株式会社ダイヘン 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 110,931 127,246 160,618
経常利益 (百万円) 11,027 12,079 15,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,886 8,874 10,985
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,069 10,970 12,407
純資産額 (百万円) 102,928 113,783 105,636
総資産額 (百万円) 186,061 206,298 194,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 319.48 361.64 445.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 52.3 51.2
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 109.94 112.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（電力機器事業）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、 半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、
生産自動化・ＥＶ関連投資が拡大したことから、 売上高は 1,272億４千６百万円 （前年同四半期比 14.7％増 ）となり
ました。 利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減の取組みにより 、 営業利益は112億１百万円 （前年同四
半期比 12億８千２百万円増 ）、経常利益は 120億７千９百万円 （前年同四半期比 10億５千１百万円増 ）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 88億７千４百万円 （前年同四半期比 ９億８千７百万円増 ）とな
り、第３四半期連結累計期間としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民
間企業での受電設備更新需要の増加により、 売上高は 502億７千６百万円 （前年同四半期比 7.3％増 ） となりました
が、素材価格高騰の影響などにより、 営業利益は 28億４千１百万円 （前年同四半期比 10億５千２百万円減 ）となり
ました。
② 溶接メカトロ事業
国内外での生産自動化関連投資の回復やＥＶ関連投資の本格化に伴う需要拡大により、 売上高は 367億１千７百万
円 （前年同四半期比 14.2％増 ）となり、営業利益は 32億６千６百万円 （前年同四半期比 ３億２千４百万円増 ）とな
りました。
③ 半導体関連機器事業
半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げ
た増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、 売上高は 401億９千２百万円 （前年同四半期比
26.4％増 ）となり、 営業利益は78億７千９百万円 （前年同四半期比 19億８千４百万円増 ）となりました。
④ その他
売上高は １億３千６百万円 、 営業利益は４千７百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、部材供給不足
の対策に伴う棚卸資産の増加などにより 2,062億９千８百万円 （前連結会計年度末比 114億９千６百万円増 ）となり
ました。
負債合計は、 支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより 925億１千４百万円 （前連結会計年度
末比 33億４千９百万円増 ）となりました。
純資産合計は、 利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 1,137億８千３百万円 （前連結会計年度末比 81億
４千７百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から1.1ポイント上昇して 52.3％
となりました。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、「３年平均利益に対する連結配当性向30％を基準」としており
ました株主還元方針を、2023年３月期以降は「（単年度利益に対する）連結配当性向30％以上」に変更することを
決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。
この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「３年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配
当性向が30％を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46億１千３百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,485,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,078 －
24,307,800
普通株式
単元未満株式 － －
107,891
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 243,078 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,485,500 － 2,485,500 9.17
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,687,600 － 2,687,600 9.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,822 15,468
※2 36,970 ※3 35,704
受取手形及び売掛金
商品及び製品 20,939 25,309
仕掛品 12,390 18,988
原材料及び貯蔵品 27,119 36,626
その他 5,923 6,903
△ 431 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 127,735 138,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,489 19,359
機械装置及び運搬具（純額） 6,243 6,389
工具、器具及び備品（純額） 2,006 1,972
土地 8,791 8,899
リース資産（純額） 343 370
1,254 1,358
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,128 38,350
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,902
リース資産 17 14
224 216
その他
無形固定資産合計 2,005 2,134
投資その他の資産
投資有価証券 15,193 15,234
出資金 215 419
長期前払費用 98 82
退職給付に係る資産 9,665 9,725
繰延税金資産 1,220 1,256
その他 611 638
△ 72 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,932 27,293
固定資産合計 67,066 67,778
資産合計 194,801 206,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 17,540
支払手形及び買掛金 19,064
※3 19,808
電子記録債務 20,261
短期借入金 5,657 10,540
1年内返済予定の長期借入金 4,384 4,884
リース債務 127 118
未払法人税等 2,938 1,160
賞与引当金 3,628 1,413
役員賞与引当金 106 25
工事損失引当金 79 41
10,016 11,071
その他
流動負債合計 66,264 66,603
固定負債
長期借入金 17,286 20,144
リース債務 149 173
繰延税金負債 1,112 1,045
役員退職慰労引当金 58 57
債務保証損失引当金 517 622
耐震工事関連費用引当金 624 622
製品安全対策引当金 14 11
退職給付に係る負債 1,904 1,921
資産除去債務 74 72
1,160 1,240
その他
固定負債合計 22,900 25,911
負債合計 89,165 92,514
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,034 10,043
利益剰余金 74,980 81,073
△ 4,825 △ 4,821
自己株式
株主資本合計 90,786 96,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,795
為替換算調整勘定 3,331 5,515
1,698 1,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,906 10,976
非支配株主持分 5,943 5,914
