大宝運輸株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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大宝運輸株式会社(E04217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年３月20日
営業収益 (千円) 5,927,164 6,078,566 7,762,246
経常利益 (千円) 208,733 230,105 256,237
四半期(当期)純利益 (千円) 172,779 150,768 204,330
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 (株) 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 6,137,766 6,260,030 6,178,274
総資産額 (千円) 9,931,153 9,834,241 9,950,337
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 231.49 202.02 273.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 61.8 63.7 62.1
第71期 第72期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.11 74.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識による会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活
動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円
安に伴う急激な物価高など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
その結果、営業収益は 60億78百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、経常利益は ２億30百万円 （前年同四半期比
10.2％増 ）、四半期純利益は １億50百万円 （前年同四半期比 12.7％減 ）となりました。
流動資産は、 35億44百万円 (前期末比 1.0％増 、 33百万円増 )となり、そのうち現金及び預金は 21億２百万円 （前期
末比 43百万円減 ）、受取手形及び営業未収入金は 13億80百万円 (前期末比 53百万円増 )となりました。
固定資産は、 62億89百万円 (前期末比 2.3％減 、 １億50百万円減 )となり、そのうち有形固定資産は 58億３百万円
（前期末比 １億59百万円減 ）、投資有価証券は ２億33百万円 （前期末比 ８百万円増 ）となりました。
流動負債は、 11億21百万円 (前期末比 8.7％減 、 １億７百万円減 )となり、そのうち未払法人税等は 12百万円 （前期
末比 97百万円減 ）、賞与引当金は91百万円(前期末比82百万円減)となりました。
固定負債は、 24億52百万円 (前期末比 3.6％減 、 90百万円減 )となり、そのうち長期借入金は 21億15百万円 (前期末
比 １億35百万円減 )となりました。
純資産は、 62億60百万円 (前期末比 1.3％増 、 81百万円増 )となり、そのうち利益剰余金は 39億93百万円 (前期末比
76百万円増 )となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月20日 ) (2023年２月１日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 756,000 756,000
す。
メイン市場
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月21日～
－ 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
2022年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,410 －
741,000
普通株式
単元未満株式 － －
5,400
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,410 －
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区金山五丁目
9,600 － 9,600 1.2
大宝運輸株式会社 ３番17号
計 － 9,600 － 9,600 1.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月21日から2022年12月
20日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 0.8％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,145,722 2,102,193
受取手形及び営業未収入金 1,327,616 1,380,653
貯蔵品 13,832 10,419
未収還付法人税等 － 11,370
その他 24,759 41,252
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
流動資産合計 3,510,531 3,544,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,259,455 7,250,999
△ 4,688,480 △ 4,807,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,570,975 2,443,974
機械装置及び運搬具
1,504,461 1,461,228
△ 1,392,407 △ 1,361,628
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112,054 99,599
土地
3,163,267 3,163,267
その他 386,378 382,464
△ 270,112 △ 285,753
減価償却累計額
その他（純額） 116,265 96,711
有形固定資産合計 5,962,562 5,803,552
無形固定資産
24,432 18,930
投資その他の資産
投資有価証券 225,033 233,208
差入保証金 54,463 53,580
173,315 180,478
その他
投資その他の資産合計 452,811 467,268
固定資産合計 6,439,805 6,289,752
資産合計 9,950,337 9,834,241
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 242,832 248,500
1年内返済予定の長期借入金 180,540 180,540
未払法人税等 109,805 12,386
賞与引当金 173,508 91,350
役員賞与引当金 24,000 18,000
498,091 570,801
その他
流動負債合計 1,228,778 1,121,578
固定負債
長期借入金 2,250,767 2,115,362
退職給付引当金 63,427 64,730
役員退職慰労引当金 190,690 194,053
38,400 78,486
その他
固定負債合計 2,543,284 2,452,631
負債合計 3,772,063 3,574,210
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,917,426 3,993,562
△ 32,779 △ 32,841
自己株式
株主資本合計 6,144,646 6,220,721
評価・換算差額等
33,627 39,309
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,627 39,309
純資産合計 6,178,274 6,260,030
負債純資産合計 9,950,337 9,834,241
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業収益 5,927,164 6,078,566
5,429,110 5,562,041
営業原価
営業総利益 498,054 516,525
販売費及び一般管理費 300,581 299,783
営業利益 197,473 216,741
営業外収益
受取利息 41 26
受取配当金 11,141 11,830
受取保険金 2,700 2,781
補助金収入 － 1,656
4,428 3,580
その他
営業外収益合計 18,312 19,875
営業外費用
支払利息 7,049 6,512
3 －
その他
営業外費用合計 7,052 6,512
経常利益 208,733 230,105
特別利益
固定資産売却益 8,451 7,266
49,761 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 58,213 7,266
特別損失
698 510
固定資産除却損
特別損失合計 698 510
税引前四半期純利益 266,247 236,861
法人税、住民税及び事業税
57,000 48,500
36,468 37,592
法人税等調整額
法人税等合計 93,468 86,092
四半期純利益 172,779 150,768
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じてお
り ます。当社は、当該影響が当事業年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
減価償却費 192,020 千円 183,795 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 37,319 50 2021年３月20日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 37,317 50 2021年９月20日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 37,316 50 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 37,315 50 2022年９月20日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年12月20日）
貨物運送事業 4,402,331
倉庫事業 1,460,630
その他事業 114,581
顧客との契約から生じる収益 5,977,544
その他の収益 101,022
外部顧客への売上高 6,078,566
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
１株当たり四半期純利益 231円49銭 202円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
172,779 150,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
172,779 150,768
普通株式の期中平均株式数(千株)
746 746
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,315千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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大宝運輸株式会社(E04217)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会
社の2022年３月21日から2023年３月20日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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