日本碍子株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 371,882 415,081 510,439
経常利益 (百万円) 63,416 56,227 86,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,359 51,636 70,851
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 55,431 69,260 98,684
純資産 (百万円) 546,368 633,221 589,594
総資産 (百万円) 924,226 1,013,502 982,833
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 148.09 165.90
226.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) 147.83 165.62 226.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.4 61.8 59.3
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.24 80.89
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な物価高騰等の影響を受けたものの、ウィズコロナの下で
経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外では、新型コロナウイルスの感染拡大
やウクライナ情勢の悪化により中国や欧州で景気回復に足踏みが見られたものの、各国で経済活動の再開が段階的に
進み景気は緩やかに回復しました。しかしながら、足元では世界的な金融引締めに伴う景気減速が顕在化しており、
景況感の悪化を背景とした設備投資抑制や需要減少の影響も現れるなど、先行きはなお不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売
台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、電子部品の出荷が減少し
た一方で、堅調な半導体の設備投資を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。エネルギー&インダスト
リー事業では、がいしや加熱装置を中心に出荷が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少したものの、為替円安による
プラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから、前年同期比 11.6%増 の 4,150億81百万円 となり
ました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に
加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同 10.8%減 の 575億89百万円 となりました。経常利益は営
業利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同 11.3%減 の 562億27百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2011年3月期から2015年3月期を対象とした法人税額等の減額再更正を受け法人税等還付税額を計上したほか、2016
年3月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたことから、同 11.4%増 の 516億36百万円
となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比 8.6%増 の 2,319億78百万円 、営業利益は同
19.8%減 の 400億89百万円 、デジタルソサエティ事業では売上高は同 17.7%増 の 1,302億22百万円 、営業利益は同
21.8%増 の 186億95百万円 、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同 10.6%増 の 547億19百万円 、営業損益は
12億8百万円 の営業損失(前年同期は 8億28百万円 の営業損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エ
レクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、
「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー&インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比に
つきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 306億69百万円増加 の 1兆135億2百万円 とな
りました。 これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金が増加したほ
か、為替円安により海外グループ会社の資産評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 129億58百万円減少 の 3,802億80百万円 となりました。これは主として短期借
入金や社債が増加した一方で、未払法人税等や1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 436億27
百万円増加 の 6,332億21百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 181億5百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 6億25百万円 が含まれております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 317,329,996 317,329,996
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
計 317,329,996 317,329,996 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 317,329 ― 69,955 ― 70,241
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,558,600 - 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 311,554,500 3,115,545 同上
単元未満株式 普通株式 216,896 - -
発行済株式総数 317,329,996 - -
総株主の議決権 - 3,115,545 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
の割合 (%)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,558,600 - 5,558,600 1.75
2番56号
計 - 5,558,600 - 5,558,600 1.75
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,198 156,686
受取手形、売掛金及び契約資産 131,785 109,256
有価証券 46,443 51,775
棚卸資産 188,336 223,136
その他 21,783 21,589
△ 152 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 527,394 562,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 122,617 125,319
機械装置及び運搬具(純額) 180,269 174,743
72,425 71,971
その他(純額)
有形固定資産合計 375,312 372,033
無形固定資産
6,196 6,436
投資その他の資産
投資有価証券 59,052 57,533
その他 15,225 15,506
△ 347 △ 308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,930 72,731
固定資産合計 455,438 451,202
資産合計 982,833 1,013,502
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,328 43,077
短期借入金 6,198 11,723
1年内返済予定の長期借入金 32,263 20,424
未払法人税等 19,830 4,651
NAS電池安全対策引当金 972 819
48,196 46,080
その他
流動負債合計 151,790 126,777
固定負債
社債 35,000 40,000
長期借入金 178,888 183,448
退職給付に係る負債 21,420 22,074
6,138 7,980
その他
固定負債合計 241,448 253,503
負債合計 393,238 380,280
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,955
資本剰余金 70,199 70,306
利益剰余金 416,205 447,341
△ 10,944 △ 16,287
自己株式
株主資本合計 545,308 571,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,060 17,434
繰延ヘッジ損益 △ 199 5
為替換算調整勘定 21,620 37,876
△ 642 △ 233
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,838 55,082
新株予約権
941 891
5,505 5,932
非支配株主持分
純資産合計 589,594 633,221
負債純資産合計 982,833 1,013,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 371,882 415,081
249,986 293,669
売上原価
売上総利益 121,896 121,411
販売費及び一般管理費 57,352 63,822
営業利益 64,543 57,589
営業外収益
受取利息 314 507
受取配当金 1,025 1,319
為替差益 130 -
デリバティブ評価益 - 1,614
受取保険金 698 177
831 1,154
その他
営業外収益合計 3,000 4,773
営業外費用
支払利息 2,694 2,885
持分法による投資損失 295 100
為替差損 - 971
デリバティブ評価損 348 -
関係会社清算損 148 907
641 1,270
その他
営業外費用合計 4,127 6,135
経常利益 63,416 56,227
特別利益
固定資産売却益 41 114
投資有価証券売却益 1,119 1,048
932 332
補助金収入
特別利益合計 2,093 1,495
特別損失
固定資産処分損 248 293
15 834
減損損失
特別損失合計 263 1,128
税金等調整前四半期純利益 65,246 56,594
法人税、住民税及び事業税
19,178 14,647
※1 △ 7,654
法人税等還付税額 -
※2 △ 4,100
過年度法人税等 -
△ 432 1,931
法人税等調整額
法人税等合計 18,746 4,824
四半期純利益 46,500 51,770
