大阪有機化学工業株式会社 有価証券報告書 第76期(2021/12/01-2022/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2021/12/01-2022/11/30) |
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提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【事業年度】 第76期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 29,257,608 28,638,568 28,681,191 35,027,956 32,236,826
経常利益 (千円) 3,935,217 3,833,743 4,612,524 6,253,574 6,365,146
親会社株主に帰属する
(千円) 2,677,755 3,035,231 3,313,545 4,998,890 4,725,901
当期純利益
包括利益 (千円) 2,122,541 2,699,729 3,472,308 5,165,717 4,844,658
純資産額 (千円) 30,662,358 32,546,925 35,025,273 39,125,059 41,394,375
総資産額 (千円) 40,214,916 43,848,116 45,324,390 49,868,355 52,836,735
1株当たり純資産額 (円) 1,372.88 1,455.38 1,564.57 1,744.45 1,893.39
1株当たり当期純利益 (円) 120.67 137.05 149.59 225.65 216.87
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.6 73.5 76.5 77.5 77.3
自己資本利益率 (%) 8.94 9.69 9.91 13.64 11.85
株価収益率 (倍) 11.56 10.22 19.38 16.18 9.74
営業活動による
(千円) 3,479,318 3,506,205 4,799,411 5,837,707 4,727,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,737,050 △ 2,739,159 △ 3,976,568 △ 1,043,306 △ 4,852,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,738,722 432,975 △ 648,195 △ 1,830,661 △ 1,564,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,177,116 6,342,620 6,511,760 9,593,730 8,064,541
期末残高
従業員数 (名) 412 425 435 447 454
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 24,642,585 23,916,464 23,991,688 28,593,641 28,017,369
経常利益 (千円) 3,604,888 3,508,897 4,117,819 5,362,779 5,521,399
当期純利益 (千円) 2,527,303 2,822,589 3,051,345 4,537,746 4,293,873
資本金 (千円) 3,600,295 3,600,295 3,600,295 3,600,295 3,600,295
発行済株式総数 (株) 22,410,038 22,410,038 22,410,038 22,410,038 22,410,038
純資産額 (千円) 29,912,561 31,556,778 33,735,115 37,139,215 38,674,533
総資産額 (千円) 38,258,871 41,742,994 42,889,046 46,038,008 48,175,494
1株当たり純資産額 (円) 1,350.84 1,424.82 1,522.90 1,676.45 1,793.60
1株当たり配当額 (円) 36.00 40.00 46.00 50.00 54.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 113.89 127.45 137.75 204.84 197.05
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
自己資本比率 (%) 78.2 75.6 78.7 80.7 80.3
自己資本利益率 (%) 8.56 9.18 9.35 12.81 11.29
株価収益率 (倍) 12.25 10.99 21.04 17.82 10.72
配当性向 (%) 31.6 31.4 33.4 24.4 27.4
従業員数 (名) 371 381 391 399 401
株主総利回り (%) 108.3 111.8 228.7 289.3 177.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
最高株価 (円) 1,810 1,503 3,075 4,685 3,700
最低株価 (円) 1,215 888 1,223 2,816 1,892
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日
以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式
1946年12月
会社を設立。
1947年3月 「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。
1951年11月 関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
1953年12月 試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。
1955年9月 製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。
1958年7月 本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。
1961年7月 生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。
1961年10月 販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。
1968年10月 東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。
1969年4月 神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。
1981年6月 生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。
1984年6月 本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。
1987年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製
1988年12月
造。
1997年6月 松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。
1999年3月 事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。
2000年7月 山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。
2001年1月 柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。
2003年11月 本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。
2003年12月 東京支店を東京オフィスに名称変更。
2005年2月 柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。
2005年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年12月 酒田工場ISO14001認証取得。
2006年1月 金沢工場ISO14001認証取得。
2007年11月 酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年3月 中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。
2014年1月 中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2014年12月 日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処 (中国上海市) を廃止。
2015年12月 大阪工場を大阪事業所に名称変更。
2018年4月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
2021年6月 八千代事業所を閉鎖。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置 。
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3 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社2社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売
を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を
展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下
に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1) 事業内容
事 業 区 分 事 業 の 内 容
塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
化成品事業
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生
産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エ
電子材料事業 ステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エス
テルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業
展開しております。
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性
機能化学品事業
ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ
事業展開しております。
(2) 事業における会社の位置付け
事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け
当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
アクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
化成品事業 メタクリル酸エステル
光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル
アクリル酸
等を販売しております。
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
液晶ディスプレイパネル加工用フォ
ト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エ
トレジスト(注)材料
ステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製
電子材料事業 半導体用フォトレジスト原料(アク
造販売をしております。
リル酸エステル)
その他電子材料向け機能性ポリマー
当社は、化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)
化粧品材料
等)の製造販売をしております。
機能材料
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶
機能化学品事業
剤等の製造販売をしております。
酢酸エステル
光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売
特殊溶剤
しております。
注:(用語説明)
マルチパーパス生産設備 :同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性 :光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質
は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー :従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙
おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持
ったポリマーの総称です。
機能材料 :用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品
種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト :光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に
欠かせない材料です。
繊維用撥材 :繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。
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事業の系統図は次のとおりであります。
注:持分法非適用 関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していた サンエステルコーポレーシ
ョンは、2021年9月で事業を終了し、2022年6月に清算が結了しております。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社へ製品を販売しております。
当社が資金を貸し付けております。
神港有機化学工業株式会社 (注2) 神戸市東灘区 55,000 機能化学品事業 77.1
当社が債務保証をしております。
役員の兼任があります。
当社へ製品を販売しております。
化成品事業
光碩(上海)化工貿易有限
中国上海市 210,000 100.0 当社が製品を販売しております。
公司
機能化学品事業
役員の兼任があります。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,395,266千円 (2) 経常利益 661,888千円 (3) 当期純利益 421,103千円
(4) 純資産額 2,539,077千円 (5) 総資産額 4,574,702千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化成品事業 91
電子材料事業 166
機能化学品事業 83
全社(共通) 114
合計 454
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
401 40.5 16.6 7,942,250
セグメントの名称 従業員数(名)
化成品事業 91
電子材料事業 166
機能化学品事業 34
全社(共通) 110
合計 401
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は324名であり、上部団体に
は属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解
し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界
の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10(NS10)」(2015年11月期から2024年11月期)をスタート
し、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みと
なったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年
11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE
(自己資本利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。
当初目標 修正目標 第2次中計目標
2024年11月期
達成目標
(2015年1月公表) (2018年1月公表) (2019年11月公表)
連結売上高 300億円以上 350億円以上 370億円以上
連結営業利益 30億円以上 35億円以上 50億円以上
連結営業利益率 10%以上 10%以上 13.5%以上
ROE - - 10%以上
(注)上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を
行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目
指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画を実現すべく、各
セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。
<化成品事業>
製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される
用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVイン
クジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェア
の拡大を目指してまいります。
<電子材料事業>
表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開
し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。
半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジ
スト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。
<機能化学品事業>
化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の
拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超
親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。
<新規事業>
特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。セン
サ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注
力してまいります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはな
いと判断しております。
しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響
を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
リスク項目 リスク内容 リスク対策
(1)原材料の調達、原油 原材料メーカーや生産委託先の事故、 原材料の調達先を複数確保するなどして安定的
価格及び原料価格の変動 品質不良、倒産等により供給の遅延・ な原材料の調達に努めております。また、製品
中断や、米中貿易摩擦、ウクライナ情 価格への連動や、原価低減などの施策により、
勢等の影響により供給の遅延・中断が 影響の低減を図っております。
生じた場合には、当社及び子会社の生
産活動に支障をきたす可能性がありま
す。また、原油価格及びナフサ価格が
大幅に変動し、原料価格が大幅に変動
した場合には、当社及び子会社の業績
に影響を与える可能性があります。
(2) 事故・災害・パンデ 大規模な自然災害や火災事故、化学物 製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の
ミックによる生産への影 質の社外流出事故、パンデミック(感 実施のほか、BCP(事業継続計画)を策定し、
響 染症の世界的な大流行)等が発生した BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減
場合には、生産活動の停止等により当 を図っております。新型コロナウイルス感染症
社及び子会社の業績に影響を与える可 に対して、感染防止策を徹底し、事業活動を
能性があります。 行っております。
(3)法的規制 国内外の化学物質に関する法令等の大 国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報
幅な変更や強化等により、当社及び子 収集を行い、化学物質に関する法規制等を遵守
会社の生産活動をはじめとする事業活 し事業活動を行っております。
動が制限された場合には、当社及び子
会社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4)海外での事業活動 海外での事業活動には、政治・経済情 現地における優秀な人材の確保と育成を進め、
勢の悪化、治安の悪化、予期しない法 いち早く正確な情報を入手し、的確に対応する
律・規則の変更、戦争・テロ等のリス ことによりリスクの最小化を図るとともに、海
クが潜在しております。これらの事象 外拠点における内部統制の整備を進めてまいり
により事業活動に支障が生じた場合に ます。
は、当社及び子会社の業績に影響を与
える可能性があります。
(5)特定分野への依存 事業ポートフォリオにおいて構成比率 新製品開発及び市場を見据えた製品展開を行
が高くなっている電子材料事業は、技 い、設備や人員配置の最適化を進めておりま
術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多 す。また、脱炭素社会で必要とされる高機能材
岐にわたるため、技術変化や需要変動 料の創出にも取り組んでおります。
への対応が遅れた場合には、当社及び
子会社の業績に影響を与える可能性が
あります。
(6)経済変動による製品 当社及び子会社の製品は、幅広い分野 需要動向などの影響を受け難い収益構造を目指
市況の動向 で使用されており、各業界の需要変動 し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能
に大きな影響を受けます。市況の変 で高付加価値の製品群の増加に努めておりま
動、安価な製品の流入、代替製品の出 す。
現等により、製品の低価格化が進んだ
場合には、収益性の低下及びそれらに
起因した棚卸資産の評価減により、当
社及び子会社の業績に影響を与える可
能性があります。
(7)買収、資本提携 企業買収、事業買収、資本提携等にあ 企業買収、事業買収、資本提携等を行う際に
たり、当初期待していたシナジーやそ は、対象企業や事業等の投資先について詳細な
の他のメリットを獲得できなかった場 調査を行い、慎重にリスクを検討するととも
合や、想定していない新たな問題が生 に、投資案件については、業績と当初計画との
じ又は発見された場合には、当社及び 乖離を確認し、必要に応じて対策を講じており
