ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 深田 一彦
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
468,126 569,422 642,023
売上高 （百万円）
1,778 7,411 6,815
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,341
純損失（△）又は親会社株主 （百万円） △ 1,508 △ 754
に帰属する当期純利益
四半期包括利益
10,015 11,183 30,983
（百万円）
又は包括利益
195,485 222,963 216,425
純資産額 （百万円）
828,241 857,703 855,483
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
13.83
（円） △ 2.84 △ 1.42
又は１株当たり当期純利益
21.5 24.1 23.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,232 29,166 8,956
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,512
（百万円） △ 9,130 △ 13,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 30,796 △ 33,146 △ 41,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
113,253 105,270 121,460
（百万円）
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
1.66
（円） △ 0.87
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第123期第３四半期連結累計期間及び第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、一部の地域で足踏みが見
られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企
業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧
州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染の再
拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混
乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状
況が続きました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行
し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしな
やかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、569,422百万円（前年同期比21.6％増）となりました。損益につきまし
ては、現時点では欧米の自動車市場向けを中心に売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しておりま
すが、規模や為替の影響などにより営業利益は9,891百万円（前年同期比289.1％増）、経常利益は7,411百万円
（前年同期比316.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は754百万円（前年同期は1,508百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は273,415百万
円（前年同期比14.0％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありました
が、売価転嫁や規模、為替の影響などにより14,356百万円のセグメント利益（前年同期比157.8％増）となりま
した。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復など
により増加しました。全体としては、売上高は178,895百万円（前年同期比39.4％増）となりました。セグメン
ト損益は規模の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行して
おり、7,230百万円のセグメント損失（前年同期は6,902百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械
市場向けは航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体として
は、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は122,790百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメント損益は規模の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが
先行しており、3,577百万円のセグメント損失（前年同期は3,720百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は126,049百万
円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響などに
より、9,784百万円のセグメント利益（前年同期比7.4％減）となりました。
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（補足情報）
１）事業形態別損益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 82,069 92,381 293,675 468,126
営業利益
10,544 2,708 △10,710 2,542
又は営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 99,020 102,848 367,553 569,422
営業利益
15,704 4,930 △10,743 9,891
又は営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の拡大などにより、売上高は99,020百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業損益は鋼材価
格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより15,704百万円の営業利益
（前年同期比48.9％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの増加などにより、売上高は102,848百万円（前年同期比11.3％増）となりまし
た。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより
4,930百万円の営業利益（前年同期比82.1％増）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の回復などにより、売上高は367,553百万円（前年同期比25.2％増）となりました。営業損益は規模
や為替の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しており、
10,743百万円の営業損失（前年同期は10,710百万円の営業損失）となりました。
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２）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
133,441 130,198 91,704 112,781 468,126
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
148,135 181,339 109,687 130,259 569,422
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は29,166百万円（前年同期比24,934百万円、589.2％の増加）となりました。主な
内訳は減価償却費31,543百万円、売上債権の減少額18,081百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額25,169百万円
の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は13,751百万円（前年同期比4,621百万円、50.6％の増加）となりました。主な内
訳は有形固定資産の取得による支出14,048百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は33,146百万円（前年同期比2,350百万円、7.6％の増加）となりました。主な内訳