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,359 51,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 46,500 51,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,686 375
繰延ヘッジ損益 △ 146 186
為替換算調整勘定 9,683 15,738
退職給付に係る調整額 810 333
269 855
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,930 17,489
四半期包括利益 55,431 69,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,228 68,880
非支配株主に係る四半期包括利益 202 379
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017
年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しま
したが、処分等の取消しを求め、2018年7月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年7月に当該処分等
を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約4億円の還付に
止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を
受領しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上する
とともに、これに係る還付加算金をその他営業外収益に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処分に
より納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情
報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人
であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して
「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延
損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、
請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対す
る遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合
理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 法人税等還付税額
2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内
容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金を
計上しております。
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※2. 過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年3月期以降を対象とする税
務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 36,617 百万円 40,212 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 6,331 20.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 9,348 30.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年4月28日の取締役会決議に基づき、2021年4月30日から2021年7月9日までの期間において自己株
式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年9月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施して
おります。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本
剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少してお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 10,288 33.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,061,500株の取得等を行っております。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,342百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己
株式が16,287百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
エンバイロメント (注)
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 213,639 110,644 47,598 371,882 - 371,882
セグメント間の内部売上高
5 2 1,870 1,879 △ 1,879 -
又は振替高
計 213,644 110,647 49,469 373,761 △ 1,879 371,882
セグメント利益又は損失(△) 50,014 15,355 △ 828 64,541 2 64,543
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
エンバイロメント (注)
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 231,975 130,204 52,901 415,081 - 415,081
セグメント間の内部売上高
2 18 1,818 1,839 △ 1,839 -
又は振替高
計 231,978 130,222 54,719 416,920 △ 1,839 415,081
セグメント利益又は損失(△) 40,089 18,695 △ 1,208 57,577 12 57,589
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロ
ニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタル
ソサエティ事業」、「エネルギー&インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
エンバイロメント事業 自動車排ガス浄化用部品、センサー
デジタルソサエティ事業 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
®
電力貯蔵用NAS 電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし・架線金具、
エネルギー&インダストリー事業
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機
器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 20,935 34,870 34,840 90,646
北米 37,008 39,244 3,740 79,993
欧州 74,620 2,108 466 77,195
アジア 75,677 34,378 6,567 116,623
その他 5,397 43 1,983 7,424
計 213,639 110,644 47,598 371,882
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 166,537 - - 166,537
センサー 47,101 - - 47,101
半導体製造装置用部品 - 70,851 - 70,851
電子部品 - 21,814 - 21,814
金属 - 17,979 - 17,979
エナジーストレージ - - 1,150 1,150
がいし - - 29,214 29,214
産業機器関連 - - 17,233 17,233
計 213,639 110,644 47,598 371,882
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
213,639 110,644 40,295 364,580
サービス
一定の期間にわたり移転
- - 7,302 7,302
される財又はサービス
計 213,639 110,644 47,598 371,882
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 21,696 38,809 36,168 96,674
北米 48,386 49,223 6,659 104,269
欧州 87,250 2,908 352 90,510
アジア 71,203 39,196 6,509 116,909
その他 3,438 66 3,212 6,717
計 231,975 130,204 52,901 415,081
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 190,225 - - 190,225
センサー 41,749 - - 41,749
半導体製造装置用部品 - 86,814 - 86,814
電子部品 - 22,981 - 22,981
金属 - 20,408 - 20,408
エナジーストレージ - - 1,865 1,865
がいし - - 31,858 31,858
産業機器関連 - - 19,177 19,177
計 231,975 130,204 52,901 415,081
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
231,975 130,204 43,797 405,977
サービス
一定の期間にわたり移転
- - 9,103 9,103
される財又はサービス
計 231,975 130,204 52,901 415,081
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
148.09円 165.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 46,359 51,636
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 46,359 51,636
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 313,055 311,250
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
147.83円 165.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 536 530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・10,288百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月2日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水上 圭祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水越 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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