電源開発株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長代理
玉 置 憲 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長代理
玉 置 憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 709,513 1,401,554 1,084,621
経常利益 (百万円) 54,866 158,247 72,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,393 111,057 69,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 58,808 226,196 129,418
純資産額 (百万円) 894,567 1,171,157 964,105
総資産額 (百万円) 2,897,094 3,469,877 3,066,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 220.67 607.04 380.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 32.1 29.9
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.33 287.96
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情
報)」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社105社（2022年12月31日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の
販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事
業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に
該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算
したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に
該当しなくなりました。
[電力周辺関連事業]
当第３四半期連結会計期間において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連
結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。
[海外事業]
第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立した J-POWER Alaska Development, LLC を新たに連結の範囲に含
めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型
軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものと
されております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉
施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く
旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が
約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999
年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく
工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億
円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事
を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多
岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対
応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の
破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外
部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設
置することとしています。
事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対
策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。
しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等
により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があ
ります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も
参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円について
も、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子
力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、ま
た、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等の
リスクも存在します。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針として
いる原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2022
年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2021年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれ
ば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に
年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な
安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業
の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を
推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等によ
り、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し 97.5％増加 の １兆4,015億円 となりました。これに営
業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し 96.0％増加 の １兆4,299億円 となりまし
た。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累
計期間に対し 92.1％増加 の １兆2,400億円 となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四
半期連結累計期間に対し 88.5％増加 の １兆2,716億円 となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し
188.4％増加 の 1,582億円 となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連
結累計期間に対し 174.9％増加 の 1,110億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（ 101％ → 92％ ）こと等によ
り、前第３四半期連結累計期間に対し 9.4％減少 の 68億kWh となりました。火力については、発電所利用率が前第
３四半期連結累計期間を上回った（当社個別： 62％ → 65％ ）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し
3.9％増加 の 345億kWh となりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に
対し 21.1％減少 の 95億kWh となり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し 3.8％減少 の 517億kWh と
なりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇により、前第３四半期連結累計期間に対し 91.0％増加 の
１兆866億円 となりました。
セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増
加があったものの、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し 154.0％増加 の 632億円 となりまし
た。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等によ
り、前第３四半期連結累計期間に対し 56.1％増加 の 2,084億円 となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し 523.7％増加 の 685億円 となりまし
た。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月４日
に営業運転を開始したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し 11.3％増加 の 101億kWh となりました。
売上高（海外事業営業収益）は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇等に
より、前第３四半期連結累計期間に対し 100.2％増加 の 2,051億円 となりました。
セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第３四半期連結累計期間に対し
52.2％増加 の 264億円 となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し 64.0％増加 の 223億円 となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し 73.1％増加 の 13億円 となりました。
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資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から 4,037億円増加 し ３兆4,698億
円 となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から 1,966億円増加 し ２兆2,987億円 となりました。このうち、有利
子負債額は前連結会計年度末から1,814億円増加し１兆9,678億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,307
