株式会社 セキド 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/09/21-2022/12/20)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年9月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03-6300-6103(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03-6300-6103(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月20日 12月20日 3月20日
5,548,338 5,029,487 7,731,914
売上高 (千円)
162,389 19,305 224,605
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
155,065 485,601
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 55,934
する四半期純損失(△)
141,724 489,395
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 55,142
672,699 870,028 1,025,732
純資産額 (千円)
4,327,806 5,440,056 4,271,405
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
76.59 239.68
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 27.47
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
48.33 166.35
(円) -
(当期)純利益
15.4 15.9 23.9
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
9月21日 9月21日
会計期間
至2021年 至2022年
12月20日 12月20日
1株当たり四半期純利益又は1株
11.65
(円) △ 36.73
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第61期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半
期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりま
す。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高の一部を純額表示に変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明となっ
ております。一方、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格高騰など、先行き不透明な状況が続く中、米国の金融
政策を背景に、急激に円安が進んだ影響で、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。
このような環境下、当社グループは、主力事業の店舗運営事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおりま
す。
店舗運営事業(ファッション事業)においては、『GINZA LoveLove』店舗、新業態の韓国コスメ『&choa!』店舗
は取組んでいる施策を徹底することで順調に売上高を伸ばしております。
美容事業においても、ユーザー目線による情報発信を活用する施策の展開を推進したことで、特にMEDIHEAL公式サ
イトでの売上が伸長したほか、認知度アップが卸売にも好影響をもたらし、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,029百万円(総額表示による売上高は前年同
期比7.0%増の5,937百万円)となりました。一方で、利益面では、年末年始商戦用の商材を確保する時期が急激な円
安の進行とぶつかり、商品原価の高騰、輸送コストや光熱費などの上昇による販売管理費の増加が響き、営業利益は
69百万円(前年同期比64.5%減)、経常利益は19百万円(前年同期比88.1%減)となりました。また、繰延税金資産
の取り崩しなどにより税金費用を75百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同
期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ファッション事業]
ファッション事業においては、アプリ会員の獲得と中・高価格帯商品の拡充により安定した売上高の確保に努め
るとともに、『&choa!』5店舗の出店や集客力のあるSCでの『GINZA LoveLove』と『&choa!』両業態の催事を
積極的に実施いたしました。
これらの結果、売上高は2,808百万円(総額表示による売上高は前年同期比3.6%増の3,716百万円)となりまし
たが、円安の進行と物価高の影響に加え、出店による初期コストの負担もあり、セグメント損失は0百万円(前年
同期は32百万円のセグメント利益)となりました。
[美容事業]
美容事業においては、新商品投入に加え、販促物の導入によるコンビニエンスストアでの展示アイテムの拡充に
注力いたしました。
その結果、売上高は2,129百万円(前年同期比18.8%増)となりましたが、物流コストや販促コストの増加もあ
り、セグメント利益は281百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
[賃貸部門]
賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は28百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益
は25百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
[その他]
その他の部門では、売上高は138百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比57.5%
減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、総資産は5,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加い
たしました。これは主に、店舗運営事業の年末・年始商戦に向けた商材確保などで、商品が680百万円増加したこ
と、美容事業の売上増加などにより売掛金が146百万円増加したこと、これらの増加運転資金に備えた資金調達によ
り現金及び預金が222百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,324百万円増加いたしました。これは主に、在庫の増加に伴う支払手形及び買掛金141百万円の増加、社債200百万
円、長・短借入金が合計で947百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末に比べ
155百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円の計上と利益剰余金の配当
101百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は49.2%(総額表示)となっており、当社グルー
プの主力事業のひとつであります。特に『GINZA LoveLove』店舗は、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあ
り、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確
に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛け、どのような状況に対し
ても最善を尽くしてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金850百万円、年末・年始商戦に
向けた季節資金400百万円、社債200百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保するこ
とにつながるものと考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) (株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年12月20日) (2023年2月3日) 会名
東京証券取引所
2,040,428 2,040,928 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
2,040,428 2,040,928
計 - -
(注)当社株式の上場市場区分は、2022年4月4日より東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日 2022年11月24日
当社取締役 3名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 7名
当社子会社取締役 1名
当社顧問 3名
新株予約権の数 ※
525個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 52,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 814円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月12日 至 2032年12月11日
1株当たり発行価格 814円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
1株当たり資本組入額 407円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の行使価額に40%を乗じた価額を下回った場合、残
存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使
しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年12月9日)における内容を記載しております。
(注)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(株) (株) (千円)
2022年9月21日~
500 2,040,428 203 59,786 203 185,617
2022年12月20日
(注)新株予約権の行使による増加であります。2022年12月21日から2023年2月3日までの間に、新株予約権の行使に
より、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ203千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,032,600 20,326
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,328
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,040,428
発行済株式総数 - -
20,326
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数(株) 数(株) (株) の割合
(%)
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド -
宿三丁目7番1号
3,500 3,500 0.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月21日から2022
年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
724,470 947,326
現金及び預金
772,492 919,163
売掛金
1,526,264 2,206,440
商品
118,700 152,237
預け金
98,253 158,027
その他
△ 26,973 △ 26,528
貸倒引当金
3,213,207 4,356,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,972 120,388
建物及び構築物(純額)
429,273 429,273
土地
19,892 54,427
その他(純額)
533,138 604,089
有形固定資産合計
無形固定資産
27,078 23,112
ソフトウエア
27,078 23,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,188 94,680
投資有価証券
310,601 317,718
差入保証金
86,651 28,569
繰延税金資産
9,540 15,219
その他
497,981 456,187
投資その他の資産合計
1,058,197 1,083,389
固定資産合計
