.00 6,048,000
壱番屋 15,100 4,580.00 69,158,000
PLANT 4,900 628.00 3,077,200
スギホールディングス 38,300 6,120.00 234,396,000
薬王堂ホールディングス 10,700 2,644.00 28,290,800
スクロール 28,600 708.00 20,248,800
ヨンドシーホールディングス 16,500 1,706.00 28,149,000
木曽路 28,900 2,086.00 60,285,400
SRSホールディングス 31,700 861.00 27,293,700
千趣会 35,700 397.00 14,172,900
リテールパートナーズ 28,400 1,264.00 35,897,600
ケーヨー 30,900 890.00 27,501,000
上新電機 17,100 1,912.00 32,695,200
日本瓦斯 101,900 2,146.00 218,677,400
ロイヤルホールディングス 36,800 2,386.00 87,804,800
いなげや 18,700 1,173.00 21,935,100
チヨダ 18,600 753.00 14,005,800
ライフコーポレーション 16,700 2,555.00 42,668,500
リンガーハット 24,500 2,202.00 53,949,000
MrMaxHD 27,100 654.00 17,723,400
AOKIホールディングス 35,800 654.00 23,413,200
オークワ 30,600 912.00 27,907,200
コメリ 29,300 2,643.00 77,439,900
青山商事 40,900 873.00 35,705,700
しまむら 22,300 12,620.00 281,426,000
はせがわ 10,000 327.00 3,270,000
高島屋 143,300 1,682.00 241,030,600
松屋 32,400 998.00 32,335,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 92,600 1,165.00 107,879,000
近鉄百貨店 6,200 2,457.00 15,233,400
丸井グループ 140,100 2,178.00 305,137,800
アクシアル リテイリング 13,000 3,305.00 42,965,000
イオン 643,600 2,786.00 1,793,069,600
イズミ 28,900 2,907.00 84,012,300
平和堂 31,800 2,074.00 65,953,200
フジ 29,300 1,801.00 52,769,300
ヤオコー 21,500 6,790.00 145,985,000
ゼビオホールディングス 26,100 914.00 23,855,400
ケーズホールディングス 151,300 1,112.00 168,245,600
108/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Olympicグループ 7,700 510.00 3,927,000
日産東京販売ホールディングス 25,300 287.00 7,261,100
シルバーライフ 4,600 1,815.00 8,349,000
Genky DrugStores 9,400 3,425.00 32,195,000
ナルミヤ・インターナショナル 3,400 864.00 2,937,600
ブックオフグループホールディングス 11,400 1,315.00 14,991,000
ギフトホールディングス 4,100 3,885.00 15,928,500
アインホールディングス 26,200 5,970.00 156,414,000
元気寿司 6,100 3,075.00 18,757,500
ヤマダホールディングス 779,100 469.00 365,397,900
アークランズ 28,000 1,493.00 41,804,000
ニトリホールディングス 76,800 15,935.00 1,223,808,000
グルメ杵屋 15,700 989.00 15,527,300
愛眼 14,000 169.00 2,366,000
ケーユーホールディングス 11,400 1,264.00 14,409,600
吉野家ホールディングス 74,400 2,310.00 171,864,000
松屋フーズホールディングス 9,000 3,935.00 35,415,000
サガミホールディングス 30,800 1,191.00 36,682,800
関西フードマーケット 17,400 1,233.00 21,454,200
王将フードサービス 12,600 5,980.00 75,348,000
ミニストップ 14,000 1,421.00 19,894,000
アークス 35,000 2,131.00 74,585,000
バローホールディングス 36,400 1,770.00 64,428,000
ベルク 9,500 5,640.00 53,580,000
大庄 10,600 1,031.00 10,928,600
ファーストリテイリング 28,500 79,200.00 2,257,200,000
サンドラッグ 72,100 3,715.00 267,851,500
サックスバー ホールディングス 18,500 722.00 13,357,000
ヤマザワ 3,700 1,279.00 4,732,300
やまや 4,100 2,457.00 10,073,700
ベルーナ 46,200 673.00 31,092,600
いよぎんホールディングス 210,300 712.00 149,733,600
しずおかフィナンシャルグループ 399,300 1,011.00 403,692,300
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 148,800 964.00 143,443,200
島根銀行 6,100 464.00 2,830,400
じもとホールディングス 11,700 409.00 4,785,300
めぶきフィナンシャルグループ 876,900 323.00 283,238,700
東京きらぼしフィナンシャルグループ 22,600 2,444.00 55,234,400
九州フィナンシャルグループ 310,900 428.00 133,065,200
ゆうちょ銀行 503,200 1,118.00 562,577,600
富山第一銀行 44,000 591.00 26,004,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 973,900 526.00 512,271,400
109/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西日本フィナンシャルホールディングス 111,900 893.00 99,926,700
三十三フィナンシャルグループ 15,800 1,500.00 23,700,000
第四北越フィナンシャルグループ 27,700 2,658.00 73,626,600
ひろぎんホールディングス 230,500 642.00 147,981,000
おきなわフィナンシャルグループ 16,800 2,163.00 36,338,400
十六フィナンシャルグループ 22,900 2,732.00 62,562,800
北國フィナンシャルホールディングス 14,900 4,630.00 68,987,000
プロクレアホールディングス 21,600 2,145.00 46,332,000
あいちフィナンシャルグループ 24,700 2,208.00 54,537,600
新生銀行 52,100 2,258.00 117,641,800
あおぞら銀行 111,100 2,627.00 291,859,700
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,585,300 818.40 9,481,409,520
りそなホールディングス 2,255,400 692.50 1,561,864,500
三井住友トラスト・ホールディングス 327,000 4,439.00 1,451,553,000
三井住友フィナンシャルグループ 1,291,300 4,974.00 6,422,926,200
千葉銀行 492,500 914.00 450,145,000
群馬銀行 342,900 476.00 163,220,400
武蔵野銀行 22,700 1,963.00 44,560,100
千葉興業銀行 41,300 431.00 17,800,300
筑波銀行 77,500 218.00 16,895,000
七十七銀行 56,600 2,030.00 114,898,000
秋田銀行 11,800 1,839.00 21,700,200
山形銀行 19,600 1,180.00 23,128,000
岩手銀行 12,100 1,955.00 23,655,500
東邦銀行 139,800 215.00 30,057,000
東北銀行 8,600 1,013.00 8,711,800
ふくおかフィナンシャルグループ 141,100 2,849.00 401,993,900
スルガ銀行 155,800 428.00 66,682,400
八十二銀行 362,500 526.00 190,675,000
山梨中央銀行 18,100 1,084.00 19,620,400
大垣共立銀行 33,700 1,800.00 60,660,000
福井銀行 15,800 1,455.00 22,989,000
清水銀行 7,000 1,523.00 10,661,000
富山銀行 2,700 1,726.00 4,660,200
滋賀銀行 29,400 2,653.00 77,998,200
南都銀行 26,600 2,396.00 63,733,600
百五銀行 166,200 354.00 58,834,800
京都銀行 56,000 5,620.00 314,720,000
紀陽銀行 63,200 1,454.00 91,892,800
ほくほくフィナンシャルグループ 112,300 914.00 102,642,200
山陰合同銀行 110,600 747.00 82,618,200
鳥取銀行 5,700 1,116.00 6,361,200
110/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
百十四銀行 16,100 1,790.00 28,819,000
四国銀行 28,100 933.00 26,217,300
阿波銀行 26,100 2,040.00 53,244,000
大分銀行 10,600 1,942.00 20,585,200
宮崎銀行 11,500 2,342.00 26,933,000
佐賀銀行 10,300 1,614.00 16,624,200
琉球銀行 40,500 840.00 34,020,000
セブン銀行 633,000 264.00 167,112,000
みずほフィナンシャルグループ 2,555,600 1,767.00 4,515,745,200
高知銀行 6,000 694.00 4,164,000
山口フィナンシャルグループ 195,100 831.00 162,128,100
長野銀行 5,500 1,286.00 7,073,000
名古屋銀行 11,600 3,220.00 37,352,000
北洋銀行 267,800 242.00 64,807,600
