旭松食品株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,181,099 6,157,824 8,033,637
経常利益 (千円) 258,117 58,562 268,848
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 195,681 30,831 196,239
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 240,375 124,523 279,771
純資産額 (千円) 7,512,496 7,631,248 7,551,892
総資産額 (千円) 9,945,816 9,982,230 9,579,676
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.31 16.83 107.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 75.8 78.3
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.05 35.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による再拡大の影響を
受けつつも、行動制限の緩和により停滞していた景気の回復や経済活動の正常化が期待される状況となりまし
た。しかし、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染拡大によ
る第８波への懸念からなお予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、世界的な小麦・油脂など原材料や原油の価格高騰による包装資材や物流費など各種
コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、価格改定を実施する企
業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、安
全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコス
トも増大しております 。
このような状況のなか、経営面では、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が円安の急速な進行も
あり高止まりしているうえ、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストの急激な上昇が収益を大幅に圧迫して
おり、前年に続き凍豆腐の価格改定を2022年10月１日より行わざるを得ない状況となりました。また、品質面で
は、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン５．１の追加要求事項をクリア
するなど、一層の向上を図っております。さらに、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に
設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック
削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定などを計画・実施してまいりました。こ
れらの活動を基に、当社の経営姿勢とＳＤＧｓへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受ける
融資手法のポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行することができました。なお、新型コロナウイルス感
染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期してお
ります 。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業活動の制限は新型コロナウイルス感染
症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、 売上高は、61億５千７百万円 （前年同四半期比0.4％減）
となりました。 利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー
価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業利益は０百万円（同100.0％減）、経常利益は
５千８百万円（同77.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（同84.2％減）となりました 。
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部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインス
タグラムキャンペーンを展開したほか、業界団体と協調し肉様の食感がある元祖大豆ミートとして訴求するＰＲ
活動などを行ってまいりました。また、新商品開発面では、需要喚起の一環として2022年10月に、従来のイメー
ジを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぎ１分で食べられる即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプ
ロ）」を発売しました。しかし、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面でも
厳しい状況となっており、やむを得ず再度2022年10月１日より５～15％の価格改定を実施いたしました。これら
により、売上高は、値上げによる販売数量減少の影響もあり前期を下回る27億９千万円（前年同四半期比2.9％
減）に留まりました。なお、海外への展開を目指して、オランダ・フードバレーに加入しワーゲニンゲン大学と
共同研究を実施してきており、ヨーロッパ人への凍豆腐の健康機能性試験の成果を論文発表いたしました。加え
て、2022年12月６日には、オランダ・フードバレーにて、凍豆腐の健康機能性に関するシンポジウム「Kori Tofu
scientific study」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施いたしました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移し
ているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました 。また 、即席
カップみそ汁や同スープ関係は主力商品のリニューアルなどを行いましたが定番商品の採用競争は激しく、売上高
は17億４千８百万円（同3.7％減）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は16億１千９百万円（同8.4 ％増 ） となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調
に推移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀な
くされております 。そのため医療用食材におきましても、製造コスト の上昇 を受け2022年10月１日より 価格改定 を
実施しております。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し99億８千２百万円（前連
結会計年度比4.2％増）となりました。これは、減価償却に伴う有形固定資産の減少１億３千５百万円や売却によ
る投資有価証券の減少４千４百万円などがあったものの、最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加
４億３千５百万円、棚卸資産の増加１億９千５百万円があったことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円増加し23億５千万円（同
15.9％増）となりました。これは、賞与支給による賞与引当金の減少３千４百万円や未払法人税等の減少４千１
百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加１億１千７百万円や未払金の増加７千８百万円、短期借
入金の増加１億５千２百万円、長期借入金の増加２千３百万円が主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７千９百万円増加し76億３千１百万円(同
1.1％増)となりました。これは利益剰余金の減少３千４百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増
加２千２百万円や為替換算調整勘定の増加６千３百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し75.8％となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,240 同上