子会社の業績に影響を与える可能性が ます。
あります。
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リスク項目 リスク内容 リスク対策
(8)情報セキュリティ 不正アクセス、コンピューターウイル 情報セキュリティポリシーを定め、適切なシス
スの感染等により、当社及び子会社の テム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施
業務システムの停止、情報の漏洩、情 するほか、継続した社員教育を随時実施し情報
報システムの障害等が発生した場合に 管理の徹底に努めております。
は、事業活動の停止や社会的信用の低
下等により、当社及び子会社の業績に
影響を与える可能性があります。
(9)訴訟 事業を行う中で、取引先や第三者との 法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等
間で紛争が発生した場合、訴訟やその のリスクを未然に防ぐように努めております。
他法的手続きの対象となるリスクがあ また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応
ります。重要な訴訟等が提起された場 する体制を整えています。
合には、当社及び子会社の業績に影響
を与える可能性があります。
(10)研究開発投資 技術的な優位性確保のため、継続して 特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独
一定水準の研究開発投資を行っており 自の技術を活かした製品を適時に提供するた
ますが、期待した成果が得られなかっ め、市場の要望に迅速に対応する体制を整えて
た場合には、当社及び子会社の業績に います。
影響を与える可能性があります。
(11)人材の確保 少子化に伴う労働者人口の減少等 、必 人材の採用方法について適宜見直しを行い、必
要な人材を確保できない場合や、優秀 要な人材の確保に努めております。また、社員
な人材の獲得・維持が計画通り進捗せ 教育や研修による能力開発に加え、ワークライ
ず人材が不足した場合には、当社及び フバランスや健康意識の向上に取り組み、働き
子会社の業績に影響を与える可能性が やすい職場づくりに努めております。
あります。
(12)製品の品質 当社及び子会社が製造した製品に予期 品質マネジメントシステムを基に、品質保証体
できない重大な品質問題が発生した場 制の強化に努めております。また、製造物賠償
合には、当社及び子会社の業績に影響 責任保険を付保し、リスクに備えております。
を与える可能性があります。
(13)知的財産 保有する技術・ノウハウの流出や、他 保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとと
社の知的財産権を侵害しているとされ もに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵
る可能性等、知的財産権について問題 触していないか十分に調査を行い、他社の権利
が発生した場合には、当社及び子会社 を侵害することがないように事業展開をしてお
の業績に影響を与える可能性がありま ります。
す。
(14)環境・気候変動 環境汚染による損害及び社会的信用の 関連法令・規則を遵守するとともに、管理基準
低下に伴う損害が発生した場合や廃棄 を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の
物が増加した場合の処理費用の増加に 削減にも取り組んでおります。
より、当社及び子会社の業績に影響を 2022年6月にTCFD提言への対応を表明し、2050
与える可能性があります。また、気候 年度までに温室効果ガス(GHG)排出量ゼロを
変動や脱炭素社会への移行に伴う新た 目標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課題へ
な法的、社会的責任が発生した場合に の取り組み(省エネ活動、再生可能エネルギー
は、法令遵守等のための対策費用の増 の活用等)を行い、サステナブル経営を推進し
加等により、当社及び子会社の業績に ております。
影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の
制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や
急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2
次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業にお
きましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大
するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりまし
た。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の
拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 322億3千6百万円 (対前年同期比-%)、営業利益は 59億3千4百万円
(対前年同期比 1.4%増 )、経常利益は 63億6千5百万円 (対前年同期比 1.8%増 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 47億2千5百万円 (対前年同期比 5.5%減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億
3千万円減少し、売上原価が52億3千1百万円 減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1百万
円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照く
ださい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売
が低調に推移し、ディスプレイ用粘着剤向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅
調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は
110億3千9百万円 (対前年同期比-%)、セグメント利益は 8億1千3百万円 (対前年同期比 13.3%減 )となりま
した。
電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推
移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により
販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は 152億2千万円 (対前年同期比-%)、セグメント利益は 38億
円 (対前年同期比 10.8%増 )となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グ
ループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は 59億7千6百万円 (対前年同期比-%)、セグメント利益は 12億9千9百万円 (対前年同期比
12.8%減 )となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて 29億6千8百万円増加 し、 528億3千6百万円 となりまし
た。主として 現金及び預金の減少18億2千9百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手
形及び売掛金)の増加7億6千9百万円、 原材料及び貯蔵品の増加7億3千万円 及び 有形固定資産の増加28億6千
1百万円 などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて 6億9千9百万円増加 し、 114億4千2百万円 となりました。
主として 支払手形及び買掛金の増加3億2千9百万円 、 1年内返済予定の長期借入金の増加10億3千5百万円 、 未
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払金の減少3億3千2百万円 、 未払法人税等の減少5億7千9百万円 及び 長期借入金の増加2億4千1百万円 など
によるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ 22億6千9百万円増加 し、 413億9千4百万円 となりました。
主として 利益剰余金の増加38億5千7百万円 及び 自己株式の増加16億9千万円 などによるものです。
有利子負債(社債・短期借入金・長期借入金)は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億2千7
百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により 21億6千8百万円増加 した結果、デット・エクイティ・レ
シオ(有利子負債/株主資本)は、9.2%(前年同期は6.1%)となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 77.5 %から 77.3 %へと0.2ポイントの減少となりました。なお、1
株当たり純資産額は、 1,893.39円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した 47億2千7
百万円 から、投資活動に 48億5千2百万円 投資し、財務活動において 15億6千4百万円減少 となったことなどによ
り、 15億2千9百万円減少 し、 80億6千4百万円 (対前年同期比 15.9%減 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益68億9百万円 、 減価償却費22億8千4百万円 、
棚卸資産の増加額15億7百万円 及び 法人税等の支払額26億4千7百万円 などにより、 47億2千7百万円の増加 (前
年同期は 58億3千7百万円の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 48億5千2百万円の減少 (前年同期は 10億4千3百万円の減少 )となり
ました。これは、主に設備新設等に伴う 有形固定資産の取得による支出55億円 及び 有形固定資産の売却による収入
4億3千4百万円 などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の 長期借入れによる収入23億円 、 長期借入金の返済によ
る支出10億2千2百万円 、 自己株式の取得による支出17億1千3百万円 及び 配当金の支払額11億4千2百万円 など
により、 15億6千4百万円の減少 (前年同期は 18億3千万円の減少 )となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
自己資本比率(%) 75.6 73.5 76.5 77.5 77.3
時価ベースの自己資本比率(%) 76.3 70.8 141.7 162.2 86.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.39 0.75 0.62 0.39 0.76
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 396.0 411.4 528.1 870.3 875.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象
としております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品
は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、
金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。
b. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
化成品事業 11,039,396 -
電子材料事業 15,220,939 -
機能化学品事業 5,976,490 -
合計 32,236,826 -
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、販売高の前年同期比につき ましては記載を
省略しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
JSR株式会社 4,078,958 11.6 4,258,765 13.2
三菱ケミカル株式会社 4,516,068 12.9 3,546,615 11.0
日本レジン株式会社 - - 3,388,189 10.5
4 前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これら
とは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1連結財務諸表等(1)連結
財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事
項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、 各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客
による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であ
るため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのた
め、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有
する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。 長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を
超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続
的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸
資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部
環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等
を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しておりま
す。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課
税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性が
あります。
(投資有価証券)
当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の
50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連
結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められ
る場合を除き、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない
有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認め
られる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付に係る資産及び負債)
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用
を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収
益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす
可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したこと等によ
り、 322億3千6百万円 (前連結会計年度比-%)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、
59億3千4百万円 (前連結会計年度比 1.4%増 )となり、営業利益率は18.4%(前連結会計年度16.7%)となりま
した。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度にあった補助金収入がなくなった一方で、受取配当金
や為替差益の増加、保険解約返戻金等により前連結会計年度より 4千4百万円増加 し、 4億5千2百万円 となり
ました。営業外費用は、自己株式取得費用等により前連結会計年度より 1千4百万円増加 し、 2千1百万円 とな
りました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は 63億6千5百万円 (前連結会計年度比 1.8%増 )となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は増加した一方で、投資有価証券売却益の減少により前
連結会計年度より 4億7千万円減少 し、 4億6千2百万円 となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等
により前連結会計年度より 8百万円増加 し、 1千8百万円 となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 68億9百万円 (前連結会計年度比 5.1%減 )となりまし
た。
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(税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税 20億8千7百万円 と法人税等調整額 △1億3
百万円 を計上し、 19億8千4百万円 (前連結会計年度比 3.8%減 )となりました。
当連結会計年度における 非支配株主に帰属する当期純利益は9千9百万円 (前連結会計年度比 14.6%減 )とな
りました。
その結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は47億2千5百万円 (前連結会計年度比
5.5%減 )となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当し
ております。
(資金の源泉)
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達してお
ります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は 80億6千4百万円 であり、十分な手元流動性は確
保できているものと認識しております。
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(有利子負債)
当連結会計年度末の有利子負債(社債・長期借入金)は35億8千2百万円であります。このうち金融機関から
の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が35億3千2百万円であります。
d. 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッ
シュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益
製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮
と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。
当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活
動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に
賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強
化を図ってまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、コロナ禍や長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り
巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コ
スト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市すること
により、継続的な業績の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリ
ティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化に
よって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。
一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネル
ギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、
働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充するこ
とで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するた
め、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,233 百万円となり、売上高の3.8%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)化成品事業
化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っておりま
す。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して、UVインクジェットや粘接着剤等の成長分野向
けに、新機能を付与したユニークなアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、カーボン
ニュートラル実現に向け、バイオマスを原料とした特殊モノマーの開発を加速しております。
(2)電子材料事業
電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めるとともに、マ
イクロLED、EL用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料の開発にも注力しております。また、半導
体材料については、次世代EUVレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、レジスト以外の半導体周辺
材料の開発にも取り組んでおります。ArFレジスト用材料においても高度な品質要求に応える為、サプライ
チェーン全体として製造技術の向上に日々取り組んでおります。
(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親
水性に優れた材料の開発に注力しており、様々な用途で本格的採用を目指しております。超親水性コーティング材
料を始め、当社独自技術を用いた特殊水溶性ポリマーの応用展開を継続して行っております。
(4)新規事業
新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材