大光銀行 5,300 1,175.00 6,227,500
愛媛銀行 23,800 876.00 20,848,800
トマト銀行 5,800 1,010.00 5,858,000
京葉銀行 82,100 561.00 46,058,100
栃木銀行 80,900 302.00 24,431,800
北日本銀行 6,200 1,968.00 12,201,600
東和銀行 32,400 544.00 17,625,600
福島銀行 18,600 225.00 4,185,000
大東銀行 6,900 645.00 4,450,500
トモニホールディングス 142,800 352.00 50,265,600
フィデアホールディングス 18,300 1,365.00 24,979,500
池田泉州ホールディングス 226,300 237.00 53,633,100
FPG 71,900 1,119.00 80,456,100
ジャパンインベストメントアドバイザー 14,600 1,189.00 17,359,400
マーキュリアホールディングス 10,800 575.00 6,210,000
SBIホールディングス 255,900 2,605.00 666,619,500
ジャフコ グループ 59,100 2,310.00 136,521,000
大和証券グループ本社 1,264,000 585.00 739,440,000
野村ホールディングス 3,254,900 476.20 1,549,983,380
岡三証券グループ 155,800 384.00 59,827,200
丸三証券 59,400 400.00 23,760,000
東洋証券 59,500 277.00 16,481,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 193,000 351.00 67,743,000
光世証券 4,700 365.00 1,715,500
水戸証券 48,500 211.00 10,233,500
いちよし証券 32,900 614.00 20,200,600
松井証券 104,700 772.00 80,828,400
マネックスグループ 198,000 402.00 79,596,000
111/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
極東証券 22,400 583.00 13,059,200
岩井コスモホールディングス 20,300 1,265.00 25,679,500
アイザワ証券グループ 25,900 706.00 18,285,400
マネーパートナーズグループ 19,200 274.00 5,260,800
スパークス・グループ 19,800 1,678.00 33,224,400
かんぽ生命保険 214,500 2,311.00 495,709,500
SOMPOホールディングス 303,300 5,761.00 1,747,311,300
アニコム ホールディングス 60,000 590.00 35,400,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 398,400 4,108.00 1,636,627,200
第一生命ホールディングス 899,600 2,885.50 2,595,795,800
東京海上ホールディングス 1,779,400 2,891.50 5,145,135,100
T&Dホールディングス 474,200 1,789.00 848,343,800
アドバンスクリエイト 10,200 1,034.00 10,546,800
全国保証 46,300 4,990.00 231,037,000
あんしん保証 11,300 255.00 2,881,500
イントラスト 7,700 782.00 6,021,400
日本モーゲージサービス 10,600 860.00 9,116,000
Casa 7,500 848.00 6,360,000
アルヒ 24,100 1,001.00 24,124,100
プレミアグループ 30,000 1,700.00 51,000,000
ネットプロテクションズホールディングス 59,800 489.00 29,242,200
クレディセゾン 112,400 1,699.00 190,967,600
芙蓉総合リース 16,300 8,460.00 137,898,000
みずほリース 26,500 3,275.00 86,787,500
東京センチュリー 33,200 4,495.00 149,234,000
日本証券金融 71,500 1,076.00 76,934,000
アイフル 294,300 399.00 117,425,700
リコーリース 17,000 3,640.00 61,880,000
イオンフィナンシャルサービス 101,900 1,414.00 144,086,600
アコム 317,500 314.00 99,695,000
ジャックス 19,000 4,135.00 78,565,000
オリエントコーポレーション 46,700 1,145.00 53,471,500
オリックス 1,182,300 2,139.50 2,529,530,850
三菱HCキャピタル 690,000 647.00 446,430,000
九州リースサービス 9,200 667.00 6,136,400
日本取引所グループ 496,900 1,825.00 906,842,500
イー・ギャランティ 28,800 2,212.00 63,705,600
アサックス 9,100 616.00 5,605,600
NECキャピタルソリューション 9,000 2,055.00 18,495,000
大東建託 64,900 13,750.00 892,375,000
いちご 209,400 292.00 61,144,800
日本駐車場開発 218,200 290.00 63,278,000
112/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スター・マイカ・ホールディングス 18,500 672.00 12,432,000
SREホールディングス 9,100 3,790.00 34,489,000
ADワークスグループ 44,500 148.00 6,586,000
ヒューリック 413,800 1,093.00 452,283,400
三栄建築設計 9,700 1,499.00 14,540,300
野村不動産ホールディングス 111,000 2,982.00 331,002,000
三重交通グループホールディングス 41,600 481.00 20,009,600
サムティ 28,900 2,157.00 62,337,300
ディア・ライフ 30,100 614.00 18,481,400
地主 14,400 1,920.00 27,648,000
プレサンスコーポレーション 24,400 1,480.00 36,112,000
ハウスコム 4,500 1,058.00 4,761,000
JPMC 10,700 1,010.00 10,807,000
サンセイランディック 7,300 842.00 6,146,600
フージャースホールディングス 27,200 727.00 19,774,400
オープンハウスグループ 65,000 5,170.00 336,050,000
東急不動産ホールディングス 533,900 664.00 354,509,600
飯田グループホールディングス 155,700 2,047.00 318,717,900
イーグランド 3,900 1,514.00 5,904,600
ムゲンエステート 15,500 519.00 8,044,500
And Doホールディングス 10,500 825.00 8,662,500
シーアールイー 9,400 1,211.00 11,383,400
ケイアイスター不動産 8,900 4,535.00 40,361,500
グッドコムアセット 18,800 819.00 15,397,200
ジェイ・エス・ビー 4,800 3,785.00 18,168,000
ロードスターキャピタル 8,600 1,567.00 13,476,200
テンポイノベーション 7,200 955.00 6,876,000
フェイスネットワーク 3,700 1,322.00 4,891,400
パーク24 138,600 2,122.00 294,109,200
パラカ 7,200 1,836.00 13,219,200
三井不動産 768,700 2,441.50 1,876,781,050
三菱地所 1,121,300 1,712.50 1,920,226,250
平和不動産 29,200 3,855.00 112,566,000
東京建物 169,400 1,742.00 295,094,800
京阪神ビルディング 23,900 1,235.00 29,516,500
住友不動産 320,000 3,187.00 1,019,840,000
テーオーシー 34,700 665.00 23,075,500
東京楽天地 3,500 4,085.00 14,297,500
スターツコーポレーション 26,000 2,613.00 67,938,000
フジ住宅 27,600 643.00 17,746,800
空港施設 24,800 510.00 12,648,000
明和地所 12,000 688.00 8,256,000
113/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ゴールドクレスト 17,900 1,689.00 30,233,100
エスリード 9,300 1,812.00 16,851,600
日神グループホールディングス 32,500 436.00 14,170,000
日本エスコン 39,700 818.00 32,474,600
MIRARTHホールディングス 89,300 368.00 32,862,400
AVANTIA 11,300 783.00 8,847,900
イオンモール 92,700 1,685.00 156,199,500
毎日コムネット 9,100 669.00 6,087,900
ファースト住建 9,000 1,000.00 9,000,000
カチタス 48,100 2,937.00 141,269,700
トーセイ 30,700 1,352.00 41,506,400
穴吹興産 5,100 1,930.00 9,843,000
サンフロンティア不動産 31,100 1,095.00 34,054,500
FJネクストホールディングス 20,500 948.00 19,434,000
インテリックス 4,300 514.00 2,210,200
ランドビジネス 6,500 222.00 1,443,000
サンネクスタグループ 7,700 954.00 7,345,800
グランディハウス 18,200 540.00 9,828,000
日本空港ビルデング 62,800 6,230.00 391,244,000
明豊ファシリティワークス 9,700 688.00 6,673,600
日本工営 13,200 3,250.00 42,900,000
LIFULL 64,600 223.00 14,405,800
MIXI 42,100 2,380.00 100,198,000
ジェイエイシーリクルートメント 16,800 2,484.00 41,731,200
日本M&Aセンターホールディングス 316,500 1,611.00 509,881,500
メンバーズ 5,500 1,991.00 10,950,500
中広 3,500 375.00 1,312,500
