住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
195,928 216,649
売上収益
（百万円） 263,114
（第３四半期連結会計期間）
( 67,612 ) ( 73,179 )
事業利益 （百万円） 21,207 20,308 26,489
税引前四半期利益または
（百万円） 21,786 21,253 25,880
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
16,137 16,155
四半期（当期）利益 （百万円） 18,299
( 5,861 ) ( 6,925 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 20,544 22,936 34,058
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 216,272 247,069 229,784
資産合計 （百万円） 352,422 370,701 370,836
基本的１株当たり
342.93 343.32
四半期（当期）利益 （円） 388.86
( 124.55 ) ( 147.17 )
（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 61.4 66.6 62.0
営業活動による
（百万円） 16,753 11,850 27,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,269 △ 12,715 △ 10,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,482 △ 22,285 △ 19,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 97,168 90,598 109,217
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（クオリティオブライフ関連製品）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＳＢバイオサイエンス株式会社は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済環境は、ウクライナ情勢の長期化
による資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスの新規感染者増加による景況悪化などがみられました。
また為替相場は昨年秋に記録的な円安・ドル高となったのち、一転、年末にかけて円高が進みました。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原材料価格高
騰に対応して販売価格改定などに努めた結果、前年同期と比べ10.6％増（以下の比率はこれに同じ）の2,166億49百
万円となりました。損益につきましては、半導体関連材料および高機能プラスチック製品の市況悪化に加え、エネ
ルギーコストの高騰などにより、事業利益は4.2％減の203億８百万円、営業利益は4.6％減の200億13百万円となり
ました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は0.1％増の161億55百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 61,534百万円（前年同期比 9.0％増）、事業利益 12,688百万円（同 0.3％減）]
主力の半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、前年度好調だったパソコンやスマートフォンなど民生向けの需要
が冷え込み、在庫調整局面が続いていることから販売数量は減少しました。売上収益については原料価格上昇に伴
う価格改定と円安影響により増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が堅調に推移しており、販売数量、売上収益
ともに増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは、民生用途の需要減少、顧客での在庫調整が長期化し、売上収益は前年同
期を下回りました。
半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国市場のスマートフォン需要が低迷したことで売上収益は
減少しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 77,040百万円（前年同期比 13.2％増）、事業利益 2,889百万円（同 38.7％減）]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、中国での新型コロナウイルス感染者数増加による生
産・消費活動の停滞影響で販売数量が大幅に減少しました。原料価格上昇に対応して製品価格の改定に努めたこ
と、円安が進行したことにより売上収益は増加しましたが、販売数量の減少分をカバーできず事業利益は前年同期
を大きく下回りました。
銅張積層板は、車載向けの販売数量は減少しましたが、エアコン用、ＬＥＤ照明用基板の販売好調と円安効果に
より売上収益は増加しました。
航空機内装部品は、航空旅客輸送量の回復を背景に販売数量、売上収益ともに増加しました。また、事業構造の
改善に取り組んだ結果、収益力も大幅に向上しました。
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③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 77,548百万円（前年同期比 9.3％増）、事業利益 7,455百万円（同 18.2％増）]
医療機器製品は、国内市場向けは病院向け、企業向けとも手術症例数の減少により販売実績は前年同期並みでし
たが、北米向けの採血キット、アジア向けの血液バッグなど輸出販売が好調なことから、売上収益は大幅に増加し
ました。バイオ関連製品は、輸出販売が好調で売上収益は前年同期を上回りました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、産業用途が中国市場の景気低迷を受けて販売数量が減少しましたが、医
薬品包装用途、食品包装用途は好調を継続し売上収益は前年同期比で増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主要な用途である店舗用サイン・ディスプレイ、建材用途
およびサングラス用の偏光板用途で需要回復が遅れており、売上収益は前年同期比で横ばいでした。
防水関連製品は、新築住宅向け屋根防水工事を中心に需要が回復基調で売上収益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、3,707億１百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物の減少と、棚卸資産および営業債権の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億46百万円減少し、1,213億55百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ172億11百万円増加し、2,493億46百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ186億19百万円
減少し、905億98百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は118億50百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、棚卸資産の増加による支出の結果であり
ます。前年同期と比べると49億３百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は127億15百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると54億46百万円の支出の増加
となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は222億85百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同
期と比べると38億３百万円の支出の増加となりました。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
い て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
プライム市場
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,535,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,498 同上
46,949,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
105,378
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,498 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式20株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,535,300 ― 2,535,300 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,535,300 ― 2,535,300 5.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員 中 村 隆 2022年７月１日
（経営戦略企画室長）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 109,217 90,598
営業債権及びその他の債権 59,414 65,162
その他の金融資産 9 47 1,619
棚卸資産 50,276 57,601
4,337 4,194
その他の流動資産
流動資産合計 223,291 219,175
非流動資産
有形固定資産 101,456 105,529
使用権資産 6,963 7,674
のれん 1,260 1,304
その他の無形資産 2,488 2,383
その他の金融資産 9 27,539 26,804
退職給付に係る資産 5,500 5,372
繰延税金資産 2,211 2,181
128 280
その他の非流動資産