億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ
損益の増加等により、前連結会計年度末から 2,070億円増加 し １兆1,711億円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 29.9％ から 32.1％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月１日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 183,051,100 183,051,100
100株
プライム市場
計 183,051,100 183,051,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 183,051 － 180,502 － 109,904
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,481,800 1,824,818 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 566,200 －
株式
発行済株式総数 183,051,100 － －
総株主の議決権 － 1,824,818 －
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株（議決権1,858個）が含まれており
ます。
なお、当該議決権の数1,858個は、議決権不行使となっております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 3,100 － 3,100 0.00
６－15－１
計 － 3,100 － 3,100 0.00
(注) １ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,291株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年12月９日
常務執行役員 出町 伸一
（逝去による退任）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 2,594,819 2,749,555
電気事業固定資産 1,076,948 1,066,166
水力発電設備 360,084 371,024
汽力発電設備 401,071 387,065
内燃力発電設備 1,198 －
新エネルギー等発電設備 76,556 71,471
送電設備 144,458 141,336
変電設備 30,236 33,421
通信設備 6,600 6,270
業務設備 56,742 55,576
海外事業固定資産 271,356 467,755
その他の固定資産 92,297 96,511
固定資産仮勘定 676,596 551,734
建設仮勘定 676,596 551,734
核燃料 75,806 75,849
加工中等核燃料 75,806 75,849
投資その他の資産 401,813 491,537
長期投資 323,770 400,818
退職給付に係る資産 241 444
繰延税金資産 64,277 64,309
その他 13,642 26,068
貸倒引当金（貸方） △ 118 △ 102
流動資産 471,357 720,322
現金及び預金 223,072 326,900
受取手形、売掛金及び契約資産 80,439 156,632
棚卸資産 62,173 98,943
その他 105,674 137,973
△ 3 △ 128
貸倒引当金（貸方）
資産合計 3,066,176 3,469,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債 1,686,575 1,782,981
社債 706,484 784,085
長期借入金 839,645 861,768
リース債務 2,239 1,779
※1 20 ※1 18
その他の引当金
退職給付に係る負債 37,976 38,702
資産除去債務 35,240 34,721
繰延税金負債 16,808 27,723
その他 48,158 34,182
流動負債 415,496 515,738
１年以内に期限到来の固定負債 145,467 160,646
短期借入金 8,149 92,179
コマーシャル・ペーパー 90,016 69,999
支払手形及び買掛金 44,651 87,768
未払税金 18,276 46,381
※1 691 ※1 717
その他の引当金
資産除去債務 426 562
107,817 57,482
その他
負債合計 2,102,071 2,298,720
純資産の部
株主資本 870,826 966,871
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,881 119,881
利益剰余金 570,452 666,866
自己株式 △ 9 △ 378
その他の包括利益累計額 45,203 146,484
その他有価証券評価差額金 14,014 15,180
繰延ヘッジ損益 △ 9,359 23,002
為替換算調整勘定 32,136 104,076
退職給付に係る調整累計額 8,411 4,224
48,075 57,802
非支配株主持分
純資産合計 964,105 1,171,157
負債純資産合計 3,066,176 3,469,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 709,513 1,401,554
電気事業営業収益 567,237 1,084,851
海外事業営業収益 102,449 205,130
その他事業営業収益 39,826 111,573
営業費用 645,580 1,240,043
※ 525,966 ※ 1,014,426
電気事業営業費用
海外事業営業費用 82,676 173,183
36,938 52,432
その他事業営業費用
営業利益 63,932 161,511
営業外収益
19,966 28,364
受取配当金 1,862 1,709
受取利息 1,193 2,296
持分法による投資利益 13,535 16,619
その他 3,375 7,738
営業外費用 29,032 31,627
支払利息 16,539 20,165
為替差損 9,774 9,295
その他 2,719 2,167
四半期経常収益合計 729,479 1,429,919
四半期経常費用合計 674,613 1,271,671
54,866 158,247
経常利益
税金等調整前四半期純利益 54,866 158,247
法人税、住民税及び事業税
8,211 39,647
3,847 7,625
法人税等調整額
法人税等合計 12,059 47,273
四半期純利益 42,807 110,974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,413 △ 83
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,393 111,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 42,807 110,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 639 1,165
繰延ヘッジ損益 5,557 15,067
為替換算調整勘定 6,436 60,821
退職給付に係る調整額 △ 3,883 △ 4,184
7,250 42,352
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,001 115,222
四半期包括利益 58,808 226,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,135 212,338
非支配株主に係る四半期包括利益 3,673 13,858
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲
に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡し
たことにより、連結子会社に該当しなくなりました。
当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会
社に該当しなくなりました。また、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連
結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年
８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当 第３四半期 連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
りグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期
間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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(追加情報)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（連結子会社の一部権益譲渡）
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co.,
Ltd.を通じて権益を100％保有するJackson Generation, LLCについて、権益の49％をGulf Energy USA, LLCに譲
渡することを決議しました。本権益一部譲渡は、米国連邦エネルギー規制委員会及び対米外国投資委員会による
認可等が完了した後、2023年２月末までに完了する見通しです。
(1) 対象企業の名称及びその事業の内容
名称 Jackson Generation, LLC
事業の内容 ガス火力発電事業
(2) 権益譲渡日
2023年２月末（予定）
(3) 取引の概要
本取引は、電力自由化が進展している米国市場において、安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正
化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。
譲渡権益割合 49％
譲渡価格 ４億960万米ドル
譲渡後の持分比率 51％
（役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であ
るものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取
締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年
３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に
応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受
ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、368百万円、185千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
引当金の内訳
※１
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
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２
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,250百万円 2,156百万円
安比地熱㈱ 171百万円 276百万円
SAHARA COOLING Ltd.