UTグループ 27,200 2,207.00 60,030,400
アイティメディア 7,200 1,622.00 11,678,400
E・Jホールディングス 12,100 1,283.00 15,524,300
夢真ビーネックスグループ 67,600 1,782.00 120,463,200
コシダカホールディングス 55,500 1,057.00 58,663,500
アルトナー 4,800 975.00 4,680,000
パソナグループ 22,600 1,845.00 41,697,000
CDS 4,800 1,788.00 8,582,400
リンクアンドモチベーション 53,100 641.00 34,037,100
エス・エム・エス 70,300 3,210.00 225,663,000
サニーサイドアップグループ 7,000 559.00 3,913,000
パーソルホールディングス 206,600 2,872.00 593,355,200
リニカル 11,000 688.00 7,568,000
クックパッド 52,200 194.00 10,126,800
アイ・ケイ・ケイホールディングス 9,600 636.00 6,105,600
114/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
学情 8,600 1,362.00 11,713,200
スタジオアリス 9,400 2,036.00 19,138,400
シミックホールディングス 10,400 1,677.00 17,440,800
エプコ 4,400 717.00 3,154,800
NJS 4,200 2,011.00 8,446,200
綜合警備保障 68,600 3,455.00 237,013,000
カカクコム 137,900 2,057.00 283,660,300
アイロムグループ 6,800 2,404.00 16,347,200
セントケア・ホールディング 12,200 821.00 10,016,200
サイネックス 3,800 530.00 2,014,000
ルネサンス 13,300 861.00 11,451,300
ディップ 32,400 3,730.00 120,852,000
デジタルホールディングス 14,700 1,212.00 17,816,400
新日本科学 19,700 2,218.00 43,694,600
キャリアデザインセンター 4,100 1,572.00 6,445,200
ベネフィット・ワン 85,600 1,892.00 161,955,200
エムスリー 364,500 3,614.00 1,317,303,000
ツカダ・グローバルホールディング 11,800 345.00 4,071,000
アウトソーシング 110,200 919.00 101,273,800
ウェルネット 17,000 593.00 10,081,000
ワールドホールディングス 8,400 2,733.00 22,957,200
ディー・エヌ・エー 78,800 1,750.00 137,900,000
博報堂DYホールディングス 235,500 1,282.00 301,911,000
ぐるなび 34,700 385.00 13,359,500
タカミヤ 25,900 375.00 9,712,500
ジャパンベストレスキューシステム 11,400 850.00 9,690,000
ファンコミュニケーションズ 36,900 427.00 15,756,300
ライク 7,000 1,955.00 13,685,000
ビジネス・ブレークスルー 7,800 382.00 2,979,600
エスプール 53,400 898.00 47,953,200
WDBホールディングス 9,600 2,114.00 20,294,400
ティア 11,600 416.00 4,825,600
CDG 2,300 1,089.00 2,504,700
アドウェイズ 26,000 494.00 12,844,000
バリューコマース 14,100 1,802.00 25,408,200
インフォマート 192,300 383.00 73,650,900
JPホールディングス 54,300 284.00 15,421,200
エコナックホールディングス 35,800 89.00 3,186,200
CLホールディングス 5,500 786.00 4,323,000
プレステージ・インターナショナル 78,100 691.00 53,967,100
アミューズ 10,200 1,725.00 17,595,000
ドリームインキュベータ 5,700 2,225.00 12,682,500
115/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クイック 14,300 1,993.00 28,499,900
TAC 10,600 209.00 2,215,400
電通グループ 193,600 4,105.00 794,728,000
イオンファンタジー 8,100 2,735.00 22,153,500
シーティーエス 20,800 848.00 17,638,400
ネクシィーズグループ 6,200 653.00 4,048,600
H.U.グループホールディングス 54,100 2,744.00 148,450,400
アルプス技研 16,200 2,069.00 33,517,800
日本空調サービス 20,300 693.00 14,067,900
オリエンタルランド 195,200 18,540.00 3,619,008,000
ダスキン 41,200 2,958.00 121,869,600
明光ネットワークジャパン 24,800 618.00 15,326,400
ファルコホールディングス 8,500 1,717.00 14,594,500
ラウンドワン 154,900 495.00 76,675,500
リゾートトラスト 73,000 2,313.00 168,849,000
ビー・エム・エル 23,000 3,360.00 77,280,000
りらいあコミュニケーションズ 30,800 994.00 30,615,200
リソー教育 84,900 348.00 29,545,200
早稲田アカデミー 10,500 1,098.00 11,529,000
ユー・エス・エス 189,800 2,148.00 407,690,400
東京個別指導学院 22,500 526.00 11,835,000
サイバーエージェント 441,600 1,126.00 497,241,600
楽天グループ 853,700 582.00 496,853,400
クリーク・アンド・リバー社 11,000 2,005.00 22,055,000
モーニングスター 30,800 459.00 14,137,200
テー・オー・ダブリュー 40,600 294.00 11,936,400
山田コンサルティンググループ 9,700 1,126.00 10,922,200
セントラルスポーツ 7,100 2,354.00 16,713,400
フルキャストホールディングス 17,700 2,859.00 50,604,300
エン・ジャパン 33,500 2,254.00 75,509,000
リソルホールディングス 1,800 4,510.00 8,118,000
テクノプロ・ホールディングス 123,800 3,495.00 432,681,000
アトラグループ 4,100 196.00 803,600
インターワークス 5,700 363.00 2,069,100
アイ・アールジャパンホールディングス 9,800 1,776.00 17,404,800
KeePer技研 13,400 3,805.00 50,987,000
ファーストロジック 3,300 860.00 2,838,000
三機サービス 3,600 900.00 3,240,000
Gunosy 11,900 623.00 7,413,700
デザインワン・ジャパン 7,300 202.00 1,474,600
イー・ガーディアン 7,100 2,626.00 18,644,600
リブセンス 9,700 283.00 2,745,100
116/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジャパンマテリアル 56,600 2,278.00 128,934,800
ベクトル 29,200 1,292.00 37,726,400
ウチヤマホールディングス 9,100 269.00 2,447,900
チャーム・ケア・コーポレーション 15,700 1,176.00 18,463,200
キャリアリンク 6,900 2,969.00 20,486,100
IBJ 11,600 857.00 9,941,200
アサンテ 9,300 1,582.00 14,712,600
バリューHR 16,300 1,566.00 25,525,800
M&Aキャピタルパートナーズ 17,100 4,530.00 77,463,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,900 1,075.00 7,417,500
ERIホールディングス 5,500 1,067.00 5,868,500
アビスト 3,000 2,898.00 8,694,000
シグマクシス・ホールディングス 28,200 1,367.00 38,549,400
ウィルグループ 15,600 1,195.00 18,642,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 21,700 145.00 3,146,500
メドピア 14,700 1,501.00 22,064,700
レアジョブ 3,900 904.00 3,525,600
リクルートホールディングス 1,365,600 4,091.00 5,586,669,600
エラン 24,800 933.00 23,138,400
土木管理総合試験所 8,800 306.00 2,692,800
日本郵政 2,417,700 1,099.00 2,657,052,300
ベルシステム24ホールディングス 25,000 1,354.00 33,850,000
鎌倉新書 21,300 930.00 19,809,000
SMN 5,200 474.00 2,464,800
グローバルキッズCOMPANY 3,400 555.00 1,887,000
エアトリ 12,000 2,372.00 28,464,000
アトラエ 14,700 1,265.00 18,595,500
ストライク 9,200 4,290.00 39,468,000
ソラスト 51,300 716.00 36,730,800
セラク 6,800 1,119.00 7,609,200
インソース 23,000 2,925.00 67,275,000
ベイカレント・コンサルティング 146,100 4,520.00 660,372,000
Orchestra Holdings 4,100 1,804.00 7,396,400
アイモバイル 9,900 1,128.00 11,167,200
キャリアインデックス 7,400 316.00 2,338,400
MS-Japan 6,400 980.00 6,272,000
船場 3,600 743.00 2,674,800
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 65,900 1,594.00 105,044,600
フルテック 2,900 1,219.00 3,535,100
GameWith 6,500 335.00 2,177,500