料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力
しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ/スイッ
チ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に
も注力しております。
また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、
展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいり
ます。今後ともアクリルモノマー合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズ
を先取りした製品を提供していきたいと考えております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資
産の他、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は 1,169 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
化成品事業では 84 百万円、電子材料事業では 269 百万円、機能化学品事業では 597 百万円、共通資産として 217 百万円
であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大阪事業所 124,688
化成品事業
1,453,826 14,959 176,529 1,770,004 47
生産設備
(大阪府柏原市) ( 26,472 )
電子材料事業
研究設備
機能化学品事
金沢工場 1,079,566
その他設備
4,020,354 3,044,714 191,773 8,336,409 241
業
(石川県白山市) (100,281)
化成品事業
酒田工場
生産設備 841,015
電子材料事業
960,643 120,536 49,434 1,971,629 41
(山形県飽海郡
その他設備 ( 122,265 )
機能化学品事
遊佐町)
業
東京オフィス 販売設備 -
全社資産 8,324 - 728 9,052 31
(東京都中央区) その他設備 ( - )
本社 販売設備 -
全社資産 48,885 - 74,315 123,201 41
(大阪市中央区) その他設備 ( - )
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、
「リース資産(有形固定資産)」及び「ソフトウエア」の合計であります。
2 大韓民国における市場調査及び情報収集の拠点として2022年10月に設置した韓国連絡事務所は、上記に含め
て記載しております。
3 前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました八千代事業所は、2022年11月に売却しております 。
(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
本社工場
神港有機
研究設備 118,083
機能化学品
化学工業 (神戸市 677,601 693,356 20,169 1,509,210 49
事業
販売設備 (9,750)
株式会社
東灘区)
その他設備
(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」でありま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び
改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 石川県 自己資金 2022年 2023年
電子材料事業 生産設備 4,500,000 2,983,500 (注)1
金沢工場 白山市 及び借入金 1月 7月
当社 石川県 研究・試作 自己資金 2022年 2023年
電子材料事業 3,000,000 1,131,260 (注)2
金沢工場 白山市 設備 及び借入金 5月 6月
合計 7,500,000 4,114,760
(注) 1 主に電子材料事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約60%増加を予定しております。
2 主に電子材料事業における研究・試作設備の増設であり、生産能力の増加は僅少であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年2月24日)
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
プライム市場
計 22,410,038 22,410,038 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月21日(注) △527,000 22,410,038 - 3,600,295 - 3,477,468
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 17 36 110 148 9 7,843 8,163 -
(人)
所有株式数
- 37,925 6,570 67,943 16,761 16 94,744 223,959 14,138
(単元)
所有株式数
- 16.93 2.93 30.34 7.48 0.01 42.30 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式847,478株は、「個人その他」に8,474単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式847,478株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も847,478
株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,006 9.31
式会社(信託口)
WesternRedCedar
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7番28号 1,110 5.15
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 721 3.34
JSR株式会社 東京都港区東新橋1丁目9番2号 700 3.25
安川 義孝 大阪市北区 671 3.11
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町1丁目8番15号 625 2.90
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 587 2.73
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋1丁目14番1号 521 2.42
谷川 由生子 大阪府茨木市 427 1.98
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 426 1.98
計 - 7,796 36.16
(注)1 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)592千株、(信託口4)88千株、(年金信託口)8千
株、(年金特金口)13千株、(信託A口)19千株であります。
2 当社は自己株式を 847,478株 保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
3 2021年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年7月15
日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年11月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容
は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 534,500 2.39
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 296,900 1.32
式会社
計 - 831,400 3.71
4 2021年2月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社並びに三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2021年1月25日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大
量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 395,200 1.76
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 479,500 2.14
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 79,600 0.36
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 189,600 0.85
レー証券株式会社
計 - 1,143,900 5.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 847,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,548,500 215,485 -
単元未満株式 普通株式 14,138 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 - -
総株主の議決権 - 215,485 -
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町
大阪有機化学工業株式会社 847,400 - 847,400 3.78
1丁目8番15号
計 - 847,400 - 847,400 3.78
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年1月12日)での決議状況
350,000 1,200,000
(取得期間(2022年1月13日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 350,000 1,099,040
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 100,959
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 8.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 8.4
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年7月7日)での決議状況
300,000 600,000
(取得期間(2022年7月8日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 244,400 599,944
残存決議株式の総数及び価額の総額 55,600 55
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 18.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 18.5 0.0
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 61 143
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
に
よる取得株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
3,500 8,840 - -
の自己株式の処分)
保有自己株式数 847,478 - 847,478 -
(注)1 当期間における処理株式には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる処分株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図っ
てまいります。
株主還元につきましては、配当性向30%を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努
めます。また、総還元性向50%を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向け
ての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2022年11月期の配当につきましては、1株当たり年間54円(中間27円、期末27円)とさせ
ていただきました。また、2023年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み1株当たり年間56円(中間28円、期
末28円)を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てて
いく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年7月7日 取締役会 588,789 27.00
2023年2月22日 定時株主総会 582,189 27.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組
みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン(事業活動の継続)の共通認識を醸成しながらコーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定
及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等
の監査を実施しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。
当社は、独立的立場にある専門的見地を有する社外取締役や社外監査役が、取締役会による意思決定と取締役の
業務執行を監視、監督することにより業務の適正を確保していると考えるため、本体制を採用しております。
会社の機関の基本説明と機関の内容
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて
組織、体制を見直す所存であります。
(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)
a.取締役会
取締役会は、社外取締役2名を含む6名(定款で12名以内とする旨を定めております。)の取締役からなり、取
締役会においてあらかじめ定めた取締役(社外取締役を含む)が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事
項を報告・審議・決議しております。原則として1ヶ月に1回開催し、必要に応じ随時開催をしております。ま
た、監査役が出席し、適宜意見を述べております。
なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応すること
を目的として執行役員制度を導入しております。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役からなり、原則として1ヶ月に1回開催し、必要に応じ随時開
催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出
席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計
監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。
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c.経営会議
経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として1ヶ月に1回開催しております。グ
ループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜
意見を述べております。
d.内部統制委員会
社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整
備及び維持を図っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを(コンプ
ライアンスを含め)統合的に管理しております。
f.サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理
を実施しております。
g.選任指名諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な
基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言
を行っております。
h.報酬諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業
績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っておりま
す。
各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長、〇は構成員(〇)は陪席を表しております。)
リスク・コ サステナ
内部統制 選任指名 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ンプライア ビリティ
委員会 諮問委員会 委員会
ンス委員会 委員会
代表取締役
安藤昌幸 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇
社長
取締役
本田宗一 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
小笠原元見 〇 〇 〇
執行役員
取締役
渡辺哲也 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
濵中孝之 ◎ 〇 〇 ◎ ◎
(社外)
取締役
榎本直樹 〇 〇 〇 〇 〇
(社外)
常勤
永柳宗美 〇 ◎ (〇) (〇) (〇) (〇)
監査役
監査役
吉田恭子 〇 〇 (〇) (〇)
(社外)
監査役
高瀬朋子 〇 〇 (〇) (〇)
(社外)
常務
榮村茂二 〇 〇 〇 〇
執行役員
執行役員 徳田雄介 〇 〇 〇
執行役員 鎮目清明 〇 〇 〇
執行役員 秋田秀一 〇 〇 〇
神港有機化
学工業(株)
松本純一 〇 〇
代表取締役
社長
神港有機化
学工業(株) 徳永雅敏 〇
取締役
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりで
あります。
a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりそ
の適法性の確保を図っております。
当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員(使用
人)が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向
上を図っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録(取締役会議事録等)については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存
及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する
情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用
を図っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員
会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管
理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測
の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響
額を最小限にとどめる体制を整えております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、
毎月1回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成され
る経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの
責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役
員、社員(使用人)が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っておりま
す。
総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社及び子会社における
コンプライアンスの徹底を図っております。
内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務
の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」
を制定し、その運用を行っております。
f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に
努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備して
おります。
各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経
営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限
を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監
査役の同意を要するものとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員(使用人)は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項
は、発見次第直ちに報告するようにしております。
(一)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
(二)会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員(使用人)に対して報告を求めることができ
るものとしております。監査役は、取締役及び社員(使用人)より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに
報告を行うようにしております。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反そ
の他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じな
いことを確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(一)監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。
(二)監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。
(三)各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。
