岩谷産業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 479,424 655,788 690,392
経常利益 (百万円) 30,715 29,628 46,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,600 19,266 29,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,394 24,422 31,491
純資産額 (百万円) 270,470 299,602 280,307
総資産額 (百万円) 551,693 664,235 558,479
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 340.78 334.94 520.98
自己資本比率 (％) 47.2 43.5 48.4
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 161.76 121.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（総合エネルギー事業）
当社は、2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社の株式を取得したことに伴い、株式会社エネライフに商
号変更し、同社を連結子会社としております。
（産業ガス・機械事業）
当社は、2022年４月１日付でトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結
子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、急激な為替変動や物価上昇により先行き不透明感はあるもの
の、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和に伴い個人消費が持ち直すとともに、設備投資が堅調に
推移したことで、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である「脱炭素社会に向けた
戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。
脱炭素社会の実現に向けては、名古屋港近郊における廃プラスチック由来の低炭素水素製造に関する基本合意書
を協力企業と締結しました。資源リサイクルの促進と低炭素水素の製造につながるサプライチェーンの構築を図り
ます。また、水素需要の創出を目的に、ＬＰガスや都市ガスとの水素混焼バーナーや、水素ガスを使用して鋼板を
切断する水素切断機の販売を開始しました。
総合エネルギー事業では、タイにカセットこんろ製造工場の建設を進めており、海外での事業拡大を図る中、東
南アジア市場での販売強化に向け、安定供給体制を構築してまいります。
産業ガス事業では、米国北西部のモンタナ州で産業ガスの製造・販売会社を買収し、米国内でエアセパレートガ
スの取り扱いを開始するとともに、事業エリアの拡大を図りました。
なお、ＬＰガスの市況については、輸入価格が前年同四半期に上昇していた一方で、当四半期においては下落基
調で推移したことから、大幅な減益要因となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高6,557億88百万円 （前年同期比 1,763億63百万円の増収 ）、 営業
利益237億81百万円 （同 20億72百万円の減益 ）、 経常利益296億28百万円 （同 10億86百万円の減益 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益192億66百万円 （同 ３億33百万円の減益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を 有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、新規連結の影響もあり、民生用・工業用Ｌ
Ｐガスの販売が増加しました。一方で、ＬＰガスの小売部門では収益性が改善したものの、輸入価格が下落傾向と
なる中、市況要因が前年同期比で大幅なマイナス（前年同期比95億12百万円の減益）となり減益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は2,756億29百万円 （同 591億62百万円の増収 ）、 営業利益は57億84百万円 （同 78
億15百万円の減益 ）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少したことに
加え、電力料金の上昇により製造コストが増加しました。水素事業は、液化水素の販売は伸長しましたが、水素ス
テーション増設に伴う運営費用が増加しました。特殊ガスについては、半導体ガス等が堅調だったことに加え、ヘ
リウムは世界的な需給ひっ迫により市況が上昇する中、安定供給に努めました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,707億84百万円 （前年同期比 358億11百万円の増収 ）、 営業利益は112億41百
万円 （同 23億21百万円の増益 ）となりました。
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③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについてはサプライチェーンの混乱により市況が高止まりする中、引き続き
安定供給に努めたことで増収となりました。ステンレスは新規顧客向けに販売が増加し、金属加工品もエアコン向
けを中心に堅調に推移しました。また、次世代自動車向け二次電池材料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料
等の環境商品が伸長しました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,844億86百万円 （前年同期比 770億20百万円の増収 ）、 営業利益は91億７百万
円 （同 44億23百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用や一般消費者向け冷凍食品の販売が回復基調で推移しました。一方で、農業設備の販売
が低調に推移したことに加え、種豚の出荷頭数減少と飼料価格の高騰により減益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は215億30百万円 （前年同期比 44億23百万円の増収 ）、 営業利益は２億80百万円
（同 ２億63百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は33億57百万円 （前年同期比 54百万円の減収 ）、 営業利益は10億75百万円 （同 ８百万円の増益 ）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,057億55百万円増加 の 6,642億35百万円 とな
りました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が 320億62百万円 、有形固定資産が 187億22百万円 、新規連結の
影響によりのれんが 176億11百万円 、商品及び製品が 158億48百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 864億61百万円増加 の 3,646億33百万円 となりま
した。これは、短期借入金が 215億６百万円 、社債が 200億円 、長期借入金が 166億29百万円 、支払手形及び買掛金
が 163億31百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ592億82
百万円増加の1,704億42百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 192億94百万円増加 の 2,996億２百万円 となり
ました。これは、 利益剰余金が 143億72百万円 、為替換算調整勘定が 69億75百万円 それぞれ増加したこと等による
ものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 13億69百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649
あります。
プライム市場
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 58,561,649 － 35,096 － 20,100
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 981,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 180,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 571,989 －
