株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月７日
第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
127,545 133,759 168,525
売上高 （百万円）
6,519 5,958 7,877
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,695 3,871 5,255
（百万円）
（当期）純利益
4,598 3,899 5,134
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,187 26,699 24,747
純資産額 （百万円）
54,093 55,311 54,145
総資産額 （百万円）
106.57 87.87 119.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.4 48.3 45.4
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
51.07 37.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2022年４月１日付で、その他事業の株式会社Ｇ７アグリジャパンは、株式会社めぐみのさとファームを吸収合併
しました。また、同日付でその他事業の株式会社９９イチバは、株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズに商号変更しま
した。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、
経済活動に回復の兆しがみられたものの、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の影響による物価上昇、世界的
な金融引締め等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の行動制限が緩和される中、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、多岐にわたる商品価格
の相次ぐ値上げで個人消費の停滞が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全
店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経
営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り
組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規出店等による増収効果に
より、 133,759百万円（前年同期比 4.9％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、エネルギー価格
の高騰に伴う光熱費の相次ぐ値上げによる費用増加等により、営業利益は 5,705百万円（前年同期比 7.8％減）、
経常利益は 5,958百万円（前年同期比 8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,871百万円（前年同期
比 17.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売が、値上げによる落込みも少なく好調に推移し、それに
伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。一方、長引く世界的な半導体不足の影響による新
車減産の影響等で、カーナビゲーションや車内用品等販売が減少し前年同期を下回ったこと、新規出店による出店
費用の増加やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費用増加等もあり、利益面は減少しました。新規出店につきま
しては、「オートバックス」をマレーシアに１店舗オープン、近畿圏に１店舗譲受け、「バイクワールド」を中部
圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、「FIELD SEVEN」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３
四半期末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワールド」の店舗数は 18店舗、「FIELD
SEVEN」の店舗数は ５店舗となりました。これにより、売上高は 30,781百万円（前年同期比 10.1％増）となり、
経常利益は 1,926百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品・日用品が相次いで値上がりする
中、消費者に品質のよい商品を低価格で引き続き提供したこと等により、業績は堅調に推移しました。新規出店に
つきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープン
したことにより、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 180店舗となりました。これにより、売上
高は 71,837百万円（前年同期比 6.9％増）となり、経常利益は 3,369百万円（前年同期比 1.2％増）となりまし
た。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年
からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、急激な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、
利益面で減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中
部圏に１店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数
は 160店舗となりました。これにより、売上高は 14,820百万円（前年同期比 1.1％増）となり、経常利益は 193
百万円（前年同期比 44.8％減）となりました。
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その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いま
したが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の費
用増加もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 16,320百万円（前年同期比 8.0％
減）となり、経常利益は 77百万円（前年同期比 74.1％減）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,165百万円増加し 55,311百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 786百万円減少し 28,611百万円となりました。純資産につ
きましては、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し 26,699百万円となり自己資本比率は 48.3％となりまし
た。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 208,000,000
計 208,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,063,754 44,063,754
普通株式
プライム市場 100株
44,063,754 44,063,754
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 44,063 － 1,785 － 2,723
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
400
普通株式
44,053,400 440,534
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,954
単元未満株式 普通株式 － －
44,063,754
発行済株式総数 － －
440,534
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市須磨区弥栄台
(自己保有株式)
0.00
－ － －
２丁目１-３
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
400 400 0.00
－
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ 金港町７-15
400 400 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
17,033 13,970
現金及び預金
3,992 5,499
売掛金
6,854 9,069
商品及び製品
1,627 1,498
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
29,498 30,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,207 23,997