(四)社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会
社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相
互の意思疎通を図っております。
(五)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専
門家を活用することができるようにしております。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部
統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。
k.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会(リスク・コンプライアンス委員会)において、リスクの分析・評
価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)との関係を一切遮断することを基本方針
としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。
i) 反社会的勢力対応部署の設置
管理本部総務部が担当しております。
ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っ
ております。
iii) 外部専門機関との連携体制の確立
当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会(大阪府)、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事
業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態
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に対処する体制を整えております。
iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定
当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定
めております。
v) 暴力団排除条項の導入
取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。
vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社
会的勢力の排除に努めております。
(一)違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識
ある行動に努めます。
(二)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要
求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
(三)会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
(四)反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額でありま
す。
また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
③ステークホルダーとの関係
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協
働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョン
に基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さ
まとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ス
テークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
④株主の権利・平等性の確保
すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるため
に、適切な適時情報開示を行っております。また、2名の社外取締役を選任(取締役会の社外取締役の割合3分の
1)し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行って
おります。
⑤資本政策
当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。
資本政策の基本方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを
図ってまいります。
⑥株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定
め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの
制定及び適時開示体制を整備しております。
株主との建設的な対話に関する方針
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方
針を定めております。
i) 株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がIR担当部署となってお
ります。
ii) 管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。
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iii) 個人面談以外に、半期に1度の会社説明会(機関投資家、個人投資家)や電話取材等を実施し、IR活動
の充実を図っております。
iv) 管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へ
フィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識
を共有化しております。
v) 管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める
『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。
⑦情報開示方針
当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定
め、経営方針、財務状況、事業活動状況、CSR活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しておりま
す。
⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2008年1月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)
を定めており、その内容等は次のとおりであります。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としてお
り、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上
強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの
など、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
b. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術
を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品
として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼
動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご
要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の
様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係
を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
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剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸
エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化
し ております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための
経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計
画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が
重要課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため
の仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン(事業活動の継続)の共通認識を醸成しながらコーポ
レート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会
の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を2名選任しております。さらに、独立社外取締役が
委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており
ます。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図
ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30%を目安とし、健全な財務内容を
維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50%を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還
元の充実に努めてまいります。
これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行
おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法そ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年2月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対
応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年1
月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年2月27日開催
の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の 基本方針に沿い、株
主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。
⑨企業統治に関するその他の事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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b. 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年5月末日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の賠償責任
について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」といいます。)契約を締結しております。
D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1986年4月
当社技術本部研究所長
2013年2月
当社取締役技術本部長
2014年2月
当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
2016年2月
当社常務取締役技術本部長
2017年12月
1962年6
代表取締役社長 安藤昌幸 (注)3
12
月27日 生
当社常務取締役執行役員技術本部長
2018年2月
当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本
2018年12月
部・事業開発室管掌
当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執
2019年12月
行役員経営企画本部長
当社代表取締役社長(現)
2020年7月
当社入社
1990年4月
当社管理本部長
2015年12月
当社取締役管理本部長
2016年2月
取締役
1966年7
当社取締役管理本部長兼人事担当部長
本田宗一 2016年4月 (注)3
執行役員
10
月12日 生
管理本部長
当社取締役管理本部長
2017年12月
当社取締役執行役員管理本部長(現)
2018年2月
神港有機化学工業株式会社取締役(現)
2022年2月
当社入社
1988年4月
当社理事役事業本部長兼化学品部長
2017年12月
取締役 光碩(上海)化工貿易有限公司董事長(現)
2018年1月
小笠原 1964年2
執行役員
当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関
2018年2月 (注)3
9
元見 月8日 生
事業本部長兼海外事業部
係会社担当
長
当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
2018年12月
当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長
2021年12月
(現)
当社入社
1995年4月
取締役
1970年6
当社執行役員経営企画本部長
2020年7月
渡辺哲也 (注)3
執行役員
12
月3日 生
経営企画本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長(現)
2022年2月
弁護士登録(大阪弁護士会)、昭和法律事務所
1998年4月
(現はばたき綜合法律事務所)入所
ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学
2005年7月
部EU Law LL.M.取得
1970年6
取締役 濵中孝之 (注)3 -
リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競
2005年7月
月9日 生
争法部勤務
はばたき綜合法律事務所パートナー(現)
2007年9月
当社取締役(現)
2016年2月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
大蔵省(現 財務省)入省
1985年4月
関税務署長
1991年7月
在マレイシア日本国大使館参事官
1999年5月
大臣官房企画官(大臣官房会計課)
2002年7月
東京国税局徴収部長
2003年7月
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛
2004年7月
産業企画官
国際局為替市場課国際収支室長
2006年7月
理財局計画官(内閣・財務、農林水産・環境、経
2008年7月
済産業、国土交通係担当)
防衛省経理装備局会計課長
2009年7月
1962年10
取締役 榎本直樹 (注)3 -
月29日 生
大臣官房政策金融課長
2011年7月
内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
2012年9月
東北財務局長
2014年7月
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2015年6月
福岡国税局長
2017年7月
大阪国税局長
2018年7月
東京税関長
2020年8月
損害保険ジャパン株式会社 顧問(現)
2021年11月
当社取締役(現)
2022年2月
株式会社南都銀行 顧問(現)
2022年8月
当社入社
1985年4月
1963年1
当社内部監査室長
常勤監査役 永柳宗美 2012年2月 (注)4 -
月1日 生
当社常勤監査役(現)
2017年2月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入
2000年10月
所
公認会計士登録
2004年5月
税理士登録
2005年7月
吉田公認会計士事務所(現)
2005年7月
1976年11
監査役 吉田恭子 (注)5 -
月26日 生
当社監査役(現)
2019年2月
米国公認会計士(ワシントン州)登録
2021年5月
エスペック株式会社社外監査役
2021年6月
エスペック株式会社社外取締役(監査等委員)
2022年6月
(現)
弁護士会登録
2000年4月
松井隆雄法律事務所 入所
2000年4月
1971年6
太平洋法律事務所 入所
2002年6月
監査役 高瀬朋子 (注)6 -
月24日 生
むらた・ふたば法律事務所(現アーカス総合法律
2009年10月
事務所) 入所・パートナー就任(現)
当社監査役(現)
2022年2月
計
44
(注) 1 取締役 濵中孝之及び榎本直樹は、社外取締役であります。
2 監査役 吉田恭子及び高瀬朋子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 監査役 吉田恭子の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 高瀬朋子の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
2003年 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2008年 株式会社KPMG FAS 入社
2013年 吉村正機公認会計士事務所(現)
1977年
2013年 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現)
吉村 正機 (注) -
3月18日生 2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役(現)
2017年 内藤証券株式会社社外監査役(現)
2019年 スマートスキャン株式会社取締役(現)
2019年 古林紙工株式会社社外監査役(現)
2000年 弁護士会登録
2000年 村辻法律事務所 入所
2001年 弁理士登録
2003年 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
1973年
辻本希世士 (注) -
2006年 ニューヨーク州弁護士登録
1月20日生
2006年 山口大学客員教授(現)
2009年 辻本法律特許事務所 所長就任(現)
2020年 株式会社アスタリスク 社外取締役就任(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当
社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が顧問で
ある損害保険ジャパン株式会社及び同氏が顧問である株式会社南都銀行と当社との間に、特記すべき人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見
を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有
しております。
当社の社外監査役は、吉田恭子、高瀬朋子の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所及び同氏が社
外取締役(監査等委員)であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当社との間に、特記
すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の
知見を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第2
条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専
門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うと
ともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会に出席する
ことで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で組織されております。社外監査役2名
は、それぞれ公認会計士・税理士と弁護士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っ
ております。
各監査役の当事業年度における監査役会および取締役会への出席状況については次のとおりです。
当事業年度の出席状況
区分 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 永柳 宗美 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 吉田 恭子 全15回中15回 全16回中16回
社外監査役 高瀬 朋子 全12回中12回 全13回中13回
(注)出席対象回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する
説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。
常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認す
るとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的
に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並び
に法定開示資料の内容を確認しております。
代表取締役社長とは定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について
確認し、意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
内部監査部門(内部監査室)とは、随時意見交換を実施し、内部監査の状況等、監査役監査に必要な情報を収
集しております。
会計監査人とは、社外監査役も出席して、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末
に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。なお、当事業年度の「監査上の主要な検討事項(K
AM)」については、コミュニケーションスケジュールに従い、記載事項について十分に意見交換を行ってお
り、 会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環
境の適正性を確認しております。
毎月取締役会の後に開催される監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評
価、選解任、および報酬への同意等のほか、取締役会での審議事項についての意見交換を行っております。常勤
監査役は、上記の監査活動の内容について適宜、報告し、社外監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長およ
