ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）
【英訳名】 AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
（旧英訳名 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.）
（注）2022年６月27日開催の第49回定時株主総会の決議により、2022年
10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
97,107 133,291 133,000
売上高 （百万円）
7,120 8,990 9,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,095 6,072 6,125
（百万円）
（当期）純利益
4,704 7,900 5,624
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,023 34,928 29,735
純資産額 （百万円）
79,531 109,383 85,909
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.53 48.28 48.72
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
37.34 44.67 44.77
（円）
期（当期）純利益
35.2 31.0 33.7
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
14.59 20.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当社は2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）により純粋持株会社体制に移行し、商号をＡＺ－ＣＯＭ丸和
ホールディングス㈱に変更しております。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜物流事業＞
第１四半期連結会計期間において、2022年10月１日付で純粋持株会社体制に移行することを目的に丸和運輸機関分割
準備㈱を2022年４月22日にて設立し、連結の範囲に含めております。なお、同社は2022年10月１日付で商号を㈱丸和運
輸機関に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことにより、同
社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ドラゴンの発行済株式の全部を取得したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
＜その他＞
2022年６月１日付で当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会
社であるファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１
四半期連結会計期間からファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の
緩和により国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、円安の進行等を背景とした原材料価格やエネル
ギー価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、労働力不足をはじめとした各種コストの
高騰が企業の大きな負担増になるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、
コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材
及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力
し、持続的な成長の実現を目指しており、当第３四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしまし
た。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組
み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めており
ます。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラスト
ワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っておりま
す。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７
ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させ
た調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管
理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな顧客の開拓に努めました。医薬・医療物流事業では、顧客企業の
経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧
客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に対応しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高133,291百万円（前年同四半
期比37.3％増）、営業利益8,564百万円（同26.3％増）、経常利益8,990百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益6,072百万円（同19.2％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前
年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は
26,901百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、強化している幹線輸送に加え、年末にかかる大規模な物量増への対応が寄与
した結果、売上高は42,926百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化と新たな大型物流センターの開
設等が寄与した結果、売上高は31,310百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットの物流センター稼働
に加え、既存センターにおける年末物量増が寄与した結果、売上高は14,941百万円（前年同四半期比6.7％増）
となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品
や化粧品をはじめとする主力商品の物量増が寄与した結果、売上高は15,427百万円（前年同四半期比5.0％増）
となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は131,507百万円（前年同四半期比36.4％増）の増収となりました。
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利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費
用、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積
極的な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントや徹底した現場改善の実施により生産性向上と利益確保に
努 めてまいりました。引き続き、更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出に取り組むとともに、料
金交渉をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は
8,253百万円（同25.8％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を
加えた結果、売上高は1,784百万円（前年同四半期比150.1％増）、セグメント利益（営業利益）は296百万円（同
35.2％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、109,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,473百万円増加いた
しました。流動資産は57,516百万円となり、8,296百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金
が5,151百万円、現金及び預金が2,936百万円増加したことであります。また、固定資産は51,866百万円となり、
15,176百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が7,928百万円、投資有価証券が3,707百万円、のれんが
2,993百万円増加したことであります。
負債につきましては、74,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,280百万円増加いたしました。流動負債は
33,998百万円となり、10,025百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3,523百万円、短期
借入金が3,482百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,898百万円、未払金が1,651百万円増加したことでありま
す。また、固定負債は40,456百万円となり、8,255百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が7,343百
万円、繰延税金負債が633百万円増加したことであります。
純資産につきましては、34,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,192百万円増加いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が3,392百万円、その他有価証券評価差額金が1,525百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
128,905,920 128,913,920
普通株式
プライム市場 す。
128,905,920 128,913,920
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、
発行済株式数が8,000株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 19,200 128,905,920 0 2,669 0 2,183
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が8,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
1,260,917
完全議決権株式（その他）
126,091,700
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
65,720
128,905,920
発行済株式総数 － －
1,260,917
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式354,758株(議決権の数3,547個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 2.13
-
ホールディングス㈱
2,748,500 2,748,500 2.13
計 － -
（注）１．当社は、2022年10月１日付で㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱へ商号変更しておりま
す。
２．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
３．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員
河田 和美（注）１ 2022年９月30日
総務統括本部長
取締役執行役員
橋本 英雄（注）１ 2022年９月30日
教育本部長兼教育部長
取締役執行役員
田中 博（注）１
2022年９月30日
財務本部長兼財務部長
廣瀬 權（注）２
取締役 2022年９月30日
（注）１．吸収分割による純粋持株会社体制への移行に伴い、㈱丸和運輸機関の取締役に就任いたしました。
２．一身上の都合による辞任であります。
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員 山本 輝明 2022年10月１日
３ＰＬ食品物流統括本部長
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
管理統括本部長 葛野 正直 2022年10月１日
経営管理グループ長
兼 人事採用本部長
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
藤田 勉 2022年10月１日
経営企画グループ長 経営戦略統括本部長
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
岩﨑 哲律 2022年10月１日