1,824,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,988
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,240 ―
(注) 当社は、2022年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,657株（金銭報酬債務18,967千円）の処分を実施いたし
ました。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川３丁目７-３ 41,600 ― 41,600 2.22
旭松食品株式会社
計 ― 41,600 ― 41,600 2.22
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、41,675株であります。
当社は、2022年７月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,657株（金銭報酬債務18,967千円）の処分を実施いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,980,330 1,941,122
受取手形及び売掛金 1,431,530 1,866,755
棚卸資産 968,633 1,163,728
その他 83,820 85,650
△ 6,626 △ 5,868
貸倒引当金
流動資産合計 4,457,687 5,051,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,947,657 5,991,915
△ 4,757,404 △ 4,855,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,190,252 1,136,677
機械装置及び運搬具
7,004,696 7,117,167
△ 5,747,346 △ 5,919,135
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,257,350 1,198,032
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 210,279 214,168
△ 161,075 △ 170,933
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,204 43,235
建設仮勘定
20,567 3,330
その他 471,594 468,613
△ 390,799 △ 386,750
減価償却累計額
その他（純額） 80,795 81,863
有形固定資産合計 4,301,743 4,166,712
無形固定資産
162,816 157,315
投資その他の資産
投資有価証券 610,122 565,508
繰延税金資産 4,249 1,996
43,056 39,308
その他
投資その他の資産合計 657,428 606,812
固定資産合計 5,121,988 4,930,840
資産合計 9,579,676 9,982,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 695,956
支払手形及び買掛金 578,860
短期借入金 386,231 539,002
リース債務 24,556 20,944
未払金 236,271 314,341
未払法人税等 41,801 631
賞与引当金 52,041 17,127
※1 33,881
設備関係支払手形 37,858
154,800 165,455
その他
流動負債合計 1,512,422 1,787,340
固定負債
長期借入金 362,266 385,684
リース債務 29,649 26,893
長期未払金 39,457 39,641
繰延税金負債 28,759 55,738
資産除去債務 48,179 48,983
7,050 6,700
その他
固定負債合計 515,361 563,641
負債合計 2,027,783 2,350,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,255,143 4,220,166
△ 120,869 △ 100,229
自己株式
株主資本合計 7,384,541 7,370,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,386 16,266
118,430 181,700
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 112,044 197,967
非支配株主持分 55,306 63,075
純資産合計 7,551,892 7,631,248
負債純資産合計 9,579,676 9,982,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,181,099 6,157,824
4,382,255 4,545,911
売上原価
売上総利益 1,798,844 1,611,912
販売費及び一般管理費 1,584,860 1,611,907
営業利益 213,983 5
営業外収益
受取利息 2,638 2,093
受取配当金 15,342 16,557
受取賃貸料 3,510 3,466
受取保険金 1,515 1,617
受取技術料 21,710 36,040
補助金収入 3,764 2,792
5,276 5,626
雑収入
営業外収益合計 53,757 68,194
営業外費用
支払利息 3,907 2,684
賃貸収入原価 5,049 4,009
666 2,942
雑損失
営業外費用合計 9,623 9,636
経常利益 258,117 58,562
特別利益
固定資産売却益 6,231 345
- 35,030
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,231 35,375
特別損失
固定資産除却損 7,868 3,099
3,828 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,697 3,099
税金等調整前四半期純利益 252,651 90,839
法人税、住民税及び事業税
47,417 20,327
8,221 38,941
法人税等調整額
法人税等合計 55,639 59,268
四半期純利益 197,012 31,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,331 739
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,681 30,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 197,012 31,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 903 22,653
44,266 70,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 43,363 92,953
四半期包括利益 240,375 124,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234,617 116,754
非支配株主に係る四半期包括利益 5,758 7,769
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形 ―千円 4,021千円
設備関係支払手形 ―千円 27,575千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 398,989千円 383,740千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 2,872,218 1,814,527 1,494,353 6,181,099
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 2,872,218 1,814,527 1,494,353 6,181,099
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,872,218 1,814,527 1,494,353 6,181,099
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 107円31銭 16円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 195,681 30,831
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
195,681 30,831
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,823 1,831
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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