MS&Consulting 2,700 602.00 1,625,400
ウェルビー 14,000 716.00 10,024,000
117/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エル・ティー・エス 2,500 2,883.00 7,207,500
ミダックホールディングス 11,300 2,567.00 29,007,100
日総工産 14,400 561.00 8,078,400
キュービーネットホールディングス 9,800 1,319.00 12,926,200
RPAホールディングス 26,200 267.00 6,995,400
スプリックス 6,800 884.00 6,011,200
マネジメントソリューションズ 10,200 3,725.00 37,995,000
プロレド・パートナーズ 5,200 465.00 2,418,000
テノ.ホールディングス 2,900 518.00 1,502,200
フロンティア・マネジメント 6,400 1,277.00 8,172,800
ピアラ 3,500 593.00 2,075,500
コプロ・ホールディングス 3,400 980.00 3,332,000
ギークス 3,000 822.00 2,466,000
カーブスホールディングス 57,000 889.00 50,673,000
フォーラムエンジニアリング 11,200 840.00 9,408,000
Fast Fitness Japan 6,600 1,085.00 7,161,000
ダイレクトマーケティングミックス 21,400 1,455.00 31,137,000
ポピンズ 3,000 1,535.00 4,605,000
LITALICO 14,500 2,266.00 32,857,000
アドバンテッジリスクマネジメント 9,200 379.00 3,486,800
リログループ 102,800 2,070.00 212,796,000
東祥 13,200 1,104.00 14,572,800
ビーウィズ 5,800 1,059.00 6,142,200
TREホールディングス 39,100 1,474.00 57,633,400
人・夢・技術グループ 8,400 1,801.00 15,128,400
エイチ・アイ・エス 48,400 1,919.00 92,879,600
ラックランド 5,800 2,936.00 17,028,800
共立メンテナンス 31,600 5,610.00 177,276,000
イチネンホールディングス 19,800 1,240.00 24,552,000
建設技術研究所 9,600 3,320.00 31,872,000
スペース 13,800 906.00 12,502,800
燦ホールディングス 8,400 1,719.00 14,439,600
スバル興業 1,200 9,110.00 10,932,000
東京テアトル 6,800 1,118.00 7,602,400
タナベコンサルティンググループ 7,700 634.00 4,881,800
ナガワ 5,000 7,000.00 35,000,000
東京都競馬 15,500 3,680.00 57,040,000
カナモト 33,900 2,283.00 77,393,700
西尾レントオール 17,300 3,160.00 54,668,000
トランス・コスモス 23,000 3,235.00 74,405,000
乃村工藝社 80,800 924.00 74,659,200
藤田観光 8,200 2,759.00 22,623,800
118/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KNT-CTホールディングス 11,000 1,568.00 17,248,000
日本管財 19,500 2,508.00 48,906,000
トーカイ 16,500 1,904.00 31,416,000
セコム 187,900 7,784.00 1,462,613,600
セントラル警備保障 10,100 2,297.00 23,199,700
丹青社 36,200 685.00 24,797,000
メイテック 73,700 2,376.00 175,111,200
応用地質 18,100 2,193.00 39,693,300
船井総研ホールディングス 38,900 2,706.00 105,263,400
進学会ホールディングス 7,200 300.00 2,160,000
オオバ 12,200 645.00 7,869,000
いであ 4,300 1,712.00 7,361,600
学究社 7,600 1,782.00 13,543,200
ベネッセホールディングス 69,000 1,982.00 136,758,000
イオンディライト 20,500 2,988.00 61,254,000
ナック 8,500 919.00 7,811,500
ダイセキ 37,700 4,625.00 174,362,500
ステップ 7,700 1,772.00 13,644,400
合 計 208,346,300 493,408,668,470
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
貸借対照表
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,510,075
株式 9,536,769,110
投資証券 143,417,400
未収配当金 1,116,766
119/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
前払金 1,235,250
差入委託証拠金 1,377,000
流動資産合計 9,739,425,601
資産合計 9,739,425,601
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,237,890
未払解約金 176,081
未払利息 130
流動負債合計 1,414,101
負債合計 1,414,101
純資産の部
元本等
元本 9,461,648,258
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 276,363,242
元本等合計 9,738,011,500
純資産合計 9,738,011,500
負債純資産合計 9,739,425,601
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品
取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する
売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
120/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 9,461,648,258口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0292円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,292円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
121/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2022年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月21日
期首元本額 438,786,131円
期中追加設定元本額 9,149,488,608円
期中一部解約元本額 126,626,481円
期末元本額 9,461,648,258円
122/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
期末元本額の内訳
コア投資戦略ファンド(安定型) 255,171,736円
コア投資戦略ファンド(成長型) 552,032,281円
コア投資戦略ファンド(切替型) 251,040,255円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 7,317,868,014円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 116,243,652円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 177,935,243円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 33,846,041円
DC日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスファンド 611,041,083円
私募日本株式ESGセレクト・リーダーズパッシブファンド(適格機関投資家専用) 41,671,967円
FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS(適
104,797,986円
格機関投資家専用)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 44,143,690
投資証券 △10,739,911
合計 33,403,779
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド」の期
首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2022年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 58,370,250 - 57,135,000 △1,235,250
合計 58,370,250 - 57,135,000 △1,235,250
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
123/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
INPEX 36,000 1,408.00 50,688,000
大林組 22,500 1,004.00 22,590,000
清水建設 19,100 708.00 13,522,800
住友林業 4,900 2,385.00 11,686,500
大和ハウス工業 20,700 3,083.00 63,818,100
積水ハウス 21,300 2,385.00 50,800,500
高砂熱学工業 1,600 1,761.00 2,817,600
大氣社 900 3,415.00 3,073,500
千代田化工建設 5,400 356.00 1,922,400
明治ホールディングス 3,900 6,660.00 25,974,000
サッポロホールディングス 2,200 3,425.00 7,535,000
アサヒグループホールディングス 15,800 4,168.00 65,854,400
キリンホールディングス 28,500 2,059.50 58,695,750
サントリー食品インターナショナル 4,800 4,555.00 21,864,000
伊藤園 1,900 4,905.00 9,319,500
不二製油グループ本社 1,500 2,045.00 3,067,500
キッコーマン 5,000 7,290.00 36,450,000
味の素 15,800 4,367.00 68,998,600
