三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月16日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 大和住銀DC年金設計ファンド30
信託受益証券に係るファンドの名称】
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 大和住銀DC年金設計ファンド30
信託受益証券の金額】
5兆円を上限とします。
大和住銀DC年金設計ファンド50
5兆円を上限とします。
大和住銀DC年金設計ファンド70
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
大和住銀DC年金設計ファンド30
大和住銀DC年金設計ファンド50
大和住銀DC年金設計ファンド70
以下、上記3ファンドを総称して「大和住銀DC年金設計ファンド」または「当ファンド」という
ことがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、「大和住銀DC年金設計ファンド30」を「年金設計30」、「大和住銀DC年金設計ファ
ンド50」を「年金設計50」、「大和住銀DC年金設計ファンド70」を「年金設計70」とい
う略称でいうことがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「年金設計30」は「大住DC30」、「年
金設計50」は「大住DC50」、「年金設計70」は「大住DC70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメン
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
ト株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
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ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年2月17日から2023年8月17日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
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・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて世界各国の株式および公社債へバランス運用を行う
ことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更
することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(資産複合 中近東
(株式、債券 ) 、 (中東)
資産配分固定型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分固定型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じ
て実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については固定
的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2001年9月21日 信託契約締結
2001年9月21日 当ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
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Sアセットマネジメント株式会社へ承継
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
(ニ)投資顧問会社(運用の委託先)
名称:ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
役割:委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、インターナショ
ナル株式マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行い
ます。
名称:ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
役割:委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、インターナショ
ナル債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行い
ます。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2022年12月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
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1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年12月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①主として、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行
うことにより、リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マザーファンド、インターナショナル株式マザー
ファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株
式・公社債等に直接投資することがあります。
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②各資産(マザーファンド)への基本的な投資比率(「基本資産配分」)は、以下の通りです。投資期
間やリスクに応じて、資産配分の異なる3つのファンドからご選択いただけます。
資産 国内株式 国内債券 海外株式 海外債券
投資対象 年金日本株式 年金日本債券 インターナショナル インターナショナル
マザーファンド マザーファンド マザーファンド 株式マザーファンド 債券マザーファンド
年金設計30 25% 60% 5% 10%
年金設計50 35% 40% 15% 10%
年金設計70 50% 20% 20% 10%
*資産配分は、基本資産配分より、原則としてそれぞれ±5%の範囲内で行います。
株式の実質組入比率の上限 外貨建資産の実質組入比率の上限
年金設計30 40% 25%
年金設計50 60% 35%
年金設計70 80% 40%
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
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この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マ
ザーファンド、インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファン
ド(以下「マザーファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から6までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※当ファンドが主要投資対象とするインターナショナル株式マザーファンドおよびインターナ
ショナル債券マザーファンドの運用の主要部分は、委託会社からそれぞれマザーファンドの運
用の指図に関する権限の委託を受けたティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクおよび
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが、投資一任契約(運用委託契
約)およびそれに付随するガイドラインに従って行います。
インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドについ
て、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委
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託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況(ガイドライン等の遵守
状況、運用パフォーマンスなど)のモニタリング等を行います。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
[参考情報]ティー・ロウ・プライスの運用体制
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注、約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行
にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金
融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニ
タリングを行っております。また全社員が遵守すべき社内規則を設けており、利益相反管理にかかる
方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関
しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信
託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセス
に取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素
を考慮した投資を行っています。
(4)【分配方針】
毎決算時(毎年11月19日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めてい
ます。
①信託約款に定める投資制限
イ.株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、下記の割合を超えることとな
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る投資の指図をしません。
□大和住銀DC年金設計ファンド30…………信託財産の純資産総額の100分の40
□大和住銀DC年金設計ファンド50…………信託財産の純資産総額の100分の60
□大和住銀DC年金設計ファンド70…………信託財産の純資産総額の100分の80
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ.投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる
市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ.同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに
属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ.投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマ
ザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ.信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売
付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
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ヘ.先物取引等の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有
価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および
有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通
貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト.スワップ取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(ヘ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。)を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
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る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先
物 外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日か
ら満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘
柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ヌ.有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル.公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済について
は、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ.公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うことができます。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
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ワ.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、取得時において下記のとおりとします。
□大和住銀DC年金設計ファンド30…………信託財産の純資産総額の100分の25以内
□大和住銀DC年金設計ファンド50…………信託財産の純資産総額の100分の35以内
□大和住銀DC年金設計ファンド70…………信託財産の純資産総額の100分の40以内
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
カ.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
レ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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ソ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(年金日本株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
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②投資態度
イ.TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本とし
たアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ.マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を行います。
ハ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5第1項で定めるものをいいます。)は、価格変動リスク
を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
ニ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.特別目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
13.証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
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19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③1から5までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
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⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(年金日本債券マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、わが国の公社債へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標
として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、デュレーション・コントロールを重視したアク
ティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
7.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
8.特別目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
9.転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
10.コマーシャル・ペーパー
11.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
12.証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
13.投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
14.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
15.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
16.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、9の証券または証書、11ならびに16の証券または証書のうち9の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、1から5までの証券および11ならびに16の証券または証書のうち1
から5までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、12の証券および13の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
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することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③1から5までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
は この限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(インターナショナル株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、世界各国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.MSCIコクサイ・インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上
回る投資成果を目指します。
ロ.運用の指図に関する権限を ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク に委託します。
ハ.国別資産配分に関しては、各国の経済成長率、金利、為替レート、金融政策、資金需給や各市場
間の企業の相対的魅力度分析により決定されます。
ニ.銘柄選択については、個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュ
エーションを考慮し、ボトムアップ・アプローチにより行います。
ホ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
へ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①委託会社(委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。)は、信託金を、主と
して次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.特別目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものおよび14の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、2から6までの
証券および12ならびに17の証券または証書のうち2から6までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13の証券および14の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証
券」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記②1から6までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
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①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(インターナショナル債券マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、日本を除く世界各国の公社債を中心に投資することにより、信託財産の長期的な成長
を図ることを目標として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマーク
を上回る投資成果を目指します。
ロ.債券と為替の運用に関しては、異なる資産としてそれぞれ独立した運用を行い、世界債券および
通貨の分散投資を図ります。
ハ.運用の指図に関する権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託し
ます。
ニ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社(委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。)は、信託金を、主と
して次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権
証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、6の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち6の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、1から5までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち1
から5までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
33/164
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③1から6までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
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と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投
資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額
