株式会社百十四銀行 四半期報告書 第154期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第154期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 香 川 徹 也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
株式会社百十四銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町一丁目1番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 56,651 66,984 73,092
うち信託報酬 百万円 0 0 1
経常利益 百万円 14,622 10,988 15,187
親会社株主に帰属する
百万円 9,837 6,987 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,702
当期純利益
四半期包括利益 百万円 4,393 △ 15,639 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,504
純資産額 百万円 294,235 265,529 284,336
総資産額 百万円 5,695,007 5,583,245 5,747,266
1株当たり四半期純利益 円 333.58 239.98 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 396.83
潜在株式調整後1株当たり
円 333.48 239.93 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 396.72
当期純利益
自己資本比率 % 5.16 4.75 4.94
信託財産額 百万円 202 194 199
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 107.46 35.17
(注) 1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(銀行業)
連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年6月24日に清算結了いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響などを受けましたが、供給制約の緩和や社会経済活
動の正常化の進展などにより、全体として景気は緩やかに持ち直しました。
地元香川県におきましても、供給制約の影響が和らぐもとで、景気は緩やかに持ち直しました。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績
等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、法人及び公共預金が減少しましたが、個人預金が増加したことに
より、前連結会計年度末比277億円増加して4兆5,859億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計
年度末比392億円増加して4兆6,721億円となりました。
(貸出業務)
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことによ
り、前連結会計年度末比2,550億円増加して3兆4,149億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比2,882億円減少し
て9,866億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会
計年度末比288億円減少して82億円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加によるその他業務収益の
増加や貸出金利息の増加による資金運用収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比103億33百万円増加
して669億84百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第3四半期連結累計
期間比139億67百万円増加して559億96百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比36億34百万円減少して109億88百万円となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比28億50百万円減少して69億87百万円となりました。
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なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、その他業務収益や資金運用収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比103億20百万円増
加して603億30百万円となりましたが、その他業務費用の増加などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結
累計期間比35億4百万円減少して100億55百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比2億17百万円減少して60億53百万
円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比75百万円増
加して3億89百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比38百万円増加して41億46百万円となりましたが、与信費用の増加な
どにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比1億66百万円減少して12億2百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で261億40百万円、「国際業務部門」で47億89百万円となり、「合計」は、前
第3四半期連結累計期間比4億78百万円増加して309億29百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比5百万円増加して66億30百万円となり、その
他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比51億71百万円減少して△42億78百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 24,473 5,978 ― 30,451
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 26,140 4,789 ― 30,929
前第3四半期連結累計期間 24,991 6,591 17 31,565
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 26,378 9,500 16 35,862
前第3四半期連結累計期間 518 613 17 1,114
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 238 4,710 16 4,932
前第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第3四半期連結累計期間 6,496 129 ― 6,625
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 6,404 226 ― 6,630
前第3四半期連結累計期間 8,926 208 ― 9,135
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,837 309 ― 9,147
前第3四半期連結累計期間 2,430 78 ― 2,509
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,433 83 ― 2,517
前第3四半期連結累計期間 △283 1,177 ― 893
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △3,551 △726 ― △4,278
前第3四半期連結累計期間 2,475 3,556 ― 6,031
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 6,453 5,934 ― 12,387
前第3四半期連結累計期間 2,758 2,379 ― 5,137
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 10,004 6,661 ― 16,665
(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比12百万円増加して91億47百万円となりました。このうち預金・
貸出業務に係る収益は22億9百万円と全体の24.1%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比8百万円増加して25億17百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は2億86百万円と全体の11.3%を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,926 208 9,135
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,837 309 9,147
前第3四半期連結累計期間 1,731 46 1,777
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,066 143 2,209
前第3四半期連結累計期間 2,233 124 2,358
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,980 125 2,106
前第3四半期連結累計期間 1,325 ― 1,325
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 857 ― 857
