アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2021/11/20-2022/11/21)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2021/11/20-2022/11/21) |
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カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2021/11/20-2022/11/21) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月21日 提出
【計算期間】 第18期計算期間(自 2021年11月20日 至 2022年11月21日)
【ファンド名】 りそな・TOPIXオープン
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番番2号
【電話番号】 050-4561-2572
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
※
東証株価指数(TOPIX) の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
※東証株価指数(TOPIX)とは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株
式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。具体的には1968年1月4日の時価
総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。新規上場銘柄や有償増資などに
対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています 。ファンドはTOPIXの動き
に連動する投資成果をめざしたファンドですが、インデックスとの価格乖離が生じることがあ
ります。
※TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または
株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに
かかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
※JPXは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を
行うことができます。
※JPXは、TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標の使用に関して得ら
れる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではあり
ません。
※JPXは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または
中断に対し、責任を負いません。
※「りそな・TOPIXオープン」は、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運
用しますが、「りそな・TOPIXオープン」の基準価額とTOPIXの指数値が著しく乖離
することがあります。
※「りそな・TOPIXオープン」は、JPXにより提供、保証または販売されるものではあり
ません。
※JPXは、「りそな・TOPIXオープン」の購入者または公衆に対し、「りそな・TOPI
Xオープン」の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
※JPXは、当社または「りそな・TOPIXオープン」の購入者のニーズを、TOPIXの指
数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
※以上の項目に限らず、JPXは「りそな・TOPIXオープン」の設定、販売及び販売促進活
動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しており
ます。
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商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株式
単位型 国内 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 内外 その他資産 特殊型
( )
資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
国内
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
インデックス
日経225
株式 年1回 グローバル ファミリー
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
TOPIX
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア その他
( )
その他債券 年6回 ファンド・
(隔月)
クレジット属性 オセアニア オブ・ファンズ
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証
(投資信託証券 券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
(株式))
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
日本
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ファンド ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資対象インデックスをTOPIX とする
TOPIX
ものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義
については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照く
ださい。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
④ ファンドの特色
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)
を主要投資対象とします。
1)東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果をめざします。
TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標とします。
2)東証株価指数(TOPIX) 構成銘柄 を実質的な主要投資対象とします。
主としてマザーファンドを通じて、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄に投資します。な
お、わが国の株式等に直接投資することもあります。運用にあたっては「BARRA日本株式モデ
ル」を活用し、ポートフォリオの構築および管理を行います。
3)株価指数先物取引等を併用し運用の効率化をはかります。
株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該先物取引等を活用すること
があります。
4)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価指数先物取引等の実質投資割合は原則100%
程度とします。
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(2)【ファンドの沿革】
2004年11月19日 信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
※
ファミリーファンド方式 により運用を行います。
〔イメージ図〕
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いた
だいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質
的な運用を行います。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実
行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関
募集・販売等に関する契約
する契約
証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還に
(証券投資信託にかかる信託契約
いたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(信託約款))
委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 投資態度
1)主として「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」に投資し、東証株価指数(TOP
※
IX)と連動する 投資成果を目標として運用を行います。なお、わが国の株式等に直接投資す
ることもあります。
※TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標としますが、基準価額と同指
数値が著しく乖離することがあります(詳しくは、「 3 投資リスク (1)基準価額の変動要因
4) インデックスとの価格乖離リスク」をご参照ください。)。
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2)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該
先物取引等を活用することがあります。このため株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買
建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価
指数先物取引等の実質投資割合は原則として100%程度とします。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)へ
の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない
場合があります。
6)組入対象銘柄は、マザーファンドにおける組入銘柄を含め、主として東証株価指数(TOPI
X)の構成銘柄としますが、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄であっても投資を行わない
場合があります。
③ 運用の形態
「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・
マザーファンド」に投資し、実質的な運用はマザーファンドで行います。
(2)【投資対象】
① 主な投資対象
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、株式等に直
接投資することもあります。
② 投資の対象とする資産の種類
投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権
利のうち、次に掲げる権利
(1) 有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)にかかる権利
(2) 有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(3) 有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(4) 外国金融商品市場において行う取引であって、(1)から(3)までに掲げる取引と類似の取
引にかかる権利
(5) 金融先物取引(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
する法律(平成18年法第66号)第1条の規定による廃止前の金融先物取引法(昭和63年
法第77号)第2条第1項に規定するものをいいます。)のうち取引所金融先物取引等に
かかる権利
(6) スワップ取引
3.金銭債権
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4. 約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
③ 有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」および次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法第2条第1項第3号で定めるものをいい
ます。)
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証
書の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12.外国の者に対する権利で前記11.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書ならびに9.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに9.の証券のうち2.から6.までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
④ 金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。後記⑤において同
じ。)により運用することを指図できます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
⑤ 前記③にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④の1.から6.までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
ジャーが、ポートフォリオを構築します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策
委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(毎年1回、原則として11月19日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次
の通り収益分配を行う方針です。
(a)分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
(b)分配対象額についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその
金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
② 収益分配金の交付
「一般コース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受
益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始し
ます。支払いは、委託会社の指定する販売会社において行うものとします。なお、「一般コース」
の受益者が、支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の
再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファ
ンドの買付けを自動的に行います。
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(5)【投資制限】
① 信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ハ)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
(ニ)投資する株式等の範囲
1)委託会社が投資の指図をする株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商
品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所の
うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
2)前記1)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図できるものとします。
(ホ)同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。
(ヘ)同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ト)同一銘柄の転換社債等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
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新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換
社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合 計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(チ)信用取引の指図範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をする
ことができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを
指図できます。
2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
(リ)先物取引等の運用指図
1)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めるものとします。
2)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ヌ)スワップ取引の運用指図
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことを指図できます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
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となった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解
約を指図します。
4)前記3)においてマザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの
時価総額の割合を乗じた額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額を用いま
す。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたって必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れ
を指図します。
(ル)デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
(ヲ)信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
(ワ)有価証券の貸付の指図および範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図ができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2)前記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図します。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行いま
す。
(カ)資金の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすること
ができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
3)借入金の利息は信託財産の中から支払います。
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② 法令等に基づく主な投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において議決をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含
みます。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50%を超えることとなるときは、投資
信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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(参考)「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の投資方針の概要
(1) 運用方針
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
(2) 投資態度
① 主として東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄に投資し、東証株価指数(TOPIX)(配当込
み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため株式の投資
