双日株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 双日株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月２日
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 人事部長 岡 田 勝 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 人事部長 岡 田 勝 紀
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 646,500,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 双日株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 250,000株 における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2023年２月２日開催の取締役会決議によります。
２ 当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の従業員持株会である双日社員持株会(以下「本持
株会」といいます。)の会員(以下「持株会会員」といいます。)に対して、本持株会を通じた当社普通株式
の付与を行うことを決定しました(かかる当社普通株式の付与のためのスキームを、以下「本スキーム」と
いいます。)。本スキームにおいて、当社は、本持株会を割当予定先として第三者割当による自己株式の処
分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うこととし、持株会会員は、当社が当該持株会会員に支給す
る特別奨励金のうち当社普通株式の取得資金に相当する分を本持株会に拠出し、本持株会が各持株会会員か
ら拠出された特別奨励金を当社に対して払い込むことで本自己株式処分に係る当社普通株式を取得します。
なお、本持株会は、当社従業員に対して、本持株会への入会プロモーション(以下「本入会プロモーショ
ン」といいます。)を実施し、本持株会への新規入会希望者を募る予定です。発行数は、本入会プロモー
ションの対象となる当社従業員の全員が本持株会に入会した場合における持株会会員の想定最大数(2,500
名)に対し、一律で当社普通株式100株を付与すると仮定して算出した発行数を示したものですが、実際の発
行数は、本入会プロモーション終了後の持株会会員数に応じて減少する可能性があります。本スキームの詳
細は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 250,000株 646,500,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 250,000株 646,500,000 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 発行数及び発行価額の総額は、本入会プロモーションの対象となる当社従業員の全員が本持株会に入会した
場合における持株会会員の想定最大数(2,500名)に対し、一律で当社普通株式100株を付与すると仮定して算
出した発行数及び発行価額の総額を示したものですが、実際の発行数及び発行価額の総額は、本入会プロ
モーション終了後の持株会会員数に応じて減少する可能性があります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
2023年２月20日～
2,586 － 100株 － 2023年５月26日
2023年４月20日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 割当予定先である本持株会から申込みが行われなかった当社普通株式については失権します。
４ 申込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持
株会との間で株式引受契約を締結することで申込みを行い、払込期日に後記(4)にある払込取扱場所へ発行
価額の総額を払い込むものとします。
５ 申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で株式引受契約を締結しない場合は、本自己株式処
分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
双日株式会社 本社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
646,500,000 － 646,500,000
(注) １ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
２ 払込金額の総額及び差引手取概算額は、本入会プロモーションの対象となる当社従業員の全員が本持株会に
入会した場合における持株会会員の想定最大数(2,500名)に対し、一律で当社普通株式100株を付与すると仮
定して算出した発行数及び発行価額の総額を示したものですが、実際の払込金額の総額及び差引手取概算額
は、本入会プロモーション終了後の持株会会員数に応じて減少する可能性があります。
(2) 【手取金の使途】
本スキームにおいて、当社は持株会会員に対して特別奨励金を支給し、持株会会員は当該特別奨励金のうち当社
普通株式の取得資金に相当する分を本持株会に拠出します。本自己株式処分は、本持株会を割当予定先として実施
されるものであり、本持株会は持株会会員から拠出された上記特別奨励金をもって当社に対する払い込みを行いま
す。
なお、上記差引手取概算額646,500,000円につきましては、2023年５月以降、業務運営のための運転資金に充当す
る予定です。支払実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 双日社員持株会
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
出資額 1,620,083,124円
会員に当社株式を取得することを容易にし、もって会員の財産形成に
組成目的
資することを目的とします。
主たる出資者及びその出
当社の従業員(出資比率100％)
資比率
氏名 理事長 岡田 勝紀
業務執行組合員又はこれ
住所 東京都世田谷区
に類する者
職業 当社従業員
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社普通株式を762,751株保有しています。