も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(3)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(4)外国証券投資のリスク
<為替リスク>
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じま
す。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けま
す。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファ
ンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<カントリーリスク>
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
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取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
が あります。
(5)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(6)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(7)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2)繰上償還について
当ファンドは、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等
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には、当該ファンドが繰上償還されることがあります。
(3)資産および投資先の配分について
当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この
結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありま
すので、ご留意ください。
(4)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
(7)その他
委託会社と投資顧問会社(インターナショナル株式マザーファンドにおいてはティー・ロウ・プ
ライス・アソシエイツ・インク、インターナショナル債券マザーファンドにおいてはティー・ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッド)との合意等により、インターナショナル株式
マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
[参考情報]ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運
用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門
チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクの
モニタリングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
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用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握
の ために、リスクを監督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グ
ループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任
者で構成され、運用にかかるリスク(流動性リスクを含みます。)、オペレーショナル・リスク、ビジ
ネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬率およびその配分>
配分(税抜き)
ファンド 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
年0.99%
年金設計30 年0.42% 年0.40% 年0.08%
(税抜き0.90%)
年1.21%
年金設計50 年0.52% 年0.50% 年0.08%
(税抜き1.10%)
年1.43%
年金設計70 年0.62% 年0.60% 年0.08%
(税抜き1.30%)
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、以下の運用の指図の委託先への報酬の合計額が含まれます。
・インターナショナル株式マザーファンドの組入評価額に対して年0.51%を乗じた額
・インターナショナル債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.36%を乗じた額
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088%(税抜き 0.0080 %)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
大和住銀DC年金設計ファンド30
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 3,910,702,178 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △3,714,517 △0.10
合計(純資産総額) 3,906,987,661 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大和住銀DC年金設計ファンド50
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 8,722,429,526 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △10,155,773 △0.12
合計(純資産総額) 8,712,273,753 100.00
大和住銀DC年金設計ファンド70
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 8,779,699,050 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △12,348,510 △0.14
合計(純資産総額) 8,767,350,540 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
大和住銀DC年金設計ファンド30
イ 主要投資銘柄
2022年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 年金日本債券マ 1,800,544,235 1.2460 2,243,511,376 1.2249 2,205,486,633 56.45
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 年金日本株式マ 330,827,704 3.5311 1,168,173,192 3.4451 1,139,734,523 29.17
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 133,745,638 3.0358 406,023,575 2.8866 386,070,158 9.88
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 インターナショ 24,070,041 7.9683 191,798,364 7.4537 179,410,864 4.59
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.10
合 計 100.10
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大和住銀DC年金設計ファンド50
イ 主要投資銘柄
2022年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 年金日本債券マ 2,850,126,305 1.2461 3,551,571,154 1.2249 3,491,119,710 40.07
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 年金日本株式マ 893,438,845 3.5313 3,155,016,199 3.4451 3,077,986,164 35.33
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 171,976,400 7.9708 1,370,785,904 7.4537 1,281,860,492 14.71
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 インターナショ 301,899,522 3.0363 916,662,198 2.8866 871,463,160 10.00
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.12
合 計 100.12
大和住銀DC年金設計ファンド70
イ 主要投資銘柄
2022年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 年金日本株式マ 1,353,713,629 3.5312 4,780,288,322 3.4451 4,663,678,823 53.19
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 年金日本債券マ 1,399,355,730 1.2461 1,743,681,710 1.2249 1,714,070,833 19.55
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 インターナショ 204,144,069 7.9692 1,626,863,118 7.4537 1,521,628,647 17.36
信託受 ナル株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 インターナショ 304,968,041 3.0360 925,898,035 2.8866 880,320,747 10.04
信託受 ナル債券マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.14
合 計 100.14
②【投資不動産物件】
大和住銀DC年金設計ファンド30
該当事項はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド50
該当事項はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド70
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
大和住銀DC年金設計ファンド30
該当事項はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド50
該当事項はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド70
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
大和住銀DC年金設計ファンド30
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2013年11月19日) 2,655,292,612 2,655,292,612 13,476 13,476
第13期 (2014年11月19日) 2,972,260,536 2,972,260,536 14,656 14,656
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 (2015年11月19日) 3,078,782,579 3,078,782,579 15,402 15,402
第15期 (2016年11月21日) 3,200,694,792 3,200,694,792 15,197 15,197
第16期 (2017年11月20日) 3,443,277,170 3,443,277,170 16,550 16,550
第17期 (2018年11月19日) 3,339,411,732 3,339,411,732 16,297 16,297
第18期 (2019年11月19日) 3,542,052,292 3,542,052,292 17,123 17,123
第19期 (2020年11月19日) 3,723,266,105 3,723,266,105 17,826 17,826
第20期 (2021年11月19日) 4,117,876,215 4,117,876,215 19,632 19,632
第21期 (2022年11月21日) 3,978,962,987 3,978,962,987 19,228 19,228
2021年12月末日 4,091,215,546 - 19,492 -
2022年 1月末日 4,026,738,329 - 19,175 -
2月末日 3,992,908,283 - 19,107 -
3月末日 4,105,490,023 - 19,532 -
4月末日 4,040,675,300 - 19,318 -
5月末日 4,038,507,322 - 19,370 -
6月末日 3,990,679,721 - 19,089 -
7月末日 4,021,147,983 - 19,300 -
8月末日 4,023,381,390 - 19,335 -
9月末日 3,925,344,053 - 18,802 -
10月末日 3,965,275,783 - 19,167 -
11月末日 3,982,205,702 - 19,230 -
12月末日 3,906,987,661 - 18,731 -
大和住銀DC年金設計ファンド50
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2013年11月19日) 4,971,461,387 4,971,461,387 15,159 15,159
第13期 (2014年11月19日) 5,937,653,630 5,937,653,630 17,053 17,053
第14期 (2015年11月19日) 6,353,543,009 6,353,543,009 18,305 18,305
第15期 (2016年11月21日) 6,489,688,868 6,489,688,868 17,757 17,757
第16期 (2017年11月20日) 7,205,526,822 7,205,526,822 20,382 20,382
第17期 (2018年11月19日) 7,065,208,811 7,065,208,811 19,860 19,860
第18期 (2019年11月19日) 7,464,387,467 7,464,387,467 21,086 21,086
第19期 (2020年11月19日) 7,990,761,978 7,990,761,978 22,458 22,458
第20期 (2021年11月19日) 9,181,898,872 9,181,898,872 26,226 26,226
第21期 (2022年11月21日) 8,971,783,889 8,971,783,889 25,550 25,550
2021年12月末日 9,089,590,884 - 25,882 -
2022年 1月末日 8,831,113,830 - 25,188 -
2月末日 8,810,879,306 - 25,140 -
3月末日 9,180,393,601 - 26,078 -
4月末日 8,974,805,618 - 25,560 -
5月末日 9,004,488,298 - 25,636 -
6月末日 8,845,862,077 - 25,159 -
7月末日 8,950,928,136 - 25,557 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 9,012,033,848 - 25,656 -
9月末日 8,673,292,029 - 24,709 -
10月末日 8,959,564,404 - 25,465 -
11月末日 8,989,506,282 - 25,562 -
12月末日 8,712,273,753 - 24,743 -
大和住銀DC年金設計ファンド70
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第12期 (2013年11月19日) 4,337,024,979 4,337,024,979 17,515 17,515
第13期 (2014年11月19日) 5,292,336,762 5,292,336,762 20,329 20,329
第14期 (2015年11月19日) 5,782,844,185 5,782,844,185 22,272 22,272
第15期 (2016年11月21日) 5,606,043,967 5,606,043,967 20,638 20,638
第16期 (2017年11月20日) 6,553,268,444 6,553,268,444 24,796 24,796
第17期 (2018年11月19日) 6,353,963,052 6,353,963,052 23,947 23,947
第18期 (2019年11月19日) 6,778,366,283 6,778,366,283 25,784 25,784
第19期 (2020年11月19日) 7,299,998,600 7,299,998,600 27,923 27,923
第20期 (2021年11月19日) 9,073,172,179 9,073,172,179 34,548 34,548
第21期 (2022年11月21日) 9,007,950,257 9,007,950,257 33,848 33,848
2021年12月末日 8,966,556,148 - 33,978 -
2022年 1月末日 8,707,369,361 - 32,890 -
2月末日 8,695,002,526 - 32,873 -
3月末日 9,112,897,549 - 34,472 -
4月末日 8,855,991,677 - 33,622 -
5月末日 8,899,490,236 - 33,790 -
6月末日 8,735,775,681 - 32,982 -
7月末日 8,878,283,915 - 33,603 -
8月末日 8,981,096,286 - 33,846 -
9月末日 8,564,807,204 - 32,229 -
10月末日 8,943,212,273 - 33,602 -
11月末日 9,064,765,706 - 33,967 -
12月末日 8,767,350,540 - 32,684 -
②【分配の推移】
大和住銀DC年金設計ファンド30
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2012年11月20日~2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日~2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日~2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日~2016年11月21日 0
第16期 2016年11月22日~2017年11月20日 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17期 2017年11月21日~2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日~2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日~2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日~2021年11月19日 0
第21期 2021年11月20日~2022年11月21日 0
大和住銀DC年金設計ファンド50
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2012年11月20日~2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日~2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日~2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日~2016年11月21日 0
第16期 2016年11月22日~2017年11月20日 0
第17期 2017年11月21日~2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日~2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日~2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日~2021年11月19日 0
第21期 2021年11月20日~2022年11月21日 0
大和住銀DC年金設計ファンド70
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第12期 2012年11月20日~2013年11月19日 0
第13期 2013年11月20日~2014年11月19日 0
第14期 2014年11月20日~2015年11月19日 0
第15期 2015年11月20日~2016年11月21日 0
第16期 2016年11月22日~2017年11月20日 0
第17期 2017年11月21日~2018年11月19日 0
第18期 2018年11月20日~2019年11月19日 0
第19期 2019年11月20日~2020年11月19日 0
第20期 2020年11月20日~2021年11月19日 0
第21期 2021年11月20日~2022年11月21日 0
③【収益率の推移】
大和住銀DC年金設計ファンド30
収益率(%)
第12期 21.2
第13期 8.8
第14期 5.1
第15期 △1.3
第16期 8.9
第17期 △1.5
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 5.1
第19期 4.1
第20期 10.1
第21期 △2.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
大和住銀DC年金設計ファンド50
収益率(%)
第12期 33.2
第13期 12.5
第14期 7.3
第15期 △3.0
第16期 14.8
第17期 △2.6
第18期 6.2
第19期 6.5
第20期 16.8
第21期 △2.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
大和住銀DC年金設計ファンド70
収益率(%)
第12期 46.2
第13期 16.1
第14期 9.6
第15期 △7.3
第16期 20.1
第17期 △3.4
第18期 7.7
第19期 8.3
第20期 23.7
第21期 △2.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
大和住銀DC年金設計ファンド30
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 317,138,297 262,519,434
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期 312,565,077 254,961,384
第14期 309,826,201 338,796,477
第15期 246,561,526 139,449,347
第16期 190,729,547 216,357,431
第17期 177,042,330 208,423,587
第18期 196,902,639 177,424,115
第19期 245,058,103 225,002,927
第20期 217,980,831 209,133,099
第21期 179,913,990 208,021,969
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド50
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 381,945,305 371,607,208
第13期 498,211,684 295,867,385
第14期 476,375,260 487,502,605
第15期 387,981,906 204,065,383
第16期 285,008,907 404,550,713
第17期 275,769,053 253,513,096
第18期 280,300,218 297,760,580
第19期 315,558,978 297,549,523
第20期 282,153,008 339,151,882