総額と株価指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引およ
び金利のオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率
的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことができます。
(3) 主な投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(4) 主な投資制限
① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合については、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資
割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、委託会
社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 前記の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に
実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているもの
ではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
1)価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがありま
す。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場
合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
2)信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化
等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または
予想される場合には、株価が下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これら
の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回
り、損失を被ることがあります。
3)流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために
有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量
が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合がありま
す。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあ
ります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こ
うした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
4)インデックスとの価格乖離リスク
ファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、次
の理由により基準価額が東証株価指数(TOPIX)と乖離する場合があります。
1.東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄を全て組み入れない場合があること
2.株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連
動していない場合の影響
4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
5.追加設定、換金に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
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(3) その他の留意点
1)ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または換金等に伴う資金変動等があり、
その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファン
ドの基準価額が影響を受けることがあります。
2) 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
3)ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
4)換金の中止
金融商品市場(本書において、金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場お
よび金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」
といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号も
しくは同項第5号の取引を行う市場を「金融商品市場」といいます。以下同じ。)における取
引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金の申込受付が中止されることがあ
ります。
5)流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
6)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(4) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
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流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし、取得申込時
にご負担いただくものとします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
2.2%(税抜2.0%)
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
いいただきます。
「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
詳しくは販売会社にお問合せください(販売会社については、下記お問合せ先にご照会くださ
い。)。
<取得申込時にお支払いいただく金額>
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、信託財
産の純資産総額に対し年率0.66%(税抜0.60%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間
を通じて毎日、費用計上されます。
[信託報酬の配分]
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.20%(税抜)
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.30%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.10%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに、信
託財産中から支弁します。
3)信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支
払います。
◆ 上記の運用管理費用(信託報酬)は、本書作成日現在のものです。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への
報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格
付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこ
れらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金
の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財
産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することがで
きます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を
あらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
託財産からその支弁を受けることができます。
この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定め
た範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上
限、固定率または固定金額を変更することができます。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する
費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財
産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
⑤ 信託財産において資金借入れを行った場合、借入金の利息は、信託財産の中から支払います。
※ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することはできません。
◆ ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2022年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
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利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の 金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
* 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は
含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
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※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありま
せん。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2022年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
2022年11月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,404,042,395 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 276,916 0.01
合計(純資産総額) 1,404,319,311 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年11月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
日本 親投資信託 りそな・日本株式インデックス・
1 569,683,679 2.4497 1,395,578,708 2.4646 1,404,042,395 99.98
受益証券 マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.98
合計 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9期計算期間末 (2013年11月19日) 1,949,202,816 1,949,202,816 1.2226 1.2226
第10期計算期間末
(2014年11月19日) 1,863,372,846 1,863,372,846 1.3984 1.3984
第11期計算期間末 (2015年11月19日) 2,460,031,662 2,460,031,662 1.6222 1.6222
第12期計算期間末 (2016年11月21日) 2,248,137,751 2,248,137,751 1.4836 1.4836
第13期計算期間末 (2017年11月20日) 2,160,362,581 2,160,362,581 1.8352 1.8352
第14期計算期間末
(2018年11月19日) 2,496,744,050 2,496,744,050 1.7332 1.7332
第15期計算期間末 (2019年11月19日) 2,254,328,048 2,254,328,048 1.8283 1.8283
第16期計算期間末 (2020年11月19日) 2,204,570,969 2,204,570,969 1.8922 1.8922
第17期計算期間末 (2021年11月19日) 2,923,798,473 2,923,798,473 2.2757 2.2757
第18期計算期間末 (2022年11月21日) 1,440,735,493 1,440,735,493 2.2256 2.2256
2021年11月末日 2,976,187,555 ― 2.1459 ―
12月末日 2,995,713,418 ― 2.2190 ―
2022年 1月末日
3,079,266,161 ― 2.1106 ―
2月末日
2,940,210,060 ― 2.1009 ―
3月末日
2,961,551,680 ― 2.1902 ―
4月末日
3,091,189,672 ― 2.1364 ―
5月末日
2,994,999,677 ― 2.1515 ―
6月末日
2,926,052,407 ― 2.1061 ―
7月末日
1,456,942,129 ― 2.1719 ―
8月末日
1,412,914,120 ― 2.1972 ―
9月末日
1,496,668,251 ― 2.0753 ―
10月末日 1,465,118,609 ― 2.1780 ―
11月末日 1,404,319,311 ― 2.2394 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第9期計算期間 2012年11月20日~2013年11月19日 0.0000
第10期計算期間 2013年11月20日~2014年11月19日 0.0000
第11期計算期間 2014年11月20日~2015年11月19日 0.0000
第12期計算期間 2015年11月20日~2016年11月21日
0.0000
第13期計算期間 2016年11月22日~2017年11月20日 0.0000
第14期計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 0.0000
第15期計算期間 2018年11月20日~2019年11月19日 0.0000
第16期計算期間 2019年11月20日~2020年11月19日
0.0000
第17期計算期間 2020年11月20日~2021年11月19日 0.0000
第18期計算期間 2021年11月20日~2022年11月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第9期計算期間 2012年11月20日~2013年11月19日 64.4
第10期計算期間 2013年11月20日~2014年11月19日 14.4
第11期計算期間 2014年11月20日~2015年11月19日 16.0
第12期計算期間 2015年11月20日~2016年11月21日 △8.5
第13期計算期間 2016年11月22日~2017年11月20日 23.7
第14期計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 △5.6
第15期計算期間 2018年11月20日~2019年11月19日 5.5
第16期計算期間 2019年11月20日~2020年11月19日 3.5
第17期計算期間 2020年11月20日~2021年11月19日 20.3
第18期計算期間 2021年11月20日~2022年11月21日 △2.2
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第9期計算期間 2012年11月20日~2013年11月19日 2,223,325,748 2,442,598,587 1,594,257,678
第10期計算期間 2013年11月20日~2014年11月19日 1,205,699,524 1,467,413,052 1,332,544,150
第11期計算期間 2014年11月20日~2015年11月19日 2,038,464,926 1,854,554,427 1,516,454,649
第12期計算期間 2015年11月20日~2016年11月21日
1,149,299,836 1,150,460,463 1,515,294,022
第13期計算期間 2016年11月22日~2017年11月20日 1,298,447,166 1,636,543,538 1,177,197,650
第14期計算期間 2017年11月21日~2018年11月19日 1,346,909,397 1,083,528,341 1,440,578,706
第15期計算期間 2018年11月20日~2019年11月19日 1,079,415,797 1,286,965,102 1,233,029,401
第16期計算期間 2019年11月20日~2020年11月19日
1,401,322,096 1,469,266,352 1,165,085,145
第17期計算期間 2020年11月20日~2021年11月19日 2,064,393,716 1,944,689,513 1,284,789,348
第18期計算期間 2021年11月20日~2022年11月21日 1,555,770,192 2,193,222,151 647,337,389
(注)全て本邦内におけるものです。
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(参考)
りそな・日本株式インデックス・マザーファンド
投資状況
2022年11月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,338,420,010 95.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,645,303 4.67
合計(純資産総額) 1,404,065,313 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 65,670,000 4.67
(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄(評価額上位30銘柄)
2022年11月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 25,500 2,003.64 51,092,820 2,010.50 51,267,750 3.65
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 3,300 11,191.57 36,932,181 11,255.00 37,141,500 2.64
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 500 49,734.27 24,867,135 57,140.00 28,570,000 2.03
日本 株式 日本電信電話 情報・通
4 6,000 3,882.39 23,294,340 3,820.00 22,920,000 1.63
信業
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
5 29,800 710.78 21,181,244 755.10 22,501,980 1.60
シャル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品
6 4,100 3,429.17 14,059,597 4,518.00 18,523,800 1.31
日本 株式 日立製作所 電気機器
7 2,400 6,540.07 15,696,168 7,299.00 17,517,600 1.24
日本 株式 任天堂 その他製
8 2,900 5,868.16 17,017,664 5,894.00 17,092,600 1.21
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
9 4,100 3,696.11 15,154,051 4,050.00 16,605,000 1.18
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
10 2,700 5,049.74 13,634,298 5,952.00 16,070,400 1.14
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
11 3,400 3,924.87 13,344,558 4,673.00 15,888,200 1.13
ルグループ
日本 株式 リクルートホールディ サービス
12 3,600 4,520.38 16,273,368 4,329.00 15,584,400 1.10
ングス 業
日本 株式 情報・通
13 KDDI 3,600 4,458.31 16,049,916 4,111.00 14,799,600 1.05
信業
日本 株式 三井物産 卸売業
