ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
31,371 40,266 42,885
売上高 （百万円）
2,643 2,669
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 661
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,801 1,574
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 886
純損失（△）
1,849 1,695
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 812
13,821 14,621 14,390
純資産額 （百万円）
35,363 35,519 35,492
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
48.14 41.57
（円） △ 21.69
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
47.74 41.26
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
38.33 40.25 39.75
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.40 △ 0.53
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、令和４年４月１日付で、当社の非連結子会社であるスペースサプライ株式会社を吸収合併いたしま
した。この結果、当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和４年３月期第３四半期 令和５年３月期第３四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 31,371 △1,963 △5.9% 40,266 8,894 28.4%
営業利益 △3,243 △365 － △610 2,632 －
経常利益 2,643 5,458 － △661 △3,305 －
親会社株主に帰属する
1,801 4,315 － △886 △2,688 －
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年
10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、来店客数が増加したことにより、売上高、営業利益
とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加や
物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻
の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して
減益となりました。
このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開す
る株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付に
て、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模と
なる約250店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げ
のテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需
要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しなが
ら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる
原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化する
ことで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその
他の取り組みとして、株式会社家族亭の本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗
の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相
互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしまし
た。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。
（和食さと）
和食さと業態では、コロナ禍からの収益力改善と更なる集客力強化に向けた取り組みとして、タイの「ムーガタ
鍋」をヒントに独自開発したオリジナルプレートを使用した焼肉・しゃぶしゃぶ・一品料理の食べ放題新メニュー
「さと式焼肉プレミアム」を令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した他、期間限定で「和食さと初代アン
バサダー」の渋谷凪咲さんとのコラボ企画「純喫茶さと」を開催し、舌触りにこだわった「昔ながらの手仕込みプ
リン」や甘さと苦みが絶妙なバランスの「珈琲ゼリー」等を販売いたしました。また、グループ業態間の相互送客
による新規顧客獲得を目的として「和食さとアプリ」にグループスタンプ機能を追加した他、積極的なアプリ入会
促進を継続した結果、会員数も順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は17,584百万円（前年同期比
136.5％）となりました。同期間の出退店実績は、３店舗を出店し１店舗を閉店したことにより209店舗となりまし
た。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極的な
情報発信やお得なクーポンを配信した他、令和４年９月より一部店舗にて「にぎり長次郎アプリ」によるテイクア
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ウトのモバイルオーダー受付を開始し、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に取り組みました。また、更なる売
上高の獲得を目的とし、とろける脂が濃厚な味わいの「寒ぶり」や、冬を代表する味覚の王様「本ずわい蟹」等の
旬 の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴第２弾」を開催した他、テイクアウトでは旬の「金目鯛」や「あおり
いか」等を使用した「おもてなしづくし」を販売いたしました。以上の結果、売上高は9,033百万円（前年同期比
123.0％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん天公
式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報
を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、期間限定で旬の天丼や定食を特別価格で提供する「秋まつり」
や大人気の牡蠣天を特別価格で提供する「牡蠣天まつり」を実施いたしました。また、前年度に引き続き新規顧客
の獲得を目指した取り組みとして、人気お笑いコンビ「霜降り明星」を起用したTVCMやInstagram等でプロモー
ションを行いました。以上の結果、売上高は2,180百万円（前年同期比111.2％）となりました。同期間の出退店実
績は、３店舗を閉店したことにより41店舗となりました。
（家族亭）
家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施した
他、お客様の利便性の向上と店舗の生産性向上を目的とし、一部店舗にて「スマホオーダー」のテスト運用を開始
いたしました。また、来店頻度の向上を目的とし、東北の食材、食文化にスポットをあてた産地フェア「産地食旅
東北 海と山のおいしい恵み」を開催し、秋田県産の「ハタハタ」や山形県産の「わらび」等を使用した「東北天
ざるそば」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は3,225百万円（前年同期比129.4％）とな
