株式会社神戸物産 有価証券報告書 第37期(2021/11/01－2022/10/31)
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【事業年度】 第37期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
267,175 299,616 340,870 362,064 406,813
売上高 (百万円)
15,831 19,434 23,646 29,087 32,125
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
10,363 12,056 15,047 19,592 20,832
(百万円)
当期純利益
10,514 11,652 14,250 20,086 21,876
包括利益 (百万円)
39,774 50,568 59,268 78,218 97,220
純資産額 (百万円)
144,267 150,154 148,175 156,737 180,275
総資産額 (百万円)
157.67 206.01 267.42 350.49 433.53
１株当たり純資産額 （円）
48.86 56.33 69.86 90.48 95.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.97 55.44 68.24 88.52 93.87
（円）
当期純利益
23.3 29.5 39.0 48.8 52.7
自己資本比率 （％）
36.0 31.0 29.5 29.2 24.3
自己資本利益率 （％）
14.7 28.4 42.2 43.3 33.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
13,693 19,217 19,543 21,261 21,582
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,936 △ 9,498 △ 17,314 △ 17,407 △ 12,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,388 △ 12,373 △ 3,704 △ 16,526 △ 3,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
72,310 69,718 68,285 56,710 65,753
(百万円)
期末残高
1,996 2,147 1,372 1,488 1,565
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,962 ) ( 2,975 ) ( 712 ) ( 1,044 ) ( 1,019 )
(注)１．2018年11月１日付、2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式を含めております。
３．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員
の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、
株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及
びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
４．第35期の従業員の減少は、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社
ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外
したことによります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首か
ら適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
247,826 276,855 333,994 370,772 395,092
売上高 (百万円)
11,794 16,383 19,567 24,702 28,756
経常利益 (百万円)
7,416 9,935 12,381 16,705 19,668
当期純利益 (百万円)
64 64 64 500 500
資本金 (百万円)
34,200,000 68,400,000 136,800,000 273,600,000 273,600,000
発行済株式総数 （株）
30,622 39,759 51,078 66,696 83,419
純資産額 (百万円)
120,323 126,054 140,640 145,973 168,078
総資産額 (百万円)
142.05 181.54 229.50 297.64 370.54
１株当たり純資産額 （円）
65 40 30 20 22
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
34.97 46.42 57.48 77.15 90.02
１株当たり当期純利益 （円）
34.33 45.69 56.15 75.47 88.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
25.2 31.0 35.2 44.5 48.3
自己資本比率 （％）
27.5 28.7 28.0 29.2 26.9
自己資本利益率 （％）
20.5 34.5 51.2 50.7 35.9
株価収益率 （倍）
23.2 21.5 26.0 25.9 24.4
配当性向 （％）
387 403 460 523 571
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 80 ) ( 123 ) ( 171 ) ( 463 ) ( 521 )
118.9 265.7 488.2 650.5 542.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） （％） ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 （円） 6,570 6,380 7,140 4,660 4,565
□2,924 ○3,270 ■2,950
最低株価 （円） 3,820 2,772 3,025 2,671 2,752
□2,734 ○2,987 ■2,780
(注)１．第33期、第34期及び第35期の１株当たり配当額には特別配当５円、第37期の１株当たり配当額には特別配当１
円を含んでおります。
２．2018年11月１日付、2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しておりま
す。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．第33期、第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
□印は、株式分割(2018年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首か
ら適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
3/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1981年４月 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを
開業する。
1985年11月 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986年10月 フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988年６月 フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991年４月 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992年７月 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000年３月 業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スー
パー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。
2001年10月 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年12月 地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦ
Ｃ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2002年６月 東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2004年１月 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
2004年２月 中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
2004年８月 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
2004年11月 直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006年４月 ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。
2006年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年７月 有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006年10月 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年10月 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年３月 有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008年４月 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008年10月 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008年11月 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年２月 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年３月 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年５月 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年10月 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年３月 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年11月 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012年２月 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012年11月 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012年12月 ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年１月 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013年４月 北海道エリアを直轄エリアとする。
神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013年５月 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト
（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５
社を連結子会社とする。
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
4/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
年月 事項
2013年８月 連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・
ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現 株
式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。
2013年11月 Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014年４月 菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2015年１月 株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）か
ら会社分割により設立。
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。
2015年２月 ２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2015年８月 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2017年４月 九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。
2018年４月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設
立し、子会社とする。
2018年５月 ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。
2018年６月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現
株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
2018年７月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株
式を全株取得し、子会社とする。
2018年８月 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018年９月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得
し、子会社とする。
2018年10月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得
し、子会社とする。
2018年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年12月 直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。
2019年３月 株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士
麺業を吸収合併する。
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設
立し、子会社とする。
2019年７月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支
配力基準により、子会社とする。
2019年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2020年４月 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・
コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその
他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2021年２月 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
2021年４月 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。
2021年８月 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
2022年１月 監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月 東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
2022年10月 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
5/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する
他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け
は、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給
拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が
一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.
Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」とい
う。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商
品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入
している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけでは
なく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高く
なっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用
ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっておりま
す。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数
89社、店舗数633店舗:2022年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾す
る業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗371店舗:2022年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。
※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄：北海道
※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中
食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型
ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗10店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗16店舗を運営し
ております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗83店舗を
運営しております。
(３)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、18ヵ所の太陽光発電所で約51.0ＭＷの発電を
行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
6/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
7/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) （％）
(連結子会社)
神戸物産(香港)有限公司
東南アジア等での当社商品開発拠点。
中国香港行政区 250 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
大連福来休食品有限公司 100.0
中国遼寧省 441 業務スーパー事業 (ＰＢ商品)の製造。
(注)２、４ (100.0)
当社従業員の役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
神戸物産(安丘)食品有限公司
中国山東省 業務スーパー事業 (ＰＢ商品)の製造。
337 100.0
(注)４
当社従業員の役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
株式会社神戸物産フーズ 横浜市西区 3 業務スーパー事業 100.0 及び酒類等の輸入卸。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社オースターフーズ 兵庫県姫路市 3 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社ターメルトフーズ 山口県防府市 28 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社神戸物産 当社向けの農作物の生産、加工等。
49.6
エコグリーン北海道 北海道勇払郡むかわ町 業務スーパー事業 設備資金及び運転資金の貸付。
3
[42.1]
(注)３、５ 役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
秦食品株式会社 滋賀県蒲生郡竜王町 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社マスゼン 栃木県宇都宮市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社肉の太公 東京都江戸川区 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社麦パン工房 岐阜県瑞穂市 業務スーパー事業
6 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
宮城製粉株式会社 宮城県角田市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN EGYPT
エジプト エジプトにおける農産物の生産、
Limited Partnership 2,173 業務スーパー事業 100.0
ケナ州 加工、輸出。
(注)４
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社グリーンポートリー 岡山県苫田郡鏡野町 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
8/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
「業務スーパー」での販売商品
珈琲まめ工房株式会社 兵庫県姫路市 9 業務スーパー事業 100.0 (ＰＢ商品)の製造。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
豊田乳業株式会社 愛知県豊田市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品
関原酒造株式会社
(ＰＢ商品)の製造。
新潟県長岡市 99 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 仕入債務及び酒税債務について当社が
連帯保証を行っております。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
菊川株式会社 岐阜県各務原市 業務スーパー事業
9 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社朝びき若鶏 群馬県高崎市 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN USA,INC.
アメリカ 100.0
443 その他 役員の兼任あり。
ニューヨーク州
(100.0)
(注)２、４、６
J.J.DINING,INC. アメリカ 100.0
－ その他 役員の兼任あり。
ニューヨーク州
(注)２、７ (100.0)
KB GLOBAL PARTNERS,INC.
