株式会社四国銀行 四半期報告書 第209期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 白 石 功
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 岡 本 善 史
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自2021年 (自2022年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 30,384 43,418 43,527
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 7,941 6,321 10,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,454 4,412 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 7,945
四半期包括利益 百万円 4,367 △ 9,848 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,506
純資産額 百万円 161,496 143,033 154,622
総資産額 百万円 3,481,505 3,357,315 3,632,696
１株当たり四半期純利益 円 131.18 105.97 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 191.07
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 130.98 105.84 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 190.78
自己資本比率 ％ 4.63 4.25 4.25
信託財産額 百万円 46 40 44
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年
10月１日 10月１日
至2021年 至2022年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 38.33 32.25
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生
産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。また公共投資
においても底堅い動きが続くなど景気は緩やかに持ち直しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資
は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比692億円増
加の ３兆627億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比494億円増加の３兆1,211億
円となりました。 なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債
がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比115億円減少の2,413億円となりました。 貸出金は、事業性貸出金の増加等
により、前連結会計年度末比370億円増加の １兆9,493億円 となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から地方
債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,013億円減少の 8,444億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比130
億34百万円増加の 434億18百万円 となりました。経常費用は、株式等償却や貸倒引当金繰入額、営業経費は減少しま
したが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比146億54百万円増加の 370億
96百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比16億20百万円減少の 63億21百万円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、同10億42百万円減少の 44億12百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結
累計期間比４億48百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の減少等により、同２億33百万円減少した
ため、同６億80百万円増加し185億30百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結累計期間比37百万円増加し、役務取引等費用は同14百万円減少
したため、同50百万円増加し43億23百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比94億30百万円増加
し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同90億76百万円増加したため、同３億
55百万円増加し83百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により前年同連結
累計期間比６億８百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の増加等により同６億２百万円増加したた
め、同６百万円増加し27億79百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比７百万円増加し27百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比１億62百万円減少
し、その他業務費用は国債等債券売却損の増加等により同68億15百万円増加したため、同69億75百万円減少し67億
74百万円の支出超過となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
期別
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 17,850 2,773 20,624
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 18,530 2,779 21,310
33
前第３四半期連結累計期間 18,574 2,913
21,454
うち資金運用収益
15
当第３四半期連結累計期間 19,022 3,521
22,528
33
前第３四半期連結累計期間 724 139
830
うち資金調達費用
15
当第３四半期連結累計期間 491 741
1,218
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 4,273 20 4,293
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,323 27 4,351
前第３四半期連結累計期間 5,958 52 6,011
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
前第３四半期連結累計期間 1,685 31 1,717
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
前第３四半期連結累計期間 △438 201 △237
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △83 △6,774 △6,858
前第３四半期連結累計期間 311 591 902
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 9,741 429 10,171
前第３四半期連結累計期間 749 389 1,139
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 9,825 7,204 17,029
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,958 52 6,011
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
前第３四半期連結累計期間 1,262 1 1,263
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,269 1 1,270
前第３四半期連結累計期間 1,457 50 1,507
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,303 54 1,357
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 933 ― 933
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 774 ― 774
前第３四半期連結累計期間 685 ― 685
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 994 ― 994
前第３四半期連結累計期間 52 ― 52
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 50 ― 50
前第３四半期連結累計期間 204 1 206
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 200 2 203
前第３四半期連結累計期間 1,685 31 1,717
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
前第３四半期連結累計期間 170 28 198
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 91 30 122
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,961,117 33,398 2,994,516
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,021,710 41,015 3,062,725
前第３四半期連結会計期間 1,888,506 ― 1,888,506
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,931,868 ― 1,931,868
前第３四半期連結会計期間 1,067,166 ― 1,067,166
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,085,795 ― 1,085,795
前第３四半期連結会計期間 5,445 33,398 38,844
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,047 41,015 45,062
前第３四半期連結会計期間 66,971 ― 66,971
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 58,461 ― 58,461
前第３四半期連結会計期間 3,028,089 33,398 3,061,487
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,080,171 41,015 3,121,187
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,905,509 100.00 1,949,304 100.00
製造業 186,310 9.78 191,907 9.84
農業、林業 2,949 0.15 3,635 0.19
漁業 2,321 0.12 2,532 0.13
鉱業、採石業、砂利採取業 3,392 0.18 3,298 0.17
建設業 65,299 3.43 64,312 3.30
電気・ガス・熱供給・水道業 53,595 2.81 59,279 3.04
情報通信業 12,197 0.64 13,671 0.70
運輸業、郵便業 55,780 2.93 66,654 3.42
卸売業 93,006 4.88 89,895 4.61
小売業 104,036 5.46 101,643 5.21
金融業、保険業 32,361 1.70 35,774 1.83
不動産業 283,218 14.86 300,165 15.40
物品賃貸業 43,713 2.29 46,157 2.37
学術研究、専門・技術サービス業 9,888 0.52 8,775 0.45
宿泊業 9,535 0.50 9,215 0.47
飲食業 15,175 0.80 15,162 0.78
生活関連サービス業、娯楽業 14,821 0.78 14,193 0.73
教育、学習支援業 7,728 0.41 7,908 0.41
医療・福祉 110,304 5.79 111,418 5.72
その他のサービス 30,671 1.61 31,984 1.64
地方公共団体 306,270 16.07 303,284 15.56
その他 462,930 24.29 468,433 24.03