りました。同期間の出退店実績は、１店舗を閉店したことにより66店舗となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
当第３四半期 当連結
前連結会計
業態名 出店実績 閉店実績 連結会計 会計年度
年度末
期間末 出店計画
和食さと 207（－） ３（－） １（－） 209（－） ４
家族亭※ 67（８） －（－） １（－） 66（８） ０
にぎり長次郎※ 66（－） １（－） －（－） 67（－） ３
得得・とくとく 63（50） －（－） １（１） 62（49） ０
天丼・天ぷら本舗 さん天 44（１） －（－） ３（－） 41（１） ２
かつや 41（14） ３（１） －（－） 44（15） ７
めしや 宮本むなし 38（２） －（－） ７（－） 31（２） ０
宅配寿司業態 11（４） ３（－） ３（１） 11（３） ４
ひまわり・茶房ひまわり ９（－） －（－） １（－） ８（－） ０
からやま ６（－） －（－） －（－） ６（－） １
M&S FC事業※
20（－） ４（－） １（－） 23（－） ６
その他 18（－） －（－） ２（－） 16（－） ２
国内合計 590（79） 14（１） 20（２） 584（78） 29
海外店舗 21（16） ３（３） ２（１） 22（18） ７
国内外合計 611（95） 17（４） 22（３） 606（96） 36
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトール
コーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,519百万円（前連結会計年度末比26百万円の増加）となりま
した。
流動資産は、18,230百万円（前連結会計年度末比365百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の減
少1,212百万円、売掛金の増加768百万円、原材料及び貯蔵品の増加708百万円などであります。
固定資産は、17,148百万円（前連結会計年度末比320百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の
減少244百万円、建物（純額）の増加123百万円、長期貸付金の減少116百万円などであります。
流動負債は、9,290百万円（前連結会計年度末比714百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加
846百万円、未払法人税等の減少699百万円、流動負債その他の増加401百万円などであります。
固定負債は、11,607百万円（前連結会計年度末比919百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少665
百万円、固定負債その他の減少248百万円などであります。
純資産は、14,621百万円（前連結会計年度末比231百万円の増加）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和４年12月31日） （令和５年２月14日）
東京証券取引所 単元株式数
41,470,184 41,470,184
普通株式
プライム市場 100株
41,470,184 41,470,184
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和４年10月１日～
－ 41,470,184 － 11,077,683 － 3,972,638
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
41,465,900 414,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,984
単元未満株式 普通株式 － －
41,470,184
発行済株式総数 － －
414,659
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 300 0.00
SRSホールディングス －
大阪国際ビルディング30階
株式会社
300 300 0.00
計 ― －
（注）１ 当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２ 役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株
（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
12,834,637 12,995,764
現金及び預金
1,724,620 2,493,091
売掛金
63,026 77,434
商品
807,469 1,515,670
原材料及び貯蔵品
72,785 66,207
１年内回収予定の長期貸付金
1,855,168 642,255
未収入金
509,822 444,309
その他
△ 2,184 △ 3,947
貸倒引当金
17,865,346 18,230,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,216,288 3,339,810
建物（純額）
3,099,407 3,099,407
土地
2,765,272 2,668,535
その他（純額）
9,080,968 9,107,753
有形固定資産合計
無形固定資産
576,917 509,485
のれん
658,749 632,973
その他
1,235,667 1,142,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
621,780 649,817
投資有価証券
757,208 640,771
長期貸付金
4,322,291 4,077,808
差入保証金
1,148,442 1,186,860
繰延税金資産
307,099 347,152
その他
△ 4,923 △ 4,305
貸倒引当金
7,151,899 6,898,106
投資その他の資産合計
17,468,535 17,148,318
固定資産合計
158,910 140,267
繰延資産
35,492,792 35,519,372
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
1,659,167 2,505,923
買掛金
935,000 935,000
１年内償還予定の社債
913,044 1,055,186
１年内返済予定の長期借入金
2,499,651 2,819,789
未払金
742,630 43,432
未払法人税等
495,114 198,467
賞与引当金
1,331,683 1,732,728
その他
8,576,292 9,290,528
流動負債合計
固定負債
5,100,000 4,435,000
社債
4,010,856 4,213,632
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
19,420 26,770
役員株式給付引当金
211,402 23,486
退職給付に係る負債
1,243,340 1,195,600
資産除去債務
20,000
訴訟損失引当金 －
1,830,374 1,581,838
その他
12,526,094 11,607,028
固定負債合計
21,102,386 20,897,556
負債合計
純資産の部
株主資本
10,454,085 11,077,683
資本金
4,311,642 4,935,240
資本剰余金
145,310
利益剰余金 △ 940,810
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
14,791,028 14,952,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213,260 267,433
その他有価証券評価差額金
49,524 22,459
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 962,306 △ 962,306
15,793 16,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 683,728 △ 656,157
新株予約権 3,914
－
279,191 325,870