第21期 267,539,496 257,050,361
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
大和住銀DC年金設計ファンド70
設定口数(口) 解約口数(口)
第12期 419,578,520 360,743,160
第13期 465,045,301 337,942,409
第14期 468,485,032 475,360,148
第15期 345,149,754 225,264,310
第16期 291,843,926 365,295,752
第17期 287,709,097 277,289,617
第18期 258,694,020 283,051,401
第19期 325,599,540 340,250,275
第20期 340,307,488 328,348,522
第21期 302,998,070 267,970,527
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
年金日本株式マザーファンド
2022年12月30日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 85,936,959,900 98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,305,059,552 1.50
合計(純資産総額) 87,242,019,452 100.00
年金日本債券マザーファンド
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 17,089,573,577 70.51
地方債証券 日本 574,156,500 2.37
特殊債券 日本 677,168,026 2.79
社債券 日本 4,969,796,900 20.50
アメリカ 92,364,000 0.38
小計 5,062,160,900 20.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 834,445,642 3.44
合計(純資産総額) 24,237,504,645 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
債券先物取引 買建 日本 581,840,000 2.40
合計 買建 - 581,840,000 2.40
インターナショナル株式マザーファンド
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 92,990,896,023 55.16
オランダ 15,724,629,882 9.33
イギリス 9,460,061,542 5.61
インド 5,848,883,468 3.47
ケイマン諸島 5,134,986,233 3.05
ドイツ 4,722,912,073 2.80
カナダ 4,278,695,084 2.54
香港 3,376,804,422 2.00
スペイン 3,238,532,838 1.92
ブラジル 2,799,838,311 1.66
イタリア 2,372,152,288 1.41
台湾 2,252,018,574 1.34
スイス 2,016,250,084 1.20
スウェーデン 1,549,639,253 0.92
デンマーク 1,098,386,198 0.65
アイルランド 790,488,921 0.47
小計 157,655,175,194 93.51
投資証券 イギリス 2,066,192,409 1.23
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 8,870,778,989 5.26
合計(純資産総額) 168,592,146,592 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 1,050,007,479 0.62
為替予約取引 売建 - 78,696,164 △0.05
インターナショナル債券マザーファンド
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 3,785,632,261 62.47
ドイツ 324,925,067 5.36
フランス 288,614,774 4.76
オーストラリア 204,400,646 3.37
オランダ 127,882,046 2.11
スペイン 82,906,470 1.37
イタリア 72,543,498 1.20
ベルギー 57,537,968 0.95
イギリス 45,997,248 0.76
カナダ 42,006,979 0.69
メキシコ 41,926,472 0.69
アイスランド 41,332,995 0.68
ニュージーラン 35,193,065 0.58
ド
オーストリア 32,899,350 0.54
ルーマニア 29,863,125 0.49
チリ 27,207,177 0.45
バミューダ 26,359,262 0.43
ブルガリア 18,108,060 0.30
マレーシア 14,304,091 0.24
インドネシア 13,798,417 0.23
ハンガリー 6,759,730 0.11
アイルランド 4,976,773 0.08
スロヴェニア 2,258,353 0.04
小計 5,327,433,827 87.91
地方債証券 カナダ 21,934,805 0.36
特殊債券 国際機関 45,251,056 0.75
オーストラリア 12,640,989 0.21
ハンガリー 11,678,348 0.19
小計 69,570,393 1.15
社債券 ケイマン諸島 48,743,629 0.80
デンマーク 40,569,284 0.67
アメリカ 39,770,354 0.66
ノルウェー 26,434,474 0.44
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイスランド 24,335,669 0.40
アラブ首長国連 22,148,426 0.37
邦
メキシコ 21,523,515 0.36
小計 223,525,351 3.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 417,596,535 6.89
合計(純資産総額) 6,060,060,911 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
債券先物取引 買建 ドイツ 230,103,784 3.80
債券先物取引 買建 アメリカ 283,115,450 4.67
債券先物取引 買建 オーストラリア 269,920,135 4.45
合計 買建 - 783,139,369 12.92
債券先物取引 売建 イギリス 111,764,800 △1.84
債券先物取引 売建 ドイツ 1,343,894,265 △22.18
債券先物取引 売建 イタリア 93,404,152 △1.54
債券先物取引 売建 カナダ 156,284,321 △2.58
債券先物取引 売建 アメリカ 272,346,022 △4.49
債券先物取引 売建 オーストラリア 650,651,710 △10.74
合計 売建 - 2,628,345,270 △43.37
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 4,166,528,311 68.75
為替予約取引 売建 - 4,013,542,988 △66.23
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
年金日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 7,640,900 697.10 5,326,502,968 889.00 6,792,760,100 7.79
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,433,600 3,250.40 4,659,778,408 3,762.00 5,393,203,200 6.18
信業
日本 株式 第一生命ホー 保険業 1,365,900 2,552.14 3,485,962,841 2,994.00 4,089,504,600 4.69
ルディングス
日本 株式 TDK 電気機器 738,900 4,043.80 2,987,961,815 4,335.00 3,203,131,500 3.67
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 304,800 11,750.62 3,581,589,929 10,035.00 3,058,668,000 3.51
プ
日本 株式 小松製作所 機械 1,036,800 2,851.89 2,956,841,974 2,876.00 2,981,836,800 3.42
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 401,600 8,490.98 3,409,977,506 7,240.00 2,907,584,000 3.33
器
日本 株式 BIPROG 情報・通 756,900 2,892.60 2,189,405,232 3,345.00 2,531,830,500 2.90
Y 信業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 日本郵政 サービス 2,027,100 931.31 1,887,858,963 1,109.50 2,249,067,450 2.58
業
日本 株式 三井物産 卸売業 570,200 2,850.50 1,625,355,293 3,853.00 2,196,980,600 2.52
日本 株式 スズキ 輸送用機 466,200 4,494.92 2,095,531,714 4,271.00 1,991,140,200 2.28
器
日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機 609,800 2,637.12 1,608,115,980 3,010.00 1,835,498,000 2.10
器
日本 株式 富士電機 電気機器 363,700 5,446.78 1,980,993,867 5,030.00 1,829,411,000 2.10
日本 株式 富士通 電気機器 102,300 16,827.85 1,721,489,283 17,615.00 1,802,014,500 2.07
日本 株式 SUBARU 輸送用機 798,500 2,236.48 1,785,833,117 2,027.50 1,618,958,750 1.86
器
日本 株式 東映 情報・通 87,200 15,852.48 1,382,336,224 17,650.00 1,539,080,000 1.76
信業
日本 株式 セーレン 繊維製品 628,300 2,109.95 1,325,680,169 2,431.00 1,527,397,300 1.75
日本 株式 アステラス製 医薬品 747,700 1,887.90 1,411,586,520 2,006.50 1,500,260,050 1.72
薬
日本 株式 丸紅 卸売業 938,400 1,140.82 1,070,544,535 1,515.00 1,421,676,000 1.63
日本 株式 東京建物 不動産業 855,700 1,695.99 1,451,254,705 1,599.00 1,368,264,300 1.57
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 741,600 2,166.13 1,606,401,160 1,812.50 1,344,150,000 1.54
器
日本 株式 SGホール 陸運業 732,100 2,291.02 1,677,258,255 1,830.00 1,339,743,000 1.54
ディングス
日本 株式 ルネサスエレ 電気機器 1,042,700 1,349.68 1,407,314,681 1,183.50 1,234,035,450 1.41
クトロニクス
日本 株式 INPEX 鉱業 876,000 1,249.89 1,094,901,665 1,396.00 1,222,896,000 1.40
日本 株式 バンダイナム その他製 140,600 7,691.58 1,081,435,983 8,314.00 1,168,948,400 1.34
コホールディ 品
ングス
日本 株式 北國フィナン 銀行業 256,600 2,999.58 769,691,818 4,540.00 1,164,964,000 1.34
シャルホール
ディングス
日本 株式 日本新薬 医薬品 153,100 7,576.46 1,159,956,375 7,480.00 1,145,188,000 1.31
日本 株式 東洋水産 食料品 209,100 5,026.71 1,051,085,871 5,100.00 1,066,410,000 1.22
日本 株式 野村不動産 不動産業 359,700 2,649.39 952,984,766 2,830.00 1,017,951,000 1.17
ホールディン
グス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 240,600 3,592.20 864,284,354 4,146.00 997,527,600 1.14
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 鉱業 1.40
建設業 1.14
食料品 3.56
繊維製品 1.85
化学 2.18
医薬品 3.03
ゴム製品 0.35
ガラス・土石製品 0.47
鉄鋼 1.14
非鉄金属 0.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金属製品 1.12
機械 4.85
電気機器 16.53
輸送用機器 11.38
精密機器 0.43
その他製品 1.62
陸運業 1.70
海運業 0.40
情報・通信業 11.83
卸売業 6.85
小売業 1.34
銀行業 10.03
証券、商品先物取引業 0.39
保険業 6.28
その他金融業 0.95
不動産業 3.54
サービス業 3.66
合 計 98.50
年金日本債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年12月30日現在
帳簿単
評価額 投資
利率
国/ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
価
単価 比率
(%)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
日本 国債 442 2,480,000,000 100.05 2,481,245,200 99.95 2,478,859,200 0.005 2024/11/01 10.23
証券 2年国債
日本 国債 443 1,970,000,000 99.99 1,969,788,200 99.96 1,969,231,700 0.005 2024/12/01 8.12
証券 2年国債
日本 国債 357 1,510,000,000 99.21 1,498,083,400 97.77 1,476,327,000 0.100 2029/12/20 6.09
証券 10年国
債
日本 国債 358 1,200,000,000 99.13 1,189,604,000 97.52 1,170,276,000 0.100 2030/03/20 4.83
証券 10年国
債
日本 国債 140 680,000,000 114.31 777,322,200 111.32 756,962,400 1.700 2032/09/20 3.12
証券 20年国
債
日本 国債 149 570,000,000 115.02 655,614,000 108.66 619,350,600 1.500 2034/06/20 2.56
証券 20年国
債
日本 国債 115 460,000,000 116.90 537,753,800 112.15 515,880,800 2.200 2029/12/20 2.13
証券 20年国
債
日本 国債 440 500,000,000 100.13 500,664,900 99.96 499,790,000 0.005 2024/09/01 2.06
証券 2年国債
日本 国債 350 450,000,000 100.61 452,758,500 99.10 445,954,500 0.100 2028/03/20 1.84
証券 10年国
債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債 182 450,000,000 99.25 446,611,600 96.86 435,879,000 1.100 2042/09/20 1.80
証券 20年国
債
日本 国債 170 430,000,000 95.60 411,080,000 87.11 374,568,700 0.300 2039/09/20 1.55
証券 20年国
債
日本 国債 22 3 290,000,000 130.02 377,049,300 120.16 348,464,000 2.500 2036/03/20 1.44
証券 0年国債
日本 国債 151 350,000,000 100.00 350,009,700 99.25 347,368,000 0.005 2027/03/20 1.43
証券 5年国債
日本 国債 173 390,000,000 92.90 362,298,300 87.51 341,269,500 0.400 2040/06/20 1.41
証券 20年国
債
日本 国債 76 3 320,000,000 97.92 313,344,000 95.88 306,803,200 1.400 2052/09/20 1.27
証券 0年国債
日本 国債 349 270,000,000 100.62 271,668,600 99.27 268,015,500 0.100 2027/12/20 1.11
証券 10年国
債
日本 国債 58 3 310,000,000 103.12 319,675,100 85.86 266,169,100 0.800 2048/03/20 1.10
証券 0年国債
日本 国債 44 3 240,000,000 123.40 296,169,600 106.59 255,820,800 1.700 2044/09/20 1.06
証券 0年国債
日本 国債 47 3 230,000,000 121.63 279,749,000 104.31 239,908,400 1.600 2045/06/20 0.99
証券 0年国債
日本 国債 164 250,000,000 96.95 242,375,000 92.49 231,212,500 0.500 2038/03/20 0.95
証券 20年国
債
日本 国債 150 200,000,000 113.96 227,910,000 107.40 214,802,000 1.400 2034/09/20 0.89
証券 20年国
債
日本 国債 439 210,000,000 100.18 210,375,000 99.96 209,916,000 0.005 2024/08/01 0.87
証券 2年国債
日本 社債 1 武田 200,000,000 102.88 205,760,000 101.19 202,386,600 1.720 2079/06/06 0.84
券 薬品劣後
FR
日本 社債 64 ア 200,000,000 100.00 200,000,000 100.01 200,020,000 0.970 2024/06/14 0.83
券 イフル
日本 社債 13 セ 200,000,000 99.96 199,924,200 99.90 199,792,200 0.060 2023/12/20 0.82
券 ブンアン
ドアイ
日本 社債 1アサヒ 200,000,000 101.60 203,206,000 99.59 199,184,600 0.970 2080/10/15 0.82
券 グループ
HD劣F
R
日本 社債 2 住友 200,000,000 100.77 201,540,000 99.59 199,172,600 0.840 2079/12/13 0.82
券 化学 劣
FR
日本 地方 763 200,000,000 100.32 200,641,800 99.41 198,827,600 0.150 2026/12/18 0.82
債証 東京都公
券 債
日本 地方 498 200,000,000 100.30 200,602,800 99.41 198,827,600 0.150 2026/12/18 0.82
債証 名古屋市
券 債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 社債 65 西 200,000,000 100.00 200,000,000 98.63 197,252,400 0.100 2026/12/18 0.81
券 日本高速
道
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 70.51
地方債証券 2.37
特殊債券 2.79
社債券 20.89
合 計 96.56
インターナショナル株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリ 株式 MASTERCARD INC ソフト 149,163 42,514.81 6,341,637,283 46,207.47 6,892,444,400 4.09
カ ウェア・
- A
サービス
オラン 株式 AIRBUS SE 資本財 430,127 12,743.06 5,481,135,578 15,847.47 6,816,424,470 4.04
ダ
アメリ 株式 SCHWAB 各種金融 606,208 8,423.05 5,106,118,281 10,968.98 6,649,484,640 3.94
カ
(CHARLES) CORP
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 93,189 67,424.00 6,283,175,463 70,315.08 6,552,591,617 3.89
カ ア機器・
GROUP INC
サービス
イギリ 株式 LONDON STOCK 各種金融 497,139 11,905.19 5,918,536,588 11,539.20 5,736,586,348 3.40
ス
EXCHANGE GROUP
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 174,215 34,729.35 6,050,373,047 31,982.03 5,571,748,833 3.30
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 BURLINGTON 小売 201,793 19,046.06 3,843,360,801 27,313.64 5,511,701,558 3.27
カ
STORES INC
アメリ 株式 GENERAL 資本財 411,779 8,673.27 3,571,470,981 11,113.63 4,576,357,388 2.71
カ
ELECTRIC CO
アメリ 株式 APPLE INC テクノロ 265,904 20,173.22 5,364,140,472 17,199.25 4,573,348,574 2.71
カ ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
オラン 株式 FERRARI NV 自動車・ 157,271 25,370.01 3,989,966,749 28,741.49 4,520,203,345 2.68
ダ 自動車部
品
アメリ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 220,504 18,276.07 4,029,945,796 18,498.38 4,078,966,783 2.42
カ サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイツ 株式 SARTORIUS AG- 医薬品・ 73,213 50,942.94 3,729,685,815 52,584.40 3,849,861,603 2.28
バイオテ
VORZUG
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 77,644 43,477.33 3,375,753,564 48,703.55 3,781,538,746 2.24
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 SHERWIN- 素材 111,060 31,796.02 3,531,265,770 32,023.16 3,556,492,593 2.11
カ WILLIAMS CO/THE
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 2,331,400 1,174.91 2,739,186,681 1,448.40 3,376,804,422 2.00
