株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
33,344,293 35,903,466 46,188,285
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9,909,441 ) ( 10,867,678 )
4,791,363 5,557,197 6,944,689
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,027,787 3,646,191 4,517,735
期）純利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 788,872 ) ( 1,066,530 )
3,591,129 3,916,352 4,735,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,857,570 42,019,027 39,859,260
純資産額 （千円）
56,754,397 61,467,483 58,830,227
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
141.65 170.86 211.36
（当期）純利益金額
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 36.90 ) ( 49.90 )
潜在株式調整後1株当たり四半期
141.65 170.86 211.36
（円）
（当期）純利益金額
65.0 65.0 64.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付
信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第七波が沈静化したことでレ
ジャー業界を中心に社会経済活動は一層の復調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安に伴う
原材料価格の高騰及び物価上昇により消費抑制傾向が強まるなど、経済の先行きについては予断を許さない状況が続
いております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果
的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連業界ならびに半導体業界顧客へのソリュー
ション・クロスセル戦略が奏功し、売上高は35,903百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。営業利益につ
きましては、人材を将来の企業価値増大に資する人的資本として捉え、その待遇改善を実施したことから人件費増と
なったものの、従前どおり当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費の
コントロールを継続した結果、5,291百万円（同15.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては3,646百万円（同20.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、当期首に有していた受注が計画通り売上計上に至り、自動車関連顧客の企業変革（DX）
を実現するITソリューション（プラットフォーム）ビジネス等の年度内受注増加により、外部顧客への売上高は
34,437百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は5,087百万円（同15.5％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、
外部顧客への売上高は1,466百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は203百万円（同22.5％増）となり
ました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ2,637百万円増加し、61,467百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,772百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,726百万円減少、リース投資資
産が96百万円減少、有価証券が500百万円増加、商品が1,853百万円増加、仕掛品が131百万円増加、その他が263百万
円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,168百万円増の45,433百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が248百万円増加、無形固定資産が38百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価
証券が204百万円増加、その他が22百万円減少したことにより、前連結会計年度末比468百万円増の16,034百万円とな
りました。
（負債）
流動負債は、買掛金が894百万円増加、未払法人税等が993百万円減少、賞与引当金が313百万円減少、役員賞与引
当金が52百万円減少、その他が594百万円増加したことにより、前連結会計年度末比129百万円増の15,080百万円とな
りました。
固定負債は、退職給付に係る負債が106百万円増加、株式給付引当金が43百万円増加、その他が185百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末比347百万円増の4,368百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比477百万円増の19,448百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が2,211百万円増加、自己株式が226百万円増加、その他有価証券評価差額金が95百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末比2,159百万円増の42,019百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
22,354,000 22,354,000
普通株式
（プライム市場） あります。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,750,700 217,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,507
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式443,700株（議決権の数4,437個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式443,700株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期
連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
26,210,266 27,982,779
現金及び預金
12,641,890 10,915,723
受取手形、売掛金及び契約資産
884,442 882,343
電子記録債権
162,726 66,189
リース投資資産
500,000
有価証券 －
1,141,106 2,994,531
商品
144,758 275,789
仕掛品
2,803 2,594
原材料及び貯蔵品
2,076,605 1,813,218
その他
43,264,598 45,433,170
流動資産合計
固定資産
212,672 461,004
有形固定資産
無形固定資産
468,291 488,484
のれん
22,894 41,387
その他
491,186 529,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,915,100 14,119,491
投資有価証券
946,669 923,946
その他
14,861,769 15,043,437
投資その他の資産合計
15,565,628 16,034,313
固定資産合計
58,830,227 61,467,483
資産合計
負債の部
流動負債
8,931,924 9,826,858
買掛金
1,365,031 371,682
未払法人税等
633,777 320,103
賞与引当金
120,000 67,500
役員賞与引当金
3,899,810 4,494,111
その他
14,950,543 15,080,255
流動負債合計
固定負債
2,999,747 3,106,640
退職給付に係る負債
251,972 295,218
株式給付引当金
87,252 99,363
役員株式給付引当金
681,450 866,978
その他
4,020,423 4,368,200
固定負債合計
18,970,966 19,448,456
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,132,078 2,173,108
資本剰余金
30,218,406 32,429,891
利益剰余金
△ 699,739 △ 926,384
自己株式
33,523,882 35,549,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,320,414 4,415,783
その他有価証券評価差額金
68,610 62,924
退職給付に係る調整累計額
△ 107,329 △ 64,266
為替換算調整勘定
4,281,695 4,414,442
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 111
－
2,053,571 2,054,832
非支配株主持分
39,859,260 42,019,027
純資産合計
58,830,227 61,467,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,344,293 35,903,466
売上高
24,400,217 26,139,213
売上原価
8,944,076 9,764,252
売上総利益
4,372,072 4,472,735
販売費及び一般管理費
4,572,003 5,291,517
営業利益
営業外収益
19,891 26,089
受取利息
179,253 203,646
受取配当金
33,738 47,775
その他
232,883 277,511
営業外収益合計
営業外費用
9,931 10,958
持分法による投資損失
3,574
デリバティブ評価損 －
17 873
その他
13,523 11,831
営業外費用合計
4,791,363 5,557,197
経常利益
4,791,363 5,557,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,476,040 1,543,333
146,786 218,864
法人税等調整額
1,622,826 1,762,197