アメリカ
その他 役員の兼任あり。
1,605 100.0
ニューヨーク州
(注)４、８
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
ミャンマー 99.8
5 業務スーパー事業 役員の兼任あり。
ヤンゴン地方域 [0.2]
(注)３
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は3,034百万円であります。
６．連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、現在清算手続き中であります。
７．連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、現在清算手続き中であります。
８．連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.は、現在清算手続き中であります。
9/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,105
業務スーパー事業 （ 562 ）
118
外食・中食事業 （ 419 ）
26
エコ再生エネルギー事業 （ 0 ）
1,249
報告セグメント計 （ 981 ）
2
その他 （ 18 ）
314
全社(共通) （ 20 ）
1,565
合計 （ 1,019 ）
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属して
いるものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
571 38.6 7.6 4,870,460
（ 521 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
111
業務スーパー事業 （ 64 ）
118
外食・中食事業 （ 419 ）
26
エコ再生エネルギー事業 （ 0 ）
255
報告セグメント計 （ 483 ）
2
その他 （ 18 ）
314
全社(共通) （ 20 ）
571
合計 （ 521 ）
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開
発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)中期的な経営戦略等
当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を
維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体
制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。
また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業
態の開発・拡大に努めてまいります。
(３)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見
通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変
動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激
化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加え
て、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通し
の不透明な状況が続いております。
日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。ま
た、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、
日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。
当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んで
まいります。
①品質管理体制及び商品開発の強化
当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供
給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱
商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一
層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ
工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商
品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。
このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。
②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化
当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってま
いります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロ
スや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。
加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。
③人財の確保と人財育成
当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積
極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を
整備します。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止
の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散による
リスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。
これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続
に努めてまいります。
11/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(５)サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動課題に関する重要
情報を開示していきます。
①ガバナンス
当社グループは、気候変動対応などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進
し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置していま
す。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。
サステナブル委員会体制図
②リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定していま
す。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当
社事業への影響度などを基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で
検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。気候変動関連リスクについては、サステ
ナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。
また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に
応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリス
ク管理体制のもとで管理しています。
12/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2023年１月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再
商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けて
おります。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによ
る権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(２)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパー
で販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレル
ギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管
理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今
後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特
徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の
変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識
しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することによ
り、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて
決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変
動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農
作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グ
ループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生し
た場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えら
れない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも
神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を
果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避
難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略について
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する
要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での
商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整
を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性がありま
す。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更す
る等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
13/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しておりま
す。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売して
いるＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因に
より、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見でき
る可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合
性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理
的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には
即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられま
す。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交
換までの短期的なものであると考えております。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バック
アップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリ
スクは軽減できるものと考えております。
不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のも
と、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対
する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。
このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上
のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業について
当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の
多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売
を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を
目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について
当社グループは、2022年10月期末現在で34,534百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。こ
れらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジ
する施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情
勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大
きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。ま
た、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難で
あります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費
者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。
社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほ
か、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。
しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を
及ぼす可能性があります。
(15)人材の確保及び育成について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のために
は、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従
業員満足度の向上に日々努めております。
しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
14/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接
種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。
一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエ
ネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストが急速に上昇しまし
た。
食品業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られて
おります。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能
力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様の
ニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高406,813百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益27,820百万円
(同1.9％増)、経常利益32,125百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,832百万円(同6.3％増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の
本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スー
パー」の出店状況は、出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗の結果、総店舗数は1,007店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア61店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては九
州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を
積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。当連結会計年度の出店計画は、半導体不足等による什器の
入荷遅れ等もあって未達となったものの、依然としてオーナーの出店意欲は旺盛であります。
経営成績については、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を
奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業
績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は396,296百万円(同11.5％増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・
ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店７店舗、純減４店舗の結果、総店舗数が11店舗となりま
した。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカル
ビ」の出店状況は、出店６店舗、退店０店舗、純増６店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。また、日常
の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況
は、出店38店舗、退店０店舗、純増38店舗の結果、総店舗数は87店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が
閉店いたしましたが、３店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、
徐々にお客様の来店が回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しており
ます。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加に
より売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は7,323百万円(同88.3％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の
新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約
51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けておりま
す。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,152百万円(同18.1％増)となりまし
た。
15/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比
15.0％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20,148百万円であります。
流動資産は116,011百万円（同21.0％増）となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的と
した新規の借入金等による現金及び預金の増加9,241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う
商品及び製品の増加4,677百万円、売掛金の増加3,412百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,536百万円増加し、83,055百万円(同5.8％
増)となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,060百万円、固定負債の増加7,596百万円であります。
流動負債は47,987百万円(同6.0％減)となり、変動の主な要因は、一部の既存借入金を返済したことによる短期
借入金の減少6,937百万円、事業規模の拡大による買掛金の増加4,008百万円によるものであります。
固定負債は35,067百万円(同27.7％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とし
た新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同
24.3％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,469百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となり、１株当たり純資産額は
前連結会計年度の350円49銭に対し、433円53銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,042百万
円増加し、65,753百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,582百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の
収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加2,287百万円と為替差益の増加2,133百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,483百万円となり、前連結会計年度に比べ4,924百万円
の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少6,887百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,752百万円となり、前連結会計年度に比べ12,774百万円
の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加15,000百万円等によるものであります。