キユーピー 3,200 2,438.00 7,801,600
ハウス食品グループ本社 2,100 2,754.00 5,783,400
カゴメ 2,600 3,055.00 7,943,000
ニチレイ 3,700 2,800.00 10,360,000
日清食品ホールディングス 2,200 10,490.00 23,078,000
東洋紡 2,800 1,003.00 2,808,400
帝人 6,200 1,310.00 8,122,000
東レ 48,000 754.60 36,220,800
クラレ 11,000 1,098.00 12,078,000
旭化成 43,400 965.40 41,898,360
住友化学 51,600 472.00 24,355,200
東ソー 9,000 1,588.00 14,292,000
デンカ 2,600 3,080.00 8,008,000
カネカ 1,600 3,295.00 5,272,000
三井化学 6,400 3,065.00 19,616,000
JSR 6,100 2,731.00 16,659,100
東京応化工業 1,100 6,450.00 7,095,000
124/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱ケミカルグループ 44,300 695.70 30,819,510
ダイセル 8,900 977.00 8,695,300
積水化学工業 12,800 1,892.00 24,217,600
UBE 3,300 1,946.00 6,421,800
花王 16,400 5,301.00 86,936,400
日本ペイントホールディングス 28,700 1,075.00 30,852,500
関西ペイント 6,100 1,665.00 10,156,500
DIC 2,600 2,402.00 6,245,200
富士フイルムホールディングス 12,500 6,822.00 85,275,000
ライオン 8,100 1,482.00 12,004,200
小林製薬 1,800 8,340.00 15,012,000
デクセリアルズ 1,900 2,751.00 5,226,900
日東電工 4,900 7,890.00 38,661,000
信越ポリマー 1,400 1,164.00 1,629,600
ニフコ 2,800 3,290.00 9,212,000
ユニ・チャーム 14,000 5,207.00 72,898,000
協和キリン 9,300 3,040.00 28,272,000
アステラス製薬 63,500 2,071.50 131,540,250
塩野義製薬 9,200 6,675.00 61,410,000
中外製薬 23,200 3,452.00 80,086,400
エーザイ 8,700 9,038.00 78,630,600
小野薬品工業 12,500 3,357.00 41,962,500
参天製薬 12,500 1,098.00 13,725,000
第一三共 60,600 4,317.00 261,610,200
ENEOSホールディングス 106,200 444.80 47,237,760
ブリヂストン 19,800 4,839.00 95,812,200
住友理工 1,300 597.00 776,100
太平洋セメント 4,000 2,029.00 8,116,000
TOTO 4,900 4,585.00 22,466,500
日本特殊陶業 5,300 2,513.00 13,318,900
日本製鉄 27,900 2,198.00 61,324,200
神戸製鋼所 11,700 624.00 7,300,800
JFEホールディングス 17,000 1,535.00 26,095,000
日本軽金属ホールディングス 1,900 1,497.00 2,844,300
三井金属鉱業 1,900 3,075.00 5,842,500
三菱マテリアル 4,100 2,085.00 8,548,500
住友金属鉱山 8,600 4,588.00 39,456,800
DOWAホールディングス 1,800 4,210.00 7,578,000
UACJ 1,100 2,156.00 2,371,600
LIXIL 9,900 2,019.00 19,988,100
三浦工業 3,000 3,070.00 9,210,000
ナブテスコ 3,800 3,315.00 12,597,000
125/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小松製作所 32,000 3,014.00 96,448,000
日立建機 3,700 3,025.00 11,192,500
クボタ 35,300 1,900.50 67,087,650
荏原製作所 3,200 4,895.00 15,664,000
ダイキン工業 8,600 20,705.00 178,063,000
栗田工業 3,600 5,650.00 20,340,000
ダイフク 3,500 6,450.00 22,575,000
グローリー 1,700 2,126.00 3,614,200
セガサミーホールディングス 5,400 1,884.00 10,173,600
日立造船 5,600 830.00 4,648,000
三菱重工業 11,100 5,394.00 59,873,400
イビデン 3,900 4,835.00 18,856,500
コニカミノルタ 15,700 529.00 8,305,300
日立製作所 33,500 6,890.00 230,815,000
富士電機 4,400 5,250.00 23,100,000
安川電機 8,300 4,280.00 35,524,000
明電舎 1,100 1,920.00 2,112,000
オムロン 6,400 6,417.00 41,068,800
富士通 6,800 17,460.00 118,728,000
セイコーエプソン 9,700 1,985.00 19,254,500
パナソニック ホールディングス 76,400 1,189.50 90,877,800
アンリツ 4,700 1,351.00 6,349,700
ソニーグループ 43,600 10,350.00 451,260,000
TDK 13,500 4,535.00 61,222,500
アルプスアルパイン 6,800 1,239.00 8,425,200
日本航空電子工業 1,600 2,128.00 3,404,800
横河電機 7,900 2,307.00 18,225,300
アズビル 4,000 3,480.00 13,920,000
アドバンテスト 6,600 9,110.00 60,126,000
シスメックス 5,800 8,289.00 48,076,200
スタンレー電気 4,500 2,548.00 11,466,000
ファナック 6,600 20,090.00 132,594,000
ローム 3,000 10,090.00 30,270,000
京セラ 11,100 6,723.00 74,625,300
太陽誘電 4,100 4,000.00 16,400,000
村田製作所 19,900 6,946.00 138,225,400
リコー 19,800 1,009.00 19,978,200
東京エレクトロン 5,200 41,590.00 216,268,000
川崎重工業 5,200 3,105.00 16,146,000
トヨタ自動車 366,800 1,845.00 676,746,000
マツダ 19,700 999.00 19,680,300
ヤマハ発動機 10,300 3,130.00 32,239,000
126/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
テルモ 22,300 3,785.00 84,405,500
島津製作所 8,200 3,830.00 31,406,000
ニコン 10,500 1,209.00 12,694,500
前田工繊 600 3,005.00 1,803,000
大建工業 400 2,131.00 852,400
大日本印刷 7,700 2,687.00 20,689,900
NISSHA 1,300 1,842.00 2,394,600
アシックス 5,600 2,849.00 15,954,400
ヤマハ 4,900 5,040.00 24,696,000
リンテック 1,300 2,174.00 2,826,200
任天堂 38,200 5,541.00 211,666,200
コクヨ 2,900 1,861.00 5,396,900
美津濃 600 2,765.00 1,659,000
東北電力 15,700 663.00 10,409,100
九州電力 13,900 695.00 9,660,500
電源開発 5,100 2,105.00 10,735,500
レノバ 1,200 2,516.00 3,019,200
東京瓦斯 13,500 2,574.00 34,749,000
大阪瓦斯 13,000 2,101.00 27,313,000
東邦瓦斯 2,600 2,526.00 6,567,600
相鉄ホールディングス 2,700 2,155.00 5,818,500
東急 18,400 1,659.00 30,525,600
京王電鉄 3,600 4,865.00 17,514,000
西日本旅客鉄道 7,600 5,647.00 42,917,200
西武ホールディングス 7,800 1,398.00 10,904,400
西日本鉄道 2,100 2,534.00 5,321,400
阪急阪神ホールディングス 7,900 3,970.00 31,363,000
南海電気鉄道 3,500 2,825.00 9,887,500
京阪ホールディングス 3,300 3,410.00 11,253,000
山九 1,800 4,885.00 8,793,000
センコーグループホールディングス 3,500 966.00 3,381,000
九州旅客鉄道 4,600 2,894.00 13,312,400
SGホールディングス 10,000 1,974.00 19,740,000
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 2,700 7,820.00 21,114,000
日本郵船 16,800 3,143.00 52,802,400
トランコム 300 7,570.00 2,271,000
TIS 7,800 3,540.00 27,612,000
SHIFT 400 24,810.00 9,924,000
オープンドア 400 1,718.00 687,200
マネーフォワード 1,500 4,120.00 6,180,000
ビジョナル 600 9,060.00 5,436,000
野村総合研究所 13,700 3,115.00 42,675,500
127/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
メルカリ 3,600 2,668.00 9,604,800
Zホールディングス 92,400 340.60 31,471,440
伊藤忠テクノソリューションズ 3,300 3,085.00 10,180,500
サイボウズ 800 2,326.00 1,860,800
BIPROGY 2,500 3,300.00 8,250,000
ビジョン 1,300 1,280.00 1,664,000
KDDI 55,800 3,989.00 222,586,200
ソフトバンク 99,400 1,484.00 147,509,600