スペイ 株式 AMADEUS IT ソフト 464,341 7,235.53 3,359,752,313 6,974.47 3,238,532,838 1.92
ン ウェア・
GROUP SA
サービス
アメリ 株式 BANK OF AMERICA 銀行 736,136 4,788.85 3,525,242,745 4,397.68 3,237,289,092 1.92
カ
CORP
オラン 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 44,182 61,653.64 2,723,981,221 73,097.55 3,229,595,909 1.92
ダ 半導体製
造装置
アメリ 株式 ELEVANCE HEALTH ヘルスケ 45,981 68,507.96 3,150,064,520 68,059.18 3,129,428,971 1.86
カ ア機器・
INC
サービス
アメリ 株式 HESS CORP エネル 160,574 16,187.15 2,599,235,552 18,692.12 3,001,468,798 1.78
カ ギー
アメリ 株式 LIBERTY MEDIA メディ 372,219 8,162.67 3,038,299,295 7,846.55 2,920,635,366 1.73
カ ア・娯楽
CORP-LIBERTY-C
イギリ 株式 ASHTEAD GROUP 資本財 365,189 5,797.31 2,117,113,382 7,692.80 2,809,325,939 1.67
ス
PLC
ブラジ 株式 B3 SA-BRASIL 各種金融 8,449,478 283.56 2,395,968,975 331.36 2,799,838,311 1.66
ル
BOLSA BALCAO
アメリ 株式 CONOCOPHILLIPS エネル 177,542 12,232.37 2,171,758,591 15,444.95 2,742,127,845 1.63
カ ギー
カナダ 株式 NUTRIEN LTD 素材 269,257 10,364.38 2,790,681,448 9,736.20 2,621,539,734 1.55
アメリ 株式 EOG RESOURCES エネル 150,955 14,535.42 2,194,194,750 17,069.20 2,576,681,236 1.53
カ ギー
INC
イタリ 株式 PRADA S.P.A. 耐久消費 3,167,600 726.99 2,302,820,034 748.88 2,372,152,288 1.41
ア 財・アパ
レル
インド 株式 HDFC BANK 銀行 867,318 2,225.73 1,930,413,428 2,642.49 2,291,881,743 1.36
LIMITED
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 1,557,325 1,442.98 2,247,190,659 1,461.96 2,276,747,635 1.35
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 1,170,000 1,922.16 2,248,922,408 1,924.80 2,252,018,574 1.34
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
59/164
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式(外国) エネルギー 5.29
素材 4.58
資本財 8.42
運輸 0.29
自動車・自動車部品 2.77
耐久消費財・アパレル 1.41
消費者サービス 1.77
小売 5.12
家庭用品・パーソナル用品 0.93
ヘルスケア機器・サービス 6.29
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 5.92
エンス
銀行 5.77
各種金融 9.01
保険 3.96
ソフトウェア・サービス 14.05
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.71
半導体・半導体製造装置 6.78
電気通信サービス 2.42
メディア・娯楽 6.01
投資証券 - 1.23
合 計 94.74
インターナショナル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年12月30日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリ 国債 US TREASURY 5,231,000 12,859.24 672,666,949 12,536.43 655,780,883 2.625 2027/05/31 10.82
カ 証券
N/B
アメリ 国債 TREASURY BILL 4,771,000 13,114.26 625,681,217 13,122.44 626,071,497 0.000 2023/04/04 10.33
カ 証券
アメリ 国債 TSY INFL IX 2,596,000 16,937.35 439,693,639 16,784.05 435,713,921 0.375 2023/07/15 7.19
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 3,430,000 12,559.84 430,802,361 12,640.34 433,563,610 3.125 2029/08/31 7.15
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 3,330,000 12,879.98 428,903,288 12,115.78 403,455,319 2.375 2029/03/31 6.66
カ 証券
N/B
アメリ 国債 TREASURY BILL 2,750,000 13,147.10 361,545,206 13,168.62 362,136,973 0.000 2023/03/07 5.98
カ 証券
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 1,670,000 13,103.80 218,833,463 12,968.98 216,581,954 0.500 2027/08/15 3.57
証券
DEUTSCHLAND
オース 国債 AUSTRALIAN 2,904,000 7,285.84 211,580,792 7,038.59 204,400,646 1.250 2032/05/21 3.37
トラリ 証券
GOVERNMENT
ア
アメリ 国債 US TREASURY 1,469,000 13,848.01 203,427,256 13,589.28 199,626,466 4.125 2032/11/15 3.29
カ 証券
N/B
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリ 国債 US TREASURY 1,251,000 14,415.68 180,340,190 13,464.80 168,444,693 4.000 2052/11/15 2.78
カ 証券
N/B
アメリ 国債 TSY INFL IX 1,274,000 12,430.66 158,366,665 12,500.96 159,262,224 0.625 2032/07/15 2.63
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 1,368,000 12,183.11 166,664,915 11,629.40 159,090,190 1.750 2039/06/25 2.63
ス 証券
フラン 国債 FRANCE OAT. 800,000 16,278.10 130,224,804 16,190.57 129,524,584 0.100 2025/03/01 2.14
ス 証券
アメリ 国債 TREASURY BILL 831,000 13,133.45 109,138,983 13,234.97 109,982,577 0.000 2023/01/26 1.81
カ 証券
アメリ 国債 US TREASURY 584,000 13,331.17 77,854,012 13,230.06 77,263,534 3.875 2027/11/30 1.27
カ 証券
N/B
オラン 国債 NETHERLANDS 570,000 11,510.00 65,606,995 11,477.46 65,421,528 0.500 2032/07/15 1.08
ダ 証券
GOVERNMENT
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 410,000 16,340.60 66,996,448 15,815.64 64,844,118 3.250 2042/07/04 1.07
証券
DEUTSCHLAND
アメリ 国債 US TREASURY 620,000 13,588.21 84,246,922 9,658.57 59,883,129 2.375 2051/05/15 0.99
カ 証券
N/B
ベル 国債 BELGIUM 483,000 15,060.05 72,740,028 11,912.62 57,537,968 1.250 2033/04/22 0.95
ギー 証券
KINGDOM
イタリ 国債 BUONI 655,000 11,811.47 77,365,140 7,953.16 52,093,201 1.700 2051/09/01 0.86
ア 証券
POLIENNALI
DEL TES
イギリ 国債 UK GILT 319,000 15,680.00 50,019,200 14,419.20 45,997,248 1.250 2027/07/22 0.76
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 504,000 12,122.18 61,095,787 8,530.09 42,991,647 1.875 2051/11/15 0.71
カ 証券
N/B
カナダ 国債 CANADIAN 558,000 7,597.64 42,394,827 7,528.13 42,006,979 2.000 2051/12/01 0.69
証券
GOVERNMENT
オラン 国債 NETHERLANDS 230,000 18,645.04 42,883,588 16,024.17 36,855,580 5.500 2028/01/15 0.61
ダ 証券
GOVERNMENT
ニュー 国債 NEW ZEALAND 591,000 7,829.24 46,270,821 5,954.83 35,193,065 2.750 2051/05/15 0.58
ジーラ 証券
GOVERNMENT
ンド
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 304,000 12,572.66 38,220,890 11,353.25 34,513,881 0.000 2032/02/15 0.57
証券
DEUTSCHLAND
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 266,000 14,742.59 39,215,285 12,923.85 34,377,442 1.400 2028/07/30 0.57
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 350,000 11,216.46 39,257,613 9,364.64 32,776,236 2.250 2052/02/15 0.54
カ 証券
N/B
チリ 国債 REPUBLIC OF 245,000 13,113.70 32,128,572 11,104.97 27,207,177 0.830 2031/07/02 0.45
証券
CHILE
オース 国債 REPUBLIC OF 187,000 20,880.12 39,045,830 14,196.51 26,547,482 3.150 2044/06/20 0.44
トリア 証券
AUSTRIA
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 87.91
地方債証券 0.36
特殊債券 1.15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社債券 3.69
合 計 93.11
②投資不動産物件
年金日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
インターナショナル株式マザーファンド
該当事項はありません。
インターナショナル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
年金日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
2022年12月30日現在
投資
国/ 取引所 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(%)
債券先物 日本 大阪取引 長国 先 05 買建 4 日本・円 591,326,160 581,840,000 2.40
取引 所 03月 202
3年3月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
インターナショナル株式マザーファンド
2022年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 7,325,848.35 981,300,000 971,411,498 0.58
取引
香港・ドル 買建 3,854,299.14 66,399,464 65,565,482 0.04
イギリス・ポンド 買建 81,481.36 13,209,750 13,030,499 0.01
アメリカ・ドル 売建 593,390.09 79,609,214 78,696,164 △0.05
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
インターナショナル債券マザーファンド
2022年12月30日現在
取引
投資
国/ 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
地域 売建 (円) (円)
等
(%)
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債券 ドイ EU EURO- 買建 14 ユーロ 1,671,753.30 236,502,939 1,626,520.00 230,103,784 3.80
先物 ツ RE BOBL
取引 X FUTUR
E MAR
23 2023
年3月
アメ シカ US LO 買建 17 アメリ 2,130,602.35 282,730,931 2,133,500.00 283,115,450 4.67
リカ ゴ取 NG BO カ・ド
引所 ND(CB ル
T) MA
R23
2023年3月
オー シド AUST 買建 26 オース 3,176,975.62 284,561,706 3,013,510.50 269,920,135 4.45
スト ニー 10Y B トラリ
ラリ 先物 OND F ア・ド
ア 取引 UT MA ル
所 R23
2023年3月
イギ IC LONG 売建 7 イギリ 738,187.24 118,109,958 698,530.00 111,764,800 △
リス E- GILT ス・ポ 1.84
EU FUTUR ンド
E MAR
23 2023
年3月
ドイ EU EURO- 売建 90 ユーロ 9,591,906.60 1,356,967,026 9,499,500.00 1,343,894,265 △
ツ RE SCHAT 22.18
X Z FU
T MAR
23 2023
年3月
イタ EU EURO- 売建 6 ユーロ 701,351.16 99,220,148 660,240.00 93,404,152 △
リア RE BTP F 1.54
X UTUR
E MAR
23 2023
年3月
カナ モン CAN 1 売建 13 カナ 1,654,626.83 161,971,420 1,596,530.00 156,284,321 △
ダ トリ 0YR B ダ・ド 2.58
オー OND F ル
ル UT MA
R23
2023年3月
アメ シカ US 2Y 売建 10 アメリ 2,048,032.60 271,773,926 2,052,343.80 272,346,022 △
リカ ゴ取 R NOT カ・ド 4.49
引所 E(CB ル
T) MA
R23
2023年3月
オー シド AUST 売建 68 オース 7,359,028.68 659,148,198 7,264,170.04 650,651,710 △
スト ニー 3Y BO トラリ 10.74
ラリ 先物 ND FU ア・ド
ア 取引 TURE ル
所 MAR23
2023年3月
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(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 13,600,173.52 1,915,049,154 1,797,862,844 29.67
取引
ユーロ 買建 10,460,775.02 1,504,100,873 1,477,769,615 24.39
イギリス・ポンド 買建 1,373,115.82 234,054,614 219,176,746 3.62
オフショア・人民元 買建 8,335,016.75 168,410,295 158,029,416 2.61
シンガポール・ドル 買建 918,593.49 92,331,835 90,142,865 1.49
カナダ・ドル 買建 838,516.13 89,343,042 81,856,196 1.35
ニュージーランド・ド 買建 916,000.00 78,907,969 76,688,985 1.27
ル
スイス・フラン 買建 454,000.00 68,009,443 65,162,302 1.08
チェコ・コルナ 買建 10,728,347.12 64,440,123 62,475,456 1.03
オーストラリア・ドル 買建 359,314.32 33,924,440 32,033,626 0.53
スウェーデン・クロー 買建 2,418,000.00 33,182,309 30,630,498 0.51
ナ
メキシコ・ペソ 買建 3,323,887.82 24,000,793 22,482,444 0.37
イスラエル・シュケル 買建 502,244.61 20,631,813 18,913,226 0.31
マレーシア・リンギッ 買建 609,851.01 18,723,191 18,237,350 0.30
ト
ノルウェー・クローネ 買建 1,130,000.00 16,062,578 15,066,742 0.25
アメリカ・ドル 売建 18,873,450.61 2,673,758,318 2,495,991,786 △41.19
ユーロ 売建 5,489,035.58 794,895,605 775,423,426 △12.80
オーストラリア・ドル 売建 2,560,136.46 236,097,233 228,241,541 △3.77
ニュージーランド・ド 売建 1,199,125.48 99,023,782 100,392,703 △1.66
ル
イギリス・ポンド 売建 497,000.00 83,224,300 79,331,140 △1.31
スイス・フラン 売建 454,000.00 66,660,820 65,162,302 △1.08
オフショア・人民元 売建 3,363,000.00 64,556,820 63,761,471 △1.05
チェコ・コルナ 売建 10,728,347.12 62,355,299 62,475,456 △1.03
シンガポール・ドル 売建 607,624.42 63,314,464 59,627,035 △0.98
ポーランド・ズロチ 売建 1,225,000.00 38,136,727 36,644,526 △0.60
イスラエル・シュケル 売建 676,000.00 27,639,882 25,456,402 △0.42
スウェーデン・クロー 売建 1,205,453.80 15,622,681 15,270,327 △0.25
ナ
デンマーク・クローネ 売建 304,000.00 5,870,240 5,764,873 △0.10
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
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所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「年金設計30」は「大住DC30」、「年
金設計50」は「大住DC50」、「年金設計70」は「大住DC70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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ト株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年9月21日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年11月20日から翌年11月19日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
f.上記c~eまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記cの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
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委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当 ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c. 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、(イ)の信託約款の変更をしません。
(ホ)委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
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べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社(運用の委託先)との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間の運用委託契約には期限の定めがありません。投資一任契約の内
容は、必要に応じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
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償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
た は記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期(2021年11月20日から2022
年11月21日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【大和住銀DC年金設計ファンド30】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
62,980 33,875
金銭信託
1,255,706 824,868
コール・ローン
4,117,574,910 3,978,453,197
親投資信託受益証券
21,073,234 20,503,760
未収入金
4,139,966,830 3,999,815,700
流動資産合計
4,139,966,830 3,999,815,700
資産合計
負債の部
流動負債
1,587,160 370,102
未払解約金
1,791,542 1,789,056
未払受託者報酬
18,363,630 18,338,144
未払委託者報酬
348,283 355,411
その他未払費用
22,090,615 20,852,713
流動負債合計
22,090,615 20,852,713
負債合計
純資産の部
元本等
2,097,493,885 2,069,385,906
元本
剰余金
2,020,382,330 1,909,577,081
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,057,425,350 957,122,308
(分配準備積立金)
4,117,876,215 3,978,962,987
元本等合計
4,117,876,215 3,978,962,987
純資産合計