57,198,900
普通株式
単元未満株式 － －
201,349
発行済株式総数 58,561,649 － －
総株主の議決権 － 571,989 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義
の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が45株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
の合計 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 981,000 － 981,000 1.68
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 59,600 73,800 0.13
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,900 16,900 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 800 1,000 0.00
能勢鋼材株式会社 大阪市旭区高殿１－２－25 3,000 － 3,000 0.01
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 26,400 26,400 0.05
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,900 12,900 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 10,100 12,800 0.02
計 － 1,031,700 129,700 1,161,400 1.98
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
物流部、業務部、情報企画部、 情報企画部、法務部、経理部 2022年７月１日
法務部、経理部 各担当 各担当
大川 格
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
物流部、業務部、法務部、 物流部、業務部、情報企画部、 2022年10月１日
経理部 各担当 法務部、経理部 各担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,975 31,560
※3 163,156
受取手形、売掛金及び契約資産 131,094
※3 24,042
電子記録債権 20,781
商品及び製品 45,734 61,582
仕掛品 4,022 8,127
原材料及び貯蔵品 6,381 8,616
その他 21,631 27,454
△ 151 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 259,471 324,346
固定資産
有形固定資産
土地 68,115 74,167
117,631 130,301
その他（純額）
有形固定資産合計 185,747 204,469
無形固定資産
のれん 12,229 29,840
3,949 5,604
その他
無形固定資産合計 16,179 35,445
投資その他の資産
投資有価証券 79,791 77,720
その他 17,849 22,809
△ 559 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,081 99,974
固定資産合計 299,008 339,889
資産合計 558,479 664,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 82,812
支払手形及び買掛金 66,480
※3 39,008
電子記録債務 30,777
短期借入金 32,343 53,850
未払法人税等 8,518 2,998
契約負債 4,286 7,259
賞与引当金 5,389 3,169
※3 44,845
38,504
その他
流動負債合計 186,300 233,944
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 55,093 71,722
役員退職慰労引当金 1,518 1,251
退職給付に係る負債 5,524 6,717
19,735 20,996
その他
固定負債合計 91,872 130,689
負債合計 278,172 364,633
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,809 31,898
利益剰余金 176,672 191,045
△ 1,528 △ 1,523
自己株式
株主資本合計 242,050 256,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,450 21,059
繰延ヘッジ損益 2,635 1,374
為替換算調整勘定 2,478 9,453
513 422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,078 32,309
非支配株主持分 10,179 10,775
純資産合計 280,307 299,602
負債純資産合計 558,479 664,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 479,424 ※ 655,788
売上高
341,696 505,101
売上原価
売上総利益 137,727 150,687
販売費及び一般管理費
運搬費 20,135 22,486
貸倒引当金繰入額 9 29
給料手当及び賞与 31,894 35,005
賞与引当金繰入額 2,404 3,026
退職給付費用 1,276 1,531
役員退職慰労引当金繰入額 143 117
56,011 64,708
その他
販売費及び一般管理費合計 111,874 126,906
営業利益 25,853 23,781
営業外収益
受取利息 290 357
受取配当金 1,087 1,364
為替差益 290 569
持分法による投資利益 476 876
補助金収入 1,218 1,479
2,445 2,575
その他
営業外収益合計 5,808 7,223
営業外費用
支払利息 604 860
341 515
その他
営業外費用合計 945 1,375
経常利益 30,715 29,628
特別利益
固定資産売却益 136 262
投資有価証券売却益 611 172
41 106
補助金収入
特別利益合計 789 541
特別損失
固定資産売却損 493 29
固定資産除却損 162 568
減損損失 3 73
投資有価証券評価損 － 0
固定資産圧縮損 41 106
24 －
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 724 777
税金等調整前四半期純利益 30,780 29,392
法人税等 10,506 9,260
四半期純利益 20,274 20,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 673 865
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,600 19,266
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 20,274 20,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 883 △ 1,415
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 1,253
為替換算調整勘定 2,143 7,042
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 213
81 130
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,120 4,289
四半期包括利益 21,394 24,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,599 23,287
非支配株主に係る四半期包括利益 795 1,135
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 106社
第１四半期連結会計期間に３社増加しました。
２社は株式購入によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
第２四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、清算によるものです。
