株式会社タカラトミー 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
131,212 148,760 165,448
売上高 （百万円）
13,554 12,166 12,666
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,898 8,132 9,114
（百万円）
（当期）純利益
11,255 11,570 13,460
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,022 87,300 79,174
純資産額 （百万円）
162,279 168,018 156,090
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
106.48 88.70 98.23
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
106.42 88.63 98.17
（円）
四半期（当期）純利益金額
47.9 51.9 50.5
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
50.28 53.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する
当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３. 第１四半期連結会計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（2023年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向け
た動きが進む中、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。
また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の高
騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感が依然高い状況が続きました。
（連結業績について）
・売上高
定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めて
おり、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発
売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズなどにおいて新商品展開を
積極的に進めました。
また、今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニ
メを一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」において
は、海外向け輸出が伸長いたしました。
さらに、発売以降高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとし
て放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。
また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタ
ル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。
タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」は、引き続き好評を博すととも
に、同社のガチャ事業では、カプセル玩具市場の人気が高まっている中、ヒットコンテンツを使った大人向け商
品の拡大等により売上が伸長いたしました。
以上により、売上高については、年末商戦においても引き続き玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツ
が展開するアミューズメントマシン及びガチャの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドでは、新型
コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具の
販売が伸長したこと等から、売上高は148,760百万円（前年同期比13.4%増）となりました。
・利益面
為替の影響等により原価率が前年同期に比べ悪化したものの、売上高の増加による売上総利益の伸長並びに販
売費及び一般管理費の効率的な運用を図るなど、営業利益は13,052百万円（前年同期比2.7%減）となりました。
経常利益については、主に為替差損による営業外費用の計上により12,166百万円（前年同期比10.2%減）とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については8,132百万円（前年同期比17.8%減）と減少いたしましたが、こ
れは前期第１四半期において固定資産の事務所用不動産を譲渡し、その譲渡益として特別利益を計上したことが
要因となります。
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（経営成績の概況）
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率（%）
第３四半期 第３四半期
17,547 13.4
131,212 148,760
売上高
13,712 13.1
日本 104,970 118,682
アメリカズ 20,484 23,631 3,146 15.4
欧州 5,964 5,551 △413 △6.9
オセアニア 1,954 2,260 305 15.7
9,508 25.6
アジア 37,110 46,619
消去又は全社 △39,272 △47,985 △8,712 －
△2.7
営業利益又は営業損失（△） 13,412 13,052 △360
日本 14,325 15,417 1,091 7.6
アメリカズ 243 △457 △701 －
欧州 136 △574 △711 －
オセアニア 184 121 △63 △34.4
アジア 1,091 1,856 765 70.1
△741 －
消去又は全社 △2,569 △3,310
＜日本＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 13,712
104,970 118,682
営業利益 1,091
14,325 15,417
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた
動きが進む中、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。
定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めてお
り、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売す
るとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開を積極的に進め、ま
た、11月には「スタジオジブリ」作品とのコラボレーションである「ドリームトミカ ジブリがいっぱい」シリー
ズの販売を開始いたしました。
今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを６年
ぶりに一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」において
は、海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引
き続き人気を博すとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウス
でゲットパソコン プラス」が人気を博しました。放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地
上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し、「パウ・パトロール にほんご・えいご・クイズも！ お
しゃべりパウフェクトずかん」など関連商品の販売が好調に推移いたしました。
また、テレビ・WEBでのIP展開として、４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』、新感覚ダンサブ
ルドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』の放送を開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装
合体ロボ』はWEBアニメの配信を開始いたしました。さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と、豊
富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニ
メとして放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。
「アソビ」をキーとした新たな取り組みとしては、ARエフェクト機能を活用し、ヨーヨーをSNSの表現ツールに
拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」や、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな
合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するなど、新技術を活用したオリジナリティ
の高い商品やサービスを展開いたしました。また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒
ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。
タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いた
しました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売
場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなど
の販売も好評を博しました。
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以上の結果、売上高は年末商戦においても引き続き玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガ
チャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドにおいては、新型コロナウ
イ ルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具販売が伸長し
たこと等から118,682百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は15,417百万円（同7.6%増）となりました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 3,146
20,484 23,631
営業利益又は営業損失（△）
243 △457 △701
新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフ
レーションの加速に伴い、生活必需品に消費の重点が置かれるなど購買行動に変化が見られました。
そのような影響から、一部の大手玩具流通では特にベビー用品の在庫過多が生じる等により、追加受注に苦戦を
強いられました。一方、「Ag Replicas」や「Ag Basic Toys」などの農耕車両玩具は販売が好調に推移するととも
に、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club
Mocchi- Mocchi-」は伸長いたしました。売上高は為替の影響もあり23,631百万円（前年同期比15.4%増）となった
ものの、物流費高騰及び年末プロモーションの強化など販売費及び一般管理費の増加から営業損失は457百万円
（前年同期営業利益243百万円）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 △413
5,964 5,551
営業利益又は営業損失（△）
136 △574 △711
欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが
進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。
そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi-
Mocchi-」の販売が伸長したものの、乳幼児向け商品やボードゲーム等の販売が減少したこともあり、売上高は
5,551百万円（前年同期比6.9%減）、物流費高騰による原価率の悪化等から営業損失は574百万円（前年同期営業利
益136百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 305
1,954 2,260
営業利益
184 121 △63
オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが
進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。
そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプが好調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」や
インファント・プリスクール商品の「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が伸長し、売上高は2,260百
万円（前年同期比15.7%増）、営業利益は121百万円（同34.4%減）となりました。
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＜アジア＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 9,508
37,110 46,619
営業利益 765
1,091 1,856
国や地域によっては新型コロナウイルス感染対策の諸規制が継続されました。また、中国の一部の都市で実施され
ていたロックダウンなどの行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が見られるなど、購買行
動にも引き続き影響をもたらしました。
そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に
取り組んでおり、特に「トミカ」単品などが好調に推移いたしました。また、日本発の新触感液晶玩具「ぷにるん
ず」が人気を集めたほか、タカラトミーアーツのアミューズメントマシンが好調に推移したこと等により、売上高
は46,619百万円（前年同期比25.6%増）、営業利益は1,856百万円（同70.1%増）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して9,093百万円増加し、119,417百万円となりました。これは主として、現