は長期借入れによる収入15,540百万円に対して、長期借入金の返済による支出34,487百万円、短期借入金の減少額
12,622百万円であります。
これらの増減に換算差額1,541百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金
同等物は105,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,190百万円（13.3％）の減少となりました。
（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は14,007百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月８日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
プライム市場 100株
532,463,527 532,463,527
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
876,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
531,354,200 5,313,542
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
232,427
単元未満株式 普通株式 － －
532,463,527
発行済株式総数 － －
5,313,542
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株（議
決権の数7,217個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
845,500 845,500 0.15
ＮＴＮ株式会社 －
１丁目３－17
神戸市東灘区青木
株式会社阪神エヌ
31,400 31,400 0.00
－
５丁目６－16
テーエヌ
876,900 876,900 0.16
計 － －
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役
生産本部長
生産本部長
中国地区・需給統括部・原
中国地区・需給統括部・生 皆見 章行 2022年７月１日
価企画部・生産技術開発本
産技術開発本部・複合材料
部・複合材料商品事業部担
商品事業部担当
当
執行役
人事本部長(兼)グローバル
執行役
人材育成部長 川端 恭弘 2022年７月１日
人材戦略部・人事部担当
ＥＨＳ（環境・労働安全衛
生）統括部担当
執行役 執行役
木下 俊平 2022年７月１日
経営戦略部担当 経営戦略本部長
執行役
執行役
欧州・アフリカ州地区・Ｅ
経営戦略本部・欧州・アフ
ＳＧ推進部・法務部・通商 山本 正明 2022年７月１日
リカ州地区・総務部・ＣＳ
管理部・内部統制推進部・
Ｒ本部担当
総務部担当
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
生産本部・中国地区・需給 生産本部長
統括部・生産技術開発本 中国地区・需給統括部・生 皆見 章行 2022年10月１日
部・複合材料商品事業部担 産技術開発本部・複合材料
当 商品事業部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
128,644 111,228
現金及び預金
125,507 111,314
受取手形及び売掛金
6,491 7,578
電子記録債権
105,514 117,972
商品及び製品
55,939 66,188
仕掛品
53,389 63,498
原材料及び貯蔵品
57 23
短期貸付金
37,533 41,371
その他
△ 1,045 △ 936
貸倒引当金
512,031 518,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,955 88,736
建物及び構築物（純額）
122,607 120,918
機械装置及び運搬具（純額）
55,234 53,380
その他（純額）
265,797 263,035
有形固定資産合計
無形固定資産
1,983 1,822
のれん
42,046 39,204
その他
44,029 41,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,679 26,279
投資有価証券
3,495 2,294
繰延税金資産
1,555 2,880
退職給付に係る資産
4,094 4,160
その他
△ 200 △ 213
貸倒引当金
33,624 35,401
投資その他の資産合計
343,451 339,463
固定資産合計
855,483 857,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
61,033 64,555
支払手形及び買掛金
60,881 70,155
電子記録債務
134,229 157,003
短期借入金
4,544 4,716
未払法人税等
29 87
役員賞与引当金
60,486 64,933
その他
321,205 361,451
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
179,802 133,217
長期借入金
408 488
製品補償引当金
36,852 36,697
退職給付に係る負債
20,790 22,884
その他
317,853 273,287
固定負債合計
639,058 634,739
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
60,127 58,044
利益剰余金
△ 866 △ 856
自己株式
181,578 179,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,044 1,162
その他有価証券評価差額金
16,025 26,197
為替換算調整勘定
△ 797 △ 352
退職給付に係る調整累計額
16,272 27,007
その他の包括利益累計額合計
18,574 16,451
非支配株主持分
216,425 222,963
純資産合計
855,483 857,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
468,126 569,422
売上高
391,421 476,785
売上原価
76,704 92,636
売上総利益
74,162 82,745
販売費及び一般管理費
2,542 9,891
営業利益
営業外収益
648 845
受取利息
590 268
受取配当金
925 1,318
持分法による投資利益
3,998
デリバティブ評価益 －
2,465 2,091
その他
4,629 8,523
営業外収益合計
営業外費用
3,234 4,411
支払利息
357 4,463
為替差損
1,800 2,128
その他
5,393 11,003
営業外費用合計
1,778 7,411
経常利益
特別利益
※１ 3,803
－
有形固定資産売却益
3,803
特別利益合計 －
特別損失
※２ 924
事業再編損 －
※３ 2,928
－
独占禁止法関連損失
2,928 924
特別損失合計
2,652 6,486
税金等調整前四半期純利益
2,789 5,998
法人税等
488
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137
1,370 1,242
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,508 △ 754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
488
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137
その他の包括利益
117
その他有価証券評価差額金 △ 355
8,709 8,189
為替換算調整勘定
571 449
退職給付に係る調整額
1,227 1,937
持分法適用会社に対する持分相当額
10,152 10,694
その他の包括利益合計
10,015 11,183
四半期包括利益
（内訳）
7,719 9,980
親会社株主に係る四半期包括利益
2,295 1,202
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,652 6,486
税金等調整前四半期純利益
27,901 31,543
減価償却費
107 160
のれん償却額
924
事業再編損 －
2,928
独占禁止法関連損失 －
14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 148
58
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12
79
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 688