当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。
１社は新規設立によるもの、１社は持分取得によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 58社
第１四半期連結会計期間に４社増加し、２社減少しました。
増加については、３社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、１社
は新規設立によるものです。
減少については、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社と
の合併によるものです。
第２四半期連結会計期間に４社減少しました。
これは、清算によるものです。
当第３四半期連結会計期間に１社増加しました。
これは、新規設立によるものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社１社 51 百万円 関係会社１社 50 百万円
ローン関係 1 〃 ローン関係 1 〃
合計 52 百万円 合計 51 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 182 百万円 310 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 1,725 百万円
電子記録債権 － 1,394 〃
支払手形 － 1,225 〃
電子記録債務 － 7,910 〃
設備支払手形 － 8 〃
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務 － 88 〃
（流動負債「その他」）
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 15,617 百万円 17,297 百万円
のれんの償却額 2,115 〃 2,787 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 4,893 85 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 3,412 479,424 － 479,424
セグメント間の内部
3,612 1,959 1,174 31 6,778 16,628 23,407 △ 23,407 －
売上高又は振替高
計 220,079 136,932 108,640 17,139 482,791 20,040 502,831 △ 23,407 479,424
セグメント利益又は
13,600 8,920 4,683 544 27,748 1,067 28,815 △ 2,961 25,853
損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 275,629 170,784 184,486 21,530 652,430 3,357 655,788 － 655,788
セグメント間の内部
3,988 3,740 1,645 30 9,404 17,424 26,829 △ 26,829 －
売上高又は振替高
計 279,617 174,524 186,131 21,560 661,835 20,782 682,617 △ 26,829 655,788
セグメント利益又は
5,784 11,241 9,107 280 26,414 1,075 27,490 △ 3,709 23,781
損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれん
の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額で
あります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である IWATANI CORPORATION OF AMERICA は 2022 年 12 月 23 日付にて持分譲渡契約を締結し、同日付
で Aspen Air U.S.,LLC の持分を取得いたしました 。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aspen Air U.S.,LLC
事業の内容 エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Aspen Air U.S.,LLC の持分取得により、米国内で初となるエアセパレートガスの製造・販売事業に参入し、米
国におけるさらなる事業拡大及び収益力強化を図ることができるものと判断し、持分取得を行うことといたしま
した 。
(3) 企業結合日
2022年12月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である IWATANI CORPORATION OF AMERICA が現金を対価として持分を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 39百万米ドル
取得原価 39百万米ドル
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 46百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,354百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額
は暫定的に配分された金額です 。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については精査中であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合
合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)１
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
208,856 101,816 83,061 17,013 410,748 2,593 413,342
東アジア
7,314 22,371 11,006 91 40,783 125 40,908
東南アジア
13 8,129 7,153 2 15,300 － 15,300
その他の地域
281 2,654 6,243 － 9,179 － 9,179
顧客との契約
216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 2,719 478,731
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － 693 693
外部顧客への
216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 3,412 479,424
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合
合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)１
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
265,426 124,506 149,667 21,015 560,615 2,471 563,087
東アジア
9,703 27,827 14,333 514 52,379 153 52,533
東南アジア
83 11,268 9,993 1 21,346 － 21,346
その他の地域
415 7,180 10,493 － 18,089 － 18,089
顧客との契約
275,629 170,784 184,486 21,530 652,430 2,625 655,056
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － 732 732
外部顧客への
275,629 170,784 184,486 21,530 652,430 3,357 655,788
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 340.78円 334.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,600 19,266
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,600 19,266
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,516 57,522
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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