金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,834百万円増加し、48,600百万円となりました。これは主として、有
形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して8,806百万円増加し、58,733百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して5,004百万円減少し、21,984百万円となりました。これは主として、
リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して8,126百万円増加し、87,300百万円となりました。これは主として、利益
剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付
行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権
の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以
下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2022年５
月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご
覧下さい。
（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）
①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行お
うとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が
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対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供してい
ただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大
規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が
当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した
時から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議によ
り、30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を
発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措
置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と
判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交
渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経
るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に
関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・
不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認め
られる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た
上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」と
いいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対し
て当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を
創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子ども
たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラ
レール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産と
なっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引
き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します」
昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョン
として「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、
事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目
指し、変革を図ってまいります。
これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を
最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後
も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当
社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。
「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を
可能にするものであると確信しております。
そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を
得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適
法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来
計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
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当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規
模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えてお
ります。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記２.記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基
本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み
当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビ
で、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策
定いたしました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable
Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいりま
す。
1.「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略
2．日本を基点としたヒット商品の創出
3．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える
4．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ
5．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造
6．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み
なお、2021年２月より社長直轄組織として「ＣＳＲ推進室」（現サステナビリティ推進室）を新設し、持続可能
な社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やＫＰＩを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環
境の変化に即した対応を目指してまいります。
②「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み
当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経
営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、
リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善
に努めております。
当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督
を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役とし
て、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。ま
た、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、
「リスク/コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っ
ております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機
関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する
幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必
要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の
状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受
けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコ
ンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統
制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制
状況を監視しております。
４．上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期的な会社の経営戦略」、「コーポレート・ガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値な
いし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するも
のです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の
利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について
本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を
確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社
株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反
映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はそ
の時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)
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本対応方針に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社
の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置するこ
と とし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされ
ていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の
留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する
決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得るこ
と、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等か
ら、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を
損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,189百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー HASBRO,INC. 米国 カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域 1983年11月１日から
における独占的販売権の許諾と対価の受取り 2023年12月31日まで
（契約満了前に当事者か
ら契約違反等特定の事由
に基づく異議の申し出が
ない限り自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,990,850 94,990,850
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,990,850 94,990,850
計 － －
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2023年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 94,990,850 － 3,459 － 6,050
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
2,557,300
普通株式 社における標準となる株式
91,986,100 919,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
447,450
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,990,850
発行済株式総数 － －
919,861
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,900株（議決権数5,149
個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式