16/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパー事業 38,199 119.7
外食・中食事業 － －
エコ再生エネルギー事業 2,270 113.5
その他 46 136.2
合計 40,516 119.4
(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT
Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルト
フーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会
社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳
業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。
ロ 受注実績
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 316,401 111.6
業務スーパー直営小売事業 2,991 121.6
業務スーパー事業 319,393 111.7
外食・中食事業 4,887 172.5
エコ再生エネルギー事業 － －
その他 － －
合計 324,281 112.3
(注)当連結会計年度における輸入実績は、73,368百万円であり、前年同期比125.9％であります。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 392,629 111.4
業務スーパー直営小売事業 3,666 120.2
業務スーパー事業 396,296 111.5
外食・中食事業 7,323 188.3
エコ再生エネルギー事業 3,152 118.1
その他 40 100.3
合計 406,813 112.4
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
相手先
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社G-7スーパーマート 71,408 19.7 75,985 18.7
17/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
業務スーパー 店舗数
関西（257） 滋賀県（16）京都府（39）大阪府（97）兵庫県（66）奈良県（20）和歌山県（19）
関東（276） 埼玉県（65）千葉県（51）東京都（84）神奈川県（76）
直轄店舗
エリア
九州（74) 福岡県（39）佐賀県（５）長崎県（７）熊本県（13）大分県（７）宮崎県（３）
北海道（26） 北海道（26）
青森県（11）岩手県（17）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（21）
秋田県（５）栃木県（17）群馬県（12）新潟県（23）富山県（６）石川県（９）
福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（５）静岡県（48）愛知県（26）
地方エリア（371）
三重県（８）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）
徳島県（２）香川県（12）愛媛県（７）高知県（３）鹿児島県（４）沖縄県（８）
兵庫県洲本市（１）
直営店（３） 兵庫県（２）大阪府（１）
合計 1,007店舗
神戸クック・
店舗数
ワールドビュッフェ
関西（２） 大阪府（１）奈良県（１）
直轄
エリア
その他（４） 福岡県（４）
地方エリア（４） 栃木県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）
直営店（１） 兵庫県（１）
合計 11店舗
馳走菜 店舗数
関西（22） 滋賀県（２）京都府（５）大阪府（７）兵庫県（４）奈良県（４）
関東（15） 埼玉県（５）千葉県（２）東京都（１）神奈川県（７）
直轄
エリア
九州（28) 福岡県（12）佐賀県（３）長崎県（３）熊本県（４）大分県（４）宮崎県（２）
北海道（４） 北海道（４）
宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）
地方エリア（14）
岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（１）
直営店（４） 神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）
合計 87店舗
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業
等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概
要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるもので
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期
借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等
による調達手段についても検討することとしております。
18/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
契約期間 契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 89社(2022年10月31日現在)
契約店舗数 633店舗(2022年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用
い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結
主な契約内容
するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗
当たり1,000万円としております。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した
契約期間
日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 15社(2022年10月31日現在)
契約店舗数 371店舗(2022年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務
スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対し
主な契約内容 て継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商
品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円として
おります。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
19/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において全体で 10,283 百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に 4,472 百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設
関連設備に 3,867 百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に 974 百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
(所在地) 名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 リース
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
本社 4,314 314
全社(共通) 本社 1,181 41 － 56 5,593
(兵庫県加古川市他) (48,658.45) (20)
業務スーパー稲美店 業務スーパー 129 29
営業店舗 32 2 － 5 168
(兵庫県加古郡稲美町) 事業 (6,611.99) (20)
業務スーパー伊川谷店 業務スーパー 275 21
営業店舗 192 4 － 13 486
(神戸市西区) 事業 (3,114.81) (24)
業務スーパー天下茶屋
業務スーパー － 1
駅前店 営業店舗 286 7 － 20 314
事業 [1,602.42] (17)
(大阪市西成区)
関西物流センター 業務スーパー 物流 1,064
287 7 － 0 1,360 7
(神戸市灘区) 事業 センター (13,312.00)
神戸クック・ワールド
外食・中食 事業所 83 14
ビュッフェ 55 0 － 5 144
事業 営業店舗 (6,889.68) (16)
(兵庫県加古川市)
プレミアムカルビ 外食・中食 事業所 － 89
1,874 26 － 577 2,477
(東京都渋谷区) 事業 営業店舗 [3,912.04] (372)
馳走菜 外食・中食 事業所 15
20 － － － 15 35
(兵庫県加古川市) 事業 営業店舗 (30)
むかわ工場 業務スーパー その他 79
305 326 － 5 716 0
(北海道勇払郡むかわ町) 事業 設備 (1,291,764.57)
メガ 4,300
メガソーラー発電設備 エコ再生エネ
ソーラー 421 7,591 (4,194,316.51) － 5,663 17,977 7
(兵庫県加古郡稲美町他) ルギー事業
発電設備 [181,951.28]
木質バイ
木質バイオマス発電設備 エコ再生エネ 128
オマス 1,102 1,112 － 1 2,344 19
(北海道白糠郡白糠町) ルギー事業 (128,221.00)
発電設備
(注)１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名 賃貸料
セグメントの名称
(所在地) (百万円)
本社
全社(共通) 193
(兵庫県加古川市)
業務スーパー天下茶屋駅前店
業務スーパー事業 17
(大阪市西成区)
６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称
(所在地) (百万円)
メガソーラー発電設備 エコ再生エネルギー
23
(兵庫県加古郡稲美町他) 事業
神戸クック・ワールドビュッフェ
外食・中食事業 19
(兵庫県加古川市)
プレミアムカルビ
外食・中食事業 298
(東京都渋谷区)
業務スーパー天下茶屋駅前店
業務スーパー事業 20
(大阪市西成区)
関西物流センター
業務スーパー事業 11
(神戸市灘区)
20/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(２)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
会社名
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
株式会社オースター ― 業務スーパー 製造 156 40
408 601 － 279 1,446
フーズ (兵庫県姫路市他) 事業 設備 (8,508.92) (48)
株式会社 業務スーパー 製造 272 11
－
885 517 － 172 1,848
ターメルトフーズ (山口県防府市) 事業 設備 (11,544.98) (8)
776
株式会社
むかわ農場他 業務スーパー 農場 29
神戸物産エコ － － (6,721,566.49) － － 776
(北海道勇払郡むかわ町他) 事業 事業所 (7)
グリーン北海道
[9,975.00]
業務スーパー 製造 406 49
－
秦食品株式会社
2,982 3,089 － 434 6,912
(滋賀県蒲生郡竜王町) 事業 設備 (70,224.96) (67)
98
業務スーパー 製造 39
－
株式会社マスゼン 182 231 (5,236.00) － 7 519
(栃木県宇都宮市) 事業 設備 (32)
[1,638.15]
業務スーパー 製造 751 30
－
株式会社肉の太公 26 57 － 6 841
事業 設備
(東京都江戸川区他) (10,524.22) (48)
業務スーパー 製造 377 62
－
株式会社麦パン工房
1,006 993 － 15 2,393
(岐阜県瑞穂市他) 事業 設備 (31,805.95) (34)
1,104
業務スーパー 製造 140
－
宮城製粉株式会社
1,109 700 (94,784.29) 6 84 3,005
(宮城県角田市他) 事業 設備 (97)
[1,743.48]
211
株式会社グリーン 鏡野農場他 業務スーパー 製造 86
1,434 1,018 (485,329.60) － 32 2,696
ポートリー (岡山県苫田郡鏡野町他) 事業 設備
(69)
[147,611.90]
業務スーパー 製造 99 8
－
珈琲まめ工房株式会社 193 112 － 1 406
(兵庫県姫路市) 事業 設備
(3,014.83) (4)
業務スーパー 製造 16 4
－
関原酒造株式会社 － 13 － 0 30
事業 設備
(新潟県長岡市他) (3,958.61) (2)
業務スーパー 製造 267 21
－
豊田乳業株式会社
258 550 － 16 1,092
(愛知県豊田市) 事業 設備 (16,223.00) (4)
業務スーパー 製造 151 27
－
菊川株式会社
232 235 － 2 621
(岐阜県各務原市) 事業 設備 (84,597.26) (3)
559
業務スーパー 製造 85
－
株式会社朝びき若鶏
1,067 237 (323,152.88) － 57 1,922
(群馬県高崎市他) 事業 設備 (77)
[35,532.40]
(注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式
会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の
数値は連結財務諸表作成における2022年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポート
リー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表
作成における2022年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は56百万円であります。
７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。
８．株式会社朝びき若鶏が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。
21/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 リース (人)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
大連工場 業務スーパー 製造 －
大連福来休食品有限公司
35 27 － 38 101 84
事業 設備
(中国遼寧省) [6,300.00]
神戸物産（安丘）食品 安丘工場 業務スーパー 製造 －
333 288 － 13 635 231
有限公司 事業 設備
(中国山東省) [51,876.00]
KOBE BUSSAN EGYPT
業務スーパー 487
－
農場 50 34 － 0 572 19
Limited Partnership (エジプトケナ州) 事業 (28,680,000.00)
(注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2022年８月31
日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成に
おける2022年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
完成後
予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名事業所名 所在地 の増加
の名称 内容 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
エコ再生エネル メガソーラー発
宮城県
株式会社神戸物産 9,257 5,462 自己資金 2020.4 2024.2 －
東松島市
ギー事業 電設備
業務スーパー 自己資金及び
宮城県
宮城製粉株式会社 製造設備 8,133 － 2022.5 2024.4 －
角田市
事業 借入金
(注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却
該当事項はありません。
22/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年10月31日） （2023年1月31日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
273,600,000 273,600,000 単元株式数 100株
普通株式
(プライム市場)
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2015年１月28日 2019年１月30日 2021年１月28日 2023年１月27日
決議年月日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分
： ６名 ： ７名 ： ７名
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社従業員 ：254名 当社従業員 ：353名 当社従業員 ：435名 当社従業員
付与対象者の区分
当社子会社 当社子会社 当社子会社
及び人数（名）
： ７名 ： 19名 ： 19名
当社子会社取締役
取締役 取締役 取締役
当社子会社 当社子会社 当社子会社
：325名 ：321名 ：467名 当社子会社従業員
従業員 従業員 従業員
（注）３
新株予約権の数(個)
297 [279] 6,125 [5,945] 13,961 [13,811]
23,000
※
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
なる株式の種類、
950,400 2,450,000 1,396,100
2,300,000
内容及び数(株) ※
[892,800] [2,378,000] [1,381,100]
新株予約権の行使時
263 974 2,940 （注）３
の払込金額(円) ※
自 2017年４月１日 自 2021年４月１日 自 2023年４月１日 自 2025年４月１日
新株予約権の行使
期間 ※
至 2023年10月31日 至 2027年10月31日 至 2029年10月31日 至 2031年10月31日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 263 発行価格 974 発行価格 2,940
場合の株式の発行
（注）３
資本組入額 132 資本組入額 487 資本組入額 1,089
価格及び資本組入額
(円) ※
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年に
より退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は
新株予約権の行使の
この限りでない。
条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
組織再編成行為に
②吸収分割
伴う新株予約権の
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
交付に関する事項
③新設分割
※
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
23/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
※2023年１月27日定時株主総会決議分を除き、当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しておりま
す。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の
前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、
行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない
場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を
調整することができる。
３．「付与対象者の区分及び人数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」の詳細は2023年３月開催の取締役会で決議します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
総数残高(株)
2018年11月１日(注)１ 34,200,000 68,400,000 － 64 － －
2019年11月１日(注)２ 68,400,000 136,800,000 － 64 － －
2020年11月１日(注)３ 136,800,000 273,600,000 － 64 － －
2021年２月１日(注)４ － 273,600,000 436 500 － －
(注)１．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は34,200,000株増加しております。
２．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は68,400,000株増加しております。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は136,800,000株増加しております。
４．会社法第450条第１項の規定に基づき、資本剰余金436百万円を資本金に組み入れたものであります。
24/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
35 49 496 504 336 77,201 78,621
株主数(人) － －
所有株式数
315,900 22,540 850,703 414,074 1,801 1,130,351 2,735,369 63,100
－
(単元)
所有株式数
11.55 0.82 31.10 15.14 0.07 41.32
－ 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式は「個人その他」に543,221単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有
を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
する所有株
(千株)
式数の割合
（％）
兵庫県加古川市加古川町平野125-１ 70,400 32.11
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11-３ 14,913 6.80
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 8,536 3.89
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
6,985 3.19
沼田 博和 兵庫県加古川市
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 6,248 2.85
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 4,960 2.26
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
3,695 1.69
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS- 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT-MIG LUXEMBOURG, L-4360
2,531 1.15
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27-30)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
02171, U.S.A.