14 3,600 3,076.23 11,074,428 3,983.00 14,338,800 1.02
日本 株式 三菱商事 卸売業
15 3,100 4,240.01 13,144,031 4,605.00 14,275,500 1.01
日本 株式 精密機器
16 HOYA 1,000 12,889.65 12,889,650 14,060.00 14,060,000 1.00
日本 株式 信越化学工業 化学
17 800 17,259.59 13,807,672 17,570.00 14,056,000 1.00
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
18 300 51,763.22 15,528,966 45,090.00 13,527,000 0.96
日本 株式 ダイキン工業 機械
19 600 20,400.35 12,240,210 22,405.00 13,443,000 0.95
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
20 4,600 2,296.89 10,565,694 2,827.00 13,004,200 0.92
グス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
21 3,000 3,576.39 10,729,170 4,287.00 12,861,000 0.91
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
22 3,800 3,224.46 12,252,948 3,356.00 12,752,800 0.90
器
日本 株式 機械
23 SMC 200 65,790.00 13,158,000 61,760.00 12,352,000 0.87
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
24 6,700 1,527.88 10,236,796 1,717.00 11,503,900 0.81
グループ
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
25 7,400 1,476.32 10,924,768 1,497.50 11,081,500 0.78
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
26 1,400 7,945.81 11,124,134 7,464.00 10,449,600 0.74
日本 株式 ファナック 電気機器
27 500 19,980.00 9,990,000 20,365.00 10,182,500 0.72
日本 株式 オリエンタルランド サービス
28 500 17,935.00 8,967,500 19,720.00 9,860,000 0.70
業
日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業
29 1,700 5,371.22 9,131,074 5,579.00 9,484,300 0.67
ディングス
日本 株式 日本電産 電気機器
30 1,100 8,183.49 9,001,839 8,534.00 9,387,400 0.66
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.30
建設業 1.86
食料品 3.31
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.17
化学 5.83
医薬品 5.50
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.66
金属製品 0.53
機械 4.91
電気機器 16.59
輸送用機器
7.39
精密機器 2.62
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.15
陸運業 3.04
海運業 0.54
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業
8.41
卸売業 5.64
小売業 4.29
銀行業 5.31
証券、商品先物取引業 0.69
保険業 2.23
その他金融業 1.07
不動産業 2.01
サービス業 5.15
合計 95.32
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
種類 取引所 資産名 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
大阪取引所 東証株価指数先物 買建 円
1 20,180,550 19,900,000 1.41
株価指数先物
取引
大阪取引所 ミニTOPIX先物 買建 円
23 46,259,780 45,770,000 3.25
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行いま
す。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の
時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとな
ります。取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社により異なる
場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知る
ことができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は、販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と収益分配金を自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」があります。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとし
ます。ただし、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありま
すので、詳しくは販売会社(販売会社については上記のお問合せ先にご照会ください。)へお問
合せください。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み
の受付を取消すことができるものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金(解約)を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会
社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請
求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金(解約)ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求
にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約請求のお申込みの受付は原則として毎営業日の午後3時までとします。前記所定の時間までに
解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日
の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いと
なります。解約請求の申込締切時間は、販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込
みの販売会社にお問合せください。
(2) 受益者が換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
(3) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(4) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の基準価額とします。なお、解約代金は受益者の解
約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金
(解約)手数料はありません。
解約価額は、販売会社または委託会社(前記「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご参照ください)
に問合せることにより知ることができます。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請
求の受付を中止することができるものとします。
(6) 解約請求の受付が中止された場合には、受益者はその受付中止以前に行った当日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
その受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記(4)の
規定に準じて計算された価額とします。
(7) 委託会社の判断により、一定の金額を超える解約請求には制限を設ける場合があります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券は除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
株価指数先物取引 原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
(親投資信託)
② 基準価額の計算頻度、照会方法
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せるこ
とにより知ることができます。お問合せ先につきましては、「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご
参照ください。また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口当たりで表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数
を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託時
※2
の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受
益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価
額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記「 (5)その他 ⑥ 信託の終了」により信託
を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
① ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月19日までとします。
② 計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 償還金
償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日目)から販売会社で支払います。
② 信託約款の変更
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ハ)(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしないこととし
たときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として、公告を行いません。
(ホ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、(イ)から
(ニ)の規定にしたがいます。
(ヘ)(ハ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
す。
<信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続>
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③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更
の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたと
きは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初1カ年と
し、期間満了の3カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時
は、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、前記「② 信託約款の変更」の(イ)から(ニ)の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売
会社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告
書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託の終了
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
A.信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
B.やむを得ない事情が発生したとき
C.信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
だし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。そして、一定の期
間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契
約の解約をしません。
この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ロ)(イ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
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<信託の終了の手続>
(ハ)委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
A.委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
B.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
C.監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき
監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、この信託は、前記「② 信託約款の変更 (ニ)」に該当する場合を除き、委託会社と受託会
社との間において存続します。
(ニ)前記「④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選任でき
ないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ その他
(イ)委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
(ロ)ファンドの有価証券報告書を計算期間終了後3カ月以内に、半期報告書を計算期間の最初の6
カ月経過後3カ月以内に提出します。
(ハ)受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただ
し、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相
当する金銭は委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することがで
きます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。た
だし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これ
に相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に関
する書類の閲覧を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2021年11月20日
から2022年11月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【りそな・TOPIXオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期計算期間末 第18期計算期間末
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 4,420,330
コール・ローン 16,890,876 9,639,517
親投資信託受益証券 2,923,171,103 1,440,044,642
14,689,000 4,943,000
未収入金
流動資産合計 2,954,750,979 1,459,047,489
資産合計 2,954,750,979 1,459,047,489
負債の部
流動負債
未払解約金 20,802,676 11,479,928
未払受託者報酬 1,558,471 1,014,500
未払委託者報酬 7,792,307 5,072,440
未払利息 43 28
799,009 745,100
その他未払費用
流動負債合計 30,952,506 18,311,996
負債合計 30,952,506 18,311,996
純資産の部
元本等
元本 1,284,789,348 647,337,389
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,639,009,125 793,398,104
(分配準備積立金) 253,962,941 66,987,747
2,923,798,473 1,440,735,493
元本等合計
純資産合計 2,923,798,473 1,440,735,493
負債純資産合計 2,954,750,979 1,459,047,489
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
営業収益
501,549,219 △ 73,903,461
有価証券売買等損益
営業収益合計 501,549,219 △ 73,903,461
営業費用
支払利息 16,939 14,467
受託者報酬 2,926,646 2,647,989
委託者報酬 14,633,099 13,239,795
1,115,198 1,076,974
その他費用
営業費用合計 18,691,882 16,979,225
営業利益又は営業損失(△) 482,857,337 △ 90,882,686
経常利益又は経常損失(△) 482,857,337 △ 90,882,686
当期純利益又は当期純損失(△) 482,857,337 △ 90,882,686
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
271,039,615 △ 126,055,745
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,039,485,824 1,639,009,125
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,339,318,913 1,766,260,913
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,339,318,913 1,766,260,913
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,951,613,334 2,647,044,993
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,951,613,334 2,647,044,993
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,639,009,125 793,398,104
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎 計算期間の取扱い
となる事項 ファンドの計算期間は当期末が休日のため、2021年11月20日から2022年11月21日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17期計算期間末(2021年11月19日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第18期計算期間末(2022年11月21日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期計算期間末 第18期計算期間末
項目
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,165,085,145円 1,284,789,348円
期中追加設定元本額 2,064,393,716円 1,555,770,192円
期中一部解約元本額 1,944,689,513円 2,193,222,151円
2. 計算期間末日における受益権の総数 1,284,789,348口 647,337,389口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は1,709,792,960円 計算期間末における分配対象収益額は905,834,399円