び内部統制委員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰(当該事業年度を含む継続関与年数5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司(当該事業年度を含む継続関与年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1
項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計
監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、
会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結
果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理
体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断
しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,200 - 29,200 -
連結子会社 - - - -
合 計 29,200 - 29,200 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬
体系と報酬水準を決定しております。
役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議されております。
取締役の報酬については、2007年2月23日開催の第60期定時株主総会において年額3億6千万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)(当該定時株主総会終結時の取締役の員数は7名)、また別枠で2018年2月27
日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額1千万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)(当該定時株主総会終結時の取締役の員数は6名)、同じく別枠で2022年2月
25日開催の第75期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として社内取締役に対し年40,000株以内(当該定
時株主総会終結時の取締役の員数は6名)と決議されております。
監査役の報酬については、2006年2月24日開催の第59期定時株主総会において年額4千万円以内(当該定時株
主総会終結時の監査役の員数は3名)と決議されております。なお、役員退職慰労金制度は、2018年2月27日開
催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限
付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬となる月額報酬のみとしております。
報酬の種類 目的・概要
月額報酬 役位に応じて設定する月額固定現金報酬
事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上
高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出
年次賞与
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は103%
目標達成度に応じて、基準額の0~200%の範囲内で支給率を決定
対象となる事業年度の終了後に一括して支給
社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社
の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ための事後交付型の業績連動型株式報酬
業績評価期間(3年)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0~200%の範囲内
業績連動型株式報酬
で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績目標は、 第2次5ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、3年平均連
結ROE10.0%以上、3年平均連結営業利益率13.5%以上(収益認識基準適用前)
とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9%、連結営業利益率15.8%(収益認識
基準適用前)
社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上
譲渡制限付株式報酬 を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
るための株式報酬(譲渡制限期間は3年間)
<基本報酬と業績連動報酬の支給割合>
基本報酬 業績連動報酬(基準額)
基本報酬と
役員区分 業績連動報酬の
業績連動型 譲渡制限付
月額報酬 年次賞与
支給割合
株式報酬 株式報酬
会長 100 36 24 17 100/77
取締役
(社外取締役を 社長 100 72 48 33 100/153
除く。)
執行役員 100 36 24 17 100/77
<報酬決定プロセス>
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議
し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委
員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うもの
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であると判断しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査役会の活動内容は以下
のとおりであります。
2022年11月期 開催日 内容
2022年1月21日 取締役の業績連動型株式報酬の導入を決定
社外取締役の報酬額改定を決定
取締役の報酬の基準額を決定
2022年2月25日
取締役会
譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
2023年2月22日 取締役の年次賞与の額の決定
取締役の報酬等の額について審議
2021年12月17日 業績連動型株式報酬について審議
社外取締役の報酬額改定について審議
報酬諮問委員会
2022年1月21日 役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法について審議
2023年2月15日 取締役の年次賞与の額の審議
監査役の基本報酬の額を決定
監査役会 2022年2月25日
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
なお、2023年11月期の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査役会の活動内容
は以下のとおりであります。
2023年11月期 開催日 内容
取締役の報酬の基準額を決定
取締役会 2023年2月22日
譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定
報酬諮問委員会 2022年11月17日 取締役の報酬等の額について審議
監査役会 2023年2月22日 監査役の基本報酬の額を決定
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
業績連動型 譲渡制限付
役員区分 総額 役員の員数
株式報酬 株式報酬 退職
(百万円) 月額報酬 年次賞与 (名)
(非金銭報酬 (非金銭報酬 慰労金
等) 等)
取締役
(社外取締役を 114 74 21 10 7 - 5
除く。)
監査役
(社外監査役を 18 18 - - - - 1
除く。)
社外役員 28 28 - - - - 6
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えて
おります。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当
社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上
に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な
保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を
検討しております。
当事業年度においては、2022年1月の取締役会にて、2021年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ご
とに過去5年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト(WACC)との比較検証を行いまし
た。また、検証結果に基づき、一部株式の購入と売却を検討の上、実行いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 140,960
非上場株式以外の株式 18 5,396,802
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 298,709 取引関係の強化のための購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 61,971
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
電子材料事業の主要顧客であり、販売
131,100 131,100
取引上の安定的・長期的な取引関係の
東京応化工業㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
896,724 933,432
が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
取引上の安定的・長期的な取引関係の
45,200 27,900
維持・強化や、当社の中長期的な企業
信越化学工業㈱ 価値向上に値するか等を勘案し、保有 有
が妥当と判断しております。株式数の
794,164 530,100
増加は取引関係の強化のため購入した
ものであります。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
96,000 96,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
日産化学㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
647,040 627,840
が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安
506,500 506,500
定的・長期的な取引関係の維持・強化
東亞合成㈱ や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
596,150 595,644
断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
162,400 162,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の
JSR㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
466,575 688,576
が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
522,700 522,700
引上の安定的・長期的な取引関係の維
三菱ケミカルグループ㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価 無(注)1
値向上に値するか等を勘案し、保有が
381,152 466,352
妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販
115,900 115,900
売取引上の安定的・長期的な取引関係
日本精化㈱ の維持・強化や、当社の中長期的な企 有
業価値向上に値するか等を勘案し、保
259,384 231,800
有が妥当と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安
47,000 47,000
定的・長期的な取引関係の維持・強化
㈱日本触媒 や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
258,970 238,290
断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
109,300 109,300
取引上の安定的・長期的な取引関係の
凸版印刷㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
233,027 188,323
が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
168,000 168,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
㈱ダイセル 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
167,664 131,544
が妥当と判断しております。
機能化学品事業の主要顧客であり、販
46,400 46,400
売取引上の安定的・長期的な取引関係
長谷川香料㈱ の維持・強化や、当社の中長期的な企 有
業価値向上に値するか等を勘案し、保
142,680 130,476
有が妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
62,400 62,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の
東洋インキSCホール
維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
ディングス㈱
価値向上に値するか等を勘案し、保有
117,312 117,000
が妥当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機能化学品事業の主要顧客であり、販
60,000 60,000
売取引上の安定的・長期的な取引関係
森六ホールディングス㈱ の維持・強化や、当社の中長期的な企 有
業価値向上に値するか等を勘案し、保
105,420 102,600
有が妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
43,000 43,000
引上の安定的・長期的な取引関係の維
関西ペイント㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価 有
値向上に値するか等を勘案し、保有が
80,711 109,650
妥当と判断しております。
化成品事業の主要顧客であり、販売取
78,560 78,560
引上の安定的・長期的な取引関係の維
荒川化学工業㈱ 持・強化や、当社の中長期的な企業価 有
値向上に値するか等を勘案し、保有が
78,167 88,694
妥当と判断しております。
電子材料事業の主要顧客であり、販売
110,000 110,000
取引上の安定的・長期的な取引関係の
ダイトーケミックス㈱ 維持・強化や、当社の中長期的な企業 有
価値向上に値するか等を勘案し、保有
67,760 109,230
が妥当と判断しております。
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入等
76,100 76,100
の銀行取引を行っており、財務取引上
㈱三菱UFJフィナン の安定的・長期的な取引関係の維持・
無(注)1
シャル・グループ 強化や、当社の中長期的な企業価値向
上に値するか等を勘案し、保有が妥当
57,463 45,766
と判断しております。
主要な取引先であり、購買取引上の安
23,000 23,000
定的・長期的な取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱ や、当社の中長期的な企業価値向上に 有
値するか等を勘案し、保有が妥当と判
46,437 38,709
断しております。
設備建設等における主要な取引先であ
り、取引上の安定的・長期的な取引関
- 50,000
係の維持・強化や、当社の中長期的な
レイズネクスト㈱ 企業価値向上に値するか等を勘案し、 有
保有が妥当と判断しておりましたが、
- 56,050
当事業年度において全株を売却いたし
ました。
㈱りそな銀行との間で資金借入や年金
委託等の銀行取引を行っており、財務
- 6,400
取引上の安定的・長期的な取引関係の
㈱りそなホールディング 維持・強化や、当社の中長期的な企業
無(注)1
ス 価値向上に値するか等を勘案し、保有
が妥当と判断しておりましたが、当事
- 2,659
業年度において全株を売却いたしまし
た。
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等の
セミナーにも参加しております。
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,923,730 8,094,541
受取手形及び売掛金 9,054,341 -
受取手形 - 7,311
電子記録債権 419,513 357,804
売掛金 - 8,838,444
契約資産 - 978,344
製品 4,886,661 4,625,496
仕掛品 2,038,298 1,985,897
原材料及び貯蔵品 1,706,178 2,437,106
その他 74,077 772,651
△ 14,101 △ 15,329
貸倒引当金
流動資産合計 28,088,700 28,082,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,568,717 17,378,700
△ 9,877,562 △ 10,209,064
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,691,154 7,169,635
機械装置及び運搬具
27,921,299 28,621,245
△ 23,570,739 △ 24,747,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,350,559 3,873,567
土地
2,179,304 2,173,661
建設仮勘定 807,185 4,785,912
その他 3,161,370 3,290,266
△ 2,579,886 △ 2,822,212
減価償却累計額
その他(純額) 581,484 468,053
有形固定資産合計 15,609,688 18,470,830
無形固定資産
のれん 83,333 63,333
58,263 53,358
その他
無形固定資産合計 141,596 116,692
投資その他の資産
※1 5,642,873
投資有価証券 5,619,707
退職給付に係る資産 146,509 353,157
繰延税金資産 36,052 420
202,932 193,660
その他
投資その他の資産合計 6,028,369 6,166,945
固定資産合計 21,779,654 24,754,468
資産合計 49,868,355 52,836,735
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,192,756 4,522,059
1年内償還予定の社債 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 759,920 1,795,832
未払金 1,399,135 1,066,907
未払法人税等 1,615,908 1,036,437
契約負債 - 3,225
役員賞与引当金 73,200 34,715
646,916 685,491
その他
流動負債合計 8,687,838 9,169,669
固定負債
社債 - 25,000
長期借入金 1,494,463 1,736,327
繰延税金負債 458,403 410,366
役員株式給付引当金 - 10,591
102,591 90,405
その他
固定負債合計 2,055,458 2,272,690
負債合計 10,743,296 11,442,359
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,512,539 3,513,544
利益剰余金 30,004,244 33,861,607
△ 433,016 △ 2,123,303
自己株式
株主資本合計 36,684,063 38,852,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,101,591 1,913,210
為替換算調整勘定 33,236 78,564
△ 173,194 △ 17,619
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,961,634 1,974,155
非支配株主持分 479,361 568,076
純資産合計 39,125,059 41,394,375
負債純資産合計 49,868,355 52,836,735
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 32,236,826
売上高 35,027,956
※7 24,778,402 ※7 21,947,772
売上原価
売上総利益 10,249,553 10,289,053
※2 ,※3 4,396,575 ※2 ,※3 4,354,525
販売費及び一般管理費
営業利益 5,852,978 5,934,528
営業外収益
受取利息 1,663 1,263
受取配当金 134,987 198,199
為替差益 70,850 110,759
補助金収入 115,300 -
保険解約返戻金 - 34,383
85,232 107,895
その他
営業外収益合計 408,033 452,500
営業外費用
支払利息 6,944 5,915
自己株式取得費用 - 13,948
492 2,017
その他
営業外費用合計 7,437 21,881
経常利益 6,253,574 6,365,146
特別利益
※4 118,796 ※4 426,995
固定資産売却益
814,657 35,769
投資有価証券売却益
特別利益合計 933,453 462,764
特別損失
※5 207
固定資産売却損 -
※6 9,990 ※6 18,493
固定資産除却損
特別損失合計 9,990 18,701
税金等調整前当期純利益 7,177,037 6,809,209
法人税、住民税及び事業税
2,151,359 2,087,265
△ 89,473 △ 103,190
法人税等調整額
法人税等合計 2,061,885 1,984,075
当期純利益 5,115,151 4,825,134
非支配株主に帰属する当期純利益 116,261 99,232
親会社株主に帰属する当期純利益 4,998,890 4,725,901
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 5,115,151 4,825,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,765 △ 184,721
為替換算調整勘定 48,478 45,327
65,852 158,917
退職給付に係る調整額
※1 50,565 ※1 19,523
その他の包括利益合計
包括利益 5,165,717 4,844,658
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,045,191 4,738,422