当社従業員４名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事２名、監事
人事関係
１名)に就任しています。
該当事項はありません。ただし、当社は割当予定先の会員に奨励金を
資金関係
付与しています。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) １ 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年９月30日現在のもの
です。
２ 割当予定先は、当社の従業員を会員とする持株会です。
３ 割当予定先は、2022年９月30日現在、当社普通株式を762,751株保有しています。2022年９月30日の東京証
券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,124円に基づき算出した同日時点における割当予定先
が保有する当社普通株式の総額は1,620,083,124円となります。
(従業員持株会を通じた株式付与スキームの概要)
当社は、2021年４月より「中期経営計画2023～Start of the Next Decade～」の達成に向け取り組んでおり、その
結果、当社グループの今年度の業績は当期純利益1,000億円を超過できる水準でここまで順調に推移しております。こ
の進捗を受け、追加的な特別報酬として、持株会会員である当社従業員に対して、本持株会を通じて１人あたり当社
普通株式100株の付与を行うことを決定致しました。当社は、本スキームにより、今年度の成果を従業員と分かち合う
とともに、従業員に持続的な企業価値向上に向けた意識を醸成することを企図しております。
本スキームにおいて、当社は、本持株会を割当予定先として第三者割当による自己株式処分(本自己株式処分)を行
うこととし、持株会会員は、当社が当該持株会会員に支給する特別奨励金のうち当社普通株式の取得資金に相当する
分を本持株会に拠出し、本持株会が各持株会会員から拠出された特別奨励金を当社に対して払い込むことで本自己株
式処分に係る当社普通株式を取得します。
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＜本スキームの仕組み＞
① 当社と本持株会は、自己株式の処分及び引受に関する株式引受契約を締結します。
② 当社は持株会会員に特別奨励金を支給します。
③ 持株会会員は支給された特別奨励金のうち当社普通株式の取得資金に相当する分を本持株会に拠出します。
④ 本持株会は持株会会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、第三者割当について払込みを行います。
⑤ 当社は本持株会に対して自己株式を処分します。
⑥ 自己株式の処分により本持株会に割当てられた当社普通株式は、本持株会が持株事務を委託している三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社を通じて、本持株会の会員持分として配分・管理されます。
※ 本持株会の会員は、自身の持分相当の当社普通株式については個人名義の証券口座に任意に引き出すことが
できます。
本持株会は、2023年２月２日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて、当社従業員に対し
て本入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数
(250,000株)は、本入会プロモーションの対象となる当社従業員の全員が本持株会に入会した場合における持株会会員
の想定最大数(2,500名)に対し、一律で当社普通株式100株を付与すると仮定して算出した数であり、実際は本持株会
への加入に至らない従業員や退会者、本スキームへの参加辞退者などが生じ得るため、実際の発行数は上記株式数よ
り少なくなる可能性があります。なお、本スキームにおいて、本持株会を通じて持株会会員に付与する当社普通株式
数は１名あたり100株とし、その一部のみの付与は行わないものとします。
本持株会は、上記理事会において、本自己株式処分を受けるに先立ち、本持株会の規約について本スキームの実施
に必要な改訂を決議予定であるところ、当該改訂は、本持株会の会員への通知日から２週間を経過した時点までに当
該改訂に異議のある本持株会の会員数が３分の１未満の場合に効力が発生します。当該規約改定の効力が発生しない
場合、本自己株式処分は行われないこととなります。
ｃ 割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、今年度の成果を従業員と分かち合い、持続的な企業価値向上を目指し、役職員一丸となって
次のステージに向かうことを企図して実施する本スキームの一環として行うものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
250,000株
なお、実際に割り当てる株式数は、本入会プロモーション終了後の持株会会員数に応じて減少する可能性があり
ます。
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である本持株会に付与される当社普通株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、本持
株会の規約及び運営細則に従い、持株会会員の判断で、割当予定先である本持株会の証券口座から個人名義の証券
口座に引出し、株式を売却することが可能です。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である本持株会の会員である持株会会員に対し当社が特別奨励金を支給することを予定しており、持
株会会員が当該特別奨励金のうち当社普通株式の取得資金に相当する分を本持株会に拠出し、本持株会がかかる拠
出金を用いて払込みを行う予定です。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である本持株会並びに本持株会の理事長、理事及び持株会会員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺
その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」と
いいます。)には該当せず、また特定団体等と何らの関係も有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2023年２月１日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,586円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社普通株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前