(1万口当たり13,307円)ですが、分配を行っており (1万口当たり13,993円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配
当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法に 当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法に
よっております。 よっております。
A 費用控除後の配当等収益額 50,585,723円 A 費用控除後の配当等収益額 24,137,998円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 161,231,999円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 11,035,061円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,455,830,019円 C 収益調整金額 838,846,652円
D 分配準備積立金額 42,145,219円 D 分配準備積立金額 31,814,688円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,709,792,960円 E 当ファンドの分配対象収益額 905,834,399円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,284,789,348口 F 当ファンドの期末残存受益権口 647,337,389口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 13,307円 G 1万口当たり分配対象収益額 13,993円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
項目
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンド及び主要投資対象である親投 同左
に係るリスク 資信託受益証券が保有する主な金融商品
は、有価証券であり、その内容を当ファ
ンド及び親投資信託受益証券の貸借対照
表、注記表及び附属明細表に記載してお
ります。これらは売買目的で保有してお
ります。
当該金融商品には、価格変動リスク、信
用リスク及び流動性リスク等がありま
す。
親投資信託受益証券の利用しているデリ
バティブ取引は株価指数先物取引であ
り、運用対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する資産の効
率的な運用に資する事を目的に行ってお
ります。一般的な株価指数先物取引に係
る主要なリスクとして、株価指数の変動
による価格変動リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である親投資信託受益証券
のパフォーマンス状況及びマーケット動
向等のモニタリングを行っております。
また、価格変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを分析し、
定期的にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間末 第18期計算期間末
項目
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前 また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な 等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ることもあります。 ける名目的な契約額であり、当該金額自
また、デリバティブ取引に関する契約額 体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
等は、あくまでもデリバティブ取引にお を示すものではありません。
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17期計算期間末 第18期計算期間末
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 273,182,806 35,692,408
合計 273,182,806 35,692,408
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第17期計算期間末(2021年11月19日)
該当事項はありません。
第18期計算期間末(2022年11月21日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17期計算期間末 第18期計算期間末
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
1口当たり純資産額 2.2757円 1口当たり純資産額 2.2256円
(1万口当たり純資産額) (22,757円) (1万口当たり純資産額) (22,256円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 円 りそな・日本株式インデックス・マ 588,013,329 1,440,044,642
証券 ザーファンド
小計
銘柄数:1 588,013,329 1,440,044,642
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 1,440,044,642
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 5,004,781
コール・ローン 71,623,599 10,914,043
株式 2,840,672,950 1,412,172,200
派生商品評価勘定 465,250 1,454,290
前払金 163,000 -
未収配当金 21,858,802 15,366,240
差入委託証拠金 3,021,000 1,428,000
流動資産合計 2,937,804,601 1,446,339,554
資産合計 2,937,804,601 1,446,339,554
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 50,190
前受金 - 1,311,000
未払解約金 14,689,000 4,943,000
未払利息 186 31
流動負債合計 14,689,186 6,304,221
負債合計 14,689,186 6,304,221
純資産の部
元本等
元本 1,175,758,629 588,013,329
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,747,356,786 852,022,004
元本等合計 2,923,115,415 1,440,035,333
純資産合計 2,923,115,415 1,440,035,333
負債純資産合計 2,937,804,601 1,446,339,554
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます)に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、
いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年11月19日)
本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファンド
の当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(2022年11月21日)
本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファンド
の当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021年11月19日) (2022年11月21日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信 1,449,396,854円 1,175,758,629円
託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,359,465,497円 1,015,861,672円
同期中における一部解約元本額 1,633,103,722円 1,603,606,972円
同期末における元本の内訳
りそな・TOPIXオープン 1,175,758,629円 588,013,329円
合計 1,175,758,629円 588,013,329円
2. 本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数 1,175,758,629口 588,013,329口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
項目
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドに投資する投資信託受益証券 同左
に係るリスク の「(3)注記表(金融商品に関する注
記)I.金融商品の状況に関する事項」に
記載しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 同上 同左
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021年11月19日) (2022年11月21日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 当ファンドに投資する投資信託受益証券 同左
ついての補足説明 の「(3)注記表(金融商品に関する注
記)Ⅱ.金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 181,917,321 78,171,680
合計 181,917,321 78,171,680
(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間(2021年5月20日か
ら2021年11月19日及び2022年5月20日から2022年11月21日まで)を指しております。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
(株式関連)
(2021年11月19日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 81,452,000 ― 81,920,000 468,000
ミニTOPIX
20,382,000 ― 20,480,000 98,000
先物
東証株価指数先
61,070,000 ― 61,440,000 370,000
物
合計 81,452,000 ― 81,920,000 468,000
(2022年11月21日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 38,015,000 ― 39,470,000 1,455,000
東証株価指数先
38,015,000 ― 39,470,000 1,455,000
物
売建 9,818,250 ― 9,867,500 △49,250
ミニTOPIX
9,818,250 ― 9,867,500 △49,250
先物
合計 47,833,250 ― 49,337,500 1,405,750
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日(本報告書における開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ)に知りうる直近の
日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合
には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
(2021年11月19日) (2022年11月21日)
1口当たり純資産額 2.4862円 1口当たり純資産額 2.4490円
(1万口当たり純資産額) (24,862円) (1万口当たり純資産額) (24,490円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 1,000 517.00 517,000
円
マルハニチロ 200 2,440.00 488,000
サカタのタネ
100 4,715.00 471,500
INPEX 2,500 1,506.00 3,765,000
石油資源開発 100 4,105.00 410,500
ショーボンドホールディングス 100 6,070.00 607,000
ミライト・ワン
400 1,517.00 606,800
安藤・間 400 860.00 344,000
東急建設 200 648.00 129,600
コムシスホールディングス 200 2,489.00 497,800
ビーアールホールディングス
100 335.00 33,500
オリエンタル白石 600 276.00 165,600
大成建設 500 4,020.00 2,010,000
大林組 1,500 1,007.00 1,510,500
清水建設
1,600 728.00 1,164,800
飛島建設 200 1,018.00 203,600
長谷工コーポレーション 500 1,505.00 752,500
鹿島建設 1,100 1,523.00 1,675,300
西松建設
100 3,795.00 379,500
三井住友建設 700 417.00 291,900
ナカノフドー建設 800 319.00 255,200
奥村組 100 2,890.00 289,000
東鉄工業
100 2,554.00 255,400
戸田建設 700 705.00 493,500
熊谷組 100 2,497.00 249,700
矢作建設工業 300 734.00 220,200
若築建設 100 2,749.00 274,900
東洋建設 400 832.00 332,800
五洋建設 700 649.00 454,300
世紀東急工業 200 792.00 158,400
住友林業 300 2,332.00 699,600
日本基礎技術 500 530.00 265,000
巴コーポレーション 100 382.00 38,200
大和ハウス工業 1,300 3,160.00 4,108,000
ライト工業 100 1,957.00 195,700
積水ハウス 1,500 2,501.50 3,752,250
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ユアテック 100 716.00 71,600
中電工 100 2,057.00 205,700
関電工 300 880.00 264,000
きんでん 400 1,475.00 590,000
住友電設 100 2,475.00 247,500
日本電設工業 100 1,653.00 165,300
エクシオグループ 200 2,107.00 421,400
九電工 100 3,290.00 329,000
三機工業 200 1,536.00 307,200
日揮ホールディングス 500 1,865.00 932,500
中外炉工業 100 1,568.00 156,800
高砂熱学工業 200 1,783.00 356,600
明星工業 200 715.00 143,000
大氣社 100 3,500.00 350,000
ダイダン 100 2,158.00 215,800
インフロニア・ホールディングス 300 1,045.00 313,500
日清製粉グループ本社 600 1,617.00 970,200
昭和産業 100 2,435.00 243,500
フィード・ワン 100 676.00 67,600
森永製菓 100 3,705.00 370,500
江崎グリコ 100 3,585.00 358,500
不二家 100 2,676.00 267,600
山崎製パン 400 1,564.00 625,600
寿スピリッツ 100 7,750.00 775,000
カルビー 300 2,877.00 863,100
森永乳業 100 4,420.00 442,000
ヤクルト本社 300 8,300.00 2,490,000
明治ホールディングス 300 6,680.00 2,004,000
プリマハム 100 2,058.00 205,800
日本ハム 200 3,715.00 743,000
丸大食品 100 1,426.00 142,600
S Foods 100 2,903.00 290,300
伊藤ハム米久ホールディングス 400 679.00 271,600
サッポロホールディングス 200 3,515.00 703,000
アサヒグループホールディングス 1,100 4,304.00 4,734,400
キリンホールディングス 2,200 2,184.00 4,804,800
宝ホールディングス 500 1,052.00 526,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
400 1,458.00 583,200
ディングス
サントリー食品インターナショナル 300 4,635.00 1,390,500
伊藤園 200 5,500.00 1,100,000
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キーコーヒー 100 2,060.00 206,000
不二製油グループ本社 100 2,088.00 208,800
キッコーマン 300 7,700.00 2,310,000
味の素 1,200 4,221.00 5,065,200
キユーピー 300 2,487.00 746,100
ハウス食品グループ本社 200 2,740.00 548,000
カゴメ 200 3,040.00 608,000
ニチレイ 200 2,779.00 555,800
東洋水産 200 5,610.00 1,122,000
日清食品ホールディングス 200 10,470.00 2,094,000
ロック・フィールド 200 1,501.00 300,200
日本たばこ産業 3,300 2,795.00 9,223,500
ケンコーマヨネーズ 100 1,636.00 163,600
わらべや日洋ホールディングス 100 1,784.00 178,400
ファーマフーズ 100 1,332.00 133,200
ユーグレナ 500 871.00 435,500
東洋紡 200 1,031.00 206,200
ユニチカ 400 257.00 102,800
シキボウ 300 862.00 258,600
帝国繊維 100 1,644.00 164,400
帝人 300 1,292.00 387,600
東レ 3,300 737.60 2,434,080
日本フエルト 600 401.00 240,600
イチカワ 200 1,302.00 260,400
日東製網 200 1,346.00 269,200
アツギ 500 373.00 186,500
ホギメディカル 100 3,485.00 348,500
TSIホールディングス 200 471.00 94,200
ナイガイ 700 262.00 183,400
ゴールドウイン 100 9,500.00 950,000
デサント 100 3,430.00 343,000
特種東海製紙 100 2,864.00 286,400
王子ホールディングス 2,300 529.00 1,216,700
日本製紙 400 961.00 384,400
北越コーポレーション 300 794.00 238,200
大王製紙 100 1,092.00 109,200
レンゴー 400 890.00 356,000
北の達人コーポレーション 200 303.00 60,600
クラレ 800 1,076.00 860,800
旭化成 2,900 1,015.50 2,944,950
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共和レザー 300 499.00 149,700
昭和電工 400 2,179.00 871,600
住友化学 3,900 492.00 1,918,800
日産化学 200 6,570.00 1,314,000
石原産業 300 1,062.00 318,600
日本曹達 100 4,265.00 426,500
東ソー 700 1,610.00 1,127,000
トクヤマ 200 1,839.00 367,800
セントラル硝子 100 3,755.00 375,500
東亞合成 300 1,146.00 343,800
デンカ 200 3,320.00 664,000
信越化学工業 900 17,450.00 15,705,000
堺化学工業 100 1,895.00 189,500
エア・ウォーター 300 1,601.00 480,300
日本酸素ホールディングス 400 2,287.00 914,800
日本触媒 100 5,450.00 545,000
カネカ 100 3,440.00 344,000
三菱瓦斯化学 400 1,942.00 776,800
三井化学 400 3,095.00 1,238,000
JSR 500 2,749.00 1,374,500
東京応化工業 100 6,770.00 677,000
大阪有機化学工業 100 2,139.00 213,900
三菱ケミカルグループ 3,200 719.00 2,300,800
KHネオケム 100 2,839.00 283,900
ダイセル 800 983.00 786,400
住友ベークライト 100 4,230.00 423,000
積水化学工業 900 1,924.00 1,731,600
日本ゼオン 400 1,358.00 543,200
アイカ工業 100 3,270.00 327,000
UBE 300 2,007.00 602,100
タキロンシーアイ 200 515.00 103,000
ニチバン 100 1,771.00 177,100
