日本精化株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
24,789 27,762 33,448
売上高 (百万円)
3,980 4,413 5,127
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,682 3,152 3,472
(百万円)
（当期）純利益
2,543 3,294 3,118
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,318 44,616 44,560
純資産額 (百万円)
54,771 56,314 54,807
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
112.96 133.69 146.32
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
79.43 77.72 79.79
自己資本比率 (％)
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
41.41 50.88
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチ
ン接種の進展もありウィズコロナの生活様式が浸透するなかで経済活動は正常化に向かっております。また、急激
な円安や資源高を受けた原材料コスト増加があったものの企業収益は全般的に増益基調にあり、緩やかな回復が続
いております。しかしながら、先行きは、世界的なインフレの高止まり、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライ
ナ情勢の深刻化などのリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は277億６千２百万円（前年同四半期比12.0％増）となりまし
た。利益面は営業利益41億１千７百万円（同9.6％増）、経常利益44億１千３百万円（同10.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は31億５千２百万円（同17.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、
化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸
出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの
売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により
売上高が増加しました。この結果、売上高は205億３千４百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。化
粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は32億
５千４百万円（同14.5％増）となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチン接種の進展もあ
りウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、
環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は62億３千３百万円（前年同四半期比2.8％減）、セ
グメント利益（営業利益）は５億５千５百万円（同16.5％減）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は９億９千３百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億
７百万円（同24.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比15億７百万円増加し、563
億１千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が１億２千９百万円減少
した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が16億３千６百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比14億５千１百万円増加し、116億９千８百万円となりました。これ
は主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が12億２千９百万円増加し、繰延税金負債の増加などによ
り固定負債が２億２千１百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比５千５百万円増加し、446億１千６百万円となりました。これは
主として、親会社株主に帰属する四半期純利益31億５千２百万円を計上した一方自己株式18億７千３百万円の増加
及び配当金の支払い13億４千６百万円などにより株主資本が４千９百万円減少した一方で、その他有価証券評価差
額金の増加などによりその他の包括利益累計額が８千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億３千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,413,600
計 38,413,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年12月31日 － 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,741,800
普通株式 における標準となる株式
23,610,000 236,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,647
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,372,447
発行済株式総数 － －
236,100
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町
1,741,800 1,741,800 6.86
－
日本精化株式会社 ２丁目４番９号
1,741,800 1,741,800 6.86
計 － －
（注） 当社所有の単元未満株式54株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,862,645 9,035,371
現金及び預金
※１ 9,693,179
8,703,595
受取手形及び売掛金
3,087,092 3,867,183
商品及び製品
2,116,475 2,461,054
仕掛品
3,216,976 4,322,718
原材料及び貯蔵品
239,580 715,507
その他
△ 2,095 △ 475
貸倒引当金
30,224,271 30,094,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,505,334 6,721,415
建物及び構築物（純額）
1,315,673 1,291,453
機械装置及び運搬具（純額）
3,644,767 3,713,441
土地
3,775,146 1,711,905
建設仮勘定
532,008 675,720
その他（純額）
12,772,930 14,113,935
有形固定資産合計
307,314 444,665
無形固定資産
投資その他の資産
11,205,190 11,334,007
投資有価証券
26,889 65,507
退職給付に係る資産
271,010 262,137
その他
11,503,089 11,661,652
投資その他の資産合計
24,583,335 26,220,253
固定資産合計
54,807,607 56,314,793
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,705,710
3,928,700
支払手形及び買掛金
757,375 733,594
未払金
985,079 404,863
未払法人税等
778,695 379,302
賞与引当金
92,259 73,484
役員賞与引当金
61,332 117,223
環境対策引当金
362,000 1,434,818
設備関係未払金
646,323 992,422
その他
7,611,766 8,841,418
流動負債合計
固定負債
2,267,152 2,559,501
繰延税金負債
117,223
環境対策引当金 －
111,707 140,689
退職給付に係る負債
15,600 15,600
長期未払金
103,236 102,769
長期預り保証金
9,430 9,430
資産除去債務
11,077 29,276
その他
2,635,427 2,857,267
固定負債合計
10,247,193 11,698,686
