株式会社イルグルム 四半期報告書 第23期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期第１四半期 第23期第１四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
776,826 879,299 3,334,143
売上高 (千円)
87,425 102,064 399,971
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
58,471 69,220 236,057
(千円)
（当期）純利益
60,807 63,584 265,669
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,574,328 1,822,951 1,804,444
純資産額 (千円)
2,877,412 3,120,707 3,103,664
総資産額 (千円)
9.32 11.06 37.70
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.31 11.05 37.67
(円)
（当期）純利益
54.0 57.4 57.1
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動
の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高
まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症
の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円（株式会社電通「2021年日本の
広告費」）と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2021年国内BtoC-EC市場規模は前年比
107.4％の20.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比108.6％と伸長しており、物販系分野に
おけるEC化率についてもBtoC-ECで8.8％（前年比0.7ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化
も35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場
調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計
期間においては、前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となり、売上高
879,299千円（前年同期比13.2％増）、営業利益97,345千円（前年同期比10.8％増）、経常利益102,064千円（前年
同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,220千円（前年同期比18.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・
プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新
サービスの複数展開により総合マーケティングDX支援企業集団へ進化し、LTV（ライフタイムバリュー）を最大化
することを目指しております。提供しているサービスとしては、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を
主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネス
や、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラット
フォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発に
も取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、広告媒体の計測データを自動取得する「アドエビス・シンク」について
広告代理店手数料の設定を行う機能を開発し、広告運用・効果測定業務の効率化・高速化の支援を実現いたしまし
た。また、最新のCookie規制に対応した正確なデータ計測を実現する「1st Party Cookieプログラム」のリリース
を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は742,493千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は71,281
千円（前年同期比1.5％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高には、2022年１月31日に連
結子会社化したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのEC
ソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージと
して提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス
（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオー
プンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・
運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。
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当第1四半期連結累計期間においては、EC-CUBEで構築されるECサイトのセキュリティを強化するため、EC-CUBE
のカスタマイズやプラグイン開発におけるセキュアなコーディング基準を定めた「EC-CUBEセキュアコーディング
ガイド」を公開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は139,760千円（前年同期比75.2％増）、セグメント利益は
26,922千円（前年同期比52.5％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高には、2022年５月31
日に連結子会社化したボクブロック株式会社の売上高が含まれております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,897,698千円となり、前連結会計年度末に比べ63,649千円増
加いたしました。現金及び預金が58,532千円増加したことや仕掛品が7,206千円増加した一方、受取手形及び売掛
金が13,100千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,223,008千円となり、前連結会計年度末に比べ46,607千円減少いたしました。これは主に償
却によりソフトウエアが22,531千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,120,707千円となり、前連結会計年度末に比べ17,042千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は935,371千円となり、前連結会計年度末に比べ52,001千円増加
いたしました。これは主に未払金が77,678千円増加ことによるものであります。
また、固定負債は362,384千円となり、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少いたしました。これは主に約定
返済により長期借入金が53,466千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,297,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,464千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,822,951千円となり、前連結会計年度末に比べ18,506千円増加
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上69,220千円による利益剰余金の増加及び剰余金の
配当43,825千円による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,372,415 6,372,415
普通株式
グロース市場 100株
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月31日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,254,400 62,544
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,515
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,544
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
111,500 111,500 1.74
株式会社イルグルム 大阪市北区梅田二丁目２番22号 －
111,500 111,500 1.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,320,598 1,379,130
現金及び預金
411,316 399,143
受取手形及び売掛金
2,097
契約資産 －
97,917 99,325
前払費用
6,243 20,279
その他
△ 2,026 △ 2,279
貸倒引当金
1,834,048 1,897,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,305 71,305
建物
△ 48,645 △ 49,331
減価償却累計額
22,660 21,973
建物（純額）
237,725 245,269
工具、器具及び備品
△ 195,557 △ 198,723
減価償却累計額
42,167 46,546
工具、器具及び備品（純額）
64,827 68,519
有形固定資産合計
無形固定資産
484,049 453,492
のれん
408,502 385,970
ソフトウエア
23,471 44,856
ソフトウエア仮勘定
17,275 16,818
その他
933,298 901,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,404 53,622
投資有価証券
31,887 27,518
長期前払費用
95,029 81,536
繰延税金資産
81,381 81,152
差入保証金
13,262 13,442
その他
△ 3,476 △ 3,920
貸倒引当金
271,489 253,351
投資その他の資産合計
1,269,616 1,223,008
固定資産合計
3,103,664 3,120,707
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
14,055 10,742
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
239,885 239,964
１年内返済予定の長期借入金
205,964 283,643
未払金
34,920 24,768
未払法人税等
40,171 49,695
預り金
60,821 60,433
契約負債
37,551 16,123
賞与引当金
883,369 935,371
流動負債合計
固定負債
394,188 340,722
長期借入金
21,662 21,662
資産除去債務
415,850 362,384
固定負債合計
1,299,219 1,297,755
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
418,063 418,063
資本剰余金
1,137,906 1,163,301
利益剰余金
△ 120,795 △ 120,795
自己株式
1,753,239 1,778,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,286 11,924
為替換算調整勘定
20,286 11,924
その他の包括利益累計額合計
30,919 32,392
非支配株主持分
1,804,444 1,822,951
純資産合計
3,103,664 3,120,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
776,826 879,299
売上高
271,885 324,824
売上原価
504,940 554,475
売上総利益
417,075 457,129
販売費及び一般管理費
87,865 97,345
営業利益
営業外収益
186 1,789
受取利息
1,174 790
持分法による投資利益
3,300
為替差益 －
521 739
その他
1,882 6,620
営業外収益合計
営業外費用
1,462 1,164
支払利息
159 572
投資有価証券評価損
700 165
その他
2,322 1,902
営業外費用合計
87,425 102,064
経常利益
87,425 102,064
税金等調整前四半期純利益
15,300 16,625
法人税、住民税及び事業税
12,805 13,492
法人税等調整額
28,105 30,118
法人税等合計
59,320 71,946
四半期純利益
848 2,725
非支配株主に帰属する四半期純利益
58,471 69,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,320 71,946
四半期純利益
その他の包括利益
1,487
△ 8,361
為替換算調整勘定
1,487
その他の包括利益合計 △ 8,361
60,807 63,584
四半期包括利益
（内訳）
59,959 60,859
親会社株主に係る四半期包括利益
848 2,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 45,008千円 43,186千円
のれん償却額 23,446千円 30,556千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 利益剰余金 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が99,990千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が149,001千
円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 43,825 利益剰余金 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
697,037 79,788 776,826 776,826
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
697,037 79,788 776,826 776,826
計 －
70,215 17,649 87,865 87,865
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング
調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計
計上額
フォーム
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる収益 741,509 137,790 879,299 － 879,299
その他の収益 － － － － －
741,509 137,790 879,299 879,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
984 1,970 2,954
△ 2,954 －
は振替高
742,493 139,760 882,253 879,299
計 △ 2,954
71,281 26,922 98,204 97,345
セグメント利益 △ 858
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円及びのれん償却額△3,258千円でありま
す。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま す 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 9.32円 11.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 58,471 69,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
58,471 69,220
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,273,190 6,260,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.31円 11.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,855 3,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権 第４回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的となる株式
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が の数44,034株 の数41,586株
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ルグルムの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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