非流動資産合計 147,546 151,526
資産合計 370,836 370,701
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 35,155 22,169
営業債務及びその他の債務 56,316 54,236
その他の金融負債 9 1,422 1,425
未払法人所得税等 3,241 2,790
引当金 200 187
776 708
その他の流動負債
流動負債合計 97,110 81,515
非流動負債
借入金 9 23,467 21,381
その他の金融負債 9 3,578 4,114
退職給付に係る負債 4,148 4,297
引当金 1,235 1,270
繰延税金負債 8,592 8,252
571 527
その他の非流動負債
非流動負債合計 41,591 39,840
負債合計
138,701 121,355
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,137 35,137
自己株式 △ 6,794 △ 6,798
その他の資本の構成要素 24,915 31,421
139,383 150,166
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
229,784 247,069
2,352 2,277
非支配持分
資本合計 232,136 249,346
負債及び資本合計 370,836 370,701
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 5,6 195,928 216,649
△ 134,699 △ 154,120
売上原価
売上総利益
61,228 62,529
△ 40,022 △ 42,221
販売費及び一般管理費
事業利益 5
21,207 20,308
その他の収益 114 211
△ 336 △ 506
その他の費用
営業利益
20,984 20,013
金融収益 1,034 1,524
△ 232 △ 284
金融費用
税引前四半期利益
21,786 21,253
△ 5,406 △ 4,821
法人所得税費用
四半期利益 16,381 16,432
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,137 16,155
243 277
非支配持分
四半期利益 16,381 16,432
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 342.93 343.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 5 67,612 73,179
△ 46,480 △ 51,617
売上原価
売上総利益
21,133 21,562
△ 13,589 △ 13,910
販売費及び一般管理費
事業利益 5
7,544 7,651
その他の収益 49 94
△ 131 △ 215
その他の費用
営業利益
7,463 7,531
金融収益 438 1,336
△ 72 △ 92
金融費用
税引前四半期利益
7,829 8,774
△ 1,896 △ 1,764
法人所得税費用
四半期利益 5,933 7,010
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,861 6,925
72 85
非支配持分
四半期利益 5,933 7,010
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 124.55 147.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
注記 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
四半期利益 16,381 16,432
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,062 △ 472
測定する金融資産の変動額
34 △ 1
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 1,028 △ 473
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 53 14
5,516 7,286
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 5,569 7,300
税引後その他の包括利益 4,541 6,827
四半期包括利益 20,921 23,260
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,544 22,936
377 324
非支配持分
四半期包括利益 20,921 23,260
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日
注記 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
四半期利益 5,933 7,010
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 795 512
測定する金融資産の変動額
8 △ 1
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 787 511
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 20
4,358 △ 11,466
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 4,360 △ 11,446
税引後その他の包括利益 3,574 △ 10,935
四半期包括利益 9,506 △ 3,925
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,364 △ 3,884
142 △ 41
非支配持分
四半期包括利益 9,506 △ 3,925
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,785 124,052 10,431 ― △ 111 338 10,658 1,936 202,141
四半期利益
― ― ― 16,137 ― ― ― ― ― 243 16,381
― ― ― ― △ 1,062 25 53 5,391 4,407 134 4,541
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 16,137 △ 1,062 25 53 5,391 4,407 377 20,921
剰余金の配当 7
― ― ― △ 4,470 ― ― ― ― ― △ 159 △ 4,629
自己株式の取得 ― ― △ 6 ― ― ― ― ― ― ― △ 6
その他の資本の
― ― ― △ 145 171 △ 25 ― ― 145 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 6 △ 4,616 171 △ 25 ― ― 145 △ 159 △ 4,636
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,792 135,573 9,540 ― △ 58 5,729 15,210 2,155 218,427
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,794 139,383 9,852 ― △ 52 15,114 24,915 2,352 232,136
四半期利益
― ― ― 16,155 ― ― ― ― ― 277 16,432
― ― ― ― △ 472 △ 0 14 7,239 6,781 47 6,827
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 16,155 △ 472 △ 0 14 7,239 6,781 324 23,260
剰余金の配当 7
― ― ― △ 5,647 ― ― ― ― ― △ 399 △ 6,045
自己株式の取得 ― ― △ 4 ― ― ― ― ― ― ― △ 4
その他の資本の
― ― ― 274 △ 275 0 ― ― △ 274 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 4 △ 5,372 △ 275 0 ― ― △ 274 △ 399 △ 6,049
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,798 150,166 9,105 ― △ 37 22,353 31,421 2,277 249,346
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,786 21,253
減価償却費及び償却費 10,009 10,356
受取利息及び受取配当金 △ 840 △ 1,524
支払利息 232 248
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,329 △ 4,749
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,839 △ 3,512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,361 △ 6,009
△ 367 △ 1,060
その他
小計
21,969 15,004
利息の受取額 255 756
配当金の受取額 565 904
利息の支払額 △ 221 △ 237
△ 5,815 △ 4,577
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,753 11,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,435 △ 11,453
有形固定資産の売却による収入 40 30
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 15
投資有価証券の売却による収入 2,619 442
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 1,835
定期預金の払戻による収入 ― 431
△ 480 △ 315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,269 △ 12,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 77 △ 52