前第3四半期連結累計期間 72 ― 72
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 70 ― 70
前第3四半期連結累計期間 253 37 290
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 251 41 292
前第3四半期連結累計期間 2,430 78 2,509
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,433 83 2,517
前第3四半期連結累計期間 409 11 421
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 274 12 286
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,392,574 156,111 4,548,685
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,382,314 203,645 4,585,959
前第3四半期連結会計期間 3,302,294 ― 3,302,294
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 3,327,687 ― 3,327,687
前第3四半期連結会計期間 1,083,608 ― 1,083,608
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,048,619 ― 1,048,619
前第3四半期連結会計期間 6,671 156,111 162,782
うちその他
当第3四半期連結会計期間 6,007 203,645 209,652
前第3四半期連結会計期間 72,281 670 72,951
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 85,479 670 86,149
前第3四半期連結会計期間 4,464,856 156,781 4,621,637
総合計
当第3四半期連結会計期間 4,467,793 204,315 4,672,109
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,104,008 100.00 3,333,530 100.00
製造業 485,448 15.64 487,110 14.61
農業,林業 3,429 0.11 3,006 0.09
漁業 2,581 0.08 2,504 0.08
鉱業,採石業,砂利採取業 6,701 0.22 6,640 0.20
建設業 115,530 3.72 124,767 3.74
電気・ガス・熱供給・水道業 85,465 2.75 98,667 2.96
情報通信業 10,378 0.34 8,381 0.25
運輸業,郵便業 200,460 6.46 229,116 6.87
卸売業,小売業 344,177 11.09 388,614 11.66
金融業,保険業 168,043 5.41 255,160 7.66
不動産業,物品賃貸業 387,505 12.48 396,143 11.88
宿泊業 8,334 0.27 9,341 0.28
飲食業 17,453 0.56 17,690 0.53
医療・福祉 107,582 3.47 103,905 3.12
その他のサービス 98,082 3.16 117,082 3.51
地方公共団体 280,514 9.04 270,624 8.12
その他 782,318 25.20 814,775 24.44
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,104,008 ─ 3,333,530 ─
(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前第3四半期連結会計期間―百万円、当第3四半期連結会計期間81,422百万円)につい
ては、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 11 5.77 9 4.97
現金預け金 187 94.23 185 95.03
合計 199 100.00 194 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 199 100.00 194 100.00
合計 199 100.00 194 100.00
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月6日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 29,100,000 29,100,000 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 29,100,000 29,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 29,100 ― 37,322 ― 24,920
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 ―
普通株式 103,400
における標準となる株式
普通株式 28,827,500
完全議決権株式(その他) (注)2 288,275 同上
普通株式 169,100
単元未満株式 (注)3 ― 同上
発行済株式総数 29,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 288,275 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当行株式76,700株(議決権の数767個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
103,400 76,700 180,100 0.61
株式会社 百十四銀行
5番地の1
計 ― 103,400 76,700 180,100 0.61
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,115,997 971,506
コールローン及び買入手形 9,730 3,251
買入金銭債権 28,445 40,878
※1 ,※2 1,274,877 ※1 ,※2 986,607
有価証券
※1 3,159,889 ※1 3,414,952
貸出金
※1 6,236 ※1 6,588
外国為替
リース債権及びリース投資資産 21,265 18,953
※1 75,424 ※1 83,353
その他資産
有形固定資産 37,134 36,909
無形固定資産 4,654 4,127
退職給付に係る資産 8,276 9,041
繰延税金資産 737 4,494
※1 22,881 ※1 20,257
支払承諾見返
△ 18,285 △ 17,676
貸倒引当金
資産の部合計 5,747,266 5,583,245
負債の部
預金 4,558,239 4,585,959
譲渡性預金 74,576 86,149
コールマネー及び売渡手形 23,254 15,254
債券貸借取引受入担保金 12,696 4,858
借用金 700,615 512,373
外国為替 321 319
その他負債 58,400 86,775
役員賞与引当金 57 -
退職給付に係る負債 208 248
役員退職慰労引当金 39 34
睡眠預金払戻損失引当金 125 165
偶発損失引当金 107 70
株式報酬引当金 147 165
繰延税金負債 6,180 5
再評価に係る繰延税金負債 5,077 5,077
22,881 20,257
支払承諾
負債の部合計 5,462,929 5,317,715
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 183,444 185,733
△ 2,030 △ 512
自己株式
株主資本合計 249,223 253,029
その他有価証券評価差額金
25,891 5,833
繰延ヘッジ損益 2,611 △ 37
土地再評価差額金 7,927 7,941
△ 1,339 △ 1,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,091 12,478
新株予約権 21 21
純資産の部合計 284,336 265,529
負債及び純資産の部合計 5,747,266 5,583,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 56,651 66,984
資金運用収益 31,565 35,862
(うち貸出金利息) 19,850 23,813
(うち有価証券利息配当金) 10,777 11,018
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,135 9,147
その他業務収益 6,031 12,387
※1 9,918 ※1 9,587
その他経常収益
経常費用 42,029 55,996
資金調達費用 1,114 4,932
(うち預金利息) 361 2,139
役務取引等費用 2,509 2,517
その他業務費用 5,137 16,665
営業経費 26,321 25,538
※2 6,946 ※2 6,342
その他経常費用
経常利益 14,622 10,988
特別利益
36 39
固定資産処分益 36 39
特別損失 98 104
固定資産処分損 73 72
24 32
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,560 10,923
法人税等 4,722 3,936
四半期純利益 9,837 6,987
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,837 6,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,837 6,987
その他の包括利益 △ 5,443 △ 22,626
その他有価証券評価差額金 △ 2,540 △ 20,058
繰延ヘッジ損益 △ 2,950 △ 2,649
47 80
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,393 △ 15,639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,393 △ 15,639