積水化成品工業 200 392.00 78,400
タイガースポリマー 100 400.00 40,000
ダイキョーニシカワ 200 608.00 121,600
日本化薬 300 1,196.00 358,800
カーリットホールディングス 300 693.00 207,900
扶桑化学工業 100 3,625.00 362,500
トリケミカル研究所 100 2,420.00 242,000
ADEKA 200 2,219.00 443,800
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日油 200 5,620.00 1,124,000
新日本理化 100 265.00 26,500
花王 1,200 5,530.00 6,636,000
日本ペイントホールディングス 2,000 1,093.00 2,186,000
関西ペイント 500 1,878.00 939,000
日本特殊塗料 200 863.00 172,600
DIC 200 2,470.00 494,000
サカタインクス 200 1,087.00 217,400
東洋インキSCホールディングス 200 1,860.00 372,000
富士フイルムホールディングス 1,000 7,335.00 7,335,000
資生堂 1,000 5,784.00 5,784,000
ライオン 600 1,475.00 885,000
高砂香料工業 100 2,875.00 287,500
ミルボン 100 5,650.00 565,000
ファンケル 200 2,649.00 529,800
コーセー 100 14,590.00 1,459,000
ポーラ・オルビスホールディングス 100 1,779.00 177,900
アジュバンホールディングス 200 927.00 185,400
長谷川香料 100 2,943.00 294,300
星光PMC 100 529.00 52,900
小林製薬 200 8,640.00 1,728,000
日本高純度化学 100 2,462.00 246,200
タカラバイオ 200 1,811.00 362,200
JCU 100 3,260.00 326,000
デクセリアルズ 100 3,285.00 328,500
クミアイ化学工業 400 930.00 372,000
有沢製作所 100 1,282.00 128,200
日東電工 400 8,640.00 3,456,000
レック 100 818.00 81,800
藤森工業 100 3,220.00 322,000
エフピコ 100 3,795.00 379,500
信越ポリマー 100 1,273.00 127,300
ニフコ 200 3,620.00 724,000
バルカー 100 2,722.00 272,200
ユニ・チャーム 1,000 5,088.00 5,088,000
協和キリン 600 3,270.00 1,962,000
武田薬品工業 4,400 3,958.00 17,415,200
アステラス製薬 4,900 2,104.50 10,312,050
住友ファーマ 400 1,073.00 429,200
塩野義製薬 600 6,978.00 4,186,800
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日本新薬 100 8,520.00 852,000
中外製薬 1,500 3,512.00 5,268,000
科研製薬 100 3,945.00 394,500
エーザイ 600 8,943.00 5,365,800
ロート製薬 300 4,325.00 1,297,500
小野薬品工業 900 3,505.00 3,154,500
久光製薬 100 3,830.00 383,000
参天製薬 1,000 1,122.00 1,122,000
扶桑薬品工業 100 2,109.00 210,900
ツムラ 200 2,987.00 597,400
日医工 400 58.00 23,200
キッセイ薬品工業 100 2,513.00 251,300
栄研化学 100 1,944.00 194,400
JCRファーマ 100 1,955.00 195,500
東和薬品 100 2,094.00 209,400
第一三共 4,300 4,615.00 19,844,500
キョーリン製薬ホールディングス 100 1,842.00 184,200
大幸薬品 100 538.00 53,800
ダイト 100 2,578.00 257,800
大塚ホールディングス 1,100 4,652.00 5,117,200
大正製薬ホールディングス 100 5,500.00 550,000
ペプチドリーム 300 1,808.00 542,400
あすか製薬ホールディングス 200 1,203.00 240,600
サワイグループホールディングス 100 4,210.00 421,000
日本コークス工業 800 83.00 66,400
ユシロ化学工業 100 793.00 79,300
ビーピー・カストロール 100 944.00 94,400
富士石油 300 272.00 81,600
出光興産 600 3,150.00 1,890,000
ENEOSホールディングス 8,500 463.50 3,939,750
コスモエネルギーホールディングス 200 3,860.00 772,000
横浜ゴム 300 2,137.00 641,100
TOYO TIRE 300 1,533.00 459,900
ブリヂストン 1,600 5,283.00 8,452,800
住友ゴム工業 500 1,153.00 576,500
藤倉コンポジット 100 875.00 87,500
住友理工 500 610.00 305,000
バンドー化学 100 1,012.00 101,200
日東紡績 100 2,133.00 213,300
AGC 500 4,550.00 2,275,000
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日本板硝子 400 550.00 220,000
日本電気硝子 200 2,591.00 518,200
オハラ 100 1,295.00 129,500
住友大阪セメント 100 3,200.00 320,000
太平洋セメント 300 2,102.00 630,600
日本コンクリート工業 800 233.00 186,400
アジアパイルホールディングス 600 512.00 307,200
東海カーボン 500 1,058.00 529,000
TOTO 300 4,705.00 1,411,500
日本碍子 600 1,754.00 1,052,400
日本特殊陶業 400 2,654.00 1,061,600
ダントーホールディングス 100 258.00 25,800
ニチアス 200 2,419.00 483,800
ニチハ 100 2,908.00 290,800
日本製鉄 2,300 2,228.00 5,124,400
神戸製鋼所 1,000 611.00 611,000
JFEホールディングス 1,200 1,494.00 1,792,800
東京製鐵 300 1,381.00 414,300
共英製鋼 200 1,327.00 265,400
大和工業 100 4,795.00 479,500
淀川製鋼所 100 2,560.00 256,000
丸一鋼管 100 2,884.00 288,400
大同特殊鋼 100 4,355.00 435,500
日本冶金工業 100 4,070.00 407,000
日立金属 400 2,171.00 868,400
日本金属 100 950.00 95,000
新日本電工 800 450.00 360,000
三菱製鋼 100 997.00 99,700
シンニッタン 700 219.00 153,300
大紀アルミニウム工業所 200 1,346.00 269,200
日本軽金属ホールディングス 300 1,548.00 464,400
三井金属鉱業 200 3,140.00 628,000
三菱マテリアル 300 2,142.00 642,600
住友金属鉱山 600 4,542.00 2,725,200
DOWAホールディングス 100 4,455.00 445,500
古河機械金属 100 1,265.00 126,500
UACJ 100 2,213.00 221,300
古河電気工業 100 2,535.00 253,500
住友電気工業 1,800 1,611.50 2,900,700
フジクラ 700 1,123.00 786,100
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タツタ電線 200 434.00 86,800
リョービ 200 1,232.00 246,400
アサヒホールディングス 200 2,009.00 401,800
トーカロ 200 1,228.00 245,600
SUMCO 900 2,061.00 1,854,900
東洋製罐グループホールディングス 300 1,580.00 474,000
横河ブリッジホールディングス 200 1,893.00 378,600
三和ホールディングス 400 1,267.00 506,800
文化シヤッター 300 1,130.00 339,000
三協立山 100 570.00 57,000
LIXIL 800 2,118.00 1,694,400
日本フイルコン 500 479.00 239,500
リンナイ 100 10,170.00 1,017,000
岡部 500 713.00 356,500
東プレ 200 1,245.00 249,000
モリテック スチール 400 244.00 97,600
日本発條 500 907.00 453,500
日本製鋼所 100 3,015.00 301,500
三浦工業 200 3,335.00 667,000
タクマ 300 1,289.00 386,700
ツガミ 100 1,118.00 111,800
オークマ 100 5,150.00 515,000
芝浦機械 100 2,620.00 262,000
アマダ 600 1,109.00 665,400
FUJI 100 2,095.00 209,500
牧野フライス製作所 100 4,495.00 449,500
オーエスジー 100 1,984.00 198,400
ダイジェット工業 100 839.00 83,900
旭ダイヤモンド工業 200 721.00 144,200
DMG森精機 200 1,843.00 368,600
ディスコ 100 40,500.00 4,050,000
日進工具 100 1,097.00 109,700
パンチ工業 400 424.00 169,600
オプトラン 100 2,624.00 262,400
フリュー 100 1,149.00 114,900
ナブテスコ 300 3,330.00 999,000
三井海洋開発 100 1,576.00 157,600
SMC 200 64,240.00 12,848,000
サトーホールディングス 200 1,939.00 387,800
技研製作所 100 3,345.00 334,500
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日本エアーテック 100 1,159.00 115,900
小松製作所 2,300 3,098.00 7,125,400
住友重機械工業 300 2,860.00 858,000
日立建機 200 3,095.00 619,000
TOWA 100 2,027.00 202,700
クボタ 2,700 2,055.00 5,548,500
新東工業 100 676.00 67,600
小森コーポレーション 300 828.00 248,400
荏原製作所 200 5,030.00 1,006,000
ダイキン工業 600 22,580.00 13,548,000
栗田工業 300 6,060.00 1,818,000
ダイフク 300 7,070.00 2,121,000
フジテック 100 3,055.00 305,500
キトー 100 2,718.00 271,800
平和 200 2,389.00 477,800
理想科学工業 100 2,274.00 227,400
SANKYO 100 4,775.00 477,500
オーイズミ 600 415.00 249,000
竹内製作所 100 3,050.00 305,000
アマノ 100 2,498.00 249,800
JUKI 400 663.00 265,200
サンデン 500 221.00 110,500
マックス 100 2,018.00 201,800
グローリー 200 2,202.00 440,400
セガサミーホールディングス 400 1,802.00 720,800
ツバキ・ナカシマ 100 1,032.00 103,200
ホシザキ 300 4,605.00 1,381,500
日本精工 1,000 769.00 769,000
ジェイテクト 500 1,012.00 506,000
不二越 100 4,045.00 404,500
THK 200 2,689.00 537,800
前澤工業 100 617.00 61,700
マキタ 600 3,050.00 1,830,000
三井E&Sホールディングス 500 422.00 211,000
日立造船 200 873.00 174,600
三菱重工業 900 5,196.00 4,676,400
IHI 300 3,400.00 1,020,000
日清紡ホールディングス 300 1,009.00 302,700
イビデン 300 5,570.00 1,671,000
コニカミノルタ 1,200 557.00 668,400
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ブラザー工業 600 2,197.00 1,318,200
ミネベアミツミ 900 2,214.00 1,992,600
日立製作所 2,500 7,297.00 18,242,500
東芝 1,000 4,882.00 4,882,000
三菱電機 5,400 1,392.00 7,516,800
富士電機 300 5,870.00 1,761,000
安川電機 600 4,405.00 2,643,000
明電舎 200 2,033.00 406,600
東芝テック 100 3,695.00 369,500
マブチモーター 100 4,155.00 415,500
日本電産 1,200 8,680.00 10,416,000
ダブル・スコープ 100 1,800.00 180,000
ダイヘン 100 4,130.00 413,000
ヤーマン 100 1,308.00 130,800
JVCケンウッド 1,000 382.00 382,000
日新電機 300 1,397.00 419,100
オムロン 500 7,060.00 3,530,000
日東工業 100 2,255.00 225,500
IDEC 100 3,155.00 315,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 200 2,156.00 431,200
日本電気 700 4,865.00 3,405,500
富士通 500 18,530.00 9,265,000
沖電気工業 500 742.00 371,000
アイホン 100 1,853.00 185,300
ルネサスエレクトロニクス 3,100 1,384.50 4,291,950
セイコーエプソン 600 2,150.00 1,290,000
ワコム 400 652.00 260,800
アルバック 100 6,000.00 600,000
アクセル 100 1,443.00 144,300
日本信号 300 1,036.00 310,800
エレコム 200 1,494.00 298,800
パナソニック ホールディングス 5,800 1,261.50 7,316,700
シャープ 500 978.00 489,000
アンリツ 200 1,511.00 302,200
富士通ゼネラル 100 3,215.00 321,500
ソニーグループ 3,500 11,255.00 39,392,500
TDK 800 4,945.00 3,956,000
タムラ製作所 400 806.00 322,400
アルプスアルパイン 300 1,331.00 399,300
メイコー 100 3,155.00 315,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フォスター電機 200 971.00 194,200
ティアック 1,200 118.00 141,600
ホシデン 200 1,796.00 359,200
ヒロセ電機 100 18,440.00 1,844,000
日本航空電子工業 100 2,424.00 242,400
マクセル 200 1,395.00 279,000
横河電機 500 2,498.00 1,249,000
アズビル 300 4,075.00 1,222,500
日本光電工業 200 3,230.00 646,000
堀場製作所 100 6,450.00 645,000
アドバンテスト 400 9,120.00 3,648,000
キーエンス 500 58,760.00 29,380,000
シスメックス 400 8,454.00 3,381,600
メガチップス 100 2,541.00 254,100
OBARA GROUP 100 3,595.00 359,500
コーセル 300 861.00 258,300
イリソ電子工業 100 5,080.00 508,000
オプテックスグループ 100 2,077.00 207,700
レーザーテック 200 25,135.00 5,027,000
スタンレー電気 300 2,880.00 864,000
ウシオ電機 100 1,776.00 177,600
岡谷電機産業 500 267.00 133,500
日本セラミック 100 2,632.00 263,200
古河電池 100 1,087.00 108,700
日本電子 100 5,020.00 502,000
カシオ計算機 200 1,360.00 272,000
ファナック 500 20,515.00 10,257,500
ローム 200 10,790.00 2,158,000
浜松ホトニクス 400 7,190.00 2,876,000
三井ハイテック 100 8,230.00 823,000
新光電気工業 200 4,005.00 801,000
京セラ 800 7,019.00 5,615,200
太陽誘電 200 4,395.00 879,000
村田製作所 1,500 7,640.00 11,460,000
ニチコン 200 1,429.00 285,800
KOA 100 2,251.00 225,100
市光工業 400 440.00 176,000
小糸製作所 600 2,230.00 1,338,000
ミツバ 200 522.00 104,400
SCREENホールディングス 100 8,970.00 897,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キヤノン電子 200 1,588.00 317,600
キヤノン 2,700 3,180.00 8,586,000
リコー 1,100 1,057.00 1,162,700
MUTOHホールディングス 100 1,766.00 176,600
東京エレクトロン 400 44,750.00 17,900,000
トヨタ紡織 300 1,975.00 592,500
ユニプレス 200 883.00 176,600
豊田自動織機 400 7,690.00 3,076,000
モリタホールディングス 100 1,232.00 123,200
三櫻工業 100 656.00 65,600
デンソー 1,000 7,604.00 7,604,000
東海理化電機製作所 300 1,599.00 479,700
川崎重工業 400 2,860.00 1,144,000
近畿車輛 100 1,072.00 107,200
日産自動車 6,600 497.70 3,284,820
いすゞ自動車 1,500 1,796.00 2,694,000
トヨタ自動車 27,100 2,003.00 54,281,300
日野自動車 800 632.00 505,600
三菱自動車工業 2,000 591.00 1,182,000
武蔵精密工業 200 1,792.00 358,400
新明和工業 300 1,019.00 305,700
極東開発工業 200 1,359.00 271,800
フタバ産業 300 361.00 108,300
KYB 100 3,530.00 353,000
プレス工業 200 427.00 85,400
アイシン 400 3,820.00 1,528,000
マツダ 1,700 1,105.00 1,878,500
本田技研工業 4,000 3,348.00 13,392,000
スズキ 900 5,048.00 4,543,200
SUBARU 1,600 2,310.00 3,696,000
ヤマハ発動機 700 3,395.00 2,376,500
エクセディ 200 1,672.00 334,400
豊田合成 100 2,335.00 233,500
愛三工業 200 709.00 141,800
エフ・シー・シー 200 1,429.00 285,800
シマノ 200 23,040.00 4,608,000
テイ・エス テック 300 1,689.00 506,700
テルモ 1,500 3,949.00 5,923,500
日本エム・ディ・エム 100 1,032.00 103,200
島津製作所 600 4,190.00 2,514,000
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長野計器 100 1,166.00 116,600
ブイ・テクノロジー 100 2,859.00 285,900
インターアクション 100 1,538.00 153,800
オーバル 100 538.00 53,800
東京精密 100 4,420.00 442,000
マニー 200 2,228.00 445,600