4,139,966,830 3,999,815,700
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
営業収益
43 31
受取利息
417,410,268
△ 45,144,391
有価証券売買等損益
417,410,311
△ 45,144,360
営業収益合計
営業費用
454 327
支払利息
3,484,681 3,555,860
受託者報酬
35,718,648 36,448,265
委託者報酬
348,283 355,415
その他費用
39,552,066 40,359,867
営業費用合計
377,858,245
△ 85,504,227
営業利益又は営業損失(△)
377,858,245
△ 85,504,227
経常利益又は経常損失(△)
377,858,245
△ 85,504,227
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,407,418
△ 8,426,416
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,634,619,952 2,020,382,330
期首剰余金又は期首欠損金(△)
193,799,889 166,329,773
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
193,799,889 166,329,773
額
164,488,338 200,057,211
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
164,488,338 200,057,211
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,020,382,330 1,909,577,081
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は当期末が休日のため、2021年11月20日から2022年11月21日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 2,097,493,885口 2,069,385,906口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9632円 1口当たり純資産額 1.9228円
(1万口当たりの純資産額19,632円) (1万口当たりの純資産額19,228円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
項 目
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
1.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
2,508,320円 2,479,285円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
程 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益(356,451,081円)、収益調 価証券売買等損益(0円)、収益調整金
整金(962,957,390円)、および分配準備積立 (952,455,453円)、および分配準備積立金
金(700,974,269円)より、分配対象収益は (957,122,308円)より、分配対象収益は
2,020,382,740円(1万口当たり9,632.37円) 1,909,577,761円(1万口当たり9,227.75円)
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 367,835,667円
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合計 367,835,667円
第21期(自 2021年11月20日 至 2022年11月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △39,233,393円
合計 △39,233,393円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
期首元本額 2,088,646,153円 2,097,493,885円
期中追加設定元本額 217,980,831円 179,913,990円
期中一部解約元本額 209,133,099円 208,021,969円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 インターナショナル債券マザーファン 132,676,671 402,912,514
益証券 ド
年金日本株式マザーファンド 328,596,774 1,160,406,647
年金日本債券マザーファンド 1,785,326,422 2,224,873,787
インターナショナル株式マザーファン 23,863,967 190,260,249
ド
親投資信託受益証券 小計 3,978,453,197
合 計 3,978,453,197
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【大和住銀DC年金設計ファンド50】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
133,998 78,456
金銭信託
2,671,697 1,910,409
コール・ローン
9,182,835,674 8,970,351,656
親投資信託受益証券
56,265,926 55,732,957
未収入金
9,241,907,295 9,028,073,478
流動資産合計
9,241,907,295 9,028,073,478
資産合計
負債の部
流動負債
4,935,131 616,422
未払解約金
3,949,730 3,991,444
未払受託者報酬
50,359,681 50,891,425
未払委託者報酬
763,881 790,298
その他未払費用
60,008,423 56,289,589
流動負債合計
60,008,423 56,289,589
負債合計
純資産の部
元本等
3,501,023,322 3,511,512,457
元本
剰余金
5,680,875,550 5,460,271,432
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,395,126,427 3,155,179,500
(分配準備積立金)
9,181,898,872 8,971,783,889
元本等合計
9,181,898,872 8,971,783,889
純資産合計
9,241,907,295 9,028,073,478
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
営業収益
127 50
受取利息
1,434,175,332
△ 126,803,744
有価証券売買等損益
1,434,175,459
△ 126,803,694
営業収益合計
営業費用
1,037 1,058
支払利息
7,640,587 7,904,913
受託者報酬
97,418,679 100,788,561
委託者報酬
763,882 790,309
その他費用
105,824,185 109,484,841
営業費用合計
1,328,351,274
△ 236,288,535
営業利益又は営業損失(△)
1,328,351,274
△ 236,288,535
経常利益又は経常損失(△)
1,328,351,274
△ 236,288,535
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,498,242
△ 19,131,091
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,432,739,782 5,680,875,550
期首剰余金又は期首欠損金(△)
413,718,605 412,949,914
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
413,718,605 412,949,914
額
424,435,869 416,396,588
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
424,435,869 416,396,588
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,680,875,550 5,460,271,432
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は当期末が休日のため、2021年11月20日から2022年11月21日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 3,501,023,322口 3,511,512,457口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6226円 1口当たり純資産額 2.5550円
(1万口当たりの純資産額26,226円) (1万口当たりの純資産額25,550円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
項 目
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
1.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
10,191,108円 10,187,882円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
程 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益(1,258,853,744円)、収益 価証券売買等損益(0円)、収益調整金
調整金(2,285,750,027円)、および分配準備 (2,417,905,345円)、および分配準備積立金
積立金(2,136,272,683円)より、分配対象収 (3,155,179,500円)より、分配対象収益は
益は5,680,876,454円(1万口当たり 5,573,084,845円(1万口当たり15,870.90
16,226.33円)でありますが、分配を行ってお 円)でありますが、分配を行っておりませ
りません。 ん。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,309,166,585円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,309,166,585円
第21期(自 2021年11月20日 至 2022年11月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △135,942,347円
合計 △135,942,347円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
期首元本額 3,558,022,196円 3,501,023,322円
期中追加設定元本額 282,153,008円 267,539,496円
期中一部解約元本額 339,151,882円 257,050,361円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 インターナショナル債券マザーファン 301,070,606 914,291,216
益証券 ド
年金日本株式マザーファンド 891,058,143 3,146,682,726
年金日本債券マザーファンド 2,842,282,044 3,542,051,883
インターナショナル株式マザーファン 171,500,976 1,367,325,831
ド
親投資信託受益証券 小計 8,970,351,656
合 計 8,970,351,656
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【大和住銀DC年金設計ファンド70】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
222,734 60,085
金銭信託
4,440,952 1,463,085
コール・ローン
9,072,232,537 9,006,523,826
親投資信託受益証券
62,928,305 65,255,088
未収入金
9,139,824,528 9,073,302,084
流動資産合計
9,139,824,528 9,073,302,084
資産合計
負債の部
流動負債
3,763,037 167,434
未払解約金
3,825,287 3,963,165
未払受託者報酬
58,336,495 60,438,843
未払委託者報酬
727,530 782,385
その他未払費用
66,652,349 65,351,827
流動負債合計
66,652,349 65,351,827
負債合計
純資産の部
元本等
2,626,258,885 2,661,286,428
元本
剰余金
6,446,913,294 6,346,663,829
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,615,548,035 3,266,714,874
(分配準備積立金)
9,073,172,179 9,007,950,257
元本等合計
9,073,172,179 9,007,950,257
純資産合計
9,139,824,528 9,073,302,084
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
営業収益
102 84
受取利息
1,841,723,728
△ 56,841,471
有価証券売買等損益
1,841,723,830
△ 56,841,387
営業収益合計
営業費用
1,826 1,595
支払利息
7,277,000 7,825,577
受託者報酬
110,975,899 119,341,436
委託者報酬
727,541 782,417
その他費用
118,982,266 127,951,025
営業費用合計
1,722,741,564
△ 184,792,412
営業利益又は営業損失(△)
1,722,741,564
△ 184,792,412
経常利益又は経常損失(△)
1,722,741,564
△ 184,792,412
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
111,702,583
△ 29,946,900
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,685,698,681 6,446,913,294
期首剰余金又は期首欠損金(△)
743,713,551 710,837,842
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
743,713,551 710,837,842
額
593,537,919 656,241,795
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
593,537,919 656,241,795
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,446,913,294 6,346,663,829
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は当期末が休日のため、2021年11月20日から2022年11月21日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 2,626,258,885口 2,661,286,428口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.4548円 1口当たり純資産額 3.3848円
(1万口当たりの純資産額34,548円) (1万口当たりの純資産額33,848円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年11月20日 自 2021年11月20日
項 目
至 2021年11月19日 至 2022年11月21日
1.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
12,295,185円 11,748,396円
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2.分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
程 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 (0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益(1,611,040,337円)、収益 価証券売買等損益(0円)、収益調整金
調整金(2,831,366,933円)、および分配準備 (3,079,951,943円)、および分配準備積立金
積立金(2,004,507,698円)より、分配対象収 (3,266,714,874円)より、分配対象収益は
益は6,446,914,968円(1万口当たり 6,346,666,817円(1万口当たり23,848.12
24,547.90円)でありますが、分配を行ってお 円)でありますが、分配を行っておりませ
りません。 ん。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
(2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,615,324,922円
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合計 1,615,324,922円
第21期(自 2021年11月20日 至 2022年11月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △39,099,000円
合計 △39,099,000円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第20期 第21期
項 目
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
期首元本額 2,614,299,919円 2,626,258,885円
期中追加設定元本額 340,307,488円 302,998,070円
期中一部解約元本額 328,348,522円 267,970,527円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 インターナショナル債券マザーファン 302,588,405 918,900,468
益証券 ド
年金日本株式マザーファンド 1,343,664,986 4,745,018,531
年金日本債券マザーファンド 1,387,879,789 1,729,575,793
インターナショナル株式マザーファン 202,319,043 1,613,029,034
ド
親投資信託受益証券 小計 9,006,523,826
合 計 9,006,523,826
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「大和住銀DC年金設計ファンド30」、「大和住銀DC年金設計ファンド50」および「大和住銀DC
年金設計ファンド70」は、「年金日本株式マザーファンド」、「年金日本債券マザーファンド」、「イ
ン ターナショナル株式マザーファンド」および「インターナショナル債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
年金日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 44,867,246 38,723,843
コール・ローン 894,577,969 942,931,348
株式 78,586,180,200 86,813,630,550
未収入金 238,492,470 -
未収配当金 858,297,150 974,719,800
流動資産合計
80,622,415,035 88,770,005,541
資産合計
80,622,415,035 88,770,005,541
負債の部
流動負債
未払金 234,216,298 -
未払解約金 232,318,496 246,156,431
その他未払費用 3,704 1,853
流動負債合計
466,538,498 246,158,284
負債合計
466,538,498 246,158,284
純資産の部
元本等
元本 23,972,293,045 25,067,881,054
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 56,183,583,492 63,455,966,203
元本等合計
80,155,876,537 88,523,847,257
純資産合計
80,155,876,537 88,523,847,257
負債純資産合計
80,622,415,035 88,770,005,541
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 23,972,293,045口 25,067,881,054口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.3437円 1口当たり純資産額 3.5314円
(1万口当たりの純資産額33,437円) (1万口当たりの純資産額35,314円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
96/164
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年11月19日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 24,552,308,310円
同期中における追加設定元本額 1,679,419,243円
同期中における一部解約元本額 2,259,434,508円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本株式ファンド 7,787,577,592円
大和住銀DC年金設計ファンド30 335,530,950円
大和住銀DC年金設計ファンド50 1,033,476,837円
大和住銀DC年金設計ファンド70 1,344,741,536円
大和住銀DC国内株式ファンド 7,442,116,547円
大和住銀年金専用日本株式F-1(適格機関投資家限定) 5,105,888,169円
大和住銀日本株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 773,336,304円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 1,484,472円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 10,446,251円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 4,365,709円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 131,153,273円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 2,175,405円
合 計 23,972,293,045円
(2022年11月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 23,972,293,045円
同期中における追加設定元本額 2,426,617,850円
同期中における一部解約元本額 1,331,029,841円
2022年11月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本株式ファンド 7,897,881,921円
大和住銀DC年金設計ファンド30 328,596,774円
大和住銀DC年金設計ファンド50 891,058,143円
大和住銀DC年金設計ファンド70 1,343,664,986円
大和住銀DC国内株式ファンド 8,669,487,968円
大和住銀年金専用日本株式F-1(適格機関投資家限定) 5,112,019,166円
大和住銀日本株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 695,544,580円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 910,093円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 10,351,051円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 5,045,107円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 112,078,647円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 1,242,618円
