株式会社学情 有価証券報告書 第45期(2021/11/01－2022/10/31)
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株式会社学情(E05286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【事業年度】 第45期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町１丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
（大阪市北区梅田二丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
6,448,000 7,028,375 5,720,004 6,222,074 6,773,423
売上高 （千円）
1,590,159 2,032,698 1,372,019 2,014,857 2,038,569
経常利益 （千円）
1,123,904 1,402,818 927,459 1,383,345 1,396,847
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 （千円）
15,560 15,560 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 （千株）
10,144,014 10,827,390 10,961,302 11,913,096 12,232,470
純資産額 （千円）
11,372,254 12,187,616 11,967,714 13,434,435 13,810,919
総資産額 （千円）
685.22 743.57 763.35 839.69 876.29
１株当たり純資産額 （円）
34.0 37.0 30.0 37.0 43.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 17.0 ) ( 18.0 ) ( 15.0 ) ( 16.0 ) ( 18.0 )
75.77 95.81 64.29 97.64 99.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
75.59 95.59 64.14 97.01 99.11
（円）
純利益
88.9 88.6 91.3 88.4 88.3
自己資本比率 （％）
11.3 13.4 8.5 12.1 11.6
自己資本利益率 （％）
19.6 16.3 15.1 12.2 14.5
株価収益率 （倍）
44.9 38.6 46.7 37.9 43.3
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,240,104 1,389,347 706,447 1,687,912 1,486,992
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
591,181
（千円） △ 338,760 △ 27,719 △ 398,210 △ 1,424,793
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 695,047 △ 816,427 △ 752,338 △ 684,929 △ 793,087
ロー
2,428,928 2,663,088 2,589,478 3,194,251 2,463,363
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
255 260 266 249 276
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 6 ) ( 7 )
109.9 118.2 77.5 96.0 117.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 96.5 ) ( 101.7 ) ( 99.9 ) ( 129.6 ) ( 130.0 )
最高株価 （円） 1,931 1,620 2,475 1,667 1,474
最低株価 （円） 1,280 1,057 880 971 836
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。ま
た、最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４
月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実
鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1977年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立
1981年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出
1983年３月 就職情報事業に朝日放送株式会社（現 朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る
1987年11月 SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日ク
リエイトを大阪市北区に設立、営業開始
1989年８月 東京都中央区に東京支社開設
1990年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設
1991年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更
1991年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする
1994年４月 大阪市西区に本社ビル建設、本社移転
1995年12月 インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」
発信、インターネット事業へ進出
1996年７月 大阪営業本部を大阪市北区に移転
1996年７月 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出
1996年７月 東京本部を東京都中央区に移転
1998年11月 通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使
用許諾事業者に認定
1999年４月 インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始
1999年７月 労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得
2000年４月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更
2000年６月 株式会社毎日クリエイトを100％子会社化
2000年８月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け
2001年９月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け
2002年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年８月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得
2002年８月 大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転
2003年11月 東京都千代田区に東京本部を移転
2004年７月 京都市下京区に京都支社を開設
2004年９月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併
2004年９月 横浜市西区に横浜支社を開設
2004年11月 20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 名古屋市中区に名古屋支社を移転
2005年９月 東京証券取引所第二部に株式を上場
2006年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場
2006年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
2008年４月 福岡市博多区に九州支社を開設
2010年４月 東京都港区赤坂に東京本部を移転
2010年６月 九州支社を閉鎖
2010年８月 横浜支社を閉鎖
2012年３月 名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転
2013年１月 ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携
2013年11月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2014年３月 東京都港区虎ノ門に東京本部を移転
2016年９月 名古屋市中区栄に名古屋支社を移転
2016年11月 東京都中央区銀座に東京本部を移転
2017年１月 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入
2017年11月 福岡営業所を福岡支店に改称
2019年６月 グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始
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年 月 沿 革
2019年10月 人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始
2020年６月 少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催
リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催
2020年７月 「日本就職情報出版懇話会」代表幹事 就任
2020年９月 “職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始
2020年10月 大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画
2021年５月 東京本社にセールスマーケティング本部を新設
2021年７月 東京都千代田区有楽町に東京本社を移転
「20代の働き方研究所 produced by Re就活」配信開始
2022年１月 創業者・中井清和 代表取締役会長 就任