事業推進グループ長 ＥＣ事業本部長
取締役執行役員
取締役執行役員
３ＰＬ物流統括本部長 小倉 友紀 2022年10月１日
事業推進グループ長
兼ＢＣＰ物流支援企画部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
29,679 32,616
現金及び預金
18,196 23,347
受取手形及び売掛金
93 98
貯蔵品
1,264 1,469
その他
△ 14 △ 16
貸倒引当金
49,219 57,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,686 8,386
建物及び構築物（純額）
2,366 2,333
機械装置及び運搬具（純額）
7,022 14,950
土地
4,362 4,333
その他（純額）
22,438 30,003
有形固定資産合計
無形固定資産
3,681 6,674
のれん
1,334 1,193
その他
5,015 7,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,272 14,035
その他
△ 36 △ 40
貸倒引当金
9,235 13,994
投資その他の資産合計
36,689 51,866
固定資産合計
85,909 109,383
資産合計
負債の部
流動負債
11,287 14,811
支払手形及び買掛金
145 3,627
短期借入金
3,134 5,033
１年内返済予定の長期借入金
1,652 1,470
未払法人税等
835 318
賞与引当金
1
訴訟損失引当金 －
6,916 8,738
その他
23,972 33,998
流動負債合計
固定負債
5 35
社債
20,806 20,641
転換社債
6,960 14,303
長期借入金
955 1,009
退職給付に係る負債
786 797
資産除去債務
31 30
役員株式給付引当金
39 38
従業員株式給付引当金
55 52
役員退職慰労引当金
2,560 3,547
その他
32,201 40,456
固定負債合計
56,173 74,454
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,667 2,669
資本金
2,343 2,347
資本剰余金
28,681 32,073
利益剰余金
△ 5,758 △ 5,757
自己株式
27,933 31,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,207 2,732
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 163
退職給付に係る調整累計額
1,010 2,569
その他の包括利益累計額合計
790 1,025
非支配株主持分
29,735 34,928
純資産合計
85,909 109,383
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
97,107 133,291
売上高
86,291 118,686
売上原価
10,815 14,605
売上総利益
4,037 6,040
販売費及び一般管理費
6,778 8,564
営業利益
営業外収益
165 166
受取利息
92 112
受取配当金
15 73
固定資産売却益
93 149
その他
367 501
営業外収益合計
営業外費用
10 31
支払利息
10 2
固定資産除却損
23
シンジケートローン手数料 －
5 18
その他
26 75
営業外費用合計
7,120 8,990
経常利益
特別利益
349
－
負ののれん発生益
349
特別利益合計 －
特別損失
75
－
出資金評価損
75
特別損失合計 －
7,120 9,264
税金等調整前四半期純利益
2,025 2,923
法人税等
5,095 6,340
四半期純利益
268
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
5,095 6,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,095 6,340
四半期純利益
その他の包括利益
1,525
その他有価証券評価差額金 △ 424
33 33
退職給付に係る調整額
1,559
その他の包括利益合計 △ 391
4,704 7,900
四半期包括利益
（内訳）
4,704 7,630
親会社株主に係る四半期包括利益
269
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は 、 2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備 ㈱ を設立し 、 第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております 。 なお 、 同社は2022年10月１日付で商号を ㈱ 丸和運輸機関に変更しております 。 ま
た 、 ファイズコンピュータテクノロジーズ ㈱ は 、 2022年６月１日に当社の連結子会社であるファイズホールディング
ス ㈱ が吸収合併したため 、 第１四半期連結会計期間より 、 連結の範囲から除外しております 。
第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことによ
り、同社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ドラゴンの発行済株式の全部を取得したことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証
券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,189百万円 1,375百万円
のれん償却額 94百万円 513百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,194 9.48 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,197 9.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,482 11.75 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
96,394 713 97,107 97,107
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
133 294 427
△ 427 －
売上高又は振替高
96,527 1,007 97,534 97,107
計 △ 427
6,559 219 6,778 6,778
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
131,507 1,784 133,291 133,291
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
92 302 395
△ 395 －
売上高又は振替高
131,600 2,086 133,686 133,291
計 △ 395
8,253 296 8,550 13 8,564
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ドラゴンの株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」
セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は349
百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱
承継会社：㈱丸和運輸機関
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先
端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に
加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない
変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であ
ると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決
定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行する
ことといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立
案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の
強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることで
グループガバナンスのより一層の強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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（㈱ドラゴンの株式取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ドラゴン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等
（２）企業結合を行った主な理由
質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を
中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化でき
るとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可
能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四
半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 372百万円
取得原価 372百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
349百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ています。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 22,332 － 22,332
ＥＣ常温輸配送事業 26,649 － 26,649
ＥＣ常温３ＰＬ事業 18,186 － 18,186
低温食品３ＰＬ事業 13,947 － 13,947
医薬・医療３ＰＬ事業 14,674 － 14,674
その他事業 － 320 320
顧客との契約から生じる
95,790 320 96,110
収益
その他の収益 603 393 996
外部顧客への売上高 96,394 713 97,107
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 26,898 － 26,898
ＥＣ常温輸配送事業 42,652 － 42,652
ＥＣ常温３ＰＬ事業 30,987 － 30,987
低温食品３ＰＬ事業 14,879 － 14,879
医薬・医療３ＰＬ事業 15,416 － 15,416
その他事業 － 1,395 1,395
顧客との契約から生じる
130,834 1,395 132,229
収益
その他の収益 673 388 1,062
外部顧客への売上高 131,507 1,784 133,291
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 40円53銭 48円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,095 6,072
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,095 6,072
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,714,206 125,764,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円34銭 44円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△115 △115
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
△115 △115
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,645,725 7,584,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第３四半期連結累計期間358,292株、当第３四半期連結累計期間354,758株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日の取締役会決議に基づき、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,482百万円
② １株当たりの金額 11円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸
和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸
和運輸機関）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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