4,271,405 5,440,056
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
827,412 968,807
支払手形及び買掛金
40,000
1年内償還予定の社債 -
1,791,360 2,456,640
短期借入金
10,401 78,336
1年内返済予定の長期借入金
5,176 5,066
リース債務
198,347 220,914
未払金
48,500 12,328
未払法人税等
71,234 82,769
その他
2,952,432 3,864,862
流動負債合計
固定負債
160,000
社債 -
4,992 219,573
長期借入金
5,828 8,120
リース債務
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
89,002 89,600
退職給付に係る負債
3,288 3,288
資産除去債務
30,731 29,980
長期預り保証金
49,598 84,801
長期未払金
293,240 705,165
固定負債合計
3,245,673 4,570,027
負債合計
純資産の部
株主資本
59,178 59,786
資本金
453,576 454,184
資本剰余金
485,601 327,895
利益剰余金
△ 5,003 △ 5,012
自己株式
993,351 836,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,077 15,199
その他有価証券評価差額金
14,501 12,171
退職給付に係る調整累計額
26,578 27,370
その他の包括利益累計額合計
5,801 5,802
新株予約権
1,025,732 870,028
純資産合計
4,271,405 5,440,056
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
5,548,338 5,029,487
売上高
4,136,024 3,359,913
売上原価
1,412,314 1,669,573
売上総利益
1,214,970 1,599,577
販売費及び一般管理費
197,343 69,996
営業利益
営業外収益
200 65
受取利息
1,737 2,255
受取配当金
2,499 235
助成金収入
441 1,693
その他
4,878 4,249
営業外収益合計
営業外費用
31,000 33,829
支払利息
46
社債利息 -
2,477
社債発行費 -
3,922 3,153
新株予約権発行費
1,989 11,771
為替差損
2,920 3,662
その他
39,833 54,940
営業外費用合計
162,389 19,305
経常利益
162,389 19,305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,717 17,528
57,711
△ 394
法人税等調整額
7,323 75,239
法人税等合計
155,065
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55,934
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
155,065
△ 55,934
に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
155,065
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55,934
その他の包括利益
3,122
その他有価証券評価差額金 △ 12,842
△ 499 △ 2,330
退職給付に係る調整額
791
その他の包括利益合計 △ 13,341
141,724
四半期包括利益 △ 55,142
(内訳)
141,724
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,142
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおりで
す。
(1) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが顧客への販売の際に付与する自社ポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の使用見込み及び失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益
を繰り延べる方法で計上しております。
(3) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る当社グループの負担金については、従来、販売費及び一般管理費としておりま
したが、第三者のために回収する金額として、当該ポイント負担金を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響
はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は942,700千円減少し、売上原価は907,663千円減少し、販売費及び一
般管理費は37,987千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,949千円増加しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内外の経済環境に関する仮定について、重要な変更はあ
りません。
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
減価償却費 5,941千円 21,535千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月21日 至2021年12月20日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
(1) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年6月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分に関する決議を受けており、2021年7月20日付でその効力が発生しております。
①資本金及び利益準備金の額の減少の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及
び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第
452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しま
した。
なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株
主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関する
ものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、1株当たり純資産額に変更が生じるもので
はありません。
②資本金及び利益準備金の額の減少の内容
イ.減少する資本金の額
当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本
剰余金に振り替えております。
ロ.減少する利益準備金の額
当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金
に振り替えております。
ハ.資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2021年7月20日
③剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下
のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。
イ.減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 3,434,064,201円
ロ.増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 3,434,064,201円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月19日
普通株式 101,771 50 2022年3月20日 2022年6月20日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第3四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月21日 至2021年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファッ 賃貸部 (注)1 (注)2 計上額
美容 計
ション 門 (注)3
売上高
3,587,781 1,780,942 34,874 5,403,598 144,740 5,548,338
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
11,421 11,421
- - - △ 11,421 -
高又は振替高
3,587,781 1,792,363 34,874 5,415,019 144,740 5,548,338
計 △ 11,421
32,933 356,957 24,981 414,872 13,921 162,389
セグメント利益 △ 266,404
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△266,404千円は、本社経費等の調整額△265,264千円、セグメント間取引消去
△1,139千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファッ 賃貸部 (注)1 (注)2 計上額
美容 計
ション 門 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
2,808,711 2,053,544 - 4,862,256 138,431 - 5,000,687
益
その他の収益 - - 28,800 28,800 - - 28,800
2,808,711 2,053,544 28,800 4,891,056 138,431 5,029,487
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
76,175 76,175
- - - △ 76,175 -
高又は振替高
2,808,711 2,129,719 28,800 4,967,231 138,431 5,029,487
計 △ 76,175
セグメント利益又は損失
281,158 25,234 305,625 5,921 19,305
△ 767 △ 292,242
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,242千円は、セグメント間取引消去△1,098千円、報告セ
グメントに帰属しない全社費用△291,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は941,551千円減
少し、セグメント利益は3,114千円増加しております。また、美容事業の売上高は1,149千円減少し、セグメント利
益は165千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
76円59銭
△27円47銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
155,065 △55,934
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 155,065 △55,934
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,024 2,036
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
48円33銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 1,184 -
2021年6月17日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
による第9回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
-
新株予約権の数 505個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(普通株式 50,500株)
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社セキド
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月21日から2022年12月20
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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