中井大志 代表取締役社長 就任
本店登記を東京都千代田区へ変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
2022年11月 福岡支店を福岡支社に改称
３【事業の内容】
当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。
就職情報事業
当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務
及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商
品として、大別して次の３品目があります。
①新卒採用集合品
新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会
「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品に
よって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。
②新卒採用個別品
個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話
によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じ
たオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関
が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。
③中途採用商品
20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を
望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。
事業系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年10月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 262 （3）
制作部門 4 （2）
管理部門 10 （2）
276
合計 （ 7 ）
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
276 5,372,259
( 7 ) 31 歳 5 ヵ月 7 年 5 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（ ）は
パート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用
対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、11年目に入った株式会社
朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、高まる経験者採用と新卒で
のインターンシップに対する企業ニーズを捉え、20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」、ダイレクトリク
ルーティングサイト会員数Ｎｏ．１の「あさがくナビ」といったＷｅｂ商品の更新拡大と、新しいサービスの開発
を継続することが不可欠であると認識しています。
2023年のわが国経済は、景気回復へ向かうものの、エネルギー不足、物価高や円安などのマイナス要因を含みな
がらの回復となると予想しています。しかし、国内での若手人材に対する企業ニーズは堅調であります。
当社では、既存主力商品の「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショ
ニングを図り、Ｗｅｂ関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンライン化の反動で「就職博」などリ
アル開催イベントのニーズが拡大しています。リアルイベントに来場する求職者・学生は「Ｒｅ就活」「あさがく
ナビ」のユーザーであり、デジタルとリアルの連携を強化し、求職者の「企業のリアルを知りたい」「自身にマッ
チする企業と出会いたい」という欲求に応えてまいります。今後も求職者ならびに企業のニーズを捉えた新商品の
開発に注力し、業績の向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に社会経済活動も戻りつつ
あります。しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。今後、更なる感染拡大が起こった場合、
当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。な
お、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧
ください。
（2）事業の特徴について
当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、就職・転職サイト（当社商品名「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」及び「Ｒｅ就
活」）の運営、合同企業説明会（当社商品名「就職博」）の企画及び運営のほか、顧客が採用活動の一環として使
用するダイレクトメールの制作・発送代行、動画等の制作並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務
等を行っております。その中でも、就職・転職サイトにつきましては、若手人材採用ニーズの高まりを受けて、企
業側、求職者側双方のニーズに対応していることもあり、2022年10月期における当社の売上高の39.9％を占めてお
ります。動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスの合同企業説明会は2022年10月期
における当社の売上高の28.5％を占めており、これらが当社の主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会の優位性を維持しつつ、就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、
顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品、オンライン・デジタル新商品の育成に積極的に取り組み、競争力の
維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新
商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
またその他として、ＳＰ（セールスプロモーション）と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメ
ディア４媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を
行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多い
ことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。
最近２事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。
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第44期 第45期
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
事業の種類別の名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
就職情報事業 5,964,435 95.9 6,512,523 96.1
新卒採用集合品 2,953,947 47.5 3,329,130 49.1
（就職博） (1,535,012) (24.7) (1,933,254) (28.5)
（朝日学情ナビ） (1,418,935) (22.8) (1,395,876) (20.6)
新卒採用個別品 1,293,452 20.8 1,476,470 21.8
中途採用商品 1,717,035 27.6 1,706,922 25.2
（Ｒｅ就活） (1,440,837) (23.2) (1,308,738) (19.3)
その他 257,638 4.1 260,899 3.9
合計 6,222,074 100.0 6,773,423 100.0
（注）（ ）内の数値は内数を記載しております。
（3）事業環境について
当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品並びに20代を中心とする若手人材採用向け商品が中心であ
り、これらの商品は2022年10月期における当社の売上高の96.1％を占めております。
就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員
等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の
変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社
の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要とします
が、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。
当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職
員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体
である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けて
おります。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維
持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。
当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理
由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開
に影響が及ぶ可能性があります。
（5）業績の季節的変動について
当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者