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,905,509 ― 1,949,304 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 44 100.00 40 100.00
合計 44 100.00 40 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
プライム市場
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,122,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
41,577,100
415,771
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
200,400
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 415,771 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 1,122,500 ― 1,122,500 2.61
一丁目１番１号
計 ― 1,122,500 ― 1,122,500 2.61
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,122,950株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 643,722 333,785
コールローン及び買入手形 ― 100,492
買入金銭債権 13,718 13,838
商品有価証券 9 26
金銭の信託 1,980 2,145
※1 ,2 945,823 ※1 ,2 844,424
有価証券
※1 1,912,228 ※1 1,949,304
貸出金
※1 14,433 ※1 9,149
外国為替
※1 69,176 ※1 71,030
その他資産
有形固定資産 34,597 34,260
無形固定資産 2,380 1,898
退職給付に係る資産 3,968 4,363
繰延税金資産 19 2,562
※1 5,446 ※1 4,891
支払承諾見返
△ 14,807 △ 14,858
貸倒引当金
資産の部合計 3,632,696 3,357,315
負債の部
預金 2,993,467 3,062,725
譲渡性預金 78,307 58,461
コールマネー及び売渡手形 13,487 ―
債券貸借取引受入担保金 57,330 46,874
借用金 281,177 10,445
外国為替 2,642 183
その他負債 39,425 26,029
退職給付に係る負債 75 75
役員退職慰労引当金 5 7
睡眠預金払戻損失引当金 524 413
繰延税金負債 2,038 27
再評価に係る繰延税金負債 4,146 4,145
5,446 4,891
支払承諾
負債の部合計 3,478,074 3,214,281
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 99,997 102,635
△ 1,466 △ 1,418
自己株式
株主資本合計 133,231 135,917
その他有価証券評価差額金
13,820 △ 6,216
繰延ヘッジ損益 △ 1,951 3,903
土地再評価差額金 8,651 8,650
663 584
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,184 6,921
新株予約権
69 58
137 136
非支配株主持分
純資産の部合計 154,622 143,033
負債及び純資産の部合計 3,632,696 3,357,315
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 30,384 43,418
資金運用収益 21,454 22,528
（うち貸出金利息） 14,309 15,158
（うち有価証券利息配当金） 6,906 7,094
役務取引等収益 6,011 6,054
その他業務収益 902 10,171
※1 2,015 ※1 4,664
その他経常収益
経常費用 22,442 37,096
資金調達費用 830 1,218
（うち預金利息） 193 242
役務取引等費用 1,717 1,702
その他業務費用 1,139 17,029
営業経費 17,193 16,806
※2 1,560 ※2 339
その他経常費用
経常利益 7,941 6,321
特別利益
18 89
固定資産処分益 18 89
特別損失 36 60
固定資産処分損 24 19
11 40
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,923 6,350
法人税、住民税及び事業税
903 161
1,564 1,776
法人税等調整額
法人税等合計 2,467 1,937
四半期純利益 5,456 4,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,454 4,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,456 4,412
その他の包括利益 △ 1,088 △ 14,261
その他有価証券評価差額金 △ 869 △ 20,034
繰延ヘッジ損益 △ 93 5,855
退職給付に係る調整額 5 △ 79
△ 129 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 4,367 △ 9,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,365 △ 9,849
非支配株主に係る四半期包括利益 2 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用してお
ります。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,810 百万円 3,856 百万円
危険債権額 37,595 百万円 40,748 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 4,605 百万円 5,654 百万円
合計額 46,011 百万円 50,259 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
34,534 百万円 38,056 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 962 百万円 3,812 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 644 百万円 261 百万円
株式等償却 682 百万円 ― 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,591 百万円 1,638 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 625 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 625 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 93,369 △1,518 126,551
会計方針の変更による
△192 △192
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,000 9,699 93,177 △1,518 126,358
当期首残高
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,250 △1,250
親会社株主に帰属する
5,454 5,454
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △9 53 44
土地再評価差額金の取崩 26 26
当第３四半期連結会計期間末
― ― 4,220 52 4,273
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 97,398 △1,465 130,632
残高(百万円)
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,043 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 731 17.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,774 △1,774
親会社株主に帰属する
4,412 4,412
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 48 48
土地再評価差額金の取崩 0 0
当第３四半期連結会計期間末
― ― 2,638 47 2,686
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 102,635 △1,418 135,917
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
29,698 48,981
株式 19,283
債券 565,957 568,892 2,934
国債 108,731 112,749 4,018
地方債 295,889 295,058 △831
短期社債 ― ― ―
社債 161,336 161,084 △252
その他 311,036 308,796 △2,239
合計 906,691 926,669 19,978
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 26,423 40,258 13,834
債券 548,188 535,794 △12,394
国債 164,558 158,556 △6,002
地方債 231,401 227,065 △4,336
短期社債 ― ― ―
社債 152,228 150,172 △2,055
その他 258,294 247,972 △10,322
合計 832,906 824,024 △8,881
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 85,623 0 0
為替予約 151,354 △6,533 △6,533
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △6,533 △6,533
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 138,184 1 1
為替予約 118,112 3,280 3,280
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 3,281 3,281
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
区分 (自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
役務取引等収益 5,302 5,311
預金・貸出業務 921 935
為替業務 1,507 1,357
信託関連業務 ― ―
証券関連業務 866 694
代理業務 682 990
保護預り・貸金庫業務 52 50
その他業務 1,272 1,282
その他経常収益 139 136
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 139 136
顧客との契約から生じる経常収益 5,441 5,447
上記以外の経常収益 24,942 37,970
経常収益 30,384 43,418
(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネット
バンキング業務等を含んでおります。
２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益
であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 131.18 105.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,454 4,412
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,454 4,412
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,576 41,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 130.98 105.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 63 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 731百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 村 真 敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
刀 禰 哲 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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