スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貝 住 泰 昭
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 279,863 322,651 382,561
経常利益 (百万円) 26,451 27,049 36,714
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,818 14,059 21,445
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 31,018 22,732 56,971
又は包括利益
純資産額 (百万円) 463,116 518,916 488,962
総資産額 (百万円) 558,805 612,462 585,382
１株当たり四半期
(円) 92.35 86.66 133.75
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 92.34 － 133.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 75.5 74.2
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.22 22.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、欧州、及びアジア各国で緩やかに持ち直したも
のの、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響等により、厳しい状
況となりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べると自動車生産台
数及び二輪車生産台数が回復したこと、並びに為替によるプラス影響を受け、増収となりました。一方、営業利
益は、中国における感染拡大の影響が強くなる中、自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び
樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を強く受け、減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における、 売上高は3,226億５千１百万円 ( 前年同期比15.3％増 )、 営業利
益は211億６千５百万円 ( 前年同期比1.1％減 )、 経常利益は270億４千９百万円 ( 前年同期比2.3％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は140億５千９百万円 ( 前年同期比5.1％減 )となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、欧州
で減少したものの、その他の地域で増加となり、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べると自動
車生産台数及び二輪車生産台数が回復したことに伴い、自動車用ランプ・二輪車用ランプともに増加しまし
た。一方、中国での感染拡大に伴う自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加等の影響を受けまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の 売上高は2,562億１千８百万円 ( 前年同期比
16.8％増 )、 営業利益は114億９千７百万円 ( 前年同期比39.0％増 )となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場、ＬＥＤ照明市場及びＡＶ家電市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が回復したことに伴い
車載用ＬＥＤ、液晶が増加し、また非可視光（赤外・紫外）ＬＥＤも増加しつつあるものの、半導体不足等に
より部品等調達費用が高騰した影響を強く受けています。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の 売上高は358億５千３百万円 ( 前年同期
比3.2％増 )、 営業利益は36億１千９百万円 ( 前年同期比19.9％減 )となりました。
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3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場は減少、車載インテリア市場、ＯＡ市場及びＬＥＤ
照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、操作パネルが増加したものの、半導体不
足等により液晶用バックライトが減少し、加えて部品等調達費用が高騰したことによる影響を強く受けていま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の 売上高は817億１千９百万円 ( 前年同期比
14.6％増 )、 営業利益は67億５千１百万円 ( 前年同期比22.6％減 )となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 6,124億６千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ270億７
千９百万円増加 しております。 要因は、 流動資産が 143億６千万円 増加したこと及び固定資産が 127億１千９百万
円 増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増
加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
負債は 935億４千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円減少 しております。主な要因は、
リース債務が増加したものの、製品保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は 5,189億１千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ299億５千４百万円増加 しております。 主な要
因は、株主資本が 250億８千６百万円 増加したこと及び、その他の包括利益累計額が 26億６千１百万円 増加したこ
と等によるものです。株主資本の増加は、自己株式の処分等によるものです。また、その他の包括利益累計額の
増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 149億１千３百万円 であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、 ８億８千６百万円 であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 173,000,000 173,000,000
プライム市場 100株であります。
計 173,000,000 173,000,000 ─ ─
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第12回新株予約権
決議年月日 2022年10月31日
当社取締役 ６名
当社執行役員 10名
当社執行職 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(管理者) 534名
当社関係会社の常勤取締役 75名
2,179個
新株予約権の数 ※
（注）１
普通株式 217,900株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,895円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2025年４月１日～2028年３月31日
１．発行価格
2,895円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額 ※
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行
使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※新株予約権証券の発行時（2022年11月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日
～ ― 173,000 ― 30,514 ― 29,825
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
13,015,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,598,627 ─
159,862,700
普通株式
単元未満株式 ─ ─
122,100
発行済株式総数 173,000,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,598,627 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
13,015,200 － 13,015,200 7.52
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 13,015,200 － 13,015,200 7.52
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 2022年９月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株
式の処分を決議し、2022年10月14日に自己株式7,500,000株の処分を行っております。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式、及び 「自己株