交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
2,557,300 2,557,300 2.69
㈱タカラトミー －
７－９－10
2,557,300 2,557,300 2.69
計 － －
（注）１．2022年12月31日現在の自己保有株式数は2,557,684株であります。
２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,900株(0.54％)は、
上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
65,424 56,787
現金及び預金
20,291 33,727
受取手形及び売掛金
16,082 20,794
商品及び製品
837 795
仕掛品
1,096 1,087
原材料及び貯蔵品
6,758 6,432
その他
△ 165 △ 207
貸倒引当金
110,324 119,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,347 13,478
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 9,034 △ 9,252
△ 941 △ 909
減損損失累計額
3,370 3,316
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,892 2,848
減価償却累計額 △ 2,305 △ 2,300
△ 36 △ 35
減損損失累計額
549 512
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,209 24,981
減価償却累計額 △ 22,344 △ 23,121
△ 947 △ 918
減損損失累計額
918 940
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,916 3,929
8,425 8,988
リース資産
減価償却累計額 △ 3,663 △ 4,609
△ 378 △ 380
減損損失累計額
4,383 3,998
リース資産（純額）
使用権資産 2,988
－
387 422
建設仮勘定
13,526 16,110
有形固定資産合計
無形固定資産
15,988 15,973
のれん
9,902 10,166
その他
25,890 26,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,970 2,998
投資有価証券
1,215 1,343
繰延税金資産
2,230 2,025
その他
△ 66 △ 16
貸倒引当金
6,349 6,350
投資その他の資産合計
45,766 48,600
固定資産合計
156,090 168,018
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
8,958 13,109
支払手形及び買掛金
7,628 9,653
短期借入金
8,834 8,896
１年内返済予定の長期借入金
2,686 3,389
リース債務
7,502 7,938
未払金
8,183 9,518
未払費用
2,422 2,157
未払法人税等
714 479
引当金
2,995 3,589
その他
49,927 58,733
流動負債合計
固定負債
18,894 12,392
長期借入金
1,626 3,993
リース債務
770 614
繰延税金負債
472 472
再評価に係る繰延税金負債
243 405
引当金
2,585 2,571
退職給付に係る負債
2,396 1,534
その他
26,989 21,984
固定負債合計
76,916 80,718
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
8,014 8,141
資本剰余金
55,472 59,911
利益剰余金
△ 3,374 △ 3,098
自己株式
63,571 68,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,103 1,121
その他有価証券評価差額金
800 640
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
13,158 16,745
為替換算調整勘定
△ 395 △ 403
退職給付に係る調整累計額
15,291 18,729
その他の包括利益累計額合計
310 158
新株予約権
79,174 87,300
純資産合計
156,090 168,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
131,212 148,760
売上高
77,109 90,367
売上原価
54,103 58,392
売上総利益
40,690 45,340
販売費及び一般管理費
13,412 13,052
営業利益
営業外収益
48 114
受取利息及び配当金
111 114
受取賃貸料
117
為替差益 －
215 197
その他
492 426
営業外収益合計
営業外費用
252 424
支払利息
539
為替差損 －
98 347
その他
351 1,312
営業外費用合計
13,554 12,166
経常利益
特別利益
1,909 6
固定資産売却益
137 54
新株予約権戻入益
38
雇用調整助成金等 －
69
－
その他
2,154 61
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
※１ 727
1
減損損失
※２ 221 ※２ 33
新型コロナウイルス感染症による損失
※３ 56
事業構造改善費用 －
33 3
その他
983 95
特別損失合計
14,725 12,132
税金等調整前四半期純利益
4,826 3,999
法人税等
9,898 8,132
四半期純利益
9,898 8,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,898 8,132
四半期純利益
その他の包括利益
89 18
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 161 △ 160
1,420 3,586
為替換算調整勘定
7
△ 7
退職給付に係る調整額
1,356 3,437
その他の包括利益合計
11,255 11,570
四半期包括利益
（内訳）
11,255 11,570
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用につ
いては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,988百万円、流動負債の
「リース債務」が535百万円、固定負債の「リース債務」が2,633百万円増加しております。なお、当第３四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、
繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、
工具、器具及び備品、
事業用資産及び店舗 東京都渋谷区他 670
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品、
事業用資産 韓国ソウル市 54
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
遊休資産 土地 栃木県壬生町 2
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を
減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具
及び備品76百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことなどにより、零として評価しております。
上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り
総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（54
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品11
百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）38百万円であります。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額
により測定しております。
当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態
宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロック
ダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失56百万円
を事業構造改善費用として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,328百万円 4,635百万円
のれんの償却額 1,153 1,400
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 936 10.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 931 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会（注）
(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669
千株に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
定時株主総会 普通株式 2,076 22.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
（注）１
2022年11月８日
普通株式 1,617 17.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）２
(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式
669千株に対する配当金15百万円が含まれております。
２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式
514千株に対する配当金９百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
96,524 20,135 5,960 1,954 6,637 131,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,446 349 3 30,473 39,272
－
又は振替高
104,970 20,484 5,964 1,954 37,110 170,485
計
14,325 243 136 184 1,091 15,981
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,981
セグメント間取引消去 △174
全社費用（注） △2,395
四半期連結損益計算書の営業利益 13,412
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて673百万円、「アジア」セグメントにおいて54百万円の減損損失を計上しており
ます。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において727百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
107,798 23,464 5,551 2,260 9,685 148,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,884 167 36,933 47,985
－ －
又は振替高
118,682 23,631 5,551 2,260 46,619 196,745
計
15,417 121 1,856 16,362
セグメント利益又は損失（△） △ 457 △ 574
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,362
セグメント間取引消去 △503
全社費用（注） △2,806
四半期連結損益計算書の営業利益 13,052
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上
高」との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 90,234 20,073 5,933 1,954 6,569 124,766
その他営業収入 6,120 61 26 － 67 6,277
顧客との契約から生
じる収益 96,355 20,135 5,960 1,954 6,637 131,043
その他の収益（注） 169 - - - - 169
外部顧客への売上高 96,524 20,135 5,960 1,954 6,637 131,212
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 101,861 23,386 5,548 2,260 9,631 142,687
その他営業収入 5,769 77 2 － 54 5,904
顧客との契約から生
じる収益 107,630 23,464 5,551 2,260 9,685 148,592
その他の収益（注） 168 - - - - 168
外部顧客への売上高 107,798 23,464 5,551 2,260 9,685 148,760
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 106円48銭 88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,898 8,132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,898 8,132
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,961 91,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 106円42銭 88円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56 77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
308千株、当第３四半期連結累計期間439千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,617百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当
社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濱田 環
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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