ニコン 800 1,321.00 1,056,800
トプコン 400 1,614.00 645,600
オリンパス 3,100 2,733.00 8,472,300
HOYA 1,100 14,300.00 15,730,000
ノーリツ鋼機 100 2,570.00 257,000
A&Dホロンホールディングス 300 1,024.00 307,200
朝日インテック 600 2,503.00 1,501,800
シチズン時計 500 592.00 296,000
メニコン 100 2,830.00 283,000
ニプロ 400 1,027.00 410,800
KYORITSU 1,600 129.00 206,400
パラマウントベッドホールディングス 100 2,586.00 258,600
前田工繊 100 3,400.00 340,000
永大産業 1,000 224.00 224,000
バンダイナムコホールディングス 500 8,855.00 4,427,500
SHOEI 100 5,800.00 580,000
パイロットコーポレーション 100 4,945.00 494,500
萩原工業 100 1,045.00 104,500
フジシールインターナショナル 200 1,816.00 363,200
凸版印刷 700 2,109.00 1,476,300
大日本印刷 600 2,802.00 1,681,200
NISSHA 100 1,752.00 175,200
光村印刷 100 1,161.00 116,100
アシックス 400 3,085.00 1,234,000
小松ウオール工業 100 1,860.00 186,000
ヤマハ 300 5,340.00 1,602,000
ピジョン 400 2,037.00 814,800
任天堂 3,100 5,887.00 18,249,700
三菱鉛筆 100 1,416.00 141,600
タカラスタンダード 200 1,288.00 257,600
コクヨ 100 1,813.00 181,300
オカムラ 300 1,460.00 438,000
東京電力ホールディングス 4,500 464.00 2,088,000
中部電力 1,800 1,263.00 2,273,400
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関西電力 1,800 1,157.00 2,082,600
中国電力 900 719.00 647,100
東北電力 1,300 629.00 817,700
四国電力 500 721.00 360,500
九州電力 1,100 728.00 800,800
北海道電力 500 446.00 223,000
沖縄電力 200 1,022.00 204,400
電源開発 400 2,073.00 829,200
エフオン 100 586.00 58,600
イーレックス 100 2,437.00 243,700
レノバ 100 2,733.00 273,300
東京瓦斯 1,000 2,491.00 2,491,000
大阪瓦斯 1,100 2,084.00 2,292,400
東邦瓦斯 200 2,669.00 533,800
西部ガスホールディングス 100 1,650.00 165,000
静岡ガス 200 987.00 197,400
SBSホールディングス 100 2,976.00 297,600
東武鉄道 500 3,215.00 1,607,500
相鉄ホールディングス 200 2,147.00 429,400
東急 1,300 1,654.00 2,150,200
京浜急行電鉄 400 1,407.00 562,800
小田急電鉄 800 1,750.00 1,400,000
京王電鉄 300 4,935.00 1,480,500
京成電鉄 300 3,685.00 1,105,500
富士急行 100 4,860.00 486,000
東日本旅客鉄道 800 7,750.00 6,200,000
西日本旅客鉄道 600 5,652.00 3,391,200
東海旅客鉄道 400 16,365.00 6,546,000
西武ホールディングス 700 1,313.00 919,100
鴻池運輸 100 1,536.00 153,600
西日本鉄道 100 2,740.00 274,000
近鉄グループホールディングス 500 4,670.00 2,335,000
阪急阪神ホールディングス 600 4,160.00 2,496,000
南海電気鉄道 200 2,902.00 580,400
京阪ホールディングス 200 3,445.00 689,000
名古屋鉄道 500 2,191.00 1,095,500
ヤマトホールディングス 700 2,288.00 1,601,600
山九 100 4,885.00 488,500
丸全昭和運輸 100 3,200.00 320,000
センコーグループホールディングス 500 1,004.00 502,000
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ニッコンホールディングス 200 2,427.00 485,400
セイノーホールディングス 500 1,184.00 592,000
エスライン 300 813.00 243,900
日立物流 100 8,900.00 890,000
AZ-COM丸和ホールディングス 100 1,481.00 148,100
C&Fロジホールディングス 100 1,222.00 122,200
九州旅客鉄道 400 2,889.00 1,155,600
SGホールディングス 900 2,044.00 1,839,600
NIPPON EXPRESSホールディ
200 7,850.00 1,570,000
ングス
日本郵船 1,300 2,743.00 3,565,900
商船三井 800 3,080.00 2,464,000
川崎汽船 500 2,522.00 1,261,000
飯野海運 300 863.00 258,900
日本航空 1,200 2,637.00 3,164,400
ANAホールディングス 1,300 2,863.00 3,721,900
日新 100 2,026.00 202,600
三菱倉庫 100 3,220.00 322,000
三井倉庫ホールディングス 100 3,555.00 355,500
住友倉庫 100 2,006.00 200,600
澁澤倉庫 100 2,055.00 205,500
上組 300 2,762.00 828,600
NECネッツエスアイ 100 1,692.00 169,200
システナ 200 434.00 86,800
日鉄ソリューションズ 100 3,490.00 349,000
キューブシステム 100 1,020.00 102,000
コア 200 1,452.00 290,400
ラクーンホールディングス 100 1,325.00 132,500
TIS 500 3,995.00 1,997,500
コーエーテクモホールディングス 400 2,415.00 966,000
ボルテージ 300 326.00 97,800
ファインデックス 100 588.00 58,800
KLab 100 502.00 50,200
ネクソン 1,200 2,781.00 3,337,200
アイスタイル 500 503.00 251,500
エニグモ 100 602.00 60,200
enish 300 514.00 154,200
コロプラ 400 690.00 276,000
オルトプラス 200 290.00 58,000
ブロードリーフ 700 500.00 350,000
デジタルハーツホールディングス 100 1,918.00 191,800
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メディアドゥ 100 1,935.00 193,500
ブイキューブ 100 804.00 80,400
ティーガイア 100 1,669.00 166,900
テクマトリックス 200 1,661.00 332,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメン
200 2,141.00 428,200
ト
GMOペイメントゲートウェイ
100 12,690.00 1,269,000
ザッパラス 100 364.00 36,400
インターネットイニシアティブ 200 2,375.00 475,000
eBASE 100 615.00 61,500
コムチュア 100 2,532.00 253,200
メディカル・データ・ビジョン 100 1,025.00 102,500
gumi 100 783.00 78,300
ラクス 200 1,912.00 382,400
チェンジ 200 2,000.00 400,000
オロ 100 1,683.00 168,300
マネーフォワード 100 5,020.00 502,000
野村総合研究所 1,000 3,355.00 3,355,000
ソースネクスト 200 260.00 52,000
インフォコム 100 2,045.00 204,500
ラクスル 100 3,045.00 304,500
メルカリ 300 2,872.00 861,600
JMDC 100 5,250.00 525,000
フジ・メディア・ホールディングス 500 1,050.00 525,000
オービック 200 21,800.00 4,360,000
ジャストシステム 100 3,315.00 331,500
Zホールディングス 6,400 359.50 2,300,800
トレンドマイクロ 300 7,160.00 2,148,000
日本オラクル 100 8,580.00 858,000
フューチャー 200 1,647.00 329,400
CAC Holdings 200 1,504.00 300,800
オービックビジネスコンサルタント 100 4,275.00 427,500
伊藤忠テクノソリューションズ 300 3,285.00 985,500
大塚商会 300 4,675.00 1,402,500
サイボウズ 100 2,126.00 212,600
電通国際情報サービス 100 4,700.00 470,000
デジタルガレージ 100 4,105.00 410,500
EMシステムズ 100 961.00 96,100
CIJ 100 930.00 93,000
日本エンタープライズ 700 144.00 100,800
WOWOW 200 1,262.00 252,400
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ネットワンシステムズ 200 3,575.00 715,000
マーベラス 400 684.00 273,600
エイベックス 200 1,545.00 309,000
BIPROGY 200 3,185.00 637,000
TBSホールディングス 300 1,523.00 456,900
日本テレビホールディングス 500 1,059.00 529,500
テレビ朝日ホールディングス 300 1,345.00 403,500
スカパーJSATホールディングス 700 496.00 347,200
テレビ東京ホールディングス 100 1,829.00 182,900
ビジョン 100 1,408.00 140,800
コネクシオ 200 1,169.00 233,800
日本通信 1,100 226.00 248,600
日本電信電話 6,400 3,843.00 24,595,200
KDDI 3,900 4,098.00 15,982,200
ソフトバンク 7,900 1,477.00 11,668,300
光通信 100 20,010.00 2,001,000
エムティーアイ 300 509.00 152,700
GMOインターネットグループ 200 2,571.00 514,200
KADOKAWA 300 2,538.00 761,400
学研ホールディングス 200 972.00 194,400
昭文社ホールディングス 500 291.00 145,500
東宝 300 5,300.00 1,590,000
エヌ・ティ・ティ・データ 1,600 2,092.00 3,347,200
DTS 100 3,435.00 343,500
スクウェア・エニックス・ホールディング
300 6,370.00 1,911,000
ス
カプコン 500 4,400.00 2,200,000
ジャステック 200 1,267.00 253,400
SCSK 400 2,156.00 862,400
TKC 100 3,700.00 370,000
富士ソフト 100 8,250.00 825,000
NSD 100 2,545.00 254,500
コナミグループ 200 6,770.00 1,354,000
JBCCホールディングス 100 1,864.00 186,400
ミロク情報サービス 100 1,435.00 143,500
ソフトバンクグループ 2,900 6,077.00 17,623,300
エレマテック 100 1,521.00 152,100
あらた 100 4,010.00 401,000
双日 600 2,417.00 1,450,200
アルフレッサ ホールディングス 600 1,667.00 1,000,200
横浜冷凍 300 970.00 291,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
神栄 100 808.00 80,800
アルコニックス 200 1,322.00 264,400
神戸物産 400 3,470.00 1,388,000
あい ホールディングス 100 2,190.00 219,000
ダイワボウホールディングス 300 2,216.00 664,800
マクニカホールディングス 100 3,430.00 343,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 100 795.00 79,500
TOKAIホールディングス 300 889.00 266,700
シップヘルスケアホールディングス 200 2,784.00 556,800
コメダホールディングス 100 2,424.00 242,400
フルサト・マルカホールディングス 100 3,575.00 357,500
エコートレーディング 400 583.00 233,200
伯東 100 3,685.00 368,500
中山福 500 329.00 164,500
ナガイレーベン 100 2,048.00 204,800
三菱食品 100 3,305.00 330,500
第一興商 100 4,010.00 401,000
メディパルホールディングス 500 1,792.00 896,000
SPK 200 1,403.00 280,600
アズワン 100 6,320.00 632,000
ハピネット 100 1,833.00 183,300
日本ライフライン 400 954.00 381,600
IDOM 200 735.00 147,000
伊藤忠商事 3,200 4,210.00 13,472,000
丸紅 4,000 1,494.50 5,978,000
長瀬産業 300 2,013.00 603,900
豊田通商 500 5,120.00 2,560,000
兼松 200 1,520.00 304,000
三井物産 3,800 3,843.00 14,603,400
山善 200 1,040.00 208,000
住友商事 3,200 2,197.00 7,030,400
三菱商事 3,300 4,445.00 14,668,500
キヤノンマーケティングジャパン 100 3,180.00 318,000
ユアサ商事 100 3,630.00 363,000
トルク 700 230.00 161,000
阪和興業 100 3,650.00 365,000
正栄食品工業 100 4,345.00 434,500
岩谷産業 100 5,650.00 565,000
アステナホールディングス 500 424.00 212,000
三愛オブリ 100 1,227.00 122,700
68/123
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
稲畑産業 200 2,389.00 477,800
ワキタ 100 1,198.00 119,800
東邦ホールディングス 200 2,068.00 413,600
サンゲツ 100 2,022.00 202,200
伊藤忠エネクス 400 1,028.00 411,200
サンリオ 100 4,345.00 434,500
リョーサン 100 2,909.00 290,900
新光商事 100 1,132.00 113,200
モスフードサービス 100 3,145.00 314,500
加賀電子 100 4,280.00 428,000
PALTAC 100 4,400.00 440,000
トラスコ中山 100 2,058.00 205,800
オートバックスセブン 200 1,435.00 287,000
加藤産業 100 3,520.00 352,000
イエローハット 100 1,714.00 171,400
因幡電機産業 200 2,717.00 543,400
ミスミグループ本社 800 3,480.00 2,784,000
スズケン 200 3,695.00 739,000
ローソン 100 5,020.00 502,000
サンエー 100 4,255.00 425,500
エービーシー・マート 100 7,050.00 705,000
アスクル 200 1,636.00 327,200
くら寿司 100 3,445.00 344,500
エディオン 100 1,252.00 125,200
サーラコーポレーション 100 746.00 74,600
ワッツ 100 685.00 68,500
クオールホールディングス 200 1,163.00 232,600
ビックカメラ 500 1,192.00 596,000
DCMホールディングス 200 1,201.00 240,200
ペッパーフードサービス 500 214.00 107,000
MonotaRO 700 2,404.00 1,682,800
きちりホールディングス 500 495.00 247,500
J.フロント リテイリング 400 1,123.00 449,200
マツキヨココカラ&カンパニー 300 5,790.00 1,737,000
ブロンコビリー 100 2,534.00 253,400
ZOZO 300 3,125.00 937,500
三越伊勢丹ホールディングス 700 1,233.00 863,100
ウエルシアホールディングス 200 3,130.00 626,000
オイシックス・ラ・大地 100 1,936.00 193,600
ネクステージ 100 2,927.00 292,700
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ジョイフル本田 300 1,905.00 571,500
すかいらーくホールディングス 700 1,622.00 1,135,400
あさひ 100 1,328.00 132,800
日本調剤 100 1,230.00 123,000
コスモス薬品 100 14,710.00 1,471,000
セブン&アイ・ホールディングス 1,800 5,578.00 10,040,400
クリエイト・レストランツ・ホールディン
100 955.00 95,500
グス
ツルハホールディングス 100 9,410.00 941,000
フェリシモ 200 1,002.00 200,400
トリドールホールディングス 200 2,753.00 550,600
TOKYO BASE 100 314.00 31,400
クスリのアオキホールディングス 100 7,710.00 771,000
FOOD & LIFE COMPANI
300 2,590.00 777,000
E
ジャパンクラフトホールディングス 200 662.00 132,400
良品計画 500 1,451.00 725,500
コジマ 300 615.00 184,500
コーナン商事 100 3,305.00 330,500
ワタミ 100 1,053.00 105,300
パン・パシフィック・インターナショナル
1,100 2,417.00 2,658,700
ホールディングス
西松屋チェーン 100 1,378.00 137,800
ゼンショーホールディングス 300 3,565.00 1,069,500
ハイデイ日高 200 1,959.00 391,800
YU-WA Creation Hold
700 208.00 145,600
ings
コロワイド 200 1,841.00 368,200
スギホールディングス 100 6,320.00 632,000
スクロール 200 719.00 143,800
ヨンドシーホールディングス 100 1,744.00 174,400
木曽路 100 2,155.00 215,500
タカキュー 2,000 81.00 162,000
上新電機 100 1,925.00 192,500
日本瓦斯 200 2,151.00 430,200
ロイヤルホールディングス 200 2,400.00 480,000
東天紅 200 805.00 161,000
ライフコーポレーション 100 2,460.00 246,000
リンガーハット
100 2,235.00 223,500
MrMaxHD 400 670.00 268,000
テンアライド 900 258.00 232,200
AOKIホールディングス 400 670.00 268,000
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青山商事 300 977.00 293,100
しまむら 100 12,330.00 1,233,000
高島屋 400 1,702.00 680,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 200 1,196.00 239,200
丸井グループ 400 2,311.00 924,400
アクシアル リテイリング 100 3,455.00 345,500