非支配株主に係る包括利益 120,526 106,235
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600,295 3,508,891 26,068,688 △ 435,195 32,742,680
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,600,295 3,508,891 26,068,688 △ 435,195 32,742,680
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,063,334 △ 1,063,334
親会社株主に帰属す
4,998,890 4,998,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,193 △ 1,193
自己株式の処分 3,647 3,372 7,020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,647 3,935,555 2,178 3,941,382
当期末残高 3,600,295 3,512,539 30,004,244 △ 433,016 36,684,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,168,185 △ 15,242 △ 237,610 1,915,333 367,259 35,025,273
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,168,185 △ 15,242 △ 237,610 1,915,333 367,259 35,025,273
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,063,334
親会社株主に帰属す
4,998,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,193
自己株式の処分 7,020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 66,594 48,478 64,415 46,300 112,102 158,403
額)
当期変動額合計 △ 66,594 48,478 64,415 46,300 112,102 4,099,785
当期末残高 2,101,591 33,236 △ 173,194 1,961,634 479,361 39,125,059
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,600,295 3,512,539 30,004,244 △ 433,016 36,684,063
会計方針の変更によ
274,088 274,088
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,600,295 3,512,539 30,278,333 △ 433,016 36,958,151
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
親会社株主に帰属す
4,725,901 4,725,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,699,127 △ 1,699,127
自己株式の処分 1,004 8,840 9,845
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,004 3,583,274 △ 1,690,287 1,893,991
当期末残高 3,600,295 3,513,544 33,861,607 △ 2,123,303 38,852,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,101,591 33,236 △ 173,194 1,961,634 479,361 39,125,059
会計方針の変更によ
274,088
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,101,591 33,236 △ 173,194 1,961,634 479,361 39,399,147
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627
親会社株主に帰属す
4,725,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,699,127
自己株式の処分 9,845
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 188,381 45,327 155,574 12,520 88,715 101,236
額)
当期変動額合計 △ 188,381 45,327 155,574 12,520 88,715 1,995,228
当期末残高 1,913,210 78,564 △ 17,619 1,974,155 568,076 41,394,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,177,037 6,809,209
減価償却費 2,435,011 2,284,165
のれん償却額 16,666 19,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,714 1,228
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,000 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,120 △ 38,485
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 10,591
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 32,214 22,010
受取利息及び受取配当金 △ 136,650 △ 199,462
支払利息 6,944 5,915
為替差損益(△は益) △ 63,772 △ 109,566
固定資産売却損益(△は益) △ 118,796 △ 426,787
固定資産除却損 9,990 18,493
投資有価証券売却損益(△は益) △ 814,657 △ 35,769
補助金収入 △ 115,300 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,294,947 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 402,169
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,293,716 △ 1,507,738
仕入債務の増減額(△は減少) 953,270 293,262
117,530 △ 325,831
その他
小計 6,878,660 7,223,406
利息及び配当金の受取額
136,775 156,878
利息の支払額 △ 6,707 △ 5,401
補助金の受取額 115,300 -
△ 1,286,320 △ 2,647,736
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,837,707 4,727,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 630,000 △ 330,000
定期預金の払戻による収入 1,310,000 630,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,313,825 △ 5,500,648
有形固定資産の売却による収入 164,886 434,250
無形固定資産の取得による支出 △ 17,037 △ 15,975
投資有価証券の取得による支出 △ 708,453 △ 298,709
投資有価証券の売却による収入 1,236,027 61,971
投資有価証券の償還による収入 200,000 -
関係会社の整理による収入 - 54,116
保険積立金の積立による支出 △ 3,521 △ 1,192
保険積立金の払戻による収入 - 118,208
事業譲受による支出 △ 245,520 -
△ 35,863 △ 4,538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043,306 △ 4,852,517
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 993,660 △ 1,022,224
社債の発行による収入 - 50,000
リース債務の返済による支出 △ 14,049 △ 18,904
自己株式の取得による支出 △ 1,193 △ 1,713,076
配当金の支払額 △ 1,063,334 △ 1,142,627
△ 8,424 △ 17,520
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,830,661 △ 1,564,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 118,231 160,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,081,969 △ 1,529,189
現金及び現金同等物の期首残高 6,511,760 9,593,730
※1 9,593,730 ※1 8,064,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社 神港有機化学工業株式会社
光碩(上海)化工貿易有限公司
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、サンエステルコーポレーションは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用していな
い非連結子会社から除外しております 。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩(上海)化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契
約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で
収益として認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の
評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 4,886,661 4,625,496
仕掛品 2,038,298 1,985,897
原材料及び貯蔵品 1,706,178 2,437,106
長期滞留の棚卸資産の評価減額(注) 785,588 904,125
(注)当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検
証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産
効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が
発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵
品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げ
るとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外
部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積
もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会
計年度の損益に影響します。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が
顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償
支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりま
したが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償
支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛
品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時か
ら当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,230,345千円減少し、売上原価は5,231,720千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当連結会計年度末の「製品」は129,199
千円減少し、「仕掛品」は293,442千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は220,084千円減少し、「流動資産」の「そ
の他」は642,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は1,374千円増加して
おります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、
当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
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89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社株式
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
関連会社株式 11,532 千円 - 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
運搬費 586,731 千円 622,873 千円
貸倒引当金繰入額 1,135 千円 1,228 千円
役員報酬 143,794 千円 147,285 千円
給料及び手当 658,866 千円 647,497 千円
賞与 261,488 千円 262,384 千円
役員賞与引当金繰入額 73,200 千円 37,325 千円
退職給付費用 45,368 千円 44,307 千円
役員株式給付引当金繰入額 - 千円 10,591 千円
のれん償却額 16,666 千円 19,999 千円
支払手数料
398,140 千円 459,115 千円
研究開発費 1,289,349 千円 1,233,885 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1,289,349 千円 1,233,885 千円
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 - 千円 156,054 千円
機械装置及び運搬具 99 千円 359 千円
土地
118,196 千円 270,575 千円
有形固定資産の「その他」 499 千円 4 千円
※5 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 - 千円 △815 千円
土地
- 千円 1,022 千円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産
売却損として表示しております。
※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 4,819 千円 10,983 千円
機械装置及び運搬具 5,060 千円 2,034 千円
有形固定資産の「その他」 110 千円 58 千円
撤去費用 - 千円 5,417 千円
※7 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
前期棚卸評価損 △145,761 千円 △80,746 千円
80,746 千円 129,892 千円
当期棚卸評価損
△ 65,015 千円 49,146 千円
売上原価
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 712,612 千円 △248,190 千円
△814,657 千円 △35,769 千円
組替調整額
税効果調整前
△102,044 千円 △283,959 千円
38,279 千円 99,238 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △63,765 千円 △184,721 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 48,478 千円 45,327 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
48,478 千円 45,327 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 48,478 千円 45,327 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 41,242 千円 180,410 千円
53,509 千円 48,247 千円
組替調整額
税効果調整前
94,752 千円 228,657 千円
△28,899 千円 △69,740 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 65,852 千円 158,917 千円
その他の包括利益合計
50,565 千円 19,523 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,410,038 - - 22,410,038
合計 22,410,038 - - 22,410,038
自己株式
普通株式 258,203 314 2,000 256,517
合計 258,203 314 2,000 256,517
(変動事由の概要)
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加 普通株式 314株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 2,000株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月25日
普通株式 509,492 23 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
2021年7月1日
普通株式 553,842 25 2021年5月31日 2021年8月10日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 553,838 25 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,410,038 - - 22,410,038
合計 22,410,038 - - 22,410,038
自己株式
普通株式 256,517 594,461 3,500 847,478
合計 256,517 594,461 3,500 847,478
(変動事由の概要)
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年1月12日付の取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 350,000株
2022年7月7日付の取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 244,400株
単元未満株式の買取による自己株式の増加 普通株式 61株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 3,500株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月25日
普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
2022年7月7日
普通株式 588,789 27 2022年5月31日 2022年8月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月22日
普通株式 利益剰余金 582,189 27 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 9,923,730 千円 8,094,541 千円
△330,000 千円 △30,000 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,593,730 千円 8,064,541 千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
1年以内 13,800 10,463
1年超 18,521 8,057
合計 32,322 18,521
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、
外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高
い金融機関等に限っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残
高、時価等を報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流
動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,480,454 5,480,454 -
資産計 5,480,454 5,480,454 -
(1) 長期借入金
2,254,383 2,243,872 △10,510
(1年内返済予定分を含む)
負債計 2,254,383 2,243,872 △10,510
デリバティブ取引 - - -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 152,492
投資事業組合への出資金 9,927
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,469,001 5,469,001 -
資産計 5,469,001 5,469,001 -
(1) 社債
50,000 49,580 △419
(1年内償還予定分を含む)
(2) 長期借入金
3,532,159 3,504,822 △27,336
(1年内返済予定分を含む)
負債計 3,582,159 3,554,403 △27,755
デリバティブ取引 (1,113) (1,113) -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 140,960
投資事業組合への出資金 9,745
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(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は()で示しております。
(注1) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,923,730 - - -
受取手形及び売掛金 9,054,341 - - -
電子記録債権 419,513 - - -
合計 19,397,586 - - -