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
百十四財田代理店株式会社は、2022年6月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については
連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。この変更による当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当第3四半期連結会計期間末226百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第3四半期連結会計期間末76千株であります。
期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間89千株、当第3四半期連結累計期間80千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当
金)」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、当連結会計年度(2023年3月31日)以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,435百万円 6,072百万円
危険債権額 29,930百万円 30,499百万円
要管理債権額 27,112百万円 26,694百万円
三月以上延滞債権額 111百万円 158百万円
貸出条件緩和債権額 27,000百万円 26,535百万円
小計額 62,478百万円 63,267百万円
正常債権額 3,149,563百万円 3,401,602百万円
合計額 3,212,042百万円 3,464,869百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
26,354百万円 25,374百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
リース料収入 5,712百万円 5,488百万円
株式等売却益 2,307百万円 2,994百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
リース原価 4,702百万円 4,529百万円
貸出金償却 1,393百万円 1,364百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,421百万円 2,315百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 887 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 887 30.0 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年6月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万
円が含まれております。また、2021年11月9日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP
信託に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,183 40.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,014 35.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年6月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万
円が含まれております。また、2022年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP
信託に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
49,362 5,756 55,119 1,532 56,651 ― 56,651
セグメント間の内部経常収益
648 513 1,161 2,575 3,737 △ 3,737 ―
計 50,010 6,270 56,281 4,108 60,389 △ 3,737 56,651
セグメント利益 13,559 314 13,873 1,368 15,241 △ 619 14,622
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△619百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額
の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、24百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
59,828 5,584 65,413 1,571 66,984 ― 66,984
セグメント間の内部経常収益
501 469 970 2,575 3,545 △ 3,545 ―
計 60,330 6,053 66,383 4,146 70,530 △ 3,545 66,984
セグメント利益 10,055 389 10,444 1,202 11,646 △ 658 10,988
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△658百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額
の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、32百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
貸出金 3,159,889
貸倒引当金 △16,737
3,143,152 3,141,889 △1,262
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
貸出金 3,414,952
貸倒引当金 △16,204
3,398,747 3,340,548 △58,199
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 57,916 114,799 56,882
債券 854,368 844,210 △10,158
国債 247,761 242,477 △5,283
地方債 386,519 383,220 △3,298
社債 220,088 218,511 △1,576
その他 319,509 309,845 △9,663
外国証券 153,022 145,758 △7,263
その他の証券 166,486 164,087 △2,399
合計 1,231,794 1,268,855 37,060
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,545 103,689 50,143
債券 620,599 598,094 △22,504
国債 50,987 47,972 △3,014
地方債 364,381 350,684 △13,696
社債 205,230 199,437 △5,793
その他 297,091 277,685 △19,405
外国証券 150,325 137,679 △12,646
その他の証券 146,765 140,006 △6,759
合計 971,236 979,470 8,233
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 6,748 3 3
為替予約 200,042 △717 △717
店頭
通貨オプション 237,048 △34 1,032
その他 143,142 △32 831
合 計 ― △782 1,149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,057 2 2
為替予約 336,372 149 149
店頭
通貨オプション 234,183 △180 819
その他 452,302 △549 2,304
合 計 ― △577 3,276
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益 56,651 66,984
うち役務取引等収益 9,135 9,147
預金・貸出業務
1,777 2,209
為替業務
2,358 2,106
証券関連業務
1,325 857
保証業務
290 292
代理業務
72 70
その他業務
3,310 3,610
(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 333.58 239.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 9,837 6,987
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,837 6,987
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,489 29,114
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
円 333.48 239.93
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 8 6
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり四半期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間89
千株、当第3四半期連結累計期間80千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第154期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,014百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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