206百万円 222百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
327百万円 293百万円
計 2,955百万円 2,948百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,912百万円 3,158百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ジェイウインド 9,900百万円 17,125百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 2,366百万円 1,802百万円
石狩グリーンエナジー㈱ － 763百万円
江差グリーンエナジー㈱ 180百万円 180百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Jackson Generation, LLC
2,349百万円 －
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
AP Solar 4, LLC
2,521百万円 2,733百万円
Jackson Generation, LLC
2,715百万円 －
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱バイオコール熊本南部 20百万円 22百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
367百万円 377百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
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(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
2,645百万円 －
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
(9) 以下の 受注業務の履行保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
236百万円 235百万円
コンサルタント業務
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 18,407 9,304 18,967 10,025
燃料費 187,621 － 579,088 －
修繕費 37,640 960 32,950 1,071
委託費 33,053 9,846 32,829 9,559
租税公課 19,304 654 23,516 612
減価償却費 54,626 2,068 56,418 2,101
その他 175,312 10,742 270,655 11,155
合計 525,966 33,577 1,014,426 34,525
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 71,890 百万円 78,493 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 7,321 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 6,406 35 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,321 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 7,321 40 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
(注１)
(注２)
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 567,237 28,121 102,449 11,705 709,513 － 709,513
セグメント間の内部売上高
1,696 105,419 － 1,921 109,037 △ 109,037 －
又は振替高
計 568,933 133,540 102,449 13,626 818,550 △ 109,037 709,513
セグメント利益 24,882 10,992 17,399 764 54,038 827 54,866
(注) １ セグメント利益の調整額 827百万円 には、セグメント間取引消去 809百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
(注１)
(注２)
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,084,851 91,007 205,130 20,566 1,401,554 － 1,401,554
セグメント間の内部売上高
1,760 117,444 － 1,786 120,991 △ 120,991 －
又は振替高
計 1,086,611 208,451 205,130 22,352 1,522,546 △ 120,991 1,401,554
セグメント利益 63,211 68,560 26,489 1,322 159,584 △ 1,336 158,247
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,336百万円 には、セグメント間取引消去 △1,354百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 528,478 － 101,292 － 629,770
電力託送 36,390 － － － 36,390
その他 1,037 28,106 1,156 11,616 41,917
顧客との契約から生じる収益 565,906 28,106 102,449 11,616 708,079
その他の収益 1,330 14 － 88 1,433
外部顧客への売上高 567,237 28,121 102,449 11,705 709,513
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 1,044,923 － 202,375 － 1,247,298
電力託送 36,917 － － － 36,917
その他 1,627 90,876 2,755 20,512 115,772
顧客との契約から生じる収益 1,083,469 90,876 205,130 20,512 1,399,988
その他の収益 1,381 130 － 54 1,566
外部顧客への売上高 1,084,851 91,007 205,130 20,566 1,401,554
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 220円67銭 607円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
40,393 111,057
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,393 111,057
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
183,048 182,950
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株
式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
－株、当第３四半期連結累計期間97千株）。
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２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額
7,321百万円
② １株当たりの金額
40円00銭
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が
含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 康 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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