ベルグアース株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ベルグアース株式会社(E25969)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 299,904,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年１月18日付で提出した有価証券届出書について、2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会決
議終結時に代表者の役職変更が決議されたこと、本店所在の場所及び最寄りの連絡場所における事務連絡者であった
冨永真哉が取締役を退任したこと、並びに2023年１月31日付で有価証券報告書（事業年度第22期（自2021年11月１
日 至2022年10月31日））及び同日付で臨時報告書を四国財務局に提出したことに伴い、代表者の役職氏名及び事務
連絡者氏名の変更を行うとともに、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関連する事項を訂正するた
め有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2022年１月
18日に提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を
添付いたします。
２ 【訂正事項】
表紙
代表者の役職氏名
（本店所在の場所における）事務連絡者氏名
（最寄りの本店所在の場所における）事務連絡者氏名
第三部 追完情報
第四部 組込情情報
（添付書類の差替え）
2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添
付していた定款を当該変更後の定款に差し替えます。
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 下線 を付して表示しております。
【表紙】
（訂正前）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
（訂正後）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
第三部 【追完情報】
（訂正前）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第 21 期) 及び四半期報告書（第22期第３四半期） の提出日以
降、 本有価証券届出書提出日（2023年１月18日） までの間において、当該有価証券報告書 等 に記載された「事業等
のリスク」について、生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年１月18
日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 21 期）の提出日 （2022年１月31日） 以降、 本有価証券届
出書提出日（2023年１月18日） までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。
（2022年１月31日提出の臨時報告書）
〈中略〉
（2022年４月４日提出の臨時報告書）
〈中略〉
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（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第 22 期)の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2023年１月31日） までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、生じた変
更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023
年１月31日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 22 期）の提出日 （2023年１月31日） 以降、 本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日） までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しており
ます。
(2023年１月31日提出の臨時報告書)
１提出理由
当社は、2023年１月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年１月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額14,466,210円
ロ 効力発生日
2023年１月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款第14条及び附則第１条を
変更するものであります。
第３号議案 取締役５名選任の件
山口一彦、山口眞由子、小谷近之、髙岡公三及び野田修を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査役３名選任の件
笹山誠司、松山芳寛及び小島泰三を監査役に選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
稲田司を補欠監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
8,857 28 － (注)１ 可決 99.68
剰余金処分の件
第２号議案
8,848 37 － (注)２ 可決 99.58
定款一部変更の件
第３号議案
取締役５名選任の件
山口 一彦 8,840 45 － 可決 99.49
山口 眞由子 8,839 46 － 可決 99.48
(注)３
小谷 近之 8,835 50 － 可決 99.44
髙岡 公三 8,828 57 － 可決 99.36
野田 修 8,824 61 － 可決 99.31
第４号議案
監査役３名選任の件
笹山 誠司 8,836 49 － 可決 99.45
(注)３
松山 芳寛 8,839 46 － 可決 99.48
小島 泰三 8,842 43 － 可決 99.52
第５号議案
8,828 56 － (注)３ 可決 99.37
補欠監査役１名選任の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年11月１日 2022年１月31日
有価証券報告書
(第 21 期) 至 2021年10月31日 四国財務局長に提出
事業年度 自 2022年５月１日 2022年９月14日
四半期報告書
(第22期第３四半期) 至 2022年７月31日 四国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月31日
有価証券報告書
(第 22 期) 至 2022年10月31日 四国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月31日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルグアース株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベル
グアース株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない.
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ベルグ福島株式会社の固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資産の減損損
に記載のとおり、ベルグアース株式会社の当連結会計年度 失の計上及び連結財務諸表における修正を検討するにあた
の連結貸借対照表上、ベルグ福島株式会社が計上している り、主として以下の監査手続を実施した。
有形固定資産634,347千円、無形固定資産1,107千円が含ま (1)減損損失計上
れており、連結総資産の10.4％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめる
ベルグ福島株式会社の固定資産について、営業活動から ために、主要な資産の加重平均経済的残存使用年数を再計
生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減 算し、これと比較した。
損の兆候があると認められている。このため、当連結会計 ・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するた
年度末において減損損失の認識の要否の判定が行われてい めに、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
るが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額 た。
が固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
の認識は必要と判断され、帳簿価額を回収可能額まで減額 された事業計画との整合性を検討した。
し、減損損失を計上している。 ・事業計画の合理性を検証するため、将来の売上予測と事
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使 業利益について、過去の実績との比較を実施した。
用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎とし ・減損損失の金額が正確に計算されているか再計算により
て見積もっているが、当事業計画に含まれる将来の収益及 検討した。
び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴 (2)連結財務諸表における修正
い、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重 ・連結財務諸表において行ったグルーピングの見直しにつ
要な影響を及ぼす。 いて検討した。
また、連結財務諸表においては、連結の見地から資産の ・グルーピングの見直しにより計算された営業損益が正確
グルーピング単位を見直し、連結子会社であるベルグ福島 に計算されているか再計算により検討した。
株式会社は、野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け
負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜
苗・苗関連事業と一体としてグルーピングを行っている。
当該グルーピングを前提として、資産グループが使用され
ている営業活動から生ずる損益がプラスとなったことか
ら、連結財務諸表の野菜苗・苗関連事業資産グループにお
いて減損の兆候がないと判定され、ベルグ福島株式会社の
財務諸表において計上した減損損失については連結財務諸
表において修正されている。
以上から、当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資
産の減損損失の計上及び連結財務諸表における修正が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の2022
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベルグアース株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
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財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません
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ベルグアース株式会社(E25969)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年１月31日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルグアース株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグ
アース株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
を70,545千円計上している。繰延税金負債との相殺前の繰 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産の金額は、注記事項（重要な会計上の見積り） ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示さ
に記載されているとおり、37,893千円である。 れている企業の分類の妥当性について、課税所得又は税務
繰延税金資産の回収可能性の評価は、「繰延税金資産の 上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業 ・税務申告書草案との突合等により一時差異等の残高の妥
会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類の 当性を検討した。
判定、将来加算一時差異等の解消スケジュール、収益力に ・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会に
基づく将来課税所得に基づいている。 よって承認された予算との整合性及び過年度の予算と実績
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による将来 の差異要因を分析し見積りの精度を評価した。
の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる予算 ・予算に含まれる重要な仮定である販売価格改定について
は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも は、経営者ディスカッションにより方針を確認し、販売価
のであるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な 格改定の進捗状況については、関連証憑の閲覧により確認
検討事項」に該当すると判断した。 した。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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