2,438 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティＡ棟)
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U．S．A．
2,300 1.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティＡ棟)
123,007 56.10
計 －
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,111千株
であります。それらの内訳は、投資信託設定分2,490千株、年金信託設定分620千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,463千株でありま
す。それらの内訳は、投資信託設定分1,928千株、年金信託設定分535千株となっております。なお、「役員向
け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。
25/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
54,322,100
普通株式
219,214,800 2,192,148
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
63,100
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,192,148
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県加古川市加古川町
（自己保有株式）
54,322,100 54,322,100 19.85
-
平野125番１
株式会社神戸物産
54,322,100 54,322,100 19.85
計 － -
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会及び2022年１月27日開催の第36期定時株主総会決議に基づ
き、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監
査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であり
ます。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の
間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時でありま
す。
②対象取締役に取得させる予定の株式の総数
168,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
26/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（ストック・オプションの行使による減少） 1,089,200 1,062,652,100 129,600 117,270,000
保有自己株式数 54,322,120 － 54,192,520 －
(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での取引は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
所有する当社株式168,400株が含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や
財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が
適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき普通配当21円と特別配当１
円の合計22円の配当を実施することを取締役会で決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上
や、ＦＣ本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年12月15日
4,824 22.00
取締役会
27/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果た
し、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題
を実現するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体
制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取
締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監
査室、コンプライアンス委員会を置いております。
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報
告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その
背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を
行う仕組みとなっております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 沼田 博和
構成員：代表取締役副社長 田中 康弘
取締役 木戸 康晴、浅見 一夫、西田 聡、渡邉 秋仁
取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
社外取締役(監査等委員) 柴田 眞里、田畑 房男、家木 健至、野村 祥子
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査
等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施
しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
議 長：取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
構成員：社外取締役(監査等委員) 柴田 眞里、田畑 房男、家木 健至、野村 祥子
当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・
報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問
に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
（２）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案
（３）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と
認めた事項
（４）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容に
係る決定に関する方針の原案
（６）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
28/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題
であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべ
きルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。
ロ 当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営
を推進する。
ハ 当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコン
プライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告すると
ともに、当該行為の是正、解決を図る。
二 当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業
員に対する教育、各部への指示等を行う。
ホ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
へ 当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及
び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。
ト 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・
会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基
づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリス
クについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、
「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部
が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。
ロ 当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または
発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ
全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
ハ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ
取締役会及び監査等委員会に報告する。
二 当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。
ホ 当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適
切に管理する。
へ 当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理す
る。
ト 当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライ
ン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な
施策を効率的に策定できる体制を整備する。
ロ 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に
則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を
経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
ハ 経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の機能強化並びに職務の効率性を確保する。
５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的と
して、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められ
た重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連
部に報告することができる体制を整備する。
ロ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管
理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を
行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に
対する支援及び管理を行う体制を整備する。
29/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を
考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
ロ 当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査
等委員会が行うこととする。
ハ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な
影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委
員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除
く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
二 当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結
果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者
に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
ホ 当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとする
が、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則と
してこれを負担する。
へ 当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資
料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じ
る。
ト 当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員
会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。
７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社
会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げら
れる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取
締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定
めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告と
なる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合
の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行
為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他
の第三者からの損害が填補されることとなります。
30/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 当社入社
2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長
代表取締役
1980年11月 (注)
社長 沼田 博和 2011年１月 当社取締役就任
6,985,000
16日 生
３
外食事業推進本部 担当役員
2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任)
2001年10月 当社入社
2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長
2008年１月 当社取締役就任
2008年12月 当社副社長就任
2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2016年４月 当社農業資源部門 部門長
2016年８月 当社貿易部門 部門長
代表取締役
2017年２月 当社経営企画部門 部門長
副社長
2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長
総務部 担当役員兼部長
当社貿易部 担当役員兼部長
人財開発部 担当役員
当社経営企画部 担当役員兼部長
経営企画部 担当役員
1969年１月 (注)
2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)
法務部 担当役員兼部長 田中 康弘
10,000
21日 生 ３
2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任)
システム部 担当役員兼部長
2019年１月 当社総務部 担当役員(現任)
コミュニケーションデザイ
ン部 担当役員兼部長
当社法務部 担当役員兼部長(現任)
外食事業推進本部焼肉事業
当社システム部 担当役員兼部長(現任)
部 担当役員
当社経理部 担当役員
2019年７月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員
2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部
担当役員兼部長(現任)
2021年11月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員(現任)
2022年３月 総務部 担当役員兼部長(現任)
2018年１月 当社入社
2019年７月 当社経理部 部長
取締役
1970年12月 (注)
経理部 担当役員兼部長
木戸 康晴 2022年１月 当社取締役(現任)
400
３日 生
３
財務部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員兼部長(現任)
当社財務部 担当役員兼部長(現任)
2005年１月 当社入社
2007年１月 当社取締役就任(現任)
2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長
取締役
工場管理部 担当役員兼部長 2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長
1976年６月 (注)
2015年８月 当社工場管理部門 部門長
国内農業資源部 浅見 一夫
51,600
12日 生
３
担当役員兼部長
2016年８月 当社農業資源部門 部門長
商品開発部 担当役員
2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長(現任)
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)
2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)
2002年７月 当社入社
当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当
2004年９月 当社横浜営業所 所長
2009年１月 当社取締役就任 (現任)
取締役
1978年３月 (注)
2015年３月 当社海外事業部門 部門長
海外事業部 担当役員兼部長
西田 聡
-
2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長
４日 生
３
東日本商品ＭＤ部 担当役員
2015年10月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)
当社輸入小売事業部 担当役員兼部長
2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)
2003年６月 当社入社
2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任)
取締役
2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長
横浜営業所 所長
当社関東店舗開発部門 部門長
東日本営業本部 担当役員
2017年11月 当社西日本営業本部
東日本営業本部
業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
業務スーパー
ＦＣ事業部 部長 店舗開発部 部長(現任)
1977年11月 (注)
店舗開発部 部長 当社東日本営業本部
渡邉 秋仁
3,800
西日本営業本部 担当役員
業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
13日 生 ３
西日本営業本部
店舗開発部 部長(現任)
業務スーパー
2018年１月 当社取締役就任(現任)
ＦＣ事業部 部長
2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)
店舗開発部 部長
2018年４月 当社惣菜事業部 部長(現任)
惣菜事業部 部長
2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)
ＣＳ推進部 担当役員兼部長
当社ＣＳ推進部 部長
2022年１月 当社ＣＳ推進部 担当役員兼部長（現任）
31/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年９月 当社入社
1976年４月 (注)
2017年12月 当社執行役員兼財務部 部長
取締役
正田 晃一
4,000
（常勤監査等委員） 2018年１月 当社補欠監査役
23日 生
４
2022年１月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
1997年４月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所入所
1969年４月 (注)
2000年10月 フローラ法律事務所開業
取締役
柴田 眞里
48,000
（監査等委員） 2004年10月 当社監査役
８日 生 ２、４
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社
(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1983年８月 等松青木監査法人
1958年11月 (注)
取締役
田畑 房男 (現:有限責任監査法人トーマツ)入所
-
（監査等委員）
26日 生 ２、４
2009年９月 田畑公認会計士事務所開業
2011年１月 当社監査役
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