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,094,541 - - -
受取手形 7,311 - - -
電子記録債権 357,804 - - -
売掛金 8,838,444 - - -
合計 17,298,101 - - -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - - - - -
長期借入金 759,920 739,888 529,914 175,405 45,883 3,373
合計 759,920 739,888 529,914 175,405 45,883 3,373
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 25,000 25,000 - - - -
長期借入金 1,795,832 1,342,362 235,349 108,323 50,293 -
合計 1,820,832 1,367,362 235,349 108,323 50,293 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,469,001 - - 5,469,001
資産計 5,469,001 - - 5,469,001
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,113 - 1,113
負債計 - 1,113 - 1,113
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定分を含む) - 49,580 - 49,580
長期借入金(1年内返済予定分を含む) - 3,504,822 - 3,504,822
負債計 - 3,554,403 - 3,554,403
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、 レベル2の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 5,477,794 2,485,666 2,992,127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,477,794 2,485,666 2,992,127
株式 2,659 3,270 △610
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,659 3,270 △610
合計 5,480,454 2,488,936 2,991,517
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 152,492千円 )及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額
9,927千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 5,469,001 2,761,443 2,707,557
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,469,001 2,761,443 2,707,557
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 5,469,001 2,761,443 2,707,557
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 140,960千円 )及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額
9,745千円 )につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。ま
た、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,236,027 814,657 -
合計 1,236,027 814,657 -
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 61,971 35,769 -
合計 61,971 35,769 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損に
あたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落
したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における
時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等
契約額等のうち 時価 評価損益
種類
1年超 (千円) (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡
取引(NDF)
市場取引以外の
売建
取引
台湾ドル
240,508 - △1,113 △1,113
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
台湾ドル 売掛金 302,296 - (注)
(注)為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及
び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が
2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金
解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,175,179 2,283,765
勤務費用 130,926 133,408
利息費用 5,220 5,481
数理計算上の差異の発生額 △10,158 △291,103
退職給付の支払額 △17,402 △39,785
退職給付債務の期末残高 2,283,765 2,091,765
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 2,259,151 2,430,275
期待運用収益 67,774 72,908
数理計算上の差異の発生額 31,084 △110,692
事業主からの拠出額 89,666 92,217
退職給付の支払額 △17,402 △39,785
年金資産の期末残高 2,430,275 2,444,922
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,283,765 2,091,765
年金資産 △2,430,275 △2,444,922
△146,509 △353,157
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △146,509 △353,157
退職給付に係る資産 △146,509 △353,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △146,509 △353,157
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 130,926 133,408
利息費用 5,220 5,481
期待運用収益 △67,774 △72,908
数理計算上の差異の費用処理額 48,770 43,508
過去勤務費用の費用処理額 4,738 4,738
確定給付制度に係る退職給付費用 121,881 114,228
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
数理計算上の差異 △90,013 △223,918
過去勤務費用 △4,738 △4,738
合計 △94,752 △228,657
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 209,595 △14,323
未認識過去勤務費用 45,764 41,025
合計 255,359 26,701
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債券 56 % 54 %
株式 20 % 23 %
一般勘定 17 % 17 %
その他 7 % 6 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 0.2 % 1.1 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.0 %
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,437千円、当連結会計年度 75,313千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,653 千円 2,833 千円
未払事業税 94,568 千円 60,155 千円
棚卸資産評価損 239,641 千円 275,758 千円
投資有価証券評価損 45,952 千円 45,952 千円
ゴルフ会員権評価損 20,388 千円 20,388 千円
減損損失 153,736 千円 136,896 千円
資産除去債務 28,220 千円 27,861 千円
その他 93,087 千円 87,126 千円
繰延税金資産小計
678,248 千円 656,972 千円
評価性引当額 △172,890 千円 △171,646 千円
繰延税金資産合計 505,358 千円 485,326 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △883,324 千円 △784,086 千円
退職給付に係る資産 △41,227 千円 △109,157 千円
資産除去債務 △384 千円 △317 千円
その他 △2,771 千円 △1,711 千円
繰延税金負債合計 △927,708 千円 △895,272 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △422,350 千円 △409,946 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 % △0.4 %
住民税均等割 0.2 % 0.2 %
評価性引当額による影響額 △0.1 % △0.0 %
試験研究費等の税額控除 △2.2 % △1.5 %
その他 0.1 % 0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 % 29.1 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,473,855 9,203,560
契約資産 1,091,768 978,344
契約負債 21,281 3,225
契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に
対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じ
た債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,281千円でありま
す。
また、当連結会計年度において、契約資産が113,424千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への
振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、
契約負債が18,055千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったこと
によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの
決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を
考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称 主な事業内容
化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸
電子材料事業 ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料
機能化学品事業 化粧品・機能材料、その他
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「化成品事業」で1,060,153千円減少、「電子
材料事業」で354,475千円減少、「機能化学品事業」で3,815,715千円減少しております。また、セグメント利益は
「電子材料事業」で1,374千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
化成品 電子材料 機能化学品 (注)1
計 (注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,057,373 14,508,444 8,462,137 35,027,956 - 35,027,956
セグメント間の内部売上高
- - 377,554 377,554 △ 377,554 -
又は振替高
計 12,057,373 14,508,444 8,839,692 35,405,510 △ 377,554 35,027,956
セグメント利益 938,715 3,430,372 1,490,015 5,859,103 △ 6,125 5,852,978
セグメント資産 7,084,444 14,936,988 4,800,148 26,821,581 23,046,773 49,868,355
その他の項目
減価償却費 703,556 1,446,704 284,750 2,435,011 - 2,435,011
のれんの償却額
- - 16,666 16,666 - 16,666
有形固定資産及び
46,252 568,044 537,337 1,151,635 494,623 1,646,258
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去119,015千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産23,267,155千円及び棚卸資産の調整額101,366千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
化成品 電子材料 機能化学品 (注)1
計 (注)2
事業 事業 事業
売上高
日本 7,309,311 13,550,908 5,002,618 25,862,838 - 25,862,838
アジア・豪州 2,637,045 1,611,307 871,029 5,119,382 - 5,119,382
米州 656,025 58,724 90,570 805,320 - 805,320
欧州 437,012 - 12,271 449,284 - 449,284
顧客との契約から生じる
11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 - 32,236,826
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 11,039,396 15,220,939 5,976,490 32,236,826 - 32,236,826
セグメント間の内部売上高
- - 384,844 384,844 △ 384,844 -
又は振替高
計 11,039,396 15,220,939 6,361,334 32,621,670 △ 384,844 32,236,826
セグメント利益 813,908 3,800,093 1,299,412 5,913,414 21,113 5,934,528
セグメント資産 6,954,765 18,279,659 4,933,778 30,168,203 22,668,532 52,836,735
その他の項目
減価償却費 611,760 1,334,799 337,606 2,284,165 - 2,284,165
のれんの償却額
- - 19,999 19,999 - 19,999
有形固定資産及び
84,495 269,986 597,443 951,925 217,770 1,169,696
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,493千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産22,857,538千円及び棚卸資産の調整額81,512千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア・豪州 米州 欧州 合計
28,370,900 5,437,601 822,123 397,330 35,027,956
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ケミカル株式会社 4,516,068 化成品事業・電子材料事業
JSR株式会社 4,078,958 化成品事業・電子材料事業
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア・豪州 米州 欧州 合計
25,862,838 5,119,382 805,320 449,284 32,236,826
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JSR株式会社 4,258,765 化成品事業・電子材料事業
三菱ケミカル株式会社 3,546,615 化成品事業・電子材料事業
日本レジン株式会社 3,388,189 化成品事業・電子材料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化成品 電子材料 機能化学品
計
事業 事業 事業
当期末残高 - - 83,333 83,333 - - 83,333
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化成品 電子材料 機能化学品
計
事業 事業 事業
当期末残高 - - 63,333 63,333 - - 63,333
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,744.45 円 1,893.39 円
1株当たり当期純利益金額 225.65 円 216.87 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそ
れぞれ0.06円、0.06円増加しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,998,890 4,725,901
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,998,890 4,725,901
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,153,059 21,791,059
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,125,059 41,394,375
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 479,361 568,076
(うち非支配株主持分)(千円) ( 479,361 ) ( 568,076 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 38,645,697 40,826,298
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
22,153,521 21,562,560
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回 2022年 50,000 2024年
神港有機化学工業(株) - 0.170 なし
無担保社債 9月30日 (25,000) 9月30日
50,000
合計 ― ― - ― ― ―
(25,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 25,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 759,920 1,795,832 0.235 -
1年以内に返済予定のリース債務 12,671 11,009 - -
長期借入金 2024年1月
1,494,463 1,736,327 0.243
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2027年11月
リース債務 2023年8月
18,772 7,762 -
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2028年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,285,827 3,550,931 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平
均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているた
め、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,342,362 235,349 108,323 50,293
リース債務 3,462 1,323 1,323 1,323
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,125,764 16,144,149 24,317,142 32,236,826
税金等調整前四半期
(千円) 1,733,111 3,525,704 4,920,331 6,809,209
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,211,756 2,448,913 3,417,504 4,725,901
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 54.97 111.60 156.34 216.87
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 54.97 56.71 44.64 60.68
金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,555,045 6,705,549
受取手形 52,998 7,311
電子記録債権 419,513 315,284
※1 8,088,817 ※1 7,853,816
売掛金
契約資産 - 978,344
製品 4,745,930 4,360,663
仕掛品 1,686,645 1,782,504
原材料及び貯蔵品 1,630,751 2,482,974
※1 93,943 ※1 360,667
その他
△ 8,607 △ 9,230
貸倒引当金
流動資産合計 25,265,038 24,837,885
固定資産
有形固定資産
建物 5,953,190 5,566,160
構築物 1,019,740 925,873
機械及び装置 3,979,033 3,158,736
車両運搬具 33,516 21,473
工具、器具及び備品 530,744 426,884
土地 2,061,221 2,055,578
リース資産 32,782 20,110
381,980 4,509,914
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,992,208 16,684,731
無形固定資産
のれん 83,333 63,333
特許権 2,650 1,893
ソフトウエア 55,240 45,787
- 5,425
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141,224 116,438