の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向がありま
す。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性がありま
す。
最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
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第44期 第45期
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高（千円） 2,207,662 4,014,411 6,222,074 2,161,897 4,611,525 6,773,423
構成比（％） 35.5 64.5 100.0 31.9 68.1 100.0
売上総利益（千円） 1,238,642 2,956,320 4,194,963 1,194,633 3,311,638 4,506,272
構成比（％） 29.5 70.5 100.0 26.5 73.5 100.0
△ 128,710
営業利益（千円） 138,197 1,680,879 1,819,077 1,750,439 1,621,729
△ 7.9
構成比（％） 7.6 92.4 100.0 107.9 100.0
経常利益（千円） 267,295 1,747,561 2,014,857 64,353 1,974,216 2,038,569
構成比（％） 13.3 86.7 100.0 3.2 96.8 100.0
（6）法的規制等について
（1）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」等について
当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。しかしながら、いわゆる「就活ス
ケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。一般社団法人日本経済団体連合会
がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、
何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係
省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生へ
の混乱を避けるため、2025年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始
が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。
また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等と
の協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守し
ております。
これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今
後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（2）許認可事業について
当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の
適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けて
おります。
① 職業安定法 厚生労働大臣許可 27－ユ－020148
② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
厚生労働大臣許可 般27－020410
職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現
状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年７月31日であり、その更新についての障害は、現状におい
ては、認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける
可能性があります。
（7）公的案件の受託について
当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治
体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受
け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、世界情勢の変化に端を発する世界的な
エネルギー不足、原材料価格の高騰、円安による影響がほぼ全産業に広がり、回復の力強さに欠ける状況となって
います。
一方、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や
観光・飲食などコロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しも見えてきました。経済活動の再開に合わせて、若手人
材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に経験者採用とインターンシップ集客のニーズが急拡大して
います。20代を中心とした経験者採用では、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業におい
て、特に採用ニーズが旺盛です。2022年の夏以降、事業拡大を見据えて採用計画を上方修正する企業が増加し、追
加募集の引き合いも急増しました。また、新卒採用の難易度が高まっていることを受け、企業規模を問わず第二新
卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。2022年９月、10月は、内定式の前後で内定辞退が
多発し、既卒・第二新卒を対象にした2023年４月入社の採用を実施する動きが広がりました。
このような状況の中、当社におきましては、若手求職者や学生に支持される求人サイトとしてのポジションを確
立するなど、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品を強化してきました。ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接
など、採用活動におけるオンライン活用が普及・定着するなか、当社は動画コンテンツやＷｅｂメディアの拡充を
図り、企業と求職者の価値あるマッチングを実現しています。一方、オンライン化の反動で、リアルニーズも急回
復しています。直接コミュニケーションを図りたいというニーズに対応し「転職博」「インターンシップ博」「就
職博」などのイベントで、若手求職者や学生と企業が直接出会う機会を提供しています。
「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の広告宣伝投資（テレビＣＭなど）の加速、マー
ケティング・販売体制の強化も行いました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億76百万円増加し、138億10百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、15億78百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりました。
②経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高67億73百万円（前期は62億22百万円）、営業利益16億21百万円（前期は18億19
百万円）、経常利益20億38百万円（前期は20億14百万円）、当期純利益13億96百万円（前期は13億83百万円）とな
りました。
なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」といいます。）等を適用し、主に、Ｗｅｂ関連商品である「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」の掲載プラン
に関する売上について、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しておりま
す。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。その
ため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額および前期比を記載せずに説
明しております。
主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度における経験者採用市場は、有効求人倍率では2021年度計で1.16倍と前年度に比べ回復基調となり、
月次有効求人倍率（季節調整値）では、2022年１月以降1.2倍以上で推移し、８月は1.32倍、９月は1.34倍、10月
は1.35倍と、10ヵ月連続で前月を上回っています。情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの業界
を中心に若年層に対する採用ニーズは高止まりを続けています。また、「中途採用比率公表義務化」やＤ＆Ｉの推
進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。企業の経験者
採用、とりわけ20代の採用ニーズの高まりを受け、「Ｒｅ就活」の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万円）
となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億38百万円(前期比106.8％)となりま
す。
新卒採用市場は、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、文部科学省と厚生労働省の調査によ
る2022年10月１日時点での大卒内定率は74.１％（前期比2.9ポイント上昇）で、リーマンショック後では４番目に
高い内定率となっています。さらに、2024年３月卒業予定学生へ向けたインターンシップに対する企業ニーズも拡
大しており、来年以降も採用難易度は一層高くなりそうです。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関して
は、2022年８月に発表されたオリコン顧客満足度(R)調査で学生満足度Ｎｏ．１（※2022年 オリコン顧客満足度
(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位）に加え、ダイレクトリクルーティングサイト会員数
