株式会社キングジム 四半期報告書 第75期第2四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年６月20日
売上高 （千円） 16,302,069 18,582,314 36,636,516
経常利益又は経常損失（△） （千円） 626,663 △ 109,662 1,338,592
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 368,957 △ 197,367 788,782
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 234,362 312,200 859,059
純資産額 （千円） 23,806,929 24,135,663 24,231,917
総資産額 （千円） 33,993,251 37,285,350 33,512,184
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.95 △ 6.92 27.69
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.90 － 27.57
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 69.8 64.5 72.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,414,611 △ 1,821,584 △ 1,278,303
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,355,966 △ 1,260,191 △ 3,578,789
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 3,827,037 2,837,957 3,206,640
現金及び現金同等物の
（千円） 6,141,545 5,534,768 5,637,384
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 5.96 △ 5.07
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から緩やかに
持ち直す動きがみられましたが、世界的な金融引き締めを背景とした金融資本市場の変動や物価上昇の影響によ
り、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを
実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフス
タイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れの影響が長引いたもの
の、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、 売上高は 185億8,231万円 （前年同期
比 14.0％増 ）となりました。 利益面では、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準
にあることから、 営業損失は ２億7,435万円 （前年同期は ４億8,379万円 の営業利益）、経常損失は １億966万円 （前
年同期は ６億2,666万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は １億9,736万円 （前年同期は ３億6,895
万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社は2022年９月に千葉県習志野市にある㈱エイチアイエムの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契
約を締結いたしました。同社はキッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商品を企画し、インター
ネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループに迎え入れることでEC事
業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。2023年２月１日付けで当社は、㈱エイチアイエムを吸収合併
いたします。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
基盤事業である文具事務用品事業におきまして、主力の「テプラ」では、「テプラ」Liteの「すみっコぐらし」
コラボ柄モデルを発売したほか、流通事業者とのコラボ企画によるオリジナルモデルを販売するなど、積極的な販
売活動にも注力いたしました。ステーショナリーでは、書類をスマートに整理できる「書類仕分けファイル」を発
売いたしました。また、女子文具では、ニュアンスカラーのステーショナリーシリーズ「EMILy(エミリー)」や、
HITOTOKIシリーズとして貼ってはがせる透明フィルムのマスキングテープ「SODA」、“手帳のように使える”ノー
ト「HITOTOKI NOTE」のラインアップ追加を行いました。
成長分野の各カテゴリにおきまして、デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」を発売いた
しました。また、衛生・健康用品では、会話により発生した飛沫を吸引する「飛沫キャッチャー」のほか、正しい
姿勢による歩行をサポートする「体圧分散スリッパ」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、道路交
通法施行規則の改正による運転前後の酒気帯び確認義務化に先立ち、呼気中のアルコール有無を判別できる「アル
コールチェッカー」を発売したほか、乗車中の“もしも”に備える「非常用車載セット」を発売いたしました。加
えて、バッグ・収納用品では、物が取り出しやすい巾着型ポーチ「ハンディポーチ」のほか、シリコン素材のマル
チポーチ「テクスポーチ」を発売いたしました。
これらの新製品の投入に加え、販売面においても、メインの販路ルート以外に、テレビ通販の活用や、建設資材
のレンタル・販売業への衛生・健康用品の提案など、積極的な販路拡大にも努めました。また、オフィス防災用品
の認知拡大・売上獲得を目指し、「防災アイテム丸わかりBOOK」と題したパンフレットを作成するなど、オフィス
用品メーカーならではの切り口で新規需要獲得に取り組みました。
また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、一部の製品について価格改定を行い、収益の確保に努めており
ます。
しかしながら、「テプラ」などの品切れや、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減、厚型ファイルの販
売減などの影響により、 売上高は 119億6,187万円 （前年同期比 1.6％減 ）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、
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原材料価格の高止まりにより、営業損失は ４億5,662万円 （前年同期は １億297万円 の営業利益）となりました。
② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具は、収納用品を中心に家具の販売が引き続き好調に推移しております。新製品として、主力の組み立
て家具に加え、新カテゴリーのペンダントライトなど照明器具の発売を開始しました。㈱ラドンナは、暖冬の影響
を受けて加湿器が振るわなかったものの、主力のキッチン家電とフォトフレームが堅調に推移しております。㈱ア
スカ商会は、主力商品である花類が伸長し、グリーン・観葉類も装飾を中心に好調に推移しました。ライフオンプ
ロダクツ㈱では、冬物商材の展開強化を行いました。中でもSDGsの観点から新商品である充電式カイロと電気湯た
んぽの売上が好調でした。
この結果、売上高は㈱ぼん家具と㈱アスカ商会が好調だったことに加え、2021年11月より子会社化したライフオ
ンプロダクツ㈱の加算もあり、インテリアライフスタイル事業全体で 66億2,044万円 （前年同期比 59.5％増 ）、 急
激な円安による売上原価率の上昇により、 営業利益は １億7,230万円 （前年同期比 54.6％減 ）となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、 37億7,316万円増加 し、 372億8,535万円
となりました。これは主に、商品及び製品が 21億2,280万円 、㈱エイチアイエムの株式取得などにより関係会社株
式が ５億5,000万円 それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 38億6,942万円増加 し、 131億4,968万円 となりました。これは主に、