エヌ・ティ・ティ・データ 21,800 1,917.00 41,790,600
カプコン 6,000 4,185.00 25,110,000
SCSK 5,400 2,014.00 10,875,600
あらた 500 3,955.00 1,977,500
TOKAIホールディングス 3,400 856.00 2,910,400
アズワン 1,000 5,530.00 5,530,000
伊藤忠商事 41,100 4,187.00 172,085,700
丸紅 53,500 1,532.00 81,962,000
三井物産 49,600 3,926.00 194,729,600
キヤノンマーケティングジャパン 1,600 3,015.00 4,824,000
サンゲツ 1,400 2,097.00 2,935,800
モスフードサービス 800 3,070.00 2,456,000
イエローハット 1,100 1,759.00 1,934,900
ローソン 1,600 4,920.00 7,872,000
ゲオホールディングス 800 1,932.00 1,545,600
ハローズ 300 2,913.00 873,900
大黒天物産 200 5,050.00 1,010,000
DCMホールディングス 3,800 1,166.00 4,430,800
マツキヨココカラ&カンパニー 3,700 5,990.00 22,163,000
ZOZO 4,300 3,175.00 13,652,500
オイシックス・ラ・大地 900 1,960.00 1,764,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,800 1,128.00 2,030,400
イオン北海道 700 1,124.00 786,800
スギホールディングス 1,200 6,120.00 7,344,000
日本瓦斯 3,600 2,146.00 7,725,600
マックスバリュ東海 300 2,859.00 857,700
丸井グループ 6,100 2,178.00 13,285,800
イオン 22,600 2,786.00 62,963,600
平和堂 900 2,074.00 1,866,600
ヤオコー 600 6,790.00 4,074,000
Genky DrugStores 300 3,425.00 1,027,500
ヤマダホールディングス 25,100 469.00 11,771,900
ファーストリテイリング 2,000 79,200.00 158,400,000
サンドラッグ 2,500 3,715.00 9,287,500
128/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
しずおかフィナンシャルグループ 15,400 1,011.00 15,569,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 413,500 818.40 338,408,400
りそなホールディングス 74,700 692.50 51,729,750
三井住友トラスト・ホールディングス 11,700 4,439.00 51,936,300
三井住友フィナンシャルグループ 45,200 4,974.00 224,824,800
大和証券グループ本社 46,100 585.00 26,968,500
野村ホールディングス 100,700 476.20 47,953,340
マネックスグループ 6,000 402.00 2,412,000
SOMPOホールディングス 10,800 5,761.00 62,218,800
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 15,400 4,108.00 63,263,200
第一生命ホールディングス 33,900 2,885.50 97,818,450
東京海上ホールディングス 63,500 2,891.50 183,610,250
東京センチュリー 1,300 4,495.00 5,843,500
オリックス 41,400 2,139.50 88,575,300
ヒューリック 13,300 1,093.00 14,536,900
野村不動産ホールディングス 4,100 2,982.00 12,226,200
三井不動産 31,300 2,441.50 76,418,950
三菱地所 40,900 1,712.50 70,041,250
平和不動産 1,100 3,855.00 4,240,500
東京建物 6,500 1,742.00 11,323,000
住友不動産 10,700 3,187.00 34,100,900
綜合警備保障 2,600 3,455.00 8,983,000
ディップ 1,300 3,730.00 4,849,000
エスプール 2,300 898.00 2,065,400
H.U.グループホールディングス 1,800 2,744.00 4,939,200
オリエンタルランド 6,900 18,540.00 127,926,000
ダスキン 1,400 2,958.00 4,141,200
サイバーエージェント 14,900 1,126.00 16,777,400
テクノプロ・ホールディングス 3,800 3,495.00 13,281,000
リクルートホールディングス 49,900 4,091.00 204,140,900
エラン 1,000 933.00 933,000
インソース 800 2,925.00 2,340,000
カーブスホールディングス 1,800 889.00 1,600,200
LITALICO 700 2,266.00 1,586,200
乃村工藝社 2,700 924.00 2,494,800
ベネッセホールディングス 2,500 1,982.00 4,955,000
合 計 3,772,200 9,536,769,110
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
129/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券 森ヒルズリート投資法人 53 8,098,400
日本プロロジスリート投資法人 74 22,644,000
ヒューリックリート投資法人 45 7,213,500
積水ハウス・リート投資法人 146 10,906,200
日本ビルファンド投資法人 53 30,740,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 43 24,252,000
日本プライムリアルティ投資法人 29 10,541,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 102 14,596,200
日本ロジスティクスファンド投資法人 29 8,932,000
ジャパンエクセレント投資法人 42 5,493,600
合計 616 143,417,400
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2022年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 332,050,365,576
流動資産合計 332,050,365,576
資産合計 332,050,365,576
負債の部
流動負債
未払解約金 6,218
未払利息 779,363
流動負債合計 785,581
負債合計 785,581
純資産の部
元本等
元本 331,700,391,948
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 349,188,047
元本等合計 332,049,579,995
純資産合計 332,049,579,995
負債純資産合計 332,050,365,576
注記表
130/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 331,700,391,948口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0011円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,011円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
131/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月20日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2022年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月21日
期首元本額 354,713,644,471円
期中追加設定元本額 114,151,992,809円
期中一部解約元本額 137,165,245,332円
期末元本額 331,700,391,948円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
132/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(ユーロコース)(SMA専用) 1,993円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
GARSファンド 9,961円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コー
9,960円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジ
9,960円
ル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドル
988円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドル
9,960円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トル
9,960円
コ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシ
9,960円
コ・ペソコース)
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
133/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
DC脱炭素関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
DC次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,990円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(毎月決算型) 9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(年2回決算型) 9,990円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
11,680,434,693円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,331,276,690円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 89,086,846,492円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