法人税等合計
3,168,536 3,794,999
四半期純利益
140,748 148,808
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,027,787 3,646,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,909,441 10,867,678
売上高
7,092,960 7,836,441
売上原価
2,816,480 3,031,236
売上総利益
1,464,686 1,479,738
販売費及び一般管理費
1,351,794 1,551,498
営業利益
営業外収益
5,915 9,594
受取利息
82,602 93,395
受取配当金
3,558
持分法による投資利益 －
24,543 7,511
その他
113,062 114,059
営業外収益合計
営業外費用
12,057
持分法による投資損失 －
7,282
デリバティブ評価損 －
13,142 12,284
為替差損
418
－
その他
32,481 12,702
営業外費用合計
1,432,375 1,652,855
経常利益
1,432,375 1,652,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,330 410,890
167,153 147,344
法人税等調整額
545,483 558,234
法人税等合計
886,891 1,094,620
四半期純利益
98,018 28,090
非支配株主に帰属する四半期純利益
788,872 1,066,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,168,536 3,794,999
四半期純利益
その他の包括利益
420,364 95,369
その他有価証券評価差額金
3,684
為替換算調整勘定 △ 2,384
9,554
退職給付に係る調整額 △ 5,685
27,984
△ 4,942
持分法適用会社に対する持分相当額
422,593 121,352
その他の包括利益合計
3,591,129 3,916,352
四半期包括利益
（内訳）
3,445,004 3,781,954
親会社株主に係る四半期包括利益
146,125 134,397
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
886,891 1,094,620
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,814 △ 426,340
為替換算調整勘定 △ 34,379 △ 251,644
3,184
退職給付に係る調整額 △ 1,895
1,742 829
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 118,268 △ 679,051
768,623 415,569
四半期包括利益
（内訳）
673,355 463,987
親会社株主に係る四半期包括利益
95,267
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48,418
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.
34,675 千円 39,110 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
37,483 千円 39,359 千円
減価償却費
のれんの償却額 101,272 109,605
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 652,649 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含
めて記載しております。
２ 2021年10月18日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含
めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 717,914 33 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月24日
普通株式 717,914 33 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含
めて記載しております。
２ 2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含
めて記載しております。
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
31,952,816 1,391,476 33,344,293 33,344,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,727 18,950 21,677
△ 21,677 －
又は振替高
31,955,544 1,410,426 33,365,970 33,344,293
計 △ 21,677
4,405,724 166,279 4,572,003 4,572,003
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
34,437,311 1,466,155 35,903,466 35,903,466
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,066 16,450 18,516
△ 18,516 －
又は振替高
34,439,377 1,482,605 35,921,982 35,903,466
計 △ 18,516
5,087,762 203,754 5,291,517 5,291,517
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
9,405,071 504,369 9,909,441 9,909,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,405,071 504,369 9,909,441 9,909,441
計 －
1,276,483 75,311 1,351,794 1,351,794
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
10,376,834 490,843 10,867,678 10,867,678
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,450 16,450
－ △ 16,450 －
又は振替高
10,376,834 507,293 10,884,128 10,867,678
計 △ 16,450
1,483,210 68,288 1,551,498 1,551,498
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 19,898,996 － 19,898,996
システム構築支援 10,346,856 － 10,346,856
HW販売に付帯する保守・その他 1,706,964 － 1,706,964
EDAソリューション － 1,391,476 1,391,476
外部顧客への売上高 31,952,816 1,391,476 33,344,293
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 22,954,820 － 22,954,820
システム構築支援 9,758,705 － 9,758,705
HW販売に付帯する保守・その他 1,723,785 － 1,723,785
EDAソリューション － 1,466,155 1,466,155
外部顧客への売上高 34,437,311 1,466,155 35,903,466
Ⅲ 前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 5,862,900 － 5,862,900
システム構築支援 3,106,433 － 3,106,433
HW販売に付帯する保守・その他 435,737 － 435,737
EDAソリューション － 504,369 504,369
外部顧客への売上高 9,405,071 504,369 9,909,441
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 6,729,270 － 6,729,270
システム構築支援 3,277,995 － 3,277,995
HW販売に付帯する保守・その他 369,569 － 369,569
EDAソリューション － 490,843 490,843
外部顧客への売上高 10,376,834 490,843 10,867,678
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 141円65銭 170円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 3,027,787 3,646,191
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,027,787 3,646,191
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,374,572 21,340,627
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 141円65銭 170円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △28 △19
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 36円90銭 49円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 788,872 1,066,530
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,872 1,066,530
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,380,087 21,373,306
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △26 －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第３四半期連結累計期間380,422株、当第３四半期連結累計期間414,344株、前第３四半期連
結会計期間374,900株、当第３四半期連結会計期間441,333株）。
２ 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………717百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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