株式会社ゼンリン 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
39,990 40,210 59,053
売上高 （百万円）
321 3,044
経常利益（△は損失） （百万円） △ 643
親会社株主に帰属する四半期
2,067 180 3,658
（百万円）
（当期）純利益
8,113 9,418
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,870
47,956 44,902 48,746
純資産額 （百万円）
75,329 70,309 79,164
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
37円79銭 3円34銭 66円94銭
純利益
潜在株式調整後１株当たり
35円55銭 2円75銭 63円16銭
四半期（当期）純利益
63.4 63.7 61.3
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 39円29銭 16円44銭
（注）１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給
付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で当社の
連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲か
ら除外しております。
当社の連結子会社でありました上海大計数据処理公司は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが2022年12月23日付
で全ての出資持分を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
また、㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、現在清算手続中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。なお、当第３四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないた
め、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が
含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動
制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体供給不足の継続、
エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーショ
ン用データの販売が第２四半期までの傾向と同様に減少したものの、IoT関連やマーケティングソリューション
関連において受託案件等が増加いたしました。
費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用
などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用
は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40,210百万円（前年同期比220百万円増加、
0.6％増）、営業損失851百万円（前年同期比913百万円悪化）、経常損失643百万円（前年同期比965百万円悪
化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益や子会社出資金
売却益等を特別利益に計上したことなどにより180百万円（前年同期比1,887百万円減少、91.3％減）となりまし
た。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に投資
有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向に
あります。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手
形、売掛金及び契約資産が、時価評価により投資有価証券がそれぞれ減少したことなどから70,309百万円（前連
結会計年度末比8,854百万円減少、11.2％減）となりました。
負債は、季節的変動等の影響により買掛金が減少したほか、短期借入金や未払法人税等がそれぞれ減少したこ
となどから25,406百万円（前連結会計年度末比5,010百万円減少、16.5％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価
証券評価差額金の減少などにより44,902百万円（前連結会計年度末比3,843百万円減少、7.9％減）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末比2.4ポイント
上昇）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、社会経済活動の持ち直しの動
きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明でありますので、引き続き注視してまいります。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は738百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
（8）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあ
り、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資
があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率
的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠から
の短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの
活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 201,000,000
第１種優先株式 100,500,000
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、
合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されており
ません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月１日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365
計 － －
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、
発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又
は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配
当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額
又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100
パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算
出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又
は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種
無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その
不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、
第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種
累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優
先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式
質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
３ 議決権 （第11条の４）
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第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、 この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合
を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の
決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用
する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を
定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社
はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公
開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は
公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止と
する旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株
式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第
１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を
有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で
割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先
登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の
割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時
に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的と
する新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目
的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には
第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種
の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの
単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第
１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 57,301 － 6,557 － 13,111
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,238,600
普通株式
53,720,800 537,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
341,965
単元未満株式 普通株式 －
の株式
57,301,365
発行済株式総数 － －
537,208
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株（議決権の数3,040個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 北九州市小倉北区室町
3,238,600 3,238,600 5.65
－
株式会社ゼンリン １丁目１番１号
3,238,600 3,238,600 5.65
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,857 14,460
現金及び預金
※２ 8,676
12,593
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 193
106
電子記録債権
5 7
有価証券
※１ 962 ※１ 874
商品及び製品
272 1,045
仕掛品
109 93
原材料及び貯蔵品
1,363 1,667
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
32,267 27,014
流動資産合計
固定資産
13,194 13,156
有形固定資産