1,605 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,325
受取利息及び受取配当金 △ 1,238 △ 1,114
3,234 4,411
支払利息
295
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 2,256
デリバティブ評価損益（△は益） △ 631 △ 3,998
持分法による投資損益（△は益） △ 925 △ 1,318
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,803 －
7,733 18,081
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,416 △ 25,169
11,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,381
3,528
△ 923
その他
10,906 36,792
小計
利息及び配当金の受取額 1,507 1,931
利息の支払額 △ 2,955 △ 3,939
独占禁止法関連支払額 △ 3,121 －
△ 2,103 △ 5,618
法人税等の支払額
4,232 29,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,019 △ 2,456
1,329 3,670
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,474 △ 14,048
4,710
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,597 △ 3,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,200
－
収入
24 37
短期貸付金の純増減額（△は増加）
696 2,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,130 △ 13,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,018 △ 12,622
12,172 15,540
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,813 △ 34,487
配当金の支払額 － △ 1,329
リース債務の返済による支出 △ 1,551 △ 1,957
5,025
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 1,585 △ 3,315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,796 △ 33,146
1,698 1,541
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,996 △ 16,190
147,249 121,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 113,253 ※ 105,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、NBCA Asset Finance LLC.を新規に設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
PT. Astra NTN
707 百万円 749 百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間において、有形固定資産売却益3,803百万円を特別利益に計上しております。その内
訳は、当社の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他73百万円です。
※２ 当第３四半期連結累計期間において、事業再編損924百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社
の生産再編などに伴う損失です。
※３ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これらの和解に伴い、前第
３四半期連結累計期間において2,928百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 121,185百万円 111,228百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,932 △5,958
現金及び現金同等物 113,253 105,270
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,329 2.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
137,908 127,582 100,901 101,733 468,126 468,126
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
101,886 771 3,055 6,762 112,474
( 112,474 ) －
振替高
239,794 128,354 103,956 108,495 580,600 468,126
計 ( 112,474 )
セグメント利益（営業利益又は営
5,569 10,569 5,516 2,542
△ 6,902 △ 3,720 ( 2,974 )
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われた平鍛造株式会社との企業結合について、取得原価
の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に
取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した1,667百万円から2,143百
万円に変動しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計
計上額
売上高
153,675 177,968 118,541 119,237 569,422 569,422
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
119,739 927 4,248 6,812 131,728
( 131,728 ) －
振替高
273,415 178,895 122,790 126,049 701,150 569,422
計 ( 131,728 )
セグメント利益（営業利益又は営
14,356 9,784 13,332 9,891
△ 7,230 △ 3,577 ( 3,441 )
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（収益認識関係）
当社グループは補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製
造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 19,064 19,667 26,233 17,104 82,069
産業機械 34,877 20,149 20,912 16,441 92,381
自動車 83,965 87,766 53,754 68,187 293,675
合計 137,908 127,582 100,901 101,733 468,126
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 21,778 25,617 28,768 22,856 99,020
産業機械 35,841 25,087 24,685 17,234 102,848
自動車 96,055 127,263 65,087 79,146 367,553
合計 153,675 177,968 118,541 119,237 569,422
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2.84円 △1.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,508 △754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,508 △754
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 531,017 530,884
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,329百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………2円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 井 大 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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