1996年４月 第百生命保険相互会社入社
2002年10月 監査法人トーマツ
1973年５月 (注)
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
取締役
家木 健至
-
（監査等委員） 2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任)
10日 生
２、４
2016年１月 当社社外取締役
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)
2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役
2018年１月 当社社外取締役
1973年12月 (注)
取締役
野村 祥子 株式会社ビーアンドピー 社外監査役(現任)
-
（監査等委員）
31日 生 ２、４
2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役(現任)
株式会社島精機製作所 社外取締役(現任)
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
計 7,102,800
(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。
２．柴田眞里、田畑房男、家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
３．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長、国内流通部 部長 田中 康仁
執行役員
品質保証部 部長 髙谷 悟史
執行役員
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役柴田眞里氏及び野村祥子氏は弁護士、社外取締役家木健至氏及び田畑房男氏は公認会計士であり
ますが、その全員と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な
知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されて
いる最適な人物を選任しております。また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届けております。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務
聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
ニ 選任状況について
社外取締役柴田眞里氏は、弁護士として企業法務に精通していることや、当社の事業やビジネスモデルに対
して深い理解があり、的確な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役田畑房男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門
的知見による客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役家木健至氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多
様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役野村祥子氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場
企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行え
ることから選任しております。
32/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共
有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2022年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役４名の計５名により構成され
ております。常勤監査等委員の正田晃一氏は長年に亘り財務・経理業務に携わってきた豊富な経験や専門知識を有
しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を11回開催してお
り、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前（2021年11月１日から第36期定時株主総会（2022年１月27日）終結の時まで）
役職名 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 田治米 剛一郎 ３回／３回 100％
３回／３回
社外監査役 柴田 眞里 100％
３回／３回
社外監査役 田畑 房男 100％
監査等委員会設置会社移行後（第36期定時株主総会（2022年１月27日）終結の時から2022年10月31日まで）
役職名 氏名 出席回数 出席率
取締役
正田 晃一 11回／11回 100％
（常勤監査等委員）
社外取締役
柴田 眞里 11回／11回 100％
（監査等委員）
社外取締役
田畑 房男 11回／11回 100％
（監査等委員）
社外取締役
家木 健至 11回／11回 100％
（監査等委員）
社外取締役
野村 祥子 11回／11回 100％
（監査等委員）
監査等委員の主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社部門や子
会社への往査、業務及び財産等の調査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室及び会計監査人と
の定期的な情報交換等を行っています。
上記をふまえ、監査等委員会を原則月１回開催し、常勤監査等委員からの広範な情報共有と意見交換を実施し、
社外監査等委員からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。また、代表取締役と
の定期的な会合において、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見交換を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たって
は、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により代
表取締役社長に報告され、併せて常勤監査等委員にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結
果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査等委員及び会
計監査人と監査課題等について適宜情報共有を図っております。
33/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
17年
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 生越 栄美子
公認会計士 千原 徹也
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場
合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、監査実施状況及び監
査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 2 58
提出会社 －
連結子会社 － － － －
57 2 58
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・
指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 1
計 － －
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務
等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案
して決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をして
おります。
34/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員
会」を設置しており、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定いたします。独立
社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいり
ます。
②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において、
年額300百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2004年１月30日開催の第18回定時株主総会
において、年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１
月27日開催の第36期定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額500百万円以内と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締
役の金銭報酬の額は、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。
また、当該固定報酬とは別枠で、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬である非業績
連動型の役員向け株式交付信託の額を、2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間に関し、当社株式の
取得資金として当社が拠出する金銭の上限を400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
固定報酬 賞与 株式交付信託 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員及び社
217 191 10 14 3
－ －
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
10 8 2 1
－ － －
除く）
監査役(社外監査役を除く) － － － － － － －
26 26 5
社外役員 － － － －
(注)１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．当社は、2022年１月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名
ストック・
（百万円）
固定報酬 賞与 株式交付信託 退職慰労金
オプション
128
沼田 博和 114 5 － 8 －
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
35/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構
築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有す
ることを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当
該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
1 1,255
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 421
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が減少した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため
18,198,500 24,277,300
保有しておりますが、双方の
株式会社焼肉坂井
取引関係等の見直しに伴い、 無
ホールディングス
一部の株式を期間中に売却い
1,225 1,772
たしました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び第37期事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
37/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
※１ 57,799
67,040
現金及び預金
19,837
受取手形及び売掛金 －
23,249
売掛金 －
2,000
有価証券 －
12,817 17,495
商品及び製品
353 435
仕掛品
1,493 1,798
原材料及び貯蔵品
3,576 3,995
その他
△ 15 △ 2
貸倒引当金
95,862 116,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,474 25,194
建物及び構築物
△ 7,939 △ 9,192
減価償却累計額
15,534 16,001
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,253 34,378
△ 13,689 △ 16,579
減価償却累計額
14,564 17,799
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,350 16,430
22 25
リース資産
△ 17 △ 18
減価償却累計額
5 6
リース資産（純額）
建設仮勘定 10,314 7,031
2,462 2,961
その他
△ 1,738 △ 2,118
減価償却累計額
724 842
その他（純額）
54,493 58,112
有形固定資産合計
無形固定資産
17 12
のれん
867 1,028
その他
884 1,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,784 ※２ 1,267
投資有価証券
1,645 1,135
長期貸付金
1,470 1,564
繰延税金資産
430 561
敷金及び保証金
※１ 392 ※１ 803
その他
△ 226 △ 222
貸倒引当金
5,496 5,109
投資その他の資産合計
60,874 64,263
固定資産合計
156,737 180,275
資産合計
38/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 25,158
29,167
買掛金
15,155 8,217
短期借入金
1 2
リース債務
5,194 6,026
未払法人税等
354 414
賞与引当金
※１ 5,182 ※１ 4,159
その他
51,047 47,987
流動負債合計
固定負債
19,534 26,317
長期借入金
4 3
リース債務
117 120
繰延税金負債
713 650
退職給付に係る負債
6,512 7,167
預り保証金
465 528
資産除去債務
58 81
役員株式給付引当金
64 198
その他
27,471 35,067
固定負債合計
78,518 83,055
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
9,581 10,466
資本剰余金
76,592 93,061
利益剰余金
△ 9,135 △ 8,953
自己株式
77,539 95,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 1,190 △ 80
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,127 △ 84
1,807 2,229
新株予約権
78,218 97,220
純資産合計
156,737 180,275
負債純資産合計
39/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
362,064 406,813
売上高
318,940 360,217
売上原価
43,123 46,596
売上総利益
販売費及び一般管理費
158 262
広告宣伝費
564 759
地代家賃
6,378 7,504
運賃
459 362
販売促進費
625 709
営業業務委託料
3,316 4,051
賃金給料及び諸手当
448 485
法定福利費
191 236
賞与引当金繰入額
90 13
退職給付費用
494 666
減価償却費
18 23
役員株式給付引当金繰入額
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
5 5
のれん償却額
3,058 3,697
その他
15,812 18,776
販売費及び一般管理費合計
27,311 27,820
営業利益
営業外収益
101 279
受取利息
0 9
受取配当金
110 251
賃貸収入
220 478
デリバティブ評価益
826 2,790
為替差益
529 323
補助金収入
67 81
燃料販売収入
241 306
その他
2,097 4,520
営業外収益合計
営業外費用
181 86
支払利息
29 32
賃貸収入原価
1 0
支払手数料
64 79
燃料販売原価
16
貸倒引当金繰入額 －
28 16
その他
321 215
営業外費用合計
29,087 32,125
経常利益
特別利益
※１ 5 ※１ 6
固定資産売却益
18 15
新株予約権戻入益
24 22
特別利益合計
特別損失
※２ 70 ※２ 73
固定資産除却損
※３ 127 ※３ 4
固定資産売却損
50
投資有価証券売却損 －
※４ 176 ※４ 994
減損損失
373 1,122
特別損失合計
28,738 31,025
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,877 10,254
268
△ 62
法人税等調整額
9,145 10,192
法人税等合計
19,592 20,832
当期純利益
19,592 20,832
親会社株主に帰属する当期純利益
40/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
19,592 20,832
当期純利益
その他の包括利益
49
その他有価証券評価差額金 △ 66
444 1,109
為替換算調整勘定
※１ 494 ※１ 1,043
その他の包括利益合計
20,086 21,876
包括利益
（内訳）
20,086 21,876
親会社株主に係る包括利益
41/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64 8,539 60,243 △ 9,465 59,380
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,242 △ 3,242
親会社株主に帰属する当期
19,592 19,592
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,478 330 1,809
剰余金から資本金への振替 436 △ 436 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 436 1,042 16,349 330 18,158
当期末残高 500 9,581 76,592 △ 9,135 77,539
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 13 △ 1,634 △ 1,621 1,510 59,268
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,242
親会社株主に帰属する当期
－ 19,592
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 1,809
剰余金から資本金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期
49 444 494 296 791
変動額（純額）
当期変動額合計 49 444 494 296 18,949
当期末残高
62 △ 1,190 △ 1,127 1,807 78,218
42/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500 9,581 76,592 △ 9,135 77,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,363 △ 4,363
親会社株主に帰属する当期
20,832 20,832
純利益
自己株式の処分
884 181 1,066
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 884 16,469 181 17,535
当期末残高 500 10,466 93,061 △ 8,953 95,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
62 △ 1,190 △ 1,127 1,807 78,218
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,363
親会社株主に帰属する当期
－ 20,832
純利益
自己株式の処分
－ 1,066
株主資本以外の項目の当期
△ 66 1,109 1,043 422 1,466
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 1,109 1,043 422 19,002
当期末残高 △ 3 △ 80 △ 84 2,229 97,220
43/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,738 31,025
税金等調整前当期純利益
4,151 4,896
減価償却費
176 994
減損損失
808 731
株式報酬費用
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
55 59
賞与引当金の増減額（△は減少）
100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 288
デリバティブ評価損益（△は益） △ 220 △ 478
181 86
支払利息
為替差損益（△は益） △ 936 △ 3,069
50
投資有価証券売却損益（△は益） －
121
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2
69 73