運転資金需要等として短期借入金が 35億円 増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 9,625万円減少 し、 241億3,566万円 となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、第74期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少
したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し、現金及び現金同等物が １億261万円 減少し、 55億3,476万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 18億2,158万円 （前年同期は 14億1,461万円 の資金使用）となりました。これは
主に、仕入債務の増加額 ４億8,511万円 や減価償却費 ２億9,521万円 等があった一方、棚卸資産の増加額 22億7,314
万円 や法人税等の支払額 ２億4,017万円 、税金等調整前四半期純損失 9,503万円 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 20億9,577万円 減少し、 12億6,019万円 となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入 ２億1,960万円 があった一方、子会社株式の取得による支出 ５億5,000万円 や有形及
び無形固定資産の取得による支出 ３億3,373万円 、定期預金の預入による支出 ３億2,100万円 等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ ９億8,908万円 減少し、 28億3,795万円 となりました。これは主
に、配当金の支払いによる支出 ４億2,660万円 があった一方、短期借入金の純増額 35億円 等によるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提
案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。
当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ
相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが
保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、
グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締
役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま
す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化
を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役
２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委
員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討すること
により、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開
催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
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本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの
提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」
といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）
には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、
買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プ
レスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
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③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ２億7,648万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月１日）
（ 2022年12月20日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,459,692 31,459,692
(プライム市場) 100株
計 31,459,692 31,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月21日～
― 31,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2022年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,139 7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,918 6.72
社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.54
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 994 3.49
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 944 3.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.15
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 2.99
宮本 彰 東京都杉並区 840 2.95
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 775 2.72
計 ― 11,752 41.19
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 730千株
２．上記のほか、自己株式が 2,926千株あります。
３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12
月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 2.85
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 448 1.43
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 237 0.75
４．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2022年６月27日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月20日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 254 0.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 98 0.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,926,600
普通株式 28,513,300
完全議決権株式（その他） 285,133 ―
普通株式 19,792
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 285,133 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
2,926,600 － 2,926,600 9.30
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 2,926,600 － 2,926,600 9.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年
12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,078,942 6,085,493
※１ 453,185
受取手形 426,489
売掛金 4,919,830 5,155,969
商品及び製品 8,775,732 10,898,535
仕掛品 476,895 480,612
原材料及び貯蔵品 1,599,620 1,817,267
その他 788,394 833,621
△ 2,624 △ 876
貸倒引当金
流動資産合計 23,089,976 25,697,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,094,134 6,172,461