投資その他の資産
投資有価証券 5,583,626 5,547,508
関係会社株式 430,282 418,750
※1 90,000 ※1 60,000
長期貸付金
長期前払費用 - 74,615
前払年金費用 364,854 344,628
その他 170,862 90,996
△ 90 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,639,536 6,536,438
固定資産合計 20,772,969 23,337,609
資産合計 46,038,008 48,175,494
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,280,361 ※1 3,596,043
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 599,916 1,595,916
未払金 1,269,630 932,745
未払費用 175,824 243,660
未払法人税等 1,394,000 959,000
預り金 149,172 137,691
役員賞与引当金 52,200 21,715
273,747 267,208
その他
流動負債合計 7,194,852 7,753,981
固定負債
長期借入金 1,078,557 1,233,641
繰延税金負債 534,329 423,879
役員株式給付引当金 - 10,591
資産除去債務 60,272 59,095
30,781 19,771
その他
固定負債合計 1,703,940 1,746,979
負債合計 8,898,792 9,500,960
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金
資本準備金 3,477,468 3,477,468
3,647 4,652
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,481,116 3,482,121
利益剰余金
利益準備金 505,995 505,995
その他利益剰余金
別途積立金 7,610,000 7,610,000
20,292,918 23,718,252
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,408,914 31,834,248
自己株式 △ 433,016 △ 2,123,303
株主資本合計 35,057,309 36,793,362
評価・換算差額等
2,081,905 1,881,171
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,081,905 1,881,171
純資産合計 37,139,215 38,674,533
負債純資産合計 46,038,008 48,175,494
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 28,593,641 ※1 28,017,369
売上高
※1 19,780,968 ※1 19,174,651
売上原価
売上総利益 8,812,673 8,842,717
※2 3,891,776 ※2 3,812,312
販売費及び一般管理費
営業利益 4,920,896 5,030,405
営業外収益
※1 162,310 ※1 294,305
受取利息及び配当金
有価証券利息 314 -
為替差益 93,877 87,204
補助金収入 115,300 -
保険解約返戻金 - 34,383
※1 75,496 ※1 94,652
その他
営業外収益合計 447,298 510,546
営業外費用
支払利息 5,343 3,649
自己株式取得費用 - 13,948
72 1,953
その他
営業外費用合計 5,415 19,552
経常利益 5,362,779 5,521,399
特別利益
固定資産売却益 118,796 426,995
814,657 35,769
投資有価証券売却益
特別利益合計 933,453 462,764
特別損失
固定資産売却損 - 207
8,033 1,366
固定資産除却損
特別損失合計 8,033 1,573
税引前当期純利益 6,288,199 5,982,589
法人税、住民税及び事業税
1,827,247 1,811,739
△ 76,794 △ 123,023
法人税等調整額
法人税等合計 1,750,452 1,688,716
当期純利益 4,537,746 4,293,873
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,600,295 3,477,468 - 3,477,468 505,995 7,610,000 16,818,506 24,934,502
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,600,295 3,477,468 - 3,477,468 505,995 7,610,000 16,818,506 24,934,502
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,063,334 △ 1,063,334
当期純利益 4,537,746 4,537,746
自己株式の取得
自己株式の処分 3,647 3,647
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,647 3,647 - - 3,474,411 3,474,411
当期末残高 3,600,295 3,477,468 3,647 3,481,116 505,995 7,610,000 20,292,918 28,408,914
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 435,195 31,577,071 2,158,044 2,158,044 33,735,115
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 435,195 31,577,071 2,158,044 2,158,044 33,735,115
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,063,334 △ 1,063,334
当期純利益 4,537,746 4,537,746
自己株式の取得 △ 1,193 △ 1,193 △ 1,193
自己株式の処分 3,372 7,020 7,020
株主資本以外の項目の
△ 76,139 △ 76,139 △ 76,139
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,178 3,480,238 △ 76,139 △ 76,139 3,404,099
当期末残高 △ 433,016 35,057,309 2,081,905 2,081,905 37,139,215
74/90
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,600,295 3,477,468 3,647 3,481,116 505,995 7,610,000 20,292,918 28,408,914
会計方針の変更による
274,088 274,088
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,600,295 3,477,468 3,647 3,481,116 505,995 7,610,000 20,567,006 28,683,002
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
当期純利益 4,293,873 4,293,873
自己株式の取得
自己株式の処分 1,004 1,004
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,004 1,004 - - 3,151,245 3,151,245
当期末残高 3,600,295 3,477,468 4,652 3,482,121 505,995 7,610,000 23,718,252 31,834,248
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 433,016 35,057,309 2,081,905 2,081,905 37,139,215
会計方針の変更による
274,088 274,088
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 433,016 35,331,398 2,081,905 2,081,905 37,413,304
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,627 △ 1,142,627
当期純利益 4,293,873 4,293,873
自己株式の取得 △ 1,699,127 △ 1,699,127 △ 1,699,127
自己株式の処分 8,840 9,845 9,845
株主資本以外の項目の
△ 200,733 △ 200,733 △ 200,733
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,690,287 1,461,963 △ 200,733 △ 200,733 1,261,229
当期末残高 △ 2,123,303 36,793,362 1,881,171 1,881,171 38,674,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
5年間の定額法により償却しております。
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しておりま
す。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定め
に基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客
に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で
収益として認識しております。
なお、「収益認識会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の
評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 4,745,930 4,360,663
仕掛品 1,686,645 1,782,504
原材料及び貯蔵品 1,630,751 2,482,974
長期滞留の棚卸資産の評価減額(注) 784,680 904,114
(注)当該金額は売上原価として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が
顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償
支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりま
したが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償
支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛
品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時か
ら当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,843,281千円減少し、売上原価は1,844,656千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当事業年度末の「製品」は125,899千円減少し、
「仕掛品」は66,549千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は33,285千円減少し、「流動資産」の「その他」は225,735
千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び
「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 335,915 千円 290,316 千円
長期金銭債権 90,000 千円 60,000 千円
短期金銭債務 119,015 千円 107,493 千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
神港有機化学工業株式会社 142,500 千円 神港有機化学工業株式会社 102,500 千円
(損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高 715,416 千円 849,407 千円
仕入高 463,405 千円 513,157 千円
営業取引以外の取引による取引高 48,437 千円 145,068 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
運搬費 407,060 千円 418,177 千円
貸倒引当金繰入額 1,105 千円 592 千円
給料及び手当 584,917 千円 578,184 千円
役員賞与引当金繰入額 52,200 千円 21,325 千円
退職給付費用 40,636 千円 40,025 千円
役員株式給付引当金繰入額 - 千円 10,591 千円
減価償却費 133,721 千円 65,631 千円
のれん償却額 16,666 千円 19,999 千円
支払手数料
379,331 千円 431,100 千円
研究開発費 1,234,796 千円 1,179,722 千円
おおよその割合
販売費 24% 28%
一般管理費 76% 72%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 418,750千円 、関連会社株式 11,532千円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 418,750千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,653 千円 2,833 千円
未払事業税 75,101 千円 53,793 千円
棚卸資産評価損
239,327 千円 275,755 千円
投資有価証券評価損 45,952 千円 45,952 千円
ゴルフ会員権評価損 6,298 千円 6,298 千円
減損損失 153,736 千円 136,896 千円
資産除去債務 27,868 千円 27,509 千円
その他 53,393 千円 49,492 千円
繰延税金資産小計
604,333 千円 598,533 千円
評価性引当額 △154,809 千円 △153,565 千円
繰延税金資産合計 449,524 千円 444,968 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △869,417 千円 △761,707 千円
前払年金費用 △111,280 千円 △105,111 千円
資産除去債務 △384 千円 △317 千円
その他 △2,771 千円 △1,711 千円
繰延税金負債合計 △983,853 千円 △868,848 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △534,329 千円 △423,879 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 % △0.8 %
住民税均等割 0.3 % 0.2 %
評価性引当額による影響額 △0.2 % △0.0 %
試験研究費等の税額控除 △2.5 % △1.7 %
△0.3 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 % 28.2 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 5,953,190 49,712 2,197 434,543 5,566,160 6,007,576
定資産
構築物 1,019,740 14,190 75 107,981 925,873 2,559,813
機械及び装置 3,979,033 367,387 1,024 1,186,658 3,158,736 21,965,616
車両運搬具 33,516 2,690 0 14,733 21,473 114,421
工具、器具及び
530,744 142,967 58 246,768 426,884 2,573,818
備品
土地 2,061,221 - 5,643 - 2,055,578 -
リース資産 32,782 - - 12,671 20,110 82,591
建設仮勘定 381,980 4,447,584 319,650 - 4,509,914 -
計 13,992,208 5,024,531 328,651 2,003,357 16,684,731 33,303,838
無形固
のれん 83,333 - - 19,999 63,333 36,666
定資産
特許権 2,650 - - 757 1,893 4,165
ソフトウエア 55,240 10,840 - 20,293 45,787 87,254
ソフトウエア
- 5,425 - - 5,425 -
仮勘定
計 141,224 16,265 - 41,051 116,438 128,086
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 金沢工場 半導体関連材料 新規生産設備 2,363,959千円
建設仮勘定 金沢工場 半導体関連材料 新規研究・試作設備 1,155,710千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,697 1,016 423 9,290
役員賞与引当金 52,200 21,715 52,200 21,715
役員株式給付引当金 - 10,591 - 10,591
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸ノ内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.ooc.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
2022年2月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
2022年4月8日近畿財務局長に提出
第76期 第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
2022年7月7日近畿財務局長に提出
第76期 第3四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
2022年10月7日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年3月3日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年3月7日、2022年4月7日、2022年8月8日、2022年9月7日、2022年10月5日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月22日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪有機化学工業株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価減の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に 関する注記に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
記載のとおり、会社及び連結子会社は製品4,625,496千 あたり、主として以下の監査手続を実施した 。
円、仕掛品1,985,897千円、原材料及び貯蔵品2,437,106 ● 棚卸資産の評価を適切に実施するために会社が構築し
千円を保有しており、当連結会計年度において、長期滞 ている内部統制の整備状況の検討及び運用評価を実施
留の棚卸資産について904,125千円の評価減を行ってい した 。
る 。 ● 棚卸資産の評価検討資料における諸数値(数量・金
会社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品 額・入庫日)と棚卸資産管理システムにおける各記録
質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品 数値との一致を確かめた 。
検証プロセスに長期間を要するケースが発生する。ま ● 滞留期間や販売実績から販売が見込まれないリスクが
た、会社の事業は、多品種を少量販売する事業であって 相対的に高い棚卸資産について、顧客による製品検証
生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間を プロセスの進展や需要動向に係る経営者の判断を聴取
かけて製品の販売を行っている。そのため、製品の滞留 し、棚卸資産の評価額に係る経営者の見積りの合理性
が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫す を検討した 。
る仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び ● 過年度の棚卸資産の評価減額と損失実績額を比較し、
貯蔵品についても滞留が発生する 。 経営者の見積りの精度を評価した 。
このような会社の事業特性から、製品、仕掛品、原材
料及び貯蔵品の回転期間が長期化しており、当該在庫金
額に重要性がある 。
会社は上記のような状況を踏まえて長期滞留の棚卸資
産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規
則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検
証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する
他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して
貸借対照表価額を算定している 。
半導体材料を中心に電子材料事業が拡大しており、当
事業の棚卸資産の潜在的な連結財務諸表への影響度が高
まっていること、長期滞留の棚卸資産には金額的重要性
があること、棚卸資産の評価減額の決定には経営者の判
断が必要となるものもあることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪有機化学工業株式会社の
2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、大阪有機化学工業株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月22日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪有機化学工業株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有
機化学工業株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
棚卸資産の評価減の十分性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価減の十分性)と同一内容であ
るため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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