無形固定資産
278 284
のれん
9,958 11,152
ソフトウエア
3,871 2,567
その他
14,108 14,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,339 10,026
投資有価証券
7,358 6,209
その他
△ 105 △ 101
貸倒引当金
19,593 16,134
投資その他の資産合計
46,896 43,294
固定資産合計
79,164 70,309
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,153 1,994
買掛金
2,066 889
短期借入金
8,047 8,011
１年内償還予定の社債
1,153 441
未払法人税等
124 31
役員賞与引当金
10
資産除去債務 －
13,781 12,842
その他
28,337 24,210
流動負債合計
固定負債
18 30
長期借入金
128 104
役員退職慰労引当金
50 39
役員株式給付引当金
281 271
退職給付に係る負債
67 67
資産除去債務
1,532 683
その他
2,079 1,196
固定負債合計
30,417 25,406
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
12,484 12,451
資本剰余金
26,084 24,799
利益剰余金
△ 4,062 △ 4,478
自己株式
41,064 39,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,306 4,504
その他有価証券評価差額金
155 222
為替換算調整勘定
973 721
退職給付に係る調整累計額
7,435 5,448
その他の包括利益累計額合計
246 123
非支配株主持分
48,746 44,902
純資産合計
79,164 70,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,990 40,210
売上高
24,137 25,006
売上原価
15,852 15,204
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,297 9,443
人件費
25 32
役員賞与引当金繰入額
223 200
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 －
6,245 6,376
その他
15,791 16,056
販売費及び一般管理費合計
61
営業利益又は営業損失（△） △ 851
営業外収益
6 4
受取利息
60 82
受取配当金
288 247
その他
355 334
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
92
控除対象外消費税等 －
69
為替差損 －
19 25
その他
95 126
営業外費用合計
321
経常利益又は経常損失（△） △ 643
特別利益
0 893
固定資産売却益
※２ 436
子会社出資金売却益 －
※３ 2,494
365
その他
2,495 1,695
特別利益合計
特別損失
154 25
固定資産除売却損
19 13
減損損失
1 391
投資有価証券評価損
※４ 212
－
子会社整理損
176 643
特別損失合計
2,640 408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 538 611
78
△ 319
法人税等調整額
617 292
法人税等合計
2,023 116
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44 △ 63
2,067 180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,023 116
四半期純利益
その他の包括利益
5,997
その他有価証券評価差額金 △ 1,802
118 66
為替換算調整勘定
△ 25 △ 252
退職給付に係る調整額
6,090
その他の包括利益合計 △ 1,987
8,113
四半期包括利益 △ 1,870
（内訳）
8,158
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,806
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 44 △ 63
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で当社の連
結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲
から除外しております。
また、当社の連結子会社でありました上海大計数据処理公司は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが2022年
12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本
制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締
役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みでありま
す。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を
取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、144
千株、当第３四半期連結会計期間169百万円、140千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当
社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252百万円、172
千株、当第３四半期連結会計期間239百万円、163千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 410百万円 629百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2百万円
電子記録債権 －百万円 15百万円
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあり
ます。
※２ 子会社出資金売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において計上した子会社出資金売却益は、当社の連結子会社である㈱ダイケ
イが、2022年12月23日付で当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の全ての出資持分を売却したこ
とによるものであります。
※３ 特別利益のその他
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において計上した特別利益のその他の主なものは、当社の持分法非適用関連
会社であるC.E.INFO SYSTEMS LIMITEDの株式の一部を2021年11月25日付で同社の発起人の一人に売却した
ことによる売却益478百万円や、同社のインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場
に伴う同社普通株式の売出しに当社が売出人の一社として参加し、株式の一部を2021年12月17日付で売却
したことによる売却益1,962百万円であります。
なお、2021年11月25日付の株式売却に伴い、同社は当社の関連会社ではなくなりました。
※４ 子会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において計上した子会社整理損は、当社の連結子会社である上海大計数据処
理公司の事業終了に伴い、従業員へ経済補償金を支給したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,701百万円 3,845百万円
のれんの償却額 107百万円 89百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 690 12.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
2021年10月28日 2021年 2021年
普通株式 687 12.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
（注）１ 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」
及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び
「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従っ
て第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が
1,495百万円減少し、23,804百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日 2022年 2022年
普通株式 736 13.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
2022年10月28日 2022年 2022年
普通株式 729 13.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
（注）１ 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」
及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び
「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解し
ております。
第１四半期連結会計期間より、2022年４月28日開催の取締役会にて決議した、中長期経営計画「ZENRIN
GROWTH PLAN 2025」のローリングプランにおいて見直した事業区分に基づき集計しております。
なお、前第３四半期連結累計期間は、変更後の事業区分にて集計したものを開示しております。
また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高39,990百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は11,714
百万円、公共ソリューション事業は4,159百万円、マーケティングソリューション事業は4,286百万円、IoT
事業は9,433百万円、オートモーティブ事業は10,396百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高40,210百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は11,570
百万円、公共ソリューション事業は4,156百万円、マーケティングソリューション事業は4,648百万円、IoT
事業は10,059百万円、オートモーティブ事業は9,775百万円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
37円79銭 3円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,067 180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,067 180
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,713 53,986
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円55銭 2円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△24 △24
額（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
(△25) (△25)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(0) (0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,761 2,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間 323千株、当第３四半期連結累計期間 310千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………729百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………13円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリン
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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