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 9,000 △ 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 22,187 △ 2,506
リース負債の返済による支出 △ 736 △ 677
配当金の支払額 7 △ 4,470 △ 5,647
非支配持分への配当金の支払額 △ 159 △ 399
△ 6 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,482 △ 22,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,991 4,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,007 △ 18,619
現金及び現金同等物の期首残高 103,175 109,217
現金及び現金同等物の四半期末残高 97,168 90,598
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資
産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
56,453 68,080 70,962 433 195,928 ― 195,928
収益
セグメント間の内部
― 111 0 ― 112 △ 112 ―
売上収益または振替高
計 56,453 68,191 70,963 433 196,039 △ 112 195,928
セグメント損益
12,731 4,715 6,306 35 23,787 △ 2,581 21,207
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算
出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,581百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない基礎研究費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
61,534 77,040 77,548 527 216,649 ― 216,649
収益
セグメント間の内部
― 136 0 ― 137 △ 137 ―
売上収益または振替高
計 61,534 77,176 77,548 527 216,785 △ 137 216,649
セグメント損益
12,688 2,889 7,455 134 23,167 △ 2,859 20,308
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算
出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
19,923 22,775 24,782 133 67,612 ― 67,612
収益
セグメント間の内部
― 43 0 ― 43 △ 43 ―
売上収益または振替高
計 19,923 22,818 24,782 133 67,656 △ 43 67,612
セグメント損益
4,602 1,393 2,388 19 8,403 △ 858 7,544
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算
出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
19,694 26,223 27,074 188 73,179 ― 73,179
収益
セグメント間の内部
― 61 0 ― 61 △ 61 ―
売上収益または振替高
計 19,694 26,284 27,074 188 73,240 △ 61 73,179
セグメント損益
3,896 1,737 2,964 46 8,643 △ 992 7,651
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算
出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
セグメント損益 21,207 20,308
その他の収益 114 211
その他の費用 △336 △506
営業利益 20,984 20,013
金融収益 1,034 1,524
金融費用 △232 △284
税引前四半期利益 21,786 21,253
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
セグメント損益 7,544 7,651
その他の収益 49 94
その他の費用 △131 △215
営業利益 7,463 7,531
金融収益 438 1,336
金融費用 △72 △92
税引前四半期利益 7,829 8,774
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６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 3,928 17,297 55,635 433 77,292
中国 19,238 15,415 3,837 ― 38,491
その他アジア 30,388 9,521 4,211 ― 44,120
北米 1,074 11,298 5,434 ― 17,805
欧州その他 1,825 14,549 1,846 ― 18,220
合計 56,453 68,080 70,962 433 195,928
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 4,265 17,946 58,675 527 81,412
中国 20,604 14,622 3,144 ― 38,370
その他アジア 33,185 11,408 5,383 ― 49,976
北米 1,257 16,007 7,868 ― 25,132
欧州その他 2,224 17,056 2,479 ― 21,759
合計 61,534 77,040 77,548 527 216,649
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 2,118 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,353 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 2,823 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,823 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 16,137 16,155
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,057 47,055
基本的１株当たり四半期利益（円） 342.93 343.32
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 5,861 6,925
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,056 47,055
基本的１株当たり四半期利益（円） 124.55 147.17
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９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 58,622 58,773 43,550 43,661
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 20 ― 20
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 651 ― 651
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 0 0
負債性金融商品 ― ― 238 238
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 19,476 ― 6,082 25,557
資産合計 19,476 671 6,320 26,466
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 359 ― 359
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 359 ― 359
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 181 ― 181
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 1,084 ― 1,084
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 0 0
負債性金融商品 ― ― 245 245
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 18,246 ― 6,251 24,497
資産合計 18,246 1,265 6,497 26,008
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 171 ― 171
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 171 ― 171
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 6,473 6,320
利得および損失
純損益 △6 ―
その他の包括利益 135 117
購入等 ― ―
売却等 △340 ―
在外営業活動体の換算差額 19 60
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
期末残高 6,281 6,497
（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
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２ 【その他】
第132期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 2,823百万円
１株当たりの金額 60.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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