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,821,920
資本剰余金
25,790,799 27,596,706
利益剰余金
△ 1,296,698 △ 3,170,492
自己株式
37,230,699 37,181,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784,914 5,929,170
その他有価証券評価差額金
34,721
繰延ヘッジ損益 △ 9,374
675,778 663,255
為替換算調整勘定
6,154 5,346
退職給付に係る調整累計額
6,501,567 6,588,398
その他の包括利益累計額合計
828,145 846,353
非支配株主持分
44,560,413 44,616,107
純資産合計
54,807,607 56,314,793
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,789,324 27,762,076
売上高
17,050,343 19,301,855
売上原価
7,738,981 8,460,220
売上総利益
3,982,692 4,342,573
販売費及び一般管理費
3,756,288 4,117,647
営業利益
営業外収益
27,079 32,041
受取利息
204,857 247,871
受取配当金
24,941 32,316
雑収入
256,879 312,229
営業外収益合計
営業外費用
749 836
支払利息
31,575 10,318
為替差損
60 5,583
雑損失
32,385 16,737
営業外費用合計
3,980,782 4,413,139
経常利益
特別利益
233 80,207
固定資産売却益
0 150,600
投資有価証券売却益
233 230,807
特別利益合計
特別損失
50,619 12,809
固定資産除却損
324 16,889
投資有価証券売却損
50,944 29,699
特別損失合計
3,930,071 4,614,247
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,026,701 1,163,818
153,153 234,305
法人税等調整額
1,179,855 1,398,124
法人税等合計
2,750,216 3,216,123
四半期純利益
（内訳）
2,682,476 3,152,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
67,739 63,743
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
144,256
その他有価証券評価差額金 △ 419,801
繰延ヘッジ損益 △ 7,078 △ 49,002
224,464
為替換算調整勘定 △ 16,319
△ 4,773 △ 807
退職給付に係る調整額
78,126
その他の包括利益合計 △ 207,188
2,543,027 3,294,250
四半期包括利益
（内訳）
2,422,454 3,239,210
親会社株主に係る四半期包括利益
120,573 55,039
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。
当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりまし
たが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱
として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、こ
れを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再
検討致しました。
その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれ
ること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することか
ら、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的で
あり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ120,208千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 166,954千円
－ 〃 13,289 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 796,552千円 696,810千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 439,315 18.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 593,666 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 684,849 29.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 661,656 28.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生
17,511,167 6,412,413 23,923,580 631,594 24,555,175 － 24,555,175
じる収益
その他の収益 － － － 234,149 234,149 － 234,149
17,511,167 6,412,413 23,923,580 865,744 24,789,324 24,789,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
115,643 32,939 148,582 31,813 180,396
△ 180,396 －
売上高又は振替高
17,626,810 6,445,352 24,072,162 897,558 24,969,720 24,789,324
計 △ 180,396
2,842,905 665,469 3,508,375 247,913 3,756,288 3,756,288
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生
20,534,784 6,233,980 26,768,764 750,883 27,519,648 － 27,519,648
じる収益
その他の収益 － － － 242,428 242,428 － 242,428
20,534,784 6,233,980 26,768,764 993,311 27,762,076 27,762,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
221,657 23,804 245,461 30,115 275,576
△ 275,576 －
売上高又は振替高
20,756,441 6,257,784 27,014,226 1,023,427 28,037,653 27,762,076
計 △ 275,576
3,254,258 555,423 3,809,681 307,965 4,117,647 4,117,647
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連
結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得
の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ「工業用
製品」で98,141千円、「家庭用製品」で6,584千円、「その他」で15,482千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 112円96銭 133円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,682,476 3,152,380
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,682,476 3,152,380
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,746,722 23,578,535
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 661,656千円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償
却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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