米国国債ベアファンド(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 5,106,360,016円
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 21,596,009,764円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
15,577,844,099円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 21,190,058,269円
225ベアファンド9(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 2,876,900,848円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
4,138,099,571円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,616,273,059円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
30,921,835,681円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
82,760,868,763円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
35,045,352,374円
用)
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
299,461円
専用)
リスクプレミアαファンド(適格機関投資家専用) 2,995,805,872円
134/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 2022年12月20日現在
米国株価指数レバレッジ戦略ファンド(米国国債リスクコントロール型)(適格機関
99,396,417円
投資家専用)
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 1,049,718,921円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
135/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
【純資産額計算書】
(2023年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 161,653,002,916 円
Ⅱ 負債総額 180,301,202 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 161,472,701,714 円
Ⅳ 発行済口数 101,498,718,104 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5909 円
(1万口当たり純資産額) (15,909 円)
(参考)
中小型株式 マザーファンド
純資産額計算書
(2023年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 22,791,138,448 円
Ⅱ 負債総額 542,715,835 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,248,422,613 円
Ⅳ 発行済口数 4,580,857,549 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.8568 円
(1万口当たり純資産額) (48,568 円)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2023年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 514,014,453,682 円
Ⅱ 負債総額 758,060,690 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 513,256,392,992 円
Ⅳ 発行済口数 259,357,316,097 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9790 円
(1万口当たり純資産額) (19,790 円)
136/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
純資産額計算書
(2023年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 10,225,069,868 円
Ⅱ 負債総額 53,145,759 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,171,924,109 円
Ⅳ 発行済口数 9,578,301,934 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0620 円
(1万口当たり純資産額) (10,620 円)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2023年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 345,589,571,424 円
Ⅱ 負債総額 176,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 345,589,394,496 円
Ⅳ 発行済口数 345,240,425,461 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0010 円
(1万口当たり純資産額) (10,010 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
137/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に 記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
138/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年 1月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
139/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2023年 3月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年1月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 535 14,137,810
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 67 209,923
単位型公社債投資信託 52 181,913
合計 654 14,529,647
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
140/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第37期事業年度の中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
その他 3,428 4,891
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
39 31
その他
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
141/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
818 1,958
その他
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
その他 8 12
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
繰延ヘッジ損益 △65 △509
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
142/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
403 390
その他営業収益
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
143/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税
3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
144/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
145/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
146/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
147/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
148/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
149/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
す ることにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
150/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
151/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
152/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
153/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
154/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
155/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
156/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
157/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
- 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
158/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,051
金銭の信託 13,989
未収委託者報酬 9,325
未収運用受託報酬 5,831