純資産合計 105,636 113,783
負債純資産合計 194,801 206,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 110,931 127,246
76,345 89,458
売上原価
売上総利益 34,585 37,787
※1 24,666 ※1 26,586
販売費及び一般管理費
営業利益 9,918 11,201
営業外収益
受取利息及び配当金 373 333
持分法による投資利益 141 183
為替差益 378 162
713 699
その他
営業外収益合計 1,607 1,378
営業外費用
支払利息 216 215
282 286
その他
営業外費用合計 498 501
経常利益 11,027 12,079
特別利益
貸倒引当金戻入額 134 -
72 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 206 -
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 432 105
- 48
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 432 154
税金等調整前四半期純利益 10,802 11,924
法人税等 2,714 3,027
四半期純利益 8,088 8,896
非支配株主に帰属する四半期純利益 201 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,886 8,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 8,088 8,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 353 △ 73
繰延ヘッジ損益 11 -
為替換算調整勘定 1,211 2,185
退職給付に係る調整額 114 △ 41
△ 3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 981 2,073
四半期包括利益 9,069 10,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,865 10,944
非支配株主に係る四半期包括利益 203 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE
GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶
接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、
ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN
VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っておりました。
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31
日から３月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社１社は、連結決算日に仮決算を実施し
て連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益につい
ては、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
166 百万円 271 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 119 百万円 － 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 575 百万円
支払手形 － 百万円 906 百万円
電子記録債務 － 百万円 6,289 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運賃及び荷造費 3,206 百万円 運賃及び荷造費 3,403 百万円
旅費交通費及び通信費 549 百万円 旅費交通費及び通信費 712 百万円
給料手当及び福利費 8,235 百万円 給料手当及び福利費 8,842 百万円
賞与引当金繰入額 784 百万円 賞与引当金繰入額 775 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 役員賞与引当金繰入額 25 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円
退職給付費用 428 百万円 退職給付費用 290 百万円
減価償却費 1,029 百万円 減価償却費 1,042 百万円
研究開発費 3,745 百万円 研究開発費 4,065 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,720 百万円 3,879 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 1,238 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 1,846 75.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 46,850 32,139 31,801 110,790 140 110,931
セグメント間の内部売上高
－ 23 － 23 － 23
又は振替高
計 46,850 32,162 31,801 110,813 140 110,954
セグメント利益 3,894 2,942 5,895 12,731 48 12,780
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,731
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△2,861
四半期連結損益計算書の営業利益 9,918
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 50,276 36,640 40,192 127,110 136 127,246
セグメント間の内部売上高
－ 77 － 77 － 77
又は振替高
計 50,276 36,717 40,192 127,187 136 127,323
セグメント利益 2,841 3,266 7,879 13,988 47 14,036
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,988
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △2
全社費用 (注)
△2,832
四半期連結損益計算書の営業利益 11,201
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売
子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 44,954 13,013 26,611 84,579 6 84,586
北米 － 2,023 835 2,859 － 2,859
アジア 1,896 14,134 4,334 20,365 － 20,365
その他の地域 － 2,966 19 2,986 － 2,986
顧客との契約から生じる収益 46,850 32,139 31,801 110,790 6 110,797
その他の収益 － － － － 134 134
外部顧客への売上高 46,850 32,139 31,801 110,790 140 110,931
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 47,854 16,237 34,768 98,860 6 98,867
北米 － 3,671 1,080 4,752 － 4,752
アジア 2,422 12,750 4,341 19,513 － 19,513
その他の地域 － 3,980 3 3,983 － 3,983
顧客との契約から生じる収益 50,276 36,640 40,192 127,110 6 127,116
その他の収益 － － － － 129 129
外部顧客への売上高 50,276 36,640 40,192 127,110 136 127,246
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 319円48銭 361円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,886 8,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,886 8,874
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,685,599 24,538,474
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第159期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,846百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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