非支配株主持分
14,390,406 14,621,816
純資産合計
35,492,792 35,519,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
31,371,990 40,266,889
売上高
※２ 11,046,345
14,009,599
売上原価
20,325,644 26,257,289
売上総利益
※２ 23,568,962
26,867,918
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,243,318 △ 610,629
営業外収益
7,045 6,326
受取利息
15,670 17,685
受取配当金
48,656 49,041
受取家賃
14,775
為替差益 －
※１ 5,829,121
助成金収入 －
※２ 34,930
雇用調整助成金 －
128,681 62,427
雑収入
6,078,880 135,480
営業外収益合計
営業外費用
97,099 89,795
支払利息
34,070 34,582
不動産賃貸費用
2,692
為替差損 －
60,773 59,617
雑損失
191,943 186,686
営業外費用合計
2,643,618
経常利益又は経常損失（△） △ 661,835
特別利益
2,285 1,635
固定資産売却益
19,867
抱合せ株式消滅差益 －
23,770
－
賃貸借契約解約益
2,285 45,273
特別利益合計
特別損失
15,529 20,025
固定資産除却損
65
固定資産売却損 －
30,325 71,691
減損損失
413 33,899
店舗閉鎖損失
797
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※３ 4,909
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※４ 20,000
－
訴訟損失引当金繰入額
51,976 145,682
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,593,928
△ 762,243
税金等調整前四半期純損失（△）
738,925 125,345
法人税、住民税及び事業税
△ 10,043 △ 47,507
法人税等調整額
728,881 77,838
法人税等合計
1,865,046
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 840,082
63,482 46,678
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,801,564
△ 886,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
1,865,046
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 840,082
その他の包括利益
54,173
その他有価証券評価差額金 △ 4,618
繰延ヘッジ損益 △ 14,332 △ 27,064
3,654 461
為替換算調整勘定
27,570
その他の包括利益合計 △ 15,296
1,849,749
四半期包括利益 △ 812,511
（内訳）
1,786,267
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 859,190
63,482 46,678
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしてい
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、当連結会計年
度の第２四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見
込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
605,682千円のうち7,802千円を売上原価から、562,949千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から
控除し、超過額及び超過見込額34,930千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経
過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 1,036,873千円 1,158,614千円
のれんの償却額 67,431千円 67,431千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,015,304千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少
し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資
本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年５月13日
普通株式 199,359 5.00 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597
千円増加いたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 22,999,164 22,999,164
関東地区 3,671,265 3,671,265
中部地区 3,535,832 3,535,832
国内その他地区 339,709 339,709
海 外 186,803 186,803
そ の 他(*)
639,213 639,213
顧客との契約から生じる収益 31,371,990 31,371,990
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 31,371,990 31,371,990
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 29,506,645 29,506,645
関東地区 4,821,438 4,821,438
中部地区 4,577,164 4,577,164
国内その他地区 521,483 521,483
海 外 169,623 169,623
そ の 他(*)
670,534 670,534
顧客との契約から生じる収益 40,266,889 40,266,889
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 40,266,889 40,266,889
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
48円14銭 △21円69銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,801,564 △886,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,801,564 △886,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,425,541 40,888,521
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円74銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 314,023 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 119,000株、当
第３四半期連結累計期間 119,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令
和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
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四半期報告書
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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