短期差入証拠金 4,507
3,041
その他
流動資産合計 57,747
固定資産
有形固定資産
※1 895
無形固定資産 6,915
投資その他の資産
投資有価証券 4,202
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,228
31
その他
投資その他の資産合計 11,098
固定資産合計 18,909
資産合計 76,657
負債の部
流動負債
未払金 7,649
未払法人税等 1,537
賞与引当金 321
※2 2,111
その他
流動負債合計 11,619
固定負債
退職給付引当金 871
159/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産除去債務 153
その他 20
固定負債合計 1,045
負債合計 12,665
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
繰越利益剰余金 42,655
利益剰余金合計 45,255
株主資本合計 64,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 278
△780
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △502
純資産合計 63,992
負債・純資産合計 76,657
中間損益計算書
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 20,422
運用受託報酬 5,485
178
その他営業収益
営業収益合計
26,086
営業費用 15,618
一般管理費
※1 6,047
営業利益 4,421
営業外収益 ※2 2,365
※3 1,945
営業外費用
経常利益 4,840
税引前中間純利益 4,840
法人税、住民税及び事業税
1,402
90
法人税等調整額
160/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
法人税等合計 1,492
中間純利益 3,347
中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,641 △2,641 △2,641
中間純利益 3,347 3,347 3,347
株主資本以外の項目
の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 706 706 706
当中間期末残高 500 2,100 42,655 45,255 64,494
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 941 △509 431 64,219
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,641
中間純利益 3,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △663 △270 △933 △933
額)
当中間期変動額合計 △663 △270 △933 △227
当中間期末残高 278 △780 △502 63,992
161/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却
しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
162/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」とい
う。)に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに
固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計
上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
7.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
163/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日。以下、「実務対応報告第42号」)という。)に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
従来「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計
期間において独立掲記することとしました。
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
(2022年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 777百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 95百万円
無形固定資産 608百万円
※2 営業外収益の主要項目
デリバティブ利益 2,027百万円
投資有価証券売却益 317百万円
※3 営業外費用の主要項目
為替差損 1,011百万円
金銭の信託運用損 904百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.自己株式に関する事項
164/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 952 12,129 - 13,081
投資有価証券(*3)
その他有価証券 - 3,978 - 3,978
資産計 952 16,107 - 17,060
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていな 804 (0) - 804
いもの
ヘッジ会計が適用されている - 22 - 22
もの
デリバティブ取引計 804 21 - 826
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
165/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額908百万円)は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は13,989百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額223百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察
可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該
価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 2,657 1,966 690
小計 2,657 1,966 690
166/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 1,321 1,615 △293
小計 1,321 1,615 △293
合計 3,978 3,581 397
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)及び組合出資金等(中間貸借対照表計上額223百万円)は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,412 - △5 △5
英ポンド 250 - 1 1
カナダドル 111 - 1 1
市場取引以外
スイスフラン 164 - 1 1
の取引
香港ドル 219 - 0 0
ユーロ 721 - △0 △0
買建
米ドル 259 - 0 0
香港ドル 2 - 0 0
合計 8,141 - △0 △0
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 13,818 - 804 804
合計 13,818 - 804 804
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
167/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建
米ドル 3,036 - △2
英ポンド 3,333 - 19
スイスフラン 70 - 0
香港ドル 87 - 0
原則的 投資有価証券
ユーロ 82 - △0
処理方法 関係会社株式
買建
米ドル 93 - 0
英ポンド 77 - 2
スイスフラン 53 - 0
香港ドル 3 - 0
ユーロ 60 - 1
合計 6,898 - 22
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,950百万円
168/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 21,330,712円74銭
1株当たり中間純利益 1,115,947円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
中間純利益 3,347百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 3,347百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
169/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該 金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2023年 3月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2022年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
170/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の 業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 3月18日 有価証券届出書
2022年 3月18日 有価証券報告書
2022年 9月20日 有価証券届出書
2022年 9月20日 半期報告書
171/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
172/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
173/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年3月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2021年12月21日から2022年12月20日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
174/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
175/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年4月
1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
176/177
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
177/177