の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員(５名、うち３名は社外監査役)が、特に有利な払込金額
には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において250,000株を予定しています。当該処分数量は、
本入会プロモーションの対象となる当社従業員の全員が本持株会に入会した場合における持株会会員の想定最大数
(2,500名)に対し、一律で当社普通株式100株を付与すると仮定して算出した発行数です。当社は、十分な周知期間
を設けて、当社従業員に対して本入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りますが、実際は本
持株会への加入に至らない従業員や退会者、本スキームへの参加辞退者などが生じ得るため、実際の処分数量は上
記株数より少なくなる可能性があります。
なお、上記の処分数量は、発行済株式総数に対し0.10％(小数点第３位を四捨五入、2022年９月30日現在の総議決
権個数2,287,887個に対する割合は0.11％)と、本自己株式処分により生じる希薄化は軽微です。
本自己株式処分は、今年度の成果を従業員と分かち合い、持続的な企業価値向上に向けた意識を醸成することを
企図して実施する本スキームの一環として行うものであることを踏まえれば、その処分数量及び株式の希薄化規模
は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株) 決権数の割合 る所有議決権
(千株)
(％) 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目
32,795 14.33 32,795 14.32
行株式会社 11-3
1 NORTH
BRIDGE ROAD, 06-08,
いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド
HIGH STREET CENTRE,
24,726 10.81 24,726 10.80
(常任代理人 香港上海銀行東
SINGAPORE 179094
京支店)
(東京都中央区日本橋三
丁目11-1)
東京都中央区晴海一丁目
株式会社日本カストディ銀行 14,669 6.41 14,669 6.40
8-12
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一
4,836 2.11 4,836 2.11
レー証券株式会社 丁目9-2
東京都千代田区丸の内二
ＪＰモルガン証券株式会社 4,412 1.93 4,412 1.93
丁目7-3
東京都中央区日本橋茅場
日本証券金融株式会社 4,086 1.79 4,086 1.78
町一丁目2-10
P.O BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND
MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103
3,917 1.71 3,917 1.71
USA
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目
ほ銀行決済営業部)
15-1)
東京都千代田区丸の内三
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 3,683 1.61 3,683 1.61
丁目3-1
1776 HERITAGE DRIVE,
STATE STREET BANK WEST
NORTH QUINCY, MA 02171
CLIENT TREATY 505234
3,559 1.56 3,559 1.55
USA
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目
ほ銀行決済営業部)
15-1)
240
THE BANK OF NEW YORK
GREENWICH STREET, NEW
MELLON 140044(常任代理人
YORK, NY 10286, USA(東 3,268 1.43 3,268 1.43
株式会社みずほ銀行決済営業
京都港区港南二丁目15-
部)
1)
計 － 99,955 43.69 99,955 43.64
(注) １ 2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３ 上記のほか当社保有の自己株式18,505千株(2022年９月30日現在)がありますが、割当後の自己株式数は
18,255千株となります。なお、2022年10月１日以降の単元未満株式の買取・買増による自己株式数の増減は
考慮しておりません。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2022年６月17日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期 第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期 第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2023年２月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月20日に関東財務局長
に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2023年２月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年１月18日に関東財務局長に提
出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年２月２日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した将来に関する記載事項につ
いては、本有価証券届出書提出日(2023年２月２日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
双日株式会社本店
(東京都千代田区内幸町二丁目１番１号)
双日株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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