井筒屋 700 390.00 273,000
イオン 1,800 2,787.50 5,017,500
イズミ 100 3,110.00 311,000
平和堂 200 1,988.00 397,600
ヤオコー 100 6,800.00 680,000
ゼビオホールディングス 100 967.00 96,700
ケーズホールディングス 400 1,120.00 448,000
アインホールディングス 100 7,050.00 705,000
ヤマダホールディングス 1,600 468.00 748,800
アークランズ 200 1,492.00 298,400
ニトリホールディングス 200 15,545.00 3,109,000
愛眼 1,200 175.00 210,000
吉野家ホールディングス 200 2,359.00 471,800
プレナス 100 2,638.00 263,800
アークス 200 2,104.00 420,800
ファーストリテイリング 100 82,160.00 8,216,000
サンドラッグ 200 3,720.00 744,000
いよぎんホールディングス 700 654.00 457,800
しずおかフィナンシャルグループ 1,200 941.00 1,129,200
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 400 913.00 365,200
島根銀行 500 418.00 209,000
じもとホールディングス 200 399.00 79,800
めぶきフィナンシャルグループ 2,400 297.00 712,800
九州フィナンシャルグループ 1,000 380.00 380,000
ゆうちょ銀行 1,100 1,026.00 1,128,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 2,900 466.00 1,351,400
西日本フィナンシャルホールディングス 600 828.00 496,800
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,542.00 254,200
ひろぎんホールディングス 800 614.00 491,200
十六フィナンシャルグループ 100 2,460.00 246,000
新生銀行 100 2,183.00 218,300
あおぞら銀行 300 2,573.00 771,900
三菱UFJフィナンシャル・グループ 31,700 719.70 22,814,490
りそなホールディングス 5,900 629.40 3,713,460
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三井住友トラスト・ホールディングス 900 4,251.00 3,825,900
三井住友フィナンシャルグループ 3,600 4,579.00 16,484,400
千葉銀行 1,300 810.00 1,053,000
群馬銀行 900 423.00 380,700
武蔵野銀行 100 1,772.00 177,200
ふくおかフィナンシャルグループ 400 2,530.00 1,012,000
スルガ銀行 500 416.00 208,000
八十二銀行 1,100 498.00 547,800
大垣共立銀行 200 1,748.00 349,600
福井銀行 100 1,387.00 138,700
南都銀行 200 2,149.00 429,800
百五銀行 1,000 329.00 329,000
京都銀行 200 5,600.00 1,120,000
ほくほくフィナンシャルグループ 600 878.00 526,800
山陰合同銀行 600 696.00 417,600
阿波銀行 100 1,926.00 192,600
大分銀行 100 1,856.00 185,600
宮崎銀行 100 2,212.00 221,200
セブン銀行 1,800 258.00 464,400
みずほフィナンシャルグループ 7,100 1,630.00 11,573,000
山口フィナンシャルグループ 600 776.00 465,600
北洋銀行 1,200 229.00 274,800
愛媛銀行 200 822.00 164,400
トモニホールディングス 900 325.00 292,500
FPG 200 1,076.00 215,200
SBIホールディングス 700 2,619.00 1,833,300
ジャフコ グループ 200 2,288.00 457,600
大和証券グループ本社 3,500 598.00 2,093,000
野村ホールディングス 9,100 490.00 4,459,000
岡三証券グループ 500 373.00 186,500
丸三証券 300 410.00 123,000
東海東京フィナンシャル・ホールディング
600 350.00 210,000
ス
いちよし証券 200 613.00 122,600
マネックスグループ 700 447.00 312,900
極東証券 300 613.00 183,900
かんぽ生命保険 600 2,197.00 1,318,200
SOMPOホールディングス 800 5,631.00 4,504,800
MS&ADインシュアランスグループホー
1,100 3,963.00 4,359,300
ルディングス
第一生命ホールディングス 2,500 2,369.00 5,922,500
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東京海上ホールディングス 5,000 2,791.00 13,955,000
T&Dホールディングス 1,300 1,520.00 1,976,000
全国保証 100 5,060.00 506,000
アルヒ 100 1,060.00 106,000
クレディセゾン 300 1,712.00 513,600
東京センチュリー 100 4,830.00 483,000
日本証券金融 400 994.00 397,600
アイフル 1,500 396.00 594,000
リコーリース 100 3,605.00 360,500
イオンフィナンシャルサービス 300 1,445.00 433,500
アコム 900 316.00 284,400
ジャックス 100 3,740.00 374,000
オリエントコーポレーション 300 1,190.00 357,000
オリックス 3,400 2,162.00 7,350,800
三菱HCキャピタル 1,900 636.00 1,208,400
日本取引所グループ 1,300 1,957.00 2,544,100
大東建託 200 15,340.00 3,068,000
いちご 600 317.00 190,200
日本駐車場開発 1,200 251.00 301,200
ヒューリック 1,100 1,143.00 1,257,300
野村不動産ホールディングス 300 3,225.00 967,500
三重交通グループホールディングス 100 496.00 49,600
フージャースホールディングス 200 757.00 151,400
オープンハウスグループ 200 5,870.00 1,174,000
東急不動産ホールディングス 1,600 723.00 1,156,800
飯田グループホールディングス 500 2,209.00 1,104,500
パーク24 300 2,005.00 601,500
三井不動産 2,100 2,671.00 5,609,100
三菱地所 3,000 1,908.00 5,724,000
平和不動産 100 4,030.00 403,000
東京建物 500 1,924.00 962,000
京阪神ビルディング 200 1,317.00 263,400
住友不動産 900 3,659.00 3,293,100
レオパレス21 1,000 303.00 303,000
スターツコーポレーション 100 2,881.00 288,100
イオンモール 300 1,693.00 507,900
カチタス 100 3,280.00 328,000
トーセイ 100 1,481.00 148,100
サンフロンティア不動産 300 1,138.00 341,400
FJネクストホールディングス 200 959.00 191,800
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日本空港ビルデング 200 6,180.00 1,236,000
MIXI 200 2,450.00 490,000
日本M&Aセンターホールディングス 900 1,854.00 1,668,600
UTグループ 100 2,827.00 282,700
夢真ビーネックスグループ 200 1,903.00 380,600
リンクアンドモチベーション 100 736.00 73,600
エス・エム・エス 200 3,710.00 742,000
パーソルホールディングス 600 3,015.00 1,809,000
エスクリ 400 345.00 138,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 100 625.00 62,500
綜合警備保障 200 3,730.00 746,000
カカクコム 300 2,295.00 688,500
アイロムグループ 100 2,204.00 220,400
ルネサンス 300 908.00 272,400
ディップ 100 3,935.00 393,500
新日本科学 100 2,552.00 255,200
ベネフィット・ワン 300 2,105.00 631,500
エムスリー 1,000 4,416.00 4,416,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 382.00 38,200
アウトソーシング 500 1,023.00 511,500
ディー・エヌ・エー 200 1,898.00 379,600
博報堂DYホールディングス 700 1,331.00 931,700
ファンコミュニケーションズ 700 441.00 308,700
ティア 600 426.00 255,600
アドウェイズ 100 564.00 56,400
バリューコマース 100 2,111.00 211,100
インフォマート 900 444.00 399,600
JPホールディングス 600 272.00 163,200
プレステージ・インターナショナル 300 722.00 216,600
ドリームインキュベータ 100 2,789.00 278,900
電通グループ 500 4,435.00 2,217,500
H.U.グループホールディングス 100 2,790.00 279,000
オリエンタルランド 500 19,640.00 9,820,000
ダスキン 100 2,968.00 296,800
明光ネットワークジャパン 500 615.00 307,500
ラウンドワン 300 567.00 170,100
リゾートトラスト 300 2,335.00 700,500
ビー・エム・エル 100 3,480.00 348,000
りらいあコミュニケーションズ 300 1,017.00 305,100
ユー・エス・エス 600 2,160.00 1,296,000
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サイバーエージェント 1,200 1,227.00 1,472,400
楽天グループ 2,300 657.00 1,511,100
クリーク・アンド・リバー社 100 2,047.00 204,700
エン・ジャパン 100 2,328.00 232,800
テクノプロ・ホールディングス 400 3,830.00 1,532,000
アイ・アールジャパンホールディングス 100 1,834.00 183,400
リブセンス 800 299.00 239,200
ジャパンマテリアル 100 2,507.00 250,700
ベクトル 100 1,191.00 119,100
アサンテ 100 1,594.00 159,400
M&Aキャピタルパートナーズ 100 4,915.00 491,500
メドピア 100 1,717.00 171,700
リクルートホールディングス 3,800 4,430.00 16,834,000
エラン 300 1,011.00 303,300
日本郵政 6,400 1,058.00 6,771,200
ベルシステム24ホールディングス 200 1,308.00 261,600
エアトリ 100 2,573.00 257,300
ソラスト 300 815.00 244,500
ベイカレント・コンサルティング 400 4,360.00 1,744,000
ジャパンエレベーターサービスホールディ
200 1,677.00 335,400
ングス
カーブスホールディングス 400 900.00 360,000
リログループ 300 2,277.00 683,100
TREホールディングス 200 1,537.00 307,400
エイチ・アイ・エス 200 1,966.00 393,200
共立メンテナンス 100 5,620.00 562,000
カナモト 100 2,237.00 223,700
アゴーラ ホスピタリティー グループ 9,100 23.00 209,300
トランス・コスモス 100 3,330.00 333,000
乃村工藝社 500 1,028.00 514,000
トーカイ 100 1,876.00 187,600
セコム 500 8,259.00 4,129,500
セントラル警備保障 100 2,407.00 240,700
メイテック 200 2,505.00 501,000
船井総研ホールディングス 200 2,773.00 554,600
ベネッセホールディングス 200 1,990.00 398,000
イオンディライト 100 2,965.00 296,500
ダイセキ 100 4,690.00 469,000
小計
銘柄数:990 602,300 1,412,172,200
組入時価比率:98.1% 100.0%
合 計 602,300 1,412,172,200
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(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,407,316,989 円
Ⅱ 負債総額 2,997,678 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,404,319,311 円
Ⅳ 発行済口数 627,093,223 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2394 円
(1万口当たり純資産額) (22,394 円)
(参考)
りそな・日本株式インデックス・マザーファンド
2022年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,470,505,643 円
Ⅱ 負債総額 66,440,330 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,404,065,313 円
Ⅳ 発行済口数 569,683,679 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4646 円
(1万口当たり純資産額) (24,646 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を
取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を
失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事
情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行い
ます。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
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・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2022年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 26,307
単位型株式投資信託
124 2,092,819
追加型株式投資信託
136 2,119,126
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度に係る中間会計期間(2022年1月1日から2022年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,567,392 9,425,410
前払費用
63,107 60,554
未収入金
6,730 32,875
未収委託者報酬
1,708,135 1,471,045
未収運用受託報酬
1,058,258 1,084,261
未収投資助言報酬
4,299 4,793
未収収益 *1 *1
546,769 498,654
未収消費税等
26,272 37,877
立替金
65,332 75,565
その他 495 2,857
流動資産合計 13,046,788 12,693,892
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
115,186 95,402
器具備品(純額) *2 *2
59,440 38,006
建設仮勘定 - 8,771
有形固定資産合計 174,626 142,179
無形固定資産
ソフトウエア
21,377 21,743
のれん
- 541,463
商標権 195 70
無形固定資産合計 21,572 563,276
投資その他の資産
金銭の信託
1,080 1,145
投資有価証券
3,610 1,540
関係会社株式
75,727 75,727
長期差入保証金
229,967 334,773
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 267,232 284,026
投資その他の資産合計 577,676 697,271
固定資産合計 773,873 1,402,726
資産合計 13,820,661 14,096,619
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(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,256 98,647
未払償還金
686 686
未払手数料
872,428 660,016
その他未払金 *1 *1
137,444 253,770
未払費用
529,070 869,831
未払法人税等
103,911 235,251
賞与引当金
621,741 576,643
役員賞与引当金
242,398 194,991
資産除去債務 - 110,263
流動負債合計 2,602,936 3,000,099
固定負債
退職給付引当金
152,900 113,368
賞与引当金
29,777 30,312
役員賞与引当金
50,744 100,372
資産除去債務 109,076 2,552
固定負債合計 342,497 246,605
負債合計 2,945,433 3,246,704
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,488,458 8,463,148
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,888,458 6,863,148
利益剰余金合計 8,598,551 8,573,240
株主資本合計 10,874,819 10,849,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 409 406
評価・換算差額等合計 409 406
純資産合計 10,875,228 10,849,915
負債純資産合計
13,820,661 14,096,619
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年 12月 31日) 至2021年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 7,769,022 6,476,427
運用受託報酬 2,030,479 2,165,477
投資助言報酬 4,796 12,719
1,436,608 1,447,553
その他営業収益
11,240,905 10,102,174
営業収益合計
営業費用
支払手数料 4,562,241 3,861,674
広告宣伝費 38,412 27,746
調査費 634,187 650,341
委託調査費 447,431 379,007
委託計算費 16,572 15,674
通信費 22,093 18,950
印刷費 76,518 56,469
22,421 19,210
協会費
5,819,875 5,029,070
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,852 202,953
給料・手当 2,267,417 2,056,975
賞与 961 6,052
役員賞与 6,621 4,209
役員退職金 8,975 -
交際費 3,424 1,660
旅費交通費 17,456 11,048
租税公課 70,926 72,776
不動産賃借料 196,250 215,362
賞与引当金繰入 565,563 566,246
役員賞与引当金繰入 116,318 222,059
退職給付費用 220,031 108,088
固定資産減価償却費 55,465 58,363
商標権償却 320 125
福利厚生費 298,625 283,809
237,551 292,945
諸経費
4,268,756 4,102,670
一般管理費合計
1,152,274 970,434
営業利益
営業外収益
有価証券利息 4 -
有価証券売却益 2,857 440
役員賞与引当金戻入額 38,270 37,602