建物及び構築物
△ 14,830 △ 15,396
減価償却累計額
8,376 8,600
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,013 2,006
△ 1,554 △ 1,562
減価償却累計額
458 444
機械装置及び運搬具（純額）
5,086 5,166
土地
143 16
建設仮勘定
6,961 7,363
その他
△ 5,289 △ 5,675
減価償却累計額
1,672 1,688
その他（純額）
15,737 15,916
有形固定資産合計
無形固定資産
437 403
のれん
294 284
その他
731 687
無形固定資産合計
投資その他の資産
417 395
投資有価証券
5,525 5,837
敷金及び保証金
2,133 2,359
繰延税金資産
274 265
その他
△ 173 △ 181
貸倒引当金
8,177 8,676
投資その他の資産合計
24,647 25,281
固定資産合計
54,145 55,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
8,479 10,053
買掛金
8,000 7,000
短期借入金
1,180 241
未払法人税等
1,081 360
賞与引当金
4,571 4,504
その他
23,313 22,159
流動負債合計
固定負債
1,300 2,300
長期借入金
731 78
役員退職慰労引当金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
2,192 2,230
資産除去債務
807 842
退職給付に係る負債
1,010 958
その他
6,084 6,452
固定負債合計
29,398 28,611
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,783
資本剰余金
20,415 22,614
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,106 27,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203 200
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 514 △ 514
為替換算調整勘定 △ 196 △ 168
△ 4 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 511 △ 483
152
非支配株主持分 －
24,747 26,699
純資産合計
54,145 55,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
127,545 133,759
売上高
95,625 101,075
売上原価
31,919 32,684
売上総利益
25,729 26,978
販売費及び一般管理費
6,190 5,705
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2 3
受取配当金
112 120
受取手数料
79 0
投資有価証券売却益
118 181
協賛金収入
197 80
その他
512 386
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
15
為替差損 －
4 15
貸倒引当金繰入額
95 67
固定資産処分損
60 13
その他
183 133
営業外費用合計
6,519 5,958
経常利益
特別損失
16 131
減損損失
11
投資有価証券評価損 －
500
役員退職慰労金 －
6
－
関係会社株式評価損
33 631
特別損失合計
6,485 5,327
税金等調整前四半期純利益
1,801 1,455
法人税等
4,684 3,871
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 －
4,695 3,871
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,684 3,871
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80 △ 2
27
為替換算調整勘定 △ 19
14 3
退職給付に係る調整額
28
その他の包括利益合計 △ 85
4,598 3,899
四半期包括利益
（内訳）
4,610 3,899
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連
結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,361百万円 1,395百万円
のれんの償却額 59 47
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 903 41.0 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 771 35.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 837 19.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 837 19.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
27,740 67,170 14,660 109,571 17,331 126,903 － 126,903
生じる収益
その他の収益 209 33 － 242 399 641 － 641
外部顧客への
27,949 67,204 14,660 109,814 17,731 127,545 127,545
－
売上高
セグメント間の
2 979 2 985 25 1,011
内部売上高又は △ 1,011 －
振替高
27,952 68,183 14,663 110,799 17,756 128,556 127,545
計 △ 1,011
2,133 3,330 349 5,813 297 6,111 407 6,519
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、
アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 407百万円には、セグメント間取引消去等による 1,202百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「精肉事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を １百万円計上しております。
「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を 14百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
30,557 71,802 14,820 117,180 15,938 133,119 － 133,119
生じる収益
その他の収益 223 34 － 258 381 639 － 639
外部顧客への
30,781 71,837 14,820 117,438 16,320 133,759 133,759
－
売上高
セグメント間の
2 996 0 999 23 1,023
内部売上高又は △ 1,023 －
振替高
30,783 72,833 14,820 118,438 16,344 134,782 133,759
計 △ 1,023
1,926 3,369 193 5,489 77 5,566 391 5,958
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、
アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 391百万円には、セグメント間取引消去等による 1,251百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗の閉店等が決定されたことにより、減損損失を 131百万円計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 106円57銭 87円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,695 3,871
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,695 3,871
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,063 44,063
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………837百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ ‐ ７
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ ‐ ７ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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