式等」の「自己名義所有株式数(株)」欄には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は5,511,723株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は3.19％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,454 171,484
受取手形及び売掛金 68,027 62,881
有価証券 300 －
棚卸資産 49,308 49,997
その他 31,240 29,300
△ 34 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 299,295 313,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,891 73,248
機械装置及び運搬具（純額） 62,365 60,873
工具、器具及び備品（純額） 24,101 21,947
土地 15,238 15,167
リース資産（純額） 2,398 3,564
15,894 18,203
建設仮勘定
有形固定資産合計 194,890 193,004
無形固定資産
のれん 748 726
8,181 7,841
その他
無形固定資産合計 8,930 8,568
投資その他の資産
投資有価証券 74,681 90,656
退職給付に係る資産 890 1,892
繰延税金資産 2,772 2,633
3,922 2,050
その他
投資その他の資産合計 82,265 97,233
固定資産合計 286,086 298,806
資産合計 585,382 612,462
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,246 39,353
リース債務 802 1,115
未払法人税等 3,153 2,523
製品保証引当金 10,478 6,010
賞与引当金 4,650 3,254
役員賞与引当金 177 215
16,131 20,828
その他
流動負債合計 74,641 73,302
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 1,780 2,645
繰延税金負債 8,356 5,641
役員退職慰労引当金 51 68
退職給付に係る負債 950 905
資産除去債務 494 497
145 484
その他
固定負債合計 21,779 20,243
負債合計 96,420 93,545
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,869 29,852
利益剰余金 354,782 361,244
△ 32,313 △ 13,671
自己株式
株主資本合計 382,854 407,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,658 22,092
為替換算調整勘定 23,739 30,175
2,209 2,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,607 54,269
新株予約権
478 545
54,022 56,161
非支配株主持分
純資産合計 488,962 518,916
負債純資産合計 585,382 612,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 279,863 322,651
226,719 266,164
売上原価
売上総利益 53,144 56,487
販売費及び一般管理費 31,740 35,321
営業利益 21,403 21,165
営業外収益
受取利息 1,252 1,797
受取配当金 687 639
持分法による投資利益 1,390 2,082
受取ロイヤリティー 1,005 1,298
為替差益 113 75
972 704
雑収入
営業外収益合計 5,422 6,598
営業外費用
支払利息 72 153
貸倒損失 － 257
302 303
雑損失
営業外費用合計 374 714
経常利益 26,451 27,049
特別利益
固定資産売却益 21 67
331 258
投資有価証券売却益
特別利益合計 352 326
特別損失
減損損失 － 304
1,420 718
固定資産除却損
特別損失合計 1,420 1,022
税金等調整前四半期純利益 25,383 26,352
法人税等 6,725 6,464
四半期純利益 18,658 19,888
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,840 5,829
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,818 14,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 18,658 19,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,157 △ 3,574
為替換算調整勘定 11,110 5,941
退職給付に係る調整額 △ 318 △ 217
△ 590 694
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,359 2,843
四半期包括利益 31,018 22,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,765 16,721
非支配株主に係る四半期包括利益 6,252 6,011
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 26,709 百万円 31,065 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 4,014 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 4,014 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 3,999 25.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 3,999 25.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 218,431 21,421 39,587 423 － 279,863
セグメント間の内部
1,007 13,316 31,740 1,771 △ 47,834 －
売上高又は振替高
計 219,438 34,737 71,327 2,194 △ 47,834 279,863
セグメント利益 8,271 4,517 8,721 17 △ 124 21,403
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △124百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,150百万円 、
セグメント間取引消去 4,414百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 255,532 21,554 45,561 3 － 322,651
セグメント間の内部
685 14,299 36,158 2,064 △ 53,208 －
売上高又は振替高
計 256,218 35,853 81,719 2,068 △ 53,208 322,651
セグメント利益又は
11,497 3,619 6,751 △ 27 △ 676 21,165
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △676百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,790百万円 、セグメント間取引消去 5,201百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 218,431 21,421 39,587 423 279,863
外部顧客への売上高
218,431 21,421 39,587 423 279,863
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 255,532 21,554 45,561 3 322,651
外部顧客への売上高
255,532 21,554 45,561 3 322,651
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 92.35円 86.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,818 14,059
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,818 14,059
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,453 162,230
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 92.34円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 28 －
2021年７月26日取締役会 2022年10月31日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
(株式の数 209千株) (株式の数 217千株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(４)取得する期間
2023年２月８日から2023年５月31日まで
(５)取得する方法
市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額
3,999百万円
② １株当たりの金額
25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
④ 中間配当基準日
2022年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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