賞与引当金戻入額 32,830 88,489
受取利息 43 5
為替差益 - 3,193
5,691 26,454
雑収入
79,696 156,182
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 1,606 -
関係会社株式評価損 4,626 -
支払利息 4,093 -
為替差損 41,265 -
750 166
雑損失
52,340 166
営業外費用合計
1,179,629 1,126,450
経常利益
1,179,629 1,126,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,346 368,554
41,835 △16,793
法人税等調整額
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380,181 351,761
法人税等合計
799,448 774,690
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加 8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
剰余金の配当 △800,000 △800,000 △800,000
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △25,310 △25,310 △25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
剰余金の配当 △800,000
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△3 △3 △3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △3 △25,313
当期末残高 406 406 10,849,915
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収収益 327,547 千円 310,639 千円
その他未払金 41,315 千円 82,639 千円
未払費用 - 千円 689,155 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 129,253 千円 151,587 千円
器具備品 240,634 千円 265,644 千円
(損益計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により 株式を承
継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 2,400,000 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
取締役会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬 1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第40期(2020年12月31日) 第41期(2021年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 75,727 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
第41期(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3.その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
2,100 2,686 586
小計 2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 83,903 152,900
退職給付費用 182,351 71,668
退職給付の支払額 - △4,852
制度への拠出額
△113,355 △106,348
退職給付引当金の期末残高 152,900 113,368
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 810,879 790,833
年金資産 670,965 692,516
139,914 98,316
非積立型制度の退職給付債務 12,986 15,052
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
退職給付に係る負債 152,900 113,368
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 182,351千円 当事業年度 71,668千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 千円 千円
70,819 49,579
未払事業税 4,393 千円 11,929 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 202,056 千円 195,151 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 19,909 千円 48,523 千円
減価償却資産 3,848 千円 5,856 千円
資産除去債務 19,554 千円 34,544 千円
未払事業所税 2,858 千円 2,875 千円
12,281 千円 13,850 千円
その他
繰延税金資産小計
335,719 千円 362,307 千円
△ 59,859 △ 73,058
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
275,860 千円 289,249 千円
繰延税金負債
△ 4,718 △ 3,540
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,730 △ 1,503
千円 千円
固定資産計上額
△ 181 △ 179
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 8,629 △ 5,222
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 267,232 千円 284,026 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期
第40期
(2021年12月31日)
(2020年12月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実行税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実行税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.22%
分の5以下であるため注記を省
評価性引当金額 △1.30%
略しております。
過年度法人税等 △0.59%
住民税均等割等 0.19%
△0.91%
その他
32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁してい
ましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたた
めであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基
づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国に
おいても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を
当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金: 541,463千円
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3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域にお
ける収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
期首残高 62,686 千円 109,076 千円
見積りの変更による増加額 45,217 千円 - 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 2,550 千円
時の経過による調整額 1,173 千円 1,189 千円
期末残高 109,076 千円 112,815 千円
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
アムン
親 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
ディ ア フランス 1,086,263
会 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(そ
未収収益
690,397 327,547
セットマネ パリ市
100%
(千ユーロ)
社 再委任等
の他営業収益) *1
ジメント
委託調査費等の支
その他
146,561 41,315
未払金
払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
兄
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(そ
未収収益
590,948 126,295
弟
エー
の他営業収益) *1
会
アムン
社
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
アムン
情報提供、コンサ
親 ディ ア 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(そ
会 セットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメン 再委任等 の他営業収益) *1
ト
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ル ルクセ
弟 17,786
クセンブ ン 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会
(千ユーロ)
ルグ・エ ブルグ
ルティング料(そ
未収収益
572,946 123,878
社
ス・エー
の他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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(1株当たり情報)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
4,531.35 円 4,520.80 円
1株当たり純資産額
333.10 円 322.79 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益(千円) 799,448 774,690
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 799,448 774,690
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,031,326
前払費用 135,970
未収消費税等 3,338
未収入金 41,043
未収委託者報酬 1,263,692
未収運用受託報酬 925,777
未収投資助言報酬 5,115
未収収益 941,108
差入保証金 181,603
立替金 161,184
2,038
その他
流動資産合計 11,692,194
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 487,605
263,378
器具備品(純額)
有形固定資産合計 750,983
無形固定資産 *1
ソフトウエア 21,714
のれん 514,390
40
商標権
無形固定資産合計 536,144
投資その他の資産
金銭の信託 912
投資有価証券 1,214
長期差入保証金 223,269
ゴルフ会員権 60
184,088
繰延税金資産
投資その他の資産合計 409,544
固定資産合計 1,696,672
資産合計 13,388,865
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(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 240,221
未払償還金 686
未払手数料 604,466
その他未払金 191,185
未払費用 743,653
未払法人税等 215,541
賞与引当金 316,534
役員賞与引当金 101,504
77,615
資産除去債務
流動負債合計 2,491,405
固定負債
退職給付引当金 129,463
賞与引当金 39,352
役員賞与引当金 137,996
139,961
資産除去債務
固定負債合計 446,772
負債合計 2,938,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,464,310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,174,402
株主資本合計 10,450,671
評価・換算差額等
18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18
純資産合計 10,450,689
負債純資産合計 13,388,865
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,023,603
運用受託報酬 1,195,931
投資助言報酬 7,303
824,956
その他営業収益
5,051,793
営業収益合計
営業費用 2,309,858
2,242,751
一般管理費 *1
499,184
営業利益
営業外収益 *2 91,086
2,676
営業外費用 *3
587,594
経常利益
4,028
特別損失 *4
583,565
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 182,294
100,109
法人税等調整額
282,403
法人税等合計
301,162
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当中間期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162 301,162 301,162
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 398,838 △ 398,838 △ 398,838
当中間期変動額合計
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,464,310 8,174,402 10,450,671
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当中間期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162
株主資本以外の項目
△ 388 △ 388 △ 388
の当中間期変動額
(純額)
△ 388 △ 388
当中間期変動額合計 △399,226
当中間期末残高 18 18 10,450,689
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
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③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 432,971千円
無形固定資産 147,118千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 29,312千円
無形固定資産 31,812千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
雑収入 9,551千円
為替差益 75,176千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
雑損失 2,676千円
*4 特別損失のうち主要なもの
資産除去債務履行差額 4,028千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 223,269 217,341 5,928
資産計 223,269 217,341 5,928
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
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合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 217,341 - 217,341
資産計 - 217,341 - 217,341
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
1,000 1,127 127
価を超えるもの
小計 1,000 1,127 127
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
1,100 1,000 △100
の
小計 1,100 1,000 △100
合計 2,100 2,126 26
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 112,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137,311千円
見積の変更による減少額 28,597千円
時の経過による調整額 673千円
4,625千円
資産除去債務の履行による減少額
217,576千円
当中間会計期間末残高
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更によ
る減少額28,597千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 3,023,603 - 3,023,603
運用受託報酬 1,037,719 158,212 1,195,931
投資助言報酬 7,303 - 7,303
その他営業収益 824,956 - 824,956
合計 4,893,581 158,212 5,051,793
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
3,458,236 786,659 570,502 236,397 5,051,793
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,354円45銭
1株当たり中間純利益 125円48銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 301,162千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 301,162千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④、⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリ
バティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部(オルタナティブお
よびETFマーケティング事業)を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
2022年7月4日付で、本店の所在地の変更に伴う定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
す。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称:株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社か
ら再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配
金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2022年 2月18日
有価証券報告書 2022年 2月18日
半期報告書 2022年 8月19日
有価証券届出書 2022年 8月19日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているりそな・TOPIXオープンの2021年11月20日から2022年11月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそな・
TOPIXオープンの2022年11月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年8月31日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の2022年1月1日から2022年12 月31日までの第42期事業年度の中間会計期
間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間(2022年1
月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
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諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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