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,283 △ 3,378
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,050 △ 5,003
162
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 237
3,002 4,020
仕入債務の増減額（△は減少）
760 480
その他の流動負債の増減額（△は減少）
463 655
預り保証金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 787 △ 195
218 120
その他
30,234 30,860
小計
利息及び配当金の受取額 91 295
利息の支払額 △ 189 △ 74
△ 8,874 △ 9,499
法人税等の支払額
21,261 21,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
44/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 685 △ 1,158
1,225 1,158
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,994 △ 11,106
69 176
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 434 △ 288
240 370
投資有価証券の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 2,000
貸付けによる支出 △ 63 －
517 514
貸付金の回収による収入
△ 282 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,407 △ 12,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 14,598 △ 15,155
自己株式の取得による支出 △ 0 －
1,316 769
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 3,242 △ 4,363
△ 1 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,526 △ 3,752
1,098 3,695
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,574
68,285 56,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 56,710 ※１ 65,753
現金及び現金同等物の期末残高
45/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
株式会社神戸物産フーズ
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結
の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社） 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食
品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社
<決算日３月31日>
関原酒造株式会社
<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社
<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太
公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株
式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBE BUSSAN USA,INC.、
J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有
限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒
造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及び
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
46/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいて
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
47/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 選択型確定拠出年金制度
自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出
年金制度を設けております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦ
Ｃ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ
販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用
等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフラン
チャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しておりま
す。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な
金融要素は含まれておりません。
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電
気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した
電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足される
ものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な
金融要素は含まれておりません。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(８)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以
内で均等償却しております。
48/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連
結会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしまし
た。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報
酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であり
ます。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の
間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時でありま
す。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ96百万円、
176,000株、当連結会計年度末においてそれぞれ92百万円、168,400株であります。
49/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
現金及び預金 167百万円 －百万円
投資その他の資産
3 3
「その他」(定期預金)
合計 170 3
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
買掛金 0百万円 －百万円
流動負債「その他」（未払金） 0 0
合計 0 0
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
50/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 0
土地 － 土地 5
有形固定資産「その他」 － 有形固定資産「その他」 0
無形固定資産「その他」 2 無形固定資産「その他」 －
合計 5 合計 6
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物及び構築物 14百万円 建物及び構築物 30百万円
機械装置及び運搬具 14 機械装置及び運搬具 18
建設仮勘定 － 建設仮勘定 4
有形固定資産「その他」 40 有形固定資産「その他」 19
無形固定資産「その他」 0 無形固定資産「その他」 －
合計 70 合計 73
※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 4
土地 119 土地 －
建設仮勘定 4 建設仮勘定 －
合計 127 合計 4
51/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
※４.減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行ってお
り、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は
閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価
額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額
を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
北海道地域 遊休資産 土地 15
建物及び構築物 6
関西地域 工場
機械装置及び運搬具 10
建物及び構築物 134
中国地域 工場
養鶏場 機械及び構築物 10
その他（有形固定資産） 0
合計 176
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 405
北海道地域 農場
機械装置及び運搬具 54
土地 321
その他（有形固定資産） 0
建物及び構築物 132
関東地域 工場
機械装置及び運搬具 57
その他（有形固定資産） 0
管理
関西地域 その他（無形固定資産） 23
（業務スーパー事業関連）
合計 994
（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62百万円 △145百万円
組替調整額 8 50
税効果調整前
70 △95
税効果額 △20 29
その他有価証券評価差額金
49 △66
為替換算調整勘定：
当期発生額 444 1,109
その他の包括利益合計
494 1,043
52/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）３ 136,800,000 136,800,000 － 273,600,000
合計 136,800,000 136,800,000 － 273,600,000
自己株式
普通株式 （注）４、５ 28,807,032 28,807,088 2,026,800 55,587,320
合計 28,807,032 28,807,088 2,026,800 55,587,320
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式176,000株を含め
ております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加136,800,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加28,807,088株は、株式分割による増加28,807,032株と、単元未満株式の買取り
による増加56株によるものであります。
５．普通株式の自己株式数の減少2,026,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,807
しての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 1,807
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲
の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 3,242 30 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当
額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 4,363 利益剰余金 20 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
53/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 273,600,000 － － 273,600,000
合計 273,600,000 － － 273,600,000
自己株式
普通株式 （注）１、２ 55,587,320 － 1,096,800 54,490,520
合計 55,587,320 － 1,096,800 54,490,520
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,400株を含め
ております。
２．普通株式の自己株式数の減少1,096,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 2,229
しての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 2,229
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲
の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 4,824 利益剰余金 22 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
54/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 57,799百万円 67,040百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,122 △1,320
流動資産「その他」(証券会社預け金) 34 32
現金及び現金同等物 56,710 65,753
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達に
ついては銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社
内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為
替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッ
ジ手段として利用する場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておら
ず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
55/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(＊２)
その他有価証券 1,772 1,772 －
(2)長期借入金(＊３) 34,690 34,683 △7
(3)デリバティブ取引(＊４) 303 303 －
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似ずるものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 11
預り保証金 6,512
(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金15,155百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券 2,000 2,016 16
(2)投資有価証券(＊２)
その他有価証券 1,255 1,255 －
(3)長期借入金(＊３) 34,534 34,410 △124
(4)預り保証金 7,167 7,138 △28
(5)デリバティブ取引(＊４) 782 782 －
(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似ずるものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 11
(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金8,217百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
56/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 57,799 － － －
受取手形及び売掛金 19,837 － － －
合計 77,636 － － －
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 67,040 － － －
売掛金 23,249 － － －
合計 90,290 － － －
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,155 8,217 1,317 6,250 2,500 1,250
合計 15,155 8,217 1,317 6,250 2,500 1,250
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,217 1,317 6,250 2,500 13,000 3,250
合計 8,217 1,317 6,250 2,500 13,000 3,250
(注３)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
57/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,255 － － 1,255
デリバティブ取引
通貨関連 － 782 － 782
資産計 1,255 782 － 2,038
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
信託受益権 － 2,016 － 2,016
資産計 － 2,016 － 2,016
長期借入金 － 34,410 － 34,410
預り保証金 － 7,138 － 7,138
負債計 － 41,548 － 41,548
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の
対象とされているものの時価は、等が金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をお
こなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
58/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（１）株式 1,772 1,682 90
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,772 1,682 90
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,772 1,682 90
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
（１）株式 1,255 1,260 △5
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 1,255 1,260 △5
合計 1,255 1,260 △5
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 240 － 8
合計 240 － 8
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 370 － 50
合計 370 － 50
59/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建 3,449 2,307 303 303
取引
米ドル
当連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション
買建・売建 51,255 36,031 20 20
米ドル
通貨スワップ
市場取引以外の
買建 76,520 32,503 3 3
取引
米ドル
為替予約取引
買建 2,307 1,311 758 758
米ドル
合計 130,083 69,846 782 782
（注）時価の算定方法
１.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年10月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 4,782 805 (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 805 250 (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
60/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思に
よる確定拠出年金への拠出）を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高 395百万円 461百万円
勤務費用 50 60
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 18 △122
退職給付の支払額 △4 △12
退職給付債務の期末残高 461 388
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 217百万円 252百万円
退職給付費用 42 40
退職給付の支払額 △7 △30
退職給付に係る負債の期末残高 252 261