△ 3,888,196 △ 3,995,386
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,205,938 2,177,075
機械装置及び運搬具
3,101,267 3,297,446
△ 2,819,117 △ 2,973,771
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 282,149 323,675
土地
1,588,784 1,588,784
建設仮勘定 103,220 131,899
その他 2,932,739 3,053,718
△ 2,674,249 △ 2,791,116
減価償却累計額
その他（純額） 258,489 262,601
有形固定資産合計 4,438,582 4,484,036
無形固定資産
のれん 1,232,624 1,150,449
628,658 647,477
その他
無形固定資産合計 1,861,283 1,797,927
投資その他の資産
投資有価証券 2,167,593 2,740,370
関係会社株式 － 550,000
退職給付に係る資産 1,293,228 1,357,078
繰延税金資産 244,658 247,301
その他 419,149 413,782
△ 2,287 △ 2,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,122,341 5,306,273
固定資産合計 10,422,208 11,588,237
資産合計 33,512,184 37,285,350
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,618,476
支払手形及び買掛金 2,121,092
※２ 1,040,000 ※２ 4,540,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 450,055 446,328
未払法人税等 218,277 118,485
未払金 880,632 860,172
役員賞与引当金 33,312 7,484
契約負債 26,259 16,478
855,420 993,945
その他
流動負債合計 5,122,431 9,103,987
固定負債
長期借入金 2,769,278 2,547,151
繰延税金負債 542,364 631,434
退職給付に係る負債 473,620 489,478
資産除去債務 30,751 31,250
341,819 346,385
その他
固定負債合計 4,157,834 4,045,700
負債合計 9,280,266 13,149,687
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 1,717,573 1,718,670
利益剰余金 22,487,418 21,862,523
△ 2,614,703 △ 2,587,196
自己株式
株主資本合計 23,568,979 22,972,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545,185 841,515
繰延ヘッジ損益 3,548 △ 26,174
為替換算調整勘定 △ 6,842 230,083
24,528 30,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 566,420 1,075,886
新株予約権 87,088 87,088
非支配株主持分 9,430 －
純資産合計 24,231,917 24,135,663
負債純資産合計 33,512,184 37,285,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
売上高 16,302,069 18,582,314
10,041,152 12,054,116
売上原価
売上総利益 6,260,917 6,528,197
※１ 5,777,121 ※１ 6,802,550
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 483,796 △ 274,352
営業外収益
受取利息 5,714 6,120
受取配当金 54,600 78,692
為替差益 － 20,771
受取賃貸料 75,306 75,432
37,046 29,802
その他
営業外収益合計 172,668 210,819
営業外費用
支払利息 4,083 19,853
為替差損 1,802 －
賃貸収入原価 22,849 23,015
1,067 3,260
その他
営業外費用合計 29,802 46,129
経常利益又は経常損失（△） 626,663 △ 109,662
特別利益
固定資産売却益 9 －
投資有価証券売却益 911 －
－ 14,693
関係会社出資金売却益
特別利益合計 920 14,693
特別損失
固定資産除却損 1,764 65
478 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,243 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
625,340 △ 95,034
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
199,271 100,903
法人税等調整額 45,226 △ 23,088
11,342 24,416
過年度法人税等
法人税等合計 255,840 102,230
四半期純利益又は四半期純損失（△） 369,499 △ 197,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 541 101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
368,957 △ 197,367
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 369,499 △ 197,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 192,862 296,330
繰延ヘッジ損益 △ 1,844 △ 29,723
為替換算調整勘定 72,742 236,925
△ 13,172 5,933
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 135,137 509,466
四半期包括利益 234,362 312,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,820 312,098
非支配株主に係る四半期包括利益 541 101
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
625,340 △ 95,034
半期純損失（△）
減価償却費 294,649 295,218
のれん償却額 － 82,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,086 △ 1,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,914 △ 32,941
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 80,973 △ 48,827
受取利息及び受取配当金 △ 60,315 △ 84,812
支払利息 4,083 19,853
為替差損益（△は益） △ 4,842 43,246
固定資産除売却損益（△は益） 1,755 65
投資有価証券売却損益（△は益） △ 911 －
投資有価証券評価損益（△は益） 478 －
関係会社出資金売却益 － △ 14,693
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,259 △ 183,892
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,037,916 △ 2,273,146
その他の資産の増減額（△は増加） 86,621 76,979
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284,619 485,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 70,994 31,893
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 245,170 △ 3,456
その他の負債の増減額（△は減少） △ 20,648 26,225
5,331 11,927
その他
小計 △ 810,563 △ 1,665,913
利息及び配当金の受取額
60,315 84,711
利息の支払額 △ 5,429 △ 22,057
法人税等の支払額 △ 659,067 △ 240,171
133 21,846
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,414,611 △ 1,821,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 440,817 △ 333,739