合 計 25,067,881,054円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
INPEX 864,600 1,506.000 1,302,087,600
長谷工コーポレーション 575,300 1,505.000 865,826,500
住友林業 35,900 2,332.000 83,718,800
アサヒグループホールディングス 103,000 4,304.000 443,312,000
宝ホールディングス 223,600 1,052.000 235,227,200
日清オイリオグループ 121,700 3,275.000 398,567,500
ニチレイ 335,900 2,779.000 933,466,100
東洋水産 207,200 5,610.000 1,162,392,000
東洋紡 136,600 1,031.000 140,834,600
セーレン 628,300 2,587.000 1,625,412,100
三菱瓦斯化学 369,800 1,942.000 718,151,600
ダイセル 200,400 983.000 196,993,200
ADEKA 437,400 2,219.000 970,590,600
アステラス製薬 747,700 2,104.500 1,573,534,650
日本新薬 141,900 8,520.000 1,208,988,000
TOYO TIRE 203,300 1,533.000 311,658,900
AGC 92,900 4,550.000 422,695,000
JFEホールディングス 638,700 1,494.000 954,217,800
三井金属鉱業 141,800 3,140.000 445,252,000
三和ホールディングス 793,400 1,267.000 1,005,237,800
DMG森精機 420,600 1,843.000 775,165,800
小松製作所 986,800 3,098.000 3,057,106,400
住友重機械工業 192,100 2,860.000 549,406,000
ミネベアミツミ 181,800 2,214.000 402,505,200
日立製作所 129,600 7,297.000 945,691,200
富士電機 363,700 5,870.000 2,134,919,000
日本電気 75,000 4,865.000 364,875,000
富士通 128,800 18,530.000 2,386,664,000
ルネサスエレクトロニクス 1,042,700 1,384.500 1,443,618,150
ソニーグループ 297,800 11,255.000 3,351,739,000
TDK 738,900 4,945.000 3,653,860,500
ローム 48,800 10,790.000 526,552,000
太陽誘電 153,700 4,395.000 675,511,500
村田製作所 101,600 7,640.000 776,224,000
豊田自動織機 397,000 7,690.000 3,052,930,000
トヨタ自動車 1,290,200 2,003.000 2,584,270,600
太平洋工業 229,100 1,063.000 243,533,300
スズキ 402,600 5,048.000 2,032,324,800
SUBARU 796,600 2,310.000 1,840,146,000
ヤマハ発動機 597,200 3,395.000 2,027,494,000
理研計器 84,000 5,070.000 425,880,000
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バンダイナムコホールディングス 138,000 8,855.000 1,221,990,000
フジシールインターナショナル 145,600 1,816.000 264,409,600
丸全昭和運輸 46,400 3,200.000 148,480,000
SGホールディングス 728,200 2,044.000 1,488,440,800
商船三井 102,800 3,080.000 316,624,000
東映アニメーション 30,000 13,930.000 417,900,000
ネットワンシステムズ 155,900 3,575.000 557,342,500
BIPROGY 753,700 3,185.000 2,400,534,500
日本電信電話 1,425,600 3,843.000 5,478,580,800
東映 87,200 17,930.000 1,563,496,000
双日 390,600 2,417.000 944,080,200
ハピネット 41,300 1,833.000 75,702,900
伊藤忠商事 240,600 4,210.000 1,012,926,000
丸紅 938,400 1,494.500 1,402,438,800
三井物産 558,100 3,843.000 2,144,778,300
イエローハット 122,300 1,714.000 209,622,200
良品計画 205,300 1,451.000 297,890,300
ケーズホールディングス 345,500 1,120.000 386,960,000
サンドラッグ 89,400 3,720.000 332,568,000
北國フィナンシャルホールディングス 251,000 4,220.000 1,059,220,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,242,500 719.700 4,492,727,250
七十七銀行 155,000 1,805.000 279,775,000
かんぽ生命保険 228,400 2,197.000 501,794,800
SOMPOホールディングス 138,400 5,631.000 779,330,400
第一生命ホールディングス 1,365,900 2,369.000 3,235,817,100
イオンフィナンシャルサービス 200,200 1,445.000 289,289,000
オリックス 258,000 2,162.000 557,796,000
野村不動産ホールディングス 359,700 3,225.000 1,160,032,500
三井不動産 289,000 2,671.000 771,919,000
東京建物 855,700 1,924.000 1,646,366,800
アウトソーシング 92,200 1,023.000 94,320,600
日本郵政 2,009,800 1,058.000 2,126,368,400
ベルシステム24ホールディングス 692,300 1,308.000 905,528,400
合 計 35,341,000 86,813,630,550
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
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金銭信託 14,733,437 31,164,866
コール・ローン 293,760,131 758,869,139
国債証券 16,184,282,738 17,694,781,082
地方債証券 502,632,300 582,030,900
特殊債券 953,728,620 691,968,450
社債券 6,418,008,400 4,915,578,500
派生商品評価勘定 288,460 3,273,840
未収入金 200,298,000 617,844,600
未収利息 30,721,021 34,855,667
前払費用 2,173,692 4,535,016
差入委託証拠金 660,000 5,760,000
流動資産合計
24,601,286,799 25,340,662,060
資産合計
24,601,286,799 25,340,662,060
負債の部
流動負債
前受金 200,000 3,160,000
未払金 200,818,000 620,450,000
未払解約金 52,450,466 53,920,715
その他未払費用 5,194 1,818
流動負債合計
253,473,660 677,532,533
負債合計
253,473,660 677,532,533
純資産の部
元本等
元本 18,864,868,587 19,790,060,156
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,482,944,552 4,873,069,371
元本等合計
24,347,813,139 24,663,129,527
純資産合計
24,347,813,139 24,663,129,527
負債純資産合計
24,601,286,799 25,340,662,060
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 18,864,868,587口 19,790,060,156口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2906円 1口当たり純資産額 1.2462円
(1万口当たりの純資産額12,906円) (1万口当たりの純資産額12,462円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月19日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
債券先物取引
買建
市場取引
長国 先 0312月 151,331,540 - 151,620,000 288,460
小計 151,331,540 - 151,620,000 288,460
合 計 151,331,540 - 151,620,000 288,460
(2022年11月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
債券先物取引
買建
市場取引
長国 先 0412月 594,366,160 - 597,640,000 3,273,840
小計 594,366,160 - 597,640,000 3,273,840
合 計 594,366,160 - 597,640,000 3,273,840
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年11月19日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,438,698,926円
同期中における追加設定元本額 2,129,439,770円
同期中における一部解約元本額 703,270,109円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本債券ファンド 496,883,327円
大和住銀DC年金設計ファンド30 1,830,234,011円
大和住銀DC年金設計ファンド50 2,591,947,920円
大和住銀DC年金設計ファンド70 1,389,534,735円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定) 11,561,180,796円
大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 699,980,531円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 7,524,552円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 27,134,541円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 3,987,119円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 254,091,978円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 2,369,077円
合 計 18,864,868,587円
(2022年11月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,864,868,587円
同期中における追加設定元本額 2,618,744,489円
同期中における一部解約元本額 1,693,552,920円
2022年11月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本債券ファンド 441,040,684円
大和住銀DC年金設計ファンド30 1,785,326,422円
大和住銀DC年金設計ファンド50 2,842,282,044円
大和住銀DC年金設計ファンド70 1,387,879,789円
大和住銀年金専用日本債券F-1(適格機関投資家限定) 12,404,297,327円
大和住銀日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 665,005,220円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 5,737,972円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 26,919,963円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 4,691,549円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 225,051,276円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 1,827,910円
合 計 19,790,060,156円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 439 2年国債 380,000,000 380,254,600
440 2年国債 600,000,000 600,372,000
441 2年国債 2,010,000,000 2,011,668,300
442 2年国債 460,000,000 460,220,800
151 5年国債 350,000,000 349,394,500
153 5年国債 100,000,000 99,726,000
154 5年国債 640,000,000 640,460,800
14 40年国債 195,000,000 149,748,300
15 40年国債 140,000,000 117,734,400
348 10年国債 220,000,000 220,211,200
349 10年国債 270,000,000 270,135,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
350 10年国債 450,000,000 450,117,000
351 10年国債 170,000,000 170,000,000
357 10年国債 1,510,000,000 1,504,699,900
361 10年国債 200,000,000 198,252,000
362 10年国債 385,000,000 381,377,150
363 10年国債 490,000,000 485,051,000
20 30年国債 40,000,000 49,464,400
22 30年国債 290,000,000 359,527,500
39 30年国債 60,000,000 68,803,200
44 30年国債 240,000,000 265,344,000
46 30年国債 130,000,000 138,327,800
47 30年国債 230,000,000 248,995,700
49 30年国債 20,000,000 20,798,000
58 30年国債 310,000,000 277,037,700
60 30年国債 160,000,000 145,513,600
64 30年国債 110,000,000 86,439,100
65 30年国債 210,000,000 165,358,200
69 30年国債 90,000,000 75,551,400
70 30年国債 220,000,000 184,098,200
74 30年国債 210,000,000 189,000,000
75 30年国債 380,000,000 368,964,800
76 30年国債 220,000,000 217,936,400
115 20年国債 460,000,000 526,401,000
140 20年国債 680,000,000 771,976,800
141 20年国債 160,000,000 181,819,200
147 20年国債 410,000,000 462,184,800
149 20年国債 590,000,000 658,156,800
150 20年国債 200,000,000 220,716,000
153 20年国債 90,000,000 98,054,100
155 20年国債 180,000,000 188,958,600
156 20年国債 95,000,000 92,313,400
160 20年国債 120,000,000 120,000,000
164 20年国債 610,000,000 584,221,400
166 20年国債 100,000,000 97,975,000
167 20年国債 120,000,000 113,577,600
168 20年国債 160,000,000 148,401,600
170 20年国債 770,000,000 696,372,600
171 20年国債 120,000,000 108,062,400
173 20年国債 390,000,000 354,490,500
175 20年国債 190,000,000 174,520,700
182 20年国債 590,000,000 593,374,800
21 物価連動国債 140,000,000 152,620,832
国債証券 小計 17,694,781,082
地方債証券 763 東京都公債 200,000,000 199,919,000
19 東京都30年 100,000,000 82,221,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
498 名古屋市債 200,000,000 199,886,600
2022-5福岡市公 100,000,000 100,003,800
地方債証券 小計 582,030,900
特殊債券 138 住宅機構RMBS 80,231,000 78,626,380
153 住宅機構RMBS 175,416,000 168,995,774
160 住宅機構RMBS 90,947,000 87,754,760
161 住宅機構RMBS 91,202,000 87,854,886
162 住宅機構RMBS 91,830,000 88,432,290
164 住宅機構RMBS 92,802,000 89,294,084
170 住宅機構RMBS 94,409,000 91,010,276
特殊債券 小計 691,968,450
社債券 21 首都高速道路 100,000,000 100,000,000
65 西日本高速道 200,000,000 198,206,600
AFL 0.844 04/14/33 100,000,000 95,376,000
16 長谷工コ-ポ 100,000,000 99,065,300
1アサヒグループHD劣FR 200,000,000 200,633,400
5 サントリー食品 100,000,000 99,740,400
1 不二製油G 劣FR 100,000,000 100,020,400
1 横浜冷凍劣後FR 100,000,000 96,793,000
13 セブンアンドアイ 200,000,000 199,900,800
2 住友化学 劣FR 200,000,000 199,861,000
1 武田薬品劣後FR 200,000,000 203,254,200
19 ZHD 200,000,000 197,956,200
1 ENEOS HD 劣FR 100,000,000 98,937,800
14 LIXIL 100,000,000 100,017,200
1 パナソニツク 劣後FR 200,000,000 195,303,600
18 JA三井リース 100,000,000 99,073,900
31 いすゞ自動車 100,000,000 98,740,400
7 三菱商事劣後FR 200,000,000 197,259,600
8 イオン 劣後FR 100,000,000 90,362,200
31 芙蓉総合リース 100,000,000 98,608,900
34 東京センチユリー 100,000,000 97,937,000
69 ホンダフアイナンス 100,000,000 99,503,800
64 アイフル 200,000,000 200,000,800
23 ポケツトカード 200,000,000 197,667,000
80 アコム 100,000,000 99,349,900
30 ジヤツクス 100,000,000 99,395,300
5 アプラスフイナンシヤル 100,000,000 100,079,300
3 野村HD劣後FR 100,000,000 99,372,700
5 三菱地所劣後FR 100,000,000 99,685,700
50 東京地下鉄 100,000,000 83,577,200
57 東京地下鉄 100,000,000 83,662,400
43 日本郵船 100,000,000 99,127,600
13 ソフトバンク 200,000,000 190,936,000
1 東北電力劣後FR 100,000,000 99,042,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
511 九州電力 100,000,000 100,015,800
32 沖縄電力 100,000,000 100,235,800
41 東京電力パワー 100,000,000 99,315,700
49 東京電力PG 200,000,000 197,563,000
社債券 小計 4,915,578,500
合 計 23,884,358,932
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
インターナショナル株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,545,724,608 2,010,648,573
金銭信託 116,073,700 83,490,640
コール・ローン 2,314,315,782 2,033,009,521
株式 173,427,696,516 171,089,188,112
投資証券 7,286,158,513 2,462,706,034
派生商品評価勘定 314,890 452,129
未収入金 1,589,872,577 1,850,092,355
未収配当金 34,922,893 82,286,606
流動資産合計
188,315,079,479 179,611,873,970
資産合計
188,315,079,479 179,611,873,970
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 293,104 337,448
未払金 1,664,365,634 674,682,692
未払解約金 1,014,362,762 831,612,239
その他未払費用 6,030 3,358
流動負債合計
2,679,027,530 1,506,635,737
負債合計
2,679,027,530 1,506,635,737
純資産の部
元本等
元本 20,086,768,071 22,339,249,887
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 165,549,283,878 155,765,988,346
元本等合計
185,636,051,949 178,105,238,233
純資産合計
185,636,051,949 178,105,238,233
負債純資産合計
188,315,079,479 179,611,873,970
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
1. 当計算期間の末日における 20,086,768,071口 22,339,249,887口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 9.2417円 1口当たり純資産額 7.9727円
(1万口当たりの純資産額92,417円) (1万口当たりの純資産額79,727円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年11月21日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月19日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 149,836,350 - 150,151,240 314,890