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 713百万円 650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 713 650
退職給付に係る負債 713 650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 713 650
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
勤務費用 50百万円 60百万円
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 18 △122
簡便法で計算した退職給付費用 42 40
退職給付費用 112 △19
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
割引率 0.293% 0.655%
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度42百万円
であります。
61/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
売上原価の株式報酬費用 380 232
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 428 499
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 18 15
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
当社従業員 254名 当社従業員 353名 当社従業員 435名
付与対象者の区分
及び人数 当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 19名 当社子会社取締役 19名
当社子会社従業員 325名 当社子会社従業員 321名 当社子会社従業員 467名
株式の種類別の
普通株式 10,700,800株 普通株式 4,651,600株 普通株式 1,495,400株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2015年３月26日 2019年３月25日 2021年３月25日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により
退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由がある
権利確定条件
と認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年４月１日 自 2021年４月１日 自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2023年10月31日 至 2027年10月31日 至 2029年10月31日
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 1,461,800
付与 － － －
失効 － － 65,700
権利確定 － － －
未確定残 － － 1,396,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,408,000 3,161,600 －
権利確定 － － －
権利行使 409,600 679,600 －
失効 48,000 32,000 －
未行使残 950,400 2,450,000 －
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
62/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
②単価情報
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権
権利行使価格 (円)
263 974 2,940
行使時平均株価 (円)
3,670 3,671 －
付与日における
67 391 1,089
公正な評価単価 （円）
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の金額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 162百万円 289百万円
賞与引当金 114 132
役員株式給付引当金 17 24
棚卸資産評価損 141 142
税務上の繰越欠損金 302 298
連結上の未実現利益 96 88
貸倒引当金 70 68
減損損失 611 791
関係会社株式評価損 46 46
退職給付に係る負債 236 214
資産除去債務 133 152
事業撤退損 163 163
148 180
その他
繰延税金資産小計
2,246 2,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △241 △287
△122 △332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △363 △619
繰延税金資産合計
1,883 1,974
繰延税金負債
特別償却準備金 △99 △72
資産除去債務に対応する除去費用 △61 △71
土地評価差額 △34 △34
固定資産圧縮積立金 △42 △62
海外子会社の留保利益 △209 △271
△81 △17
その他
繰延税金負債合計 △530 △530
繰延税金資産の純額 1,352 1,444
63/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（注）１．評価性引当額が256百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限
切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しな
くなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 12 19 91 31 147 302
（a)
評価性引当額 － － － △91 △22 △127 △241
繰延税金資産 － 12 19 － 9 20 （b）61
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 82 22 45 148 298
（a)
評価性引当額 － － △82 △22 △45 △138 △287
繰延税金資産 － － － － － 10 （b）10
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効
住民税等均等割額 0.1
果会計適用後の法人
税額控除 △0.5
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
の差異が法定実効税
評価性引当額の増減額 0.9
率の100分の５以下
外形標準課税 0.5
であるため注記を省
連結子会社税率差異 0.3
略しております。
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9
64/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に
対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
期首残高 332百万円 465百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 89 59
見積りの変更による増加額 49 －
時の経過による調整額 2 3
資産除去債務の履行による減少額 △9 －
期末残高 465 528
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高） 19,837
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高） 23,249
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリ
ティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、５年以内に収益として認識
されると見込んでおります。
65/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生
可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの
安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事
業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整額
業務 エコ再生
合計 合計
外食・中食
(注)２
(注)１
スーパー エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 355,466 3,889 2,668 362,024 40 362,064 － 362,064
セグメント間の内部売上高又
1,742 148 － 1,891 － 1,891 △ 1,891 －
は振替高
計 357,209 4,038 2,668 363,916 40 363,956 △ 1,891 362,064
セグメント利益又は損失(△) 31,035 △ 455 480 31,060 △ 52 31,008 △ 3,696 27,311
セグメント資産 107,392 3,005 20,773 131,172 141 131,313 25,423 156,737
その他の項目
減価償却費(注)３ 2,950 139 863 3,953 9 3,962 188 4,151
有形固定資産及び無形固定資
7,040 1,387 5,399 13,827 43 13,871 4,514 18,385
産の増加額(注)３
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
66/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
業務 エコ再生
合計 合計
外食・中食
(注)１ (注)２
スーパー エネルギー 計
事業
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
392,853 7,271 － 400,124 40 400,165 － 400,165
サービス
一定の期間にわたり移転
3,443 52 3,152 6,648 － 6,648 － 6,648
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 396,296 7,323 3,152 406,773 40 406,813 － 406,813
売上高
外部顧客への売上高 396,296 7,323 3,152 406,773 40 406,813 － 406,813
セグメント間の内部売上高
3,073 167 － 3,241 － 3,241 △ 3,241 －
又は振替高
計 399,370 7,491 3,152 410,015 40 410,055 △ 3,241 406,813
セグメント利益又は損失(△) 31,612 △ 119 676 32,169 △ 39 32,130 △ 4,310 27,820
セグメント資産 125,662 5,191 22,590 153,443 17 153,461 26,814 180,275
その他の項目
減価償却費(注)３ 3,381 248 1,075 4,706 10 4,716 180 4,896
有形固定資産及び無形固定
4,835 974 3,867 9,677 3 9,680 602 10,283
資産の増加額(注)３
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△4,310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 71,408 業務スーパー事業
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 75,985 業務スーパー事業
67/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
161 15 176
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
887 106 994
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
5 5
当期償却費 － － － －
17 17
当期末残高 － － － －
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
5 5
当期償却費 － － － －
12 12
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社代表取締役 (被所有) ストック・オプション
役員 田中 康弘 － － － 11 － －
副社長 直接0.009 の権利行使
(被所有) ストック・オプション
役員 中島 力 － － 当社取締役 － 11 － －
の権利行使
直接0.005
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社代表取締役 (被所有) ストック・オプション
役員 田中 康弘
－ － － 11 － －
副社長 直接0.004 の権利行使
(被所有) ストック・オプション
役員 浅見 一夫 － － 当社取締役 － 11 － －
の権利行使
直接0.023
(注)会社法に基づき、2015年２月24日及び2019年２月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当
事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式
数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 350.49円 433.53円
１株当たり当期純利益 90.48円 95.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88.52円 93.87円
(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度末168,400株）。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度末176,000株、当連結会計年度168,400株）。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,592 20,832
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
19,592 20,832
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 216,527,896 218,489,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) － －
普通株式増加数(株) 4,810,911 3,444,782
(うち新株予約権(株)) （4,810,911） （3,444,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
新株予約権の付与
当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対
するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決
議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
ク・オプション制度の内容」に記載しております。
69/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 15,155 8,217 0.4 －
１年内返済予定のリース債務 1 2 － －
長期借入金
19,534 26,317 0.1 2023年～2028年
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
4 3 － 2023年～2026年
(１年内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 34,696 34,540 － －
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,317 6,250 2,500 13,000
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 96,809 198,161 300,016 406,813
税金等調整前四半期(当期)
7,589 16,325 23,570 31,025
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,121 11,037 15,932 20,832
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
23.48 50.57 72.97 95.35
純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
23.48 27.09 22.40 22.39
四半期純利益(円)
70/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
43,066 49,773
現金及び預金
※１ 20,302 ※１ 22,447
売掛金
2,000
有価証券 －
12,433 16,957
商品及び製品
0 10
仕掛品
635 709
原材料及び貯蔵品
1,564 1,734
前渡金
225 275
前払費用
2,183 2,280
関係会社短期貸付金
512 512
短期貸付金
※１ 627 ※１ 2,380
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
81,548 99,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,564 4,952
建物
1,013 841
構築物
6,602 9,123
機械及び装置
12 13
車両運搬具
523 647
工具、器具及び備品
7,772 10,592
土地
8,593 6,065
建設仮勘定
29,082 32,236
有形固定資産合計
無形固定資産
138 148
ソフトウエア
725 952
その他
863 1,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,775 1,258
投資有価証券
1,773 1,773
関係会社株式
0 0
出資金
2,510 2,510
関係会社出資金
1,452 939
長期貸付金
24,992 26,946
関係会社長期貸付金
216 296
長期前払費用
2,105 2,398
繰延税金資産
2,334 2,795
その他
△ 2,680 △ 3,259
貸倒引当金
34,480 35,661
投資その他の資産合計
64,425 68,998
固定資産合計
145,973 168,078
資産合計
71/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 27,802 ※１ 31,985
買掛金
15,155 8,217
短期借入金
※１ 2,229 ※１ 1,668
未払金
47 51
未払費用
4,478 5,550
未払法人税等
46 53
前受金
473 510
預り金
36 32
前受収益
187 237
賞与引当金
1,945 1,926
その他
52,403 50,233
流動負債合計
固定負債
19,534 26,317
長期借入金
461 388
退職給付引当金
6,507 7,162
預り保証金
248 309
資産除去債務
58 81
役員株式給付引当金
64 165
その他
26,874 34,425
固定負債合計
79,277 84,658
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
資本剰余金
9,590 10,475
その他資本剰余金
9,590 10,475
資本剰余金合計
利益剰余金
16 125
利益準備金
その他利益剰余金
210 149
特別償却準備金
7 7
別途積立金
63,638 78,889
繰越利益剰余金
63,871 79,171
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,135 △ 8,953
64,826 81,193
株主資本合計
評価・換算差額等
62
△ 3
その他有価証券評価差額金
62
評価・換算差額等合計 △ 3
1,807 2,229
新株予約権
66,696 83,419
純資産合計
145,973 168,078
負債純資産合計
72/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 370,772 ※１ 395,092
売上高
※１ 334,683 ※１ 354,629
売上原価
36,089 40,462
売上総利益
※２ 13,159 ※２ 15,752
販売費及び一般管理費
22,930 24,710
営業利益
営業外収益
※１ 390 ※１ 584
受取利息及び受取配当金
※１ 97 ※１ 242
賃貸収入
907 3,104
為替差益
220 478
デリバティブ評価益
67 81
燃料販売収入
77
貸倒引当金戻入額 －
※１ 303 ※１ 348
その他
2,064 4,839
営業外収益合計
営業外費用
180 99
支払利息
28 29
賃貸収入原価
1 0
支払手数料
64 79
燃料販売原価
578
貸倒引当金繰入額 －
19 6
その他
293 793
営業外費用合計
24,702 28,756
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 58
固定資産売却益
18 15
新株予約権戻入益
19 74
特別利益合計
特別損失
※４ 10 ※４ 1
固定資産除却損
50
投資有価証券売却損 －
15 206
減損損失
25 258
特別損失合計
24,695 28,572
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,547 9,167
443
△ 264
法人税等調整額