有形及び無形固定資産の売却による収入 9 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 149,642
貸付けによる支出 － △ 137,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,792,566 －
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,185 △ 2,944
敷金及び保証金の回収による収入 3,335 3,632
定期預金の預入による支出 △ 311,200 △ 321,000
定期預金の払戻による収入 190,800 219,602
子会社株式の取得による支出 － △ 550,000
関係会社出資金の売却による収入 － 14,693
△ 3,342 △ 3,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,355,966 △ 1,260,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,410,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,790 △ 225,854
配当金の支払額 △ 567,769 △ 426,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 9,400
による支出
△ 403 △ 187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,827,037 2,837,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,164 141,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 891,376 △ 102,615
現金及び現金同等物の期首残高 7,032,921 5,637,384
※ 6,141,545 ※ 5,534,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年
度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年６月20日 ） （ 2022年12月20日 ）
受取手形 6,282 千円 － 千円
支払手形 2,930 －
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年６月20日 ） （ 2022年12月20日 ）
当座貸越極度額の総額 7,800,000 千円 7,700,000 千円
借入実行残高 1,040,000 4,540,000
差引額 6,760,000 3,160,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ） 至 2022年12月20日 ）
給料手当 1,798,463 千円 1,996,682 千円
退職給付費用 40,493 71,312
役員賞与引当金繰入額 12,614 5,984
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 ）および当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ） 至 2022年12月20日 ）
現金及び預金 6,670,228 千円 6,085,493 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △528,682 △550,724
現金及び現金同等物 6,141,545 5,534,768
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月16日
普通株式 569,490 20 2021年６月20日 2021年９月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月２日
普通株式 199,514 7 2021年12月20日 2022年３月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月15日
普通株式 427,527 15 2022年６月20日 2022年９月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月１日
普通株式 199,731 7 2022年12月20日 2023年３月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
12,151,445 4,150,624 16,302,069 － 16,302,069
セグメント間の内部売上高
45,579 120,952 166,532 △ 166,532 －
又は振替高
計 12,197,024 4,271,577 16,468,601 △ 166,532 16,302,069
セグメント利益 102,972 379,321 482,293 1,502 483,796
(注) １．セグメント利益の調整額 1,502千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,961,871 6,620,443 18,582,314 － 18,582,314
セグメント間の内部売上高
50,409 139,896 190,305 △ 190,305 －
又は振替高
計 12,012,280 6,760,339 18,772,619 △ 190,305 18,582,314
セグメント利益又は損失（△） △ 456,625 172,306 △ 284,318 9,966 △ 274,352
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 9,966千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 ）
（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業 電子および生活環境用品 7,749,490
ステーショナリー 4,401,954
計 12,151,445
インテリアライフスタイル事業 4,150,624
顧客との契約から生じる収益 16,302,069
外部顧客への売上高 16,302,069
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業 電子および生活環境用品 7,802,569
ステーショナリー 4,159,301
計 11,961,871
インテリアライフスタイル事業 6,620,443
顧客との契約から生じる収益 18,582,314
外部顧客への売上高 18,582,314
（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いておりま
す。当該変更については、名称変更のみであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ） 至 2022年12月20日 ）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
12円95銭 △6円92銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
368,957 △197,367
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 368,957 △197,367
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,480,380 28,508,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円90銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 116,298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変更があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）中間配当については、2023年２月１日開催の取締役会におい
て、2022年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 199,731千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年３月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2022年６月21日から2023年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年
12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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