市場取引以
小計 149,836,350 - 150,151,240 314,890
外の取引
売建
ユーロ 53,836,350 - 54,129,454 △293,104
小計 53,836,350 - 54,129,454 △293,104
合 計 203,672,700 - 204,280,694 21,786
(2022年11月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 356,782,353 - 356,510,334 △272,019
市場取引以 小計 356,782,353 - 356,510,334 △272,019
外の取引 売建
香港・ドル 3,362,456 - 3,365,832 △3,376
イギリス・ポンド 227,819,897 - 227,429,821 390,076
小計 231,182,353 - 230,795,653 386,700
合 計 587,964,706 - 587,305,987 114,681
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
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①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年11月19日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,155,266,699円
同期中における追加設定元本額 5,065,935,768円
同期中における一部解約元本額 3,134,434,396円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀DC外国株式ファンド 8,836,550,540円
大和住銀DC年金設計ファンド30 24,478,927円
大和住銀DC年金設計ファンド50 163,796,439円
大和住銀DC年金設計ファンド70 202,767,750円
大和住銀DC海外株式アクティブファンド 8,182,436,747円
インターナショナル株式アクティブファンド(ラップ専用) 16,697,916円
大和住銀グローバルバランスファンドVA 1,680,098円
大和住銀/T.ロウ・プライス外国株式ファンドVA 687,941,858円
大和住銀グローバルバランスファンドSVA 43,411,192円
大和住銀外国株式ファンドMSVA(適格機関投資家限定) 81,698,662円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 112,491円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 1,629,695円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 660,276円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 24,703,433円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 1,176,113円
インターナショナル株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用) 1,817,025,934円
合 計 20,086,768,071円
(2022年11月21日現在)
開示対象ファンドの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首における当該親投資信託の元本額 20,086,768,071円
同期中における追加設定元本額 5,486,985,341円
同期中における一部解約元本額 3,234,503,525円
2022年11月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC外国株式ファンド 8,755,404,666円
大和住銀DC年金設計ファンド30 23,863,967円
大和住銀DC年金設計ファンド50 171,500,976円
大和住銀DC年金設計ファンド70 202,319,043円
大和住銀DC海外株式アクティブファンド 10,200,320,038円
インターナショナル株式アクティブファンド(ラップ専用) 24,452,369円
大和住銀グローバルバランスファンドVA 1,467,998円
大和住銀/T.ロウ・プライス外国株式ファンドVA 580,041,909円
大和住銀グローバルバランスファンドSVA 55,847,296円
大和住銀外国株式ファンドMSVA(適格機関投資家限定) 68,900,036円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 74,054円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 1,614,678円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 765,440円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 25,998,722円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 841,348円
インターナショナル株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用) 2,225,837,347円
合 計 22,339,249,887円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ CONOCOPHILLIPS 155,733 128.590 20,025,706.47
カ・ドル
EOG RESOURCES INC 142,144 141.020 20,045,146.88
HESS CORP 128,498 143.990 18,502,427.02
NOV INC 169,284 22.650 3,834,282.60
NUTRIEN LTD 251,054 77.800 19,532,001.20
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 114,345 240.040 27,447,373.80
GENERAL ELECTRIC CO 409,220 85.480 34,980,125.60
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 43,088 78.510 3,382,838.88
FERRARI NV 159,077 216.330 34,413,127.41
TESLA INC 10,258 180.190 1,848,389.02
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 100,253 72.320 7,250,296.96
H WORLD GROUP LTD-ADR 297,904 37.380 11,135,651.52
AMAZON.COM INC 284,143 94.140 26,749,222.02
BURLINGTON STORES INC 204,308 157.860 32,252,060.88
FRESHPET INC 28,565 64.060 1,829,873.90
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 50,855 233.460 11,872,608.30
ELEVANCE HEALTH INC 36,144 495.320 17,902,846.08
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INTUITIVE SURGICAL INC 77,546 262.110 20,325,582.06
UNITEDHEALTH GROUP INC 92,252 530.000 48,893,560.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 80,047 184.080 14,735,051.76
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR 68,514 118.630 8,127,815.82
ELI LILLY & CO 90,402 361.670 32,695,691.34
EXACT SCIENCES CORP 196,050 42.530 8,338,006.50
BANK OF AMERICA CORP 570,700 37.190 21,224,333.00
SIGNATURE BANK 59,454 132.030 7,849,711.62
WELLS FARGO & CO 222,211 46.500 10,332,811.50
WESTERN ALLIANCE BANCORP 372,396 68.050 25,341,547.80
SCHWAB (CHARLES) CORP 710,108 79.810 56,673,719.48
ATLASSIAN CORP-CL A 34,740 118.760 4,125,722.40
BLOCK INC 103,873 65.820 6,836,920.86
DATADOG INC - CLASS A 20,182 76.520 1,544,326.64
HUBSPOT INC 13,905 272.600 3,790,503.00
MASTERCARD INC - A 149,063 343.690 51,231,462.47
MICROSOFT CORP 181,915 241.220 43,881,536.30
MONGODB INC 13,476 159.880 2,154,542.88
SERVICENOW INC 41,506 399.380 16,576,666.28
SHOPIFY INC - CLASS A 189,599 36.590 6,937,427.41
SNOWFLAKE INC-CLASS A 30,197 146.200 4,414,801.40
APPLE INC 288,204 151.290 43,602,383.16
ADVANCED MICRO DEVICES 272,299 73.570 20,033,037.43
ANALOG DEVICES INC 46,366 161.850 7,504,337.10
NVIDIA CORP 50,800 154.090 7,827,772.00
T-MOBILE US INC 252,613 148.830 37,596,392.79
ALPHABET INC-CL A 196,963 97.430 19,190,105.09
KANZHUN LTD - ADR 292,796 15.920 4,661,312.32
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 357,014 57.610 20,567,576.54
NETFLIX INC 22,558 287.980 6,496,252.84
ROBLOX CORP -CLASS A 170,190 31.720 5,398,426.80
SEA LTD-ADR 3,717 56.940 211,645.98
SNAP INC - A 541,430 10.520 5,695,843.60
アメリカ・ドル小計 8,397,959 867,820,804.71
(121,807,328,148)
香港・ド PRADA S.P.A. 3,136,600 40.350 126,561,810.00
ル
MEITUAN-CLASS B 350,200 160.400 56,172,080.00
AIA GROUP LTD 2,066,000 76.100 157,222,600.00
TENCENT HOLDINGS LTD 216,700 287.800 62,366,260.00
香港・ドル小計 5,769,500 402,322,750.00
(7,221,693,363)
台湾・ド TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 1,149,000 487.000 559,563,000.00
ル
台湾・ドル小計 1,149,000 559,563,000.00
(2,521,614,702)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリ ASHTEAD GROUP PLC 463,577 50.100 23,225,207.70
ス・ポン
TRAINLINE PLC 2,541,399 3.080 7,827,508.92
ド
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 471,424 81.220 38,289,057.28
イギリス・ポンド小計 3,476,400 69,341,773.90
(11,551,646,113)
スウェー SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 892,968 138.650 123,810,013.20
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 892,968 123,810,013.20
(1,631,815,974)
インド・ HDFC BANK LIMITED 795,220 1,613.900 1,283,405,558.00
ルピー
ICICI BANK LTD 1,414,776 920.350 1,302,089,091.60
インド・ルピー小計 2,209,996 2,585,494,649.60
(4,472,905,744)
ブラジ B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 7,774,096 11.870 92,278,519.52
ル・レア
ル
ブラジル・レアル小計 7,774,096 92,278,519.52
(2,405,405,713)
ユーロ AIRBUS SE 448,632 114.640 51,431,172.48
SARTORIUS AG-VORZUG 71,403 377.300 26,940,351.90
ADYEN NV 5,843 1,521.600 8,890,708.80
AMADEUS IT GROUP SA 262,049 49.690 13,021,214.81
ASML HOLDING NV 44,463 571.400 25,406,158.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG 274,474 32.095 8,809,243.03
ユーロ小計 1,106,864 134,498,849.22
(19,476,778,356)
合 計 30,776,783 171,089,188,112
(171,089,188,112)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 50銘柄 68.4% 71.2%
香港・ドル 株式 4銘柄 4.1% 4.2%
台湾・ドル 株式 1銘柄 1.4% 1.5%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 6.5% 6.8%
スウェーデン・クローナ 株式 1銘柄 0.9% 1.0%
インド・ルピー 株式 2銘柄 2.5% 2.6%
ブラジル・レアル 株式 1銘柄 1.4% 1.4%
ユーロ 株式 6銘柄 10.9% 11.4%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 イギリ DERWENT LONDON PLC 613,404.00 14,783,036.40
ス・ポン
ド
イギリス・ポンド小計 613,404.00
14,783,036.40
(2,462,706,034)
投資証券合計
2,462,706,034
(2,462,706,034)
合 計
2,462,706,034
(2,462,706,034)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄 1.4% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
インターナショナル債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
預金 71,103,118 178,313,509
金銭信託 6,108,390 4,650,677
コール・ローン 121,791,089 113,244,688
国債証券 4,939,063,092 5,548,355,898
地方債証券 21,192,361 23,051,632
特殊債券 97,220,562 73,702,171
社債券 602,688,429 284,158,899
派生商品評価勘定 31,223,972 142,009,659
未収入金 117,922,506 151,255,554
未収利息 18,776,694 21,654,079
前払費用 2,695,628 17,206,790
差入委託証拠金 25,216,217 43,235,051
流動資産合計
6,055,002,058 6,600,838,607
資産合計
6,055,002,058 6,600,838,607
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,589,815 111,676,349
未払金 56,182,430 131,937,150
未払解約金 40,124,301 50,280,031
その他未払費用 447 326
流動負債合計
129,896,993 293,893,856
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債合計
129,896,993 293,893,856
純資産の部
元本等
元本 1,975,527,227 2,076,830,334
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,949,577,838 4,230,114,417
元本等合計
5,925,105,065 6,306,944,751
純資産合計
5,925,105,065 6,306,944,751
負債純資産合計
6,055,002,058 6,600,838,607
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 (1)先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年11月19日現在) (2022年11月21日現在)
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1. 当計算期間の末日における 1,975,527,227口 2,076,830,334口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.9993円 1口当たり純資産額 3.0368円
(1万口当たりの純資産額29,993円) (1万口当たりの純資産額30,368円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月20日
項 目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年11月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月19日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
債券先物取引
買建
US 10YR NOTE (CBT) 76,286,154 - 74,664,575 △1,621,579
DEC21
EURO-BOBL FUTURE 370,408,379 - 369,040,310 △1,368,069
DEC21
小計 446,694,533 - 443,704,885 △2,989,648
売建
US 2YR NOTE(CBT) 175,351,793 - 175,545,278 △193,485
DEC21
US 5YR NOTE(CBT) 56,055,859 - 55,600,405 455,454
DEC21
市場取引
CAN 10YR BOND FUT 91,744,332 - 89,694,478 2,049,854
DEC21
AUST 3Y BOND FUTURE 155,189,179 - 152,147,494 3,041,685
DEC21
LONG GILT FUTURE 413,551,335 - 409,329,459 4,221,876
DEC21
EURO BUXL 30Y BND 190,045,689 - 194,634,027 △4,588,338
DEC21
EURO-BUND FUTURE 112,181,370 - 111,297,438 883,932
DEC21
小計 1,194,119,557 - 1,188,248,579 5,870,978
合 計 1,640,814,090 - 1,631,953,464 2,881,330
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,036,988,870 - 1,041,633,032 4,644,162
カナダ・ドル 145,965,527 - 144,503,382 △1,462,145
イギリス・ポンド 72,764,885 - 72,500,728 △264,157
イスラエル・シュケル 121,213,626 - 126,525,712 5,312,086
スイス・フラン 61,452,078 - 60,929,870 △522,208
デンマーク・クローネ 2,659,563 - 2,642,004 △17,559
ノルウェー・クローネ 14,640,920 - 14,326,572 △314,348
ロシア・ルーブル 26,487,060 - 25,804,578 △682,482
ポーランド・ズロチ 2,807,198 - 2,743,398 △63,800
ユーロ 574,048,872 - 565,762,650 △8,286,222
小計 2,059,028,599 - 2,057,371,926 △1,656,673
売建
アメリカ・ドル 1,111,158,729 - 1,117,138,140 △5,979,411
カナダ・ドル 2,625,660 - 2,630,300 △4,640
オーストラリア・ドル 45,687,357 - 45,646,341 41,016
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引以 シンガポール・ドル 103,464,301 - 103,892,902 △428,601
外の取引 ニュージーランド・ド 30,159,472 - 29,880,522 278,950
ル
イギリス・ポンド 4,158,810 - 4,164,750 △5,940
イスラエル・シュケル 94,749,862 - 98,431,679 △3,681,817
スイス・フラン 60,530,540 - 60,929,870 △399,330
スウェーデン・クロー 44,905,093 - 44,113,327 791,766
ナ
メキシコ・ペソ 110,471,825 - 108,915,968 1,555,857
チェコ・コルナ 60,969,149 - 60,251,325 717,824
オフショア・人民元 47,217,208 - 47,521,395 △304,187
ロシア・ルーブル 60,390,722 - 58,861,843 1,528,879
マレーシア・リンギッ 17,162,228 - 17,103,947 58,281
ト
ユーロ 152,789,592 - 150,548,740 2,240,852
小計 1,946,440,548 - 1,950,031,049 △3,590,501
合 計 4,005,469,147 - 4,007,402,975 △5,247,174
(2022年11月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
債券先物取引
買建
US LONG BOND(CBT) 324,232,691 - 299,308,928 △24,923,763
DEC22
AUST 10Y BOND FUT 87,215,572 - 89,573,621 2,358,049
DEC22
EURO-BOBL FUTURE 470,688,404 - 468,676,117 △2,012,287
DEC22
EURO-BUND FUTURE 218,770,116 - 223,294,124 4,524,008
DEC22