7,990 8,903
法人税等合計
16,705 19,668
当期純利益
73/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 64 8,547 8,547 16 278 7 50,107 50,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － △ 68 68 －
剰余金の配当
－ △ 3,242 △ 3,242
当期純利益 － 16,705 16,705
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 1,478 1,478 －
剰余金から資本金への
436 △ 436 △ 436 －
振替
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 436 1,042 1,042 － △ 68 － 13,531 13,462
当期末残高 500 9,590 9,590 16 210 7 63,638 63,871
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 9,465 49,555 13 13 1,510 51,078
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
当期純利益
16,705 16,705
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 330 1,809 1,809
剰余金から資本金への
－ -
振替
株主資本以外の項目の
－ 49 49 296 346
当期変動額（純額）
当期変動額合計
330 15,271 49 49 296 15,618
当期末残高 △ 9,135 64,826 62 62 1,807 66,696
74/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 500 9,590 9,590 16 210 7 63,638 63,871
会計方針の変更による
－ － － － － － △ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
500 9,590 9,590 16 210 7 63,632 63,866
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 61 61 －
剰余金の配当 109 △ 4,472 △ 4,363
当期純利益 19,668 19,668
自己株式の処分 884 884
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 884 884 109 △ 61 － 15,257 15,305
当期末残高 500 10,475 10,475 125 149 7 78,889 79,171
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 9,135 64,826 62 62 1,807 66,696
会計方針の変更による
－ △ 5 － － － △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,135 64,821 62 62 1,807 66,690
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 4,363 △ 4,363
当期純利益 19,668 19,668
自己株式の処分
181 1,066 1,066
株主資本以外の項目の
△ 66 △ 66 422 356
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181 16,372 △ 66 △ 66 422 16,728
当期末残高 △ 8,953 81,193 △ 3 △ 3 2,229 83,419
75/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（２）直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（３）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
（４）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
76/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
６．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)４．会計方針に関する事項
（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引に関して、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、支給
品を実質的に買い戻す義務を負っていると判断される取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しない
方法に変更しております。また、有償支給取引については「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当
該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は22,747百万円、
売上原価は22,745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は５百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
77/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期金銭債権 1,352百万円 1,652百万円
短期金銭債務 4,197 4,685
２．保証債務
下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
関原酒造株式会社 57百万円 59百万円
３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
78/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 18,352百万円 104百万円
仕入高 41,505 24,136
原材料の有償支給高 － 22,745
その他の営業取引高 87 101
営業取引以外の取引による取引高 395 553
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
運賃 4,898 百万円 5,774 百万円
459 360
販売促進費
2,922 3,654
賃金給料及び諸手当
83
退職給付費用 △ 22
179 229
賞与引当金繰入額
18 23
役員株式給付引当金繰入額
447 610
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 1
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
機械装置 0百万円 機械装置 57百万円
土地 － 土地 1
車両運搬具 0 車両運搬具 －
計 0 計 58
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物 4百万円 建物 －百万円
機械装置 1 機械装置 －
車両運搬具 0 車両運搬具 0
工具、器具及び備品 3 工具、器具及び備品 1
その他 0 その他 －
計 10 計 1
79/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,773
関連会社株式 0
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,773
関連会社株式 0
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113百万円 263百万円
賞与引当金 57 72
役員株式給付引当金 17 24
棚卸資産評価損 141 142
減価償却超過額 15 17
事業撤退損 163 163
貸倒引当金繰入額 820 997
退職給付引当金 141 118
減損損失 502 417
資産除去債務 75 94
未計上の関係会社受取利息 76 76
151 156
その他
繰延税金資産合計 2,278 2,545
繰延税金負債
特別償却準備金 △99 △72
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △59
その他有価証券評価差額金 △27 －
－ △14
その他
繰延税金負債合計 △172 △146
繰延税金資産の純額 2,105 2,398
80/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効
住民税均等割 0.0
果会計適用後の法人
税額控除 △0.5
税等の負担率との間
税率変更による影響額 1.2
の差異が法定実効税
株式報酬費用 1.0 率の100分の５以下で
あるため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
しております。
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
新株予約権の付与
当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取
締役（社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとし
ての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・
オプション制度の内容」に記載しております。
81/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,638 786 76(76) 321 7,348 2,395
構築物 1,686 59 107(105) 126 1,638 797
機械及び装置 10,616 3,593 132(0) 1,007 14,076 4,953
車両運搬具 137 13 1(0) 11 149 136
工具、器具及び備品 1,802 500 76(0) 373 2,226 1,579
土地 7,772 2,823 2 － 10,592 －
リース資産 3 － － － 3 3
建設仮勘定 8,593 5,176 7,704 － 6,065 －
計 37,251 12,953 8,101(182) 1,839 42,102 9,866
無形固定資産 ソフトウエア 1,518 91 － 81 1,610 1,461
その他 725 376 149(23) 0 952 0
計 2,244 468 149(23) 81 2,562 1,462
(注)１．「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
福島県西白河郡 太陽光発電システム 3,503百万円
建設仮勘定
福島県西白河郡 太陽光発電システム 1,095百万円
宮城県東松島市 太陽光発電システム 2,997百万円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,684 642 65 3,261
賞与引当金 187 237 187 237
役員株式給付引当金 58 23 － 81
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
82/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載ＵＲＬ https://www.kobebussan.co.jp/)
毎年10月末現在において、100株以上を所有の株主を対象にＪＣＢギフトカードを
株主に対する特典 贈呈する。なお、希望者にはＪＣＢギフトカードの額面相当の当社商品と引き換
える。
83/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期) (自2020年11月１日 至2021年10月31日)2022年１月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月28日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第37期第１四半期) (自2021年11月１日 至2022年１月31日) 2022年３月15日近畿財務局長に提出
(第37期第２四半期) (自2022年２月１日 至2022年４月30日) 2022年６月14日近畿財務局長に提出
(第37期第３四半期) (自2022年５月１日 至2022年７月31日) 2022年９月13日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年２月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
84/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月30日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸物産の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸物産及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載の通り、当連結会 当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討す
計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は るため、主として以下の監査手続を実施した。
396,296百万円で、連結損益計算書の売上高の97.4％を占
めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフラン
（１）内部統制の評価
チャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）
顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売に
事業の売上高は392,629百万円である。
かかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業ある
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
いはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、
事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用
IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含め
の計上基準 に記載のとおり、業務スーパーFC事業において
た以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
は、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、
・ 販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の
履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点
制限や、変更時における登録内容の確認及び承認
で収益を認識している。
・ 会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権
会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展
限の制限や、登録内容の確認及び承認
開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売
・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とし
している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれ
た売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理
る取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店から
統制
の売上代金の回収期間も15日から1か月程度と比較的短
・ 基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正
い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発
確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請
注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
求データと請求一覧表の整合性
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟
・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、
店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹シ
その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承
ステムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を
認
基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等に
・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会
ついては、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の
計システムに入力される入金計上仕訳の承認
上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合があ
・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信
る。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約さ
頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変
れ、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上され
更管理、運用保守等のIT全般統制
る。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業
で照合され、入金との差異は調査される。
（２）売上高に係る実証手続
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処
売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額に
理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や
ついて決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施し
一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表
た。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手
と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠って
続を実施した。
おり、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作
・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性
業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要
の検証及び差異がある場合の合理性の検証
となる。
・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性
の検証及び差異がある場合の合理性の検証
以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的
・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出
重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエ
し、入金証憑と突合
ラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計
上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられること
から、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
87/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
88/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2022年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸物産が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月30日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社神戸物産の2021年11月1日から2022年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸物産の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収
益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
90/91
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