小計 1,100,906,783 - 1,080,852,790 △20,053,993
売建
US 2YR NOTE(CBT) 2,282,331,517 - 2,265,593,498 16,738,019
市場取引
DEC22
CAN 10YR BOND FUT 164,505,534 - 169,978,208 △5,472,674
DEC22
AUST 3Y BOND FUTURE 220,355,541 - 221,592,992 △1,237,451
DEC22
LONG GILT FUTURE 128,184,391 - 123,259,941 4,924,450
DEC22
EURO-BTP FUTURE 101,572,794 - 103,602,866 △2,030,072
DEC22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EURO-SCHATZ FUT 2,512,454,285 - 2,490,911,564 21,542,721
DEC22
小計 5,409,404,062 - 5,374,939,069 34,464,993
合 計 6,510,310,845 - 6,455,791,859 14,411,000
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,153,576,613 - 1,109,887,793 △43,688,820
カナダ・ドル 89,343,042 - 87,293,889 △2,049,153
オーストラリア・ドル 33,924,440 - 33,288,243 △636,197
ニュージーランド・ド 78,907,969 - 78,433,507 △474,462
ル
イギリス・ポンド 221,522,030 - 215,028,483 △6,493,547
イスラエル・シュケル 20,631,813 - 20,239,603 △392,210
スイス・フラン 68,009,443 - 66,712,031 △1,297,412
ノルウェー・クローネ 16,062,578 - 15,390,939 △671,639
スウェーデン・クロー 33,182,309 - 31,776,147 △1,406,162
ナ
メキシコ・ペソ 23,352,886 - 22,844,337 △508,549
チェコ・コルナ 64,440,123 - 63,060,151 △1,379,972
オフショア・人民元 157,068,220 - 151,543,815 △5,524,405
マレーシア・リンギッ 19,127,447 - 18,654,914 △472,533
市場取引以 ト
外の取引 タイ・バーツ 65,089,171 - 63,589,020 △1,500,151
ユーロ 758,699,610 - 758,954,177 254,567
小計 2,802,937,694 - 2,736,697,049 △66,240,645
売建
アメリカ・ドル 1,834,338,081 - 1,755,831,912 78,506,169
オーストラリア・ドル 50,311,351 - 49,737,739 573,612
シンガポール・ドル 63,314,464 - 61,347,219 1,967,245
ニュージーランド・ド 99,023,782 - 102,676,438 △3,652,656
ル
イスラエル・シュケル 27,639,882 - 27,241,650 398,232
スイス・フラン 66,660,820 - 66,712,031 △51,211
スウェーデン・クロー 15,622,681 - 15,841,471 △218,790
ナ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チェコ・コルナ 62,355,299 - 63,060,151 △704,852
タイ・バーツ 63,360,400 - 63,589,020 △228,620
ポーランド・ズロチ 38,136,727 - 36,737,750 1,398,977
ユーロ 371,134,906 - 366,960,055 4,174,851
小計 2,691,898,393 - 2,609,735,436 82,162,957
合 計 5,494,836,087 - 5,346,432,485 15,922,312
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月20日
至 2022年11月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年11月19日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,926,224,873円
同期中における追加設定元本額 256,012,759円
同期中における一部解約元本額 206,710,405円
2021年11月19日現在の元本の内訳
大和住銀DC外国債券ファンド 1,187,388,922円
大和住銀DC年金設計ファンド30 135,809,409円
大和住銀DC年金設計ファンド50 289,492,095円
大和住銀DC年金設計ファンド70 302,926,690円
大和住銀/T.ロウ・プライス外国債券ファンドVA 15,654,075円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 562,306円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 3,019,804円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 883,839円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 36,895,043円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 2,895,044円
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合 計 1,975,527,227円
(2022年11月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,975,527,227円
同期中における追加設定元本額 249,481,116円
同期中における一部解約元本額 148,178,009円
2022年11月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC外国債券ファンド 1,286,944,112円
大和住銀DC年金設計ファンド30 132,676,671円
大和住銀DC年金設計ファンド50 301,070,606円
大和住銀DC年金設計ファンド70 302,588,405円
大和住銀/T.ロウ・プライス外国債券ファンドVA 14,632,856円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用) 416,606円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用) 2,993,707円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用) 1,038,384円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定) 32,317,543円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定) 2,151,444円
合 計 2,076,830,334円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリ B 0 01/26/23 3,293,000.00 3,268,862.31
カ・ドル
B 0 02/16/23 1,850,000.00 1,831,296.50
T 1.875 11/15/51 504,000.00 321,179.04
T 2.25 02/15/52 1,134,000.00 795,036.06
T 2.375 03/31/29 3,330,000.00 3,033,396.89
T 2.375 05/15/51 620,000.00 447,801.19
T 2.625 05/31/27 5,231,000.00 4,928,962.06
T 2.75 08/15/32 7,173,000.00 6,549,522.84
T 3.125 08/31/29 1,930,000.00 1,836,877.50
TII 0.375 07/15/23 2,596,000.00 3,269,213.47
TII 0.625 07/15/32 1,274,000.00 1,189,711.95
アメリカ・ドル小計 28,935,000.00
27,471,859.81
(3,855,950,243)
カナダ・ CAN 2 12/01/51 558,000.00 429,788.34
ドル
カナダ・ドル小計 558,000.00
429,788.34
(45,050,414)
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オースト ACGB 1.25 05/21/32 855,000.00 694,969.65
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 855,000.00
694,969.65
(64,917,114)
シンガ SIGB 1.625 07/01/31 1,020,000.00 907,035.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 1,020,000.00
907,035.00
(92,581,061)
ニュー NZGB 2.75 05/15/51 591,000.00 424,911.27
ジーラン
ド・ドル
ニュージーランド・ドル小計 591,000.00
424,911.27
(36,631,601)
イギリ UKT 1.25 07/22/27 319,000.00 291,151.30
ス・ポン
ド
イギリス・ポンド小計 319,000.00
291,151.30
(48,502,894)
メキシ MBONO 8 11/07/47 1,050,000.00 919,527.00
コ・ペソ
MUDI 2.75 11/27/31 490,000.00 3,209,901.40
メキシコ・ペソ小計 1,540,000.00
4,129,428.40
(29,785,980)
マレーシ MGS 4.065 06/15/50 520,000.00 467,766.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小計 520,000.00
467,766.00
(14,321,732)
ユーロ BGARIA 4.125 09/23/29 130,000.00 126,278.10
BGB 1.25 04/22/33 483,000.00 427,851.06
BTPS 1.7 09/01/51 655,000.00 421,754.50
BTPS 3.45 03/01/48 174,000.00 162,164.52
CHILE 0.83 07/02/31 245,000.00 188,603.45
DBR 0 02/15/32 1,893,000.00 1,579,538.13
DBR 0 08/15/52 125,000.00 70,960.00
DBR 1.7 08/15/32 1,031,000.00 1,003,183.62
DBR 3.25 07/04/42 410,000.00 484,993.10
FRTR 0.1 03/01/25 800,000.00 923,839.32
FRTR 1.75 06/25/39 1,503,000.00 1,315,125.00
ICELND 0 04/15/28 134,000.00 112,286.64
ICELND 0.625 06/03/26 200,000.00 183,274.00
INDON 3.75 06/14/28 100,000.00 96,291.00
IRISH 1.5 05/15/50 50,000.00 38,175.00
MEX 1.75 04/17/28 100,000.00 89,005.00
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NETHER 0.5 07/15/32 570,000.00 482,733.00
NETHER 0.75 07/15/28 200,000.00 185,470.00
NETHER 5.5 01/15/28 230,000.00 267,193.30
RAGB 0.85 06/30/20 105,000.00 51,230.55
RAGB 3.15 06/20/44 187,000.00 201,094.19
REPHUN 5 02/22/27 48,000.00 47,697.60
ROMANI 2.124 07/16/31 200,000.00 142,898.00
ROMANI 2.625 12/02/40 80,000.00 45,232.00
ROMANI 3.375 02/08/38 158,000.00 106,904.38
SLOREP 0.4875 10/20/50 36,000.00 17,579.16
SPGB 1.4 07/30/28 266,000.00 249,457.46
SPGB 2.9 10/31/46 183,000.00 171,880.92
SPGB 3.45 07/30/66 202,000.00 203,169.58
ユーロ小計 10,498,000.00
9,395,862.58
(1,360,614,859)
国債証券合計
5,548,355,898
(5,548,355,898)
地方債証券 アメリ ONT 1.05 05/21/27 190,000.00 164,232.20
カ・ドル
アメリカ・ドル小計 190,000.00
164,232.20
(23,051,632)
地方債証券合計
23,051,632
(23,051,632)
特殊債券 オースト NSWTC 4 05/20/26 141,000.00 142,569.33
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 141,000.00
142,569.33
(13,317,402)
ユーロ ASIA 0.35 07/16/25 115,000.00 108,242.60
EU 0 07/04/35 51,000.00 35,879.52
IBRD 0.125 01/03/51 387,000.00 190,136.97
MAGYAR 0.375 06/09/26 100,000.00 82,734.00
ユーロ小計 653,000.00
416,993.09
(60,384,769)
特殊債券合計
73,702,171
(73,702,171)
社債券 アメリ ABDPOC 2.5 05/06/31 200,000.00 161,424.00
カ・ドル
ARAMCO 0.946 06/17/24 200,000.00 187,660.00
ARAMCO 1.602 06/17/26 200,000.00 178,328.00
AZN 1.75 05/28/28 60,000.00 51,590.40
AZN 2.25 05/28/31 10,000.00 8,348.00
PEMEX 7.69 01/23/50 80,000.00 54,963.20
SBATOW 1.631 11/15/26 45,000.00 37,889.55
アメリカ・ドル小計 795,000.00
680,203.15
(95,473,314)
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イギリ DNBNO FL 08/17/27 100,000.00 95,007.00
ス・ポン
ORSTED 2.125 05/17/27 100,000.00 90,091.00
ド
イギリス・ポンド小計 200,000.00
185,098.00
(30,835,476)
デンマー RDKRE 2 04/01/24 1,400,000.00 1,384,922.00
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 1,400,000.00
1,384,922.00
(26,964,430)
ユーロ ARION 0.625 05/27/24 100,000.00 91,068.00
AVINOR 0.75 10/01/30 100,000.00 81,813.00
C FL 07/06/26 100,000.00 93,624.00
HETAR 2.375 12/13/22 200,000.00 200,382.00
ISLBAN FL 01/19/24 160,000.00 159,067.20
LANBNN 0.75 05/25/26 100,000.00 81,052.00
LIBMUT 2.75 05/04/26 100,000.00 96,550.00
PEMEX 5.125 03/15/23 100,000.00 100,288.00
ユーロ小計 960,000.00
903,844.20
(130,885,679)
社債券合計
284,158,899
(284,158,899)
合 計
5,929,268,600
(5,929,268,600)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 11銘柄 61.1% 65.0%
地方債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
社債券 7銘柄 1.5% 1.6%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.7% 0.8%
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 1.0% 1.1%
特殊債券 1銘柄 0.2% 0.2%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 1.5% 1.6%
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 0.6% 0.6%
イギリス・ポンド 国債証券 1銘柄 0.8% 0.8%
社債券 2銘柄 0.5% 0.5%
デンマーク・クローネ 社債券 1銘柄 0.4% 0.5%
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 0.5% 0.5%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.2% 0.2%
ユーロ 国債証券 29銘柄 21.6% 22.9%
特殊債券 4銘柄 1.0% 1.0%
社債券 8銘柄 2.1% 2.2%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
大和住銀DC年金設計ファンド30
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,911,845,532円
Ⅱ 負債総額 4,857,871円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,906,987,661円
Ⅳ 発行済口数 2,085,876,664口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8731円
(1万口当たり純資産額) (18,731円)
大和住銀DC年金設計ファンド50
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,726,693,559円
Ⅱ 負債総額 14,419,806円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,712,273,753円
Ⅳ 発行済口数 3,521,091,190口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4743円
(1万口当たり純資産額) (24,743円)
大和住銀DC年金設計ファンド70
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,786,234,576円
Ⅱ 負債総額 18,884,036円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,767,350,540円
Ⅳ 発行済口数 2,682,423,426口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2684円
(1万口当たり純資産額) (32,684円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
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ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 700 8,981,757
単位型株式投資信託 97 570,058
追加型公社債投資信託 1 24,802
単位型公社債投資信託 182 292,970
合 計 980 9,869,589
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
140/164
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額(注) △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
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第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2022年3月末現在)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2022年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
1,404,065
株式会社みずほ銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
324,279
三菱UFJ信託銀行株式会社 融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
342,037
三井住友信託銀行株式会社 融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
100,000
大和証券株式会社
引業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)
資本金の額
名称 事業の内容
2022年6月末現在
ティー・ロウ・プライス・アソシエイ
24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ツ・インク
ティー・ロウ・プライス・インターナ
174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ショナル・リミテッド
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)
委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、当ファンドの主要投資対
象のうちインターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファンド
の運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている大和住銀DC年金設計ファンド30の2021年11月20日から2022年11月21日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和住銀DC年金設計ファンド30の2022年11月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている大和住銀DC年金設計ファンド50の2021年11月20日から2022年11月21日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和住銀DC年金設計ファンド50の2022年11月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている大和住銀DC年金設計ファンド70の2021年11月20日から2022年11月21日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和住銀DC年金設計ファンド70の2022年11月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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