３年連続Ｎｏ.１（※2020年～2022年 東京商工リサーチ調査 ダイレクトリクルーティングサイト 会員数 第１
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位）も獲得しています。学生からの支持を得て、堅調に推移し、「あさがくナビ」の売上高は13億95百万円（前期
は14億18百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億43百万円（前期比
108.8％） となります。
「就職博」に関しては、リアルでコミュニケーションを図る機会のニーズが急回復し、売り手市場の環境下にお
いても来場者数は前年を超えています。来場実績の優位性により売上が拡大する好循環が生まれ、「就職博」の売
上高は19億33百万円（前期は15億35百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高
は、19億39百万円（前期比126.3％）となります。
その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は65億12百万円（前期は59億64百万円）となりまし
た。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、68億95百万円（前期比115.6％）となります。
引き続き、当社では「あさがくナビ」「Ｒｅ就活」といった『利用者から支持されるＷｅｂ媒体』を中心に若手
求職者・学生にとって使いやすいサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、
シェアの拡大、売上の増大を目指してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億30百万円減少
し、24億63百万円となりました（前期比77.1％）。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は14億86百万円（前期比88.1％）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億11百万円、法人税等の支払による資金の減
少７億52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は14億24百万円（前期比357.8％）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出41億16百万円及び売却による収入23億５百万円及び償還による収
入５億23百万円、無形固定資産の取得による支出１億18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は７億93百万円（前期比115.8％）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出５億50百万円、自己株式の取得による支出２億38百万円によるもので
す。
販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の種類
（自 2021年11月１日
前事業年度比（％）
至 2022年10月31日）
就職情報事業（千円） 6,512,523 －
新卒採用集合品（千円） 3,329,130 －
（就職博）（千円） (1,933,254) (－)
（朝日学情ナビ）（千円） (1,395,876) (－)
新卒採用個別品（千円） 1,476,470 －
中途採用商品（千円） 1,706,922 －
（Ｒｅ就活）（千円） (1,308,738) (－)
その他（千円） 260,899 －
合計（千円） 6,773,423 －
（注）１．（ ）内の数値は内数を記載しております。
２．当該事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が
発生しております。そのため、前事業年度比を記載しておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、
記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
①財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ13億75百万円減少し、62億17百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少７億30百万円、有価証券の減少４億97百万円、売掛金及び契約資産の減少
１億34百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ17億51百万円増加し、75億93百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券の増加16億７百万円、繰延税金資産の増加１億52百万円があったことによるもの
です。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、13億42百万円となりました。
これは主に、契約負債の増加１億74百万円、未払法人税等の減少１億19百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億36百万円となりまし
た。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりまし
た。これは主に、当期純利益13億96百万円、配当金の支払い５億49百万円、自己株式の取得による自己株式の増
加２億38百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億94百
万円があったことによるものです。
②経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、67億73百万円となりました（前期は62億22百万円）。これは主に、就職情報事
業の売上高の増加があったことによるものです。新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動を維持しながら感
染拡大を防止する新たな局面に入り、コロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しが見えてきたこともあり、企業
の採用意欲も回復してまいりました。またコロナ禍における採用活動のあり方が浸透した事で、「あさがくナ
ビ」の売上高は13億95百万円（前期は14億18百万円）、Ｒｅ就活の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万
円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高はあさがくナビは15億43百万円（前期比
108.8％）、Ｒｅ就活は15億38百万円（前期比106.8％）となります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ２億40百万円増加し、22億67百万円となりました（前期比
111.8％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ５億８百万円増加し、28億84百万円となりました（前期
121.4％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加
があったことによるものです。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
以上の結果、当事業年度における営業利益は16億21百万円（前期比89.2％）となり、また、当事業年度におけ
る経常利益は20億38百万円（前期比101.2％）となりました。これは主に、営業外収益において、投資有価証券
売却益２億26百万円、有価証券利息96百万円、為替差益52百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は13億96百万円（前期比101.1％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
［キャッシュ・フローの参考資料］
2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
自己資本比率（％） 91.3 88.4 88.3
時価ベースの自己資本比率（％） 115.9 125.1 145.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。こ
れらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持するこ
とを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,463百万円であり、当面の資金繰り
については問題ないと判断しております。
（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の
取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的
に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。ま
た、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
①人材関連事業
㈱朝日新聞社 ㈱朝日新聞社 2013年１月29日 ②教育事業
資本提携
当社株式の保有
業務提携
①人材関連事業
㈱朝日学生新聞社 ㈱朝日学生新聞社 2013年１月29日 ②教育事業
資本提携
当社株式の保有
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に 149 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社における、主要な設備は以下のとおりであります。
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業の種類別
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
大阪本社 販売業務・管理 526,457 85
就職情報事業 271,707 13,519 811,683
(大阪市北区) 施設 (364.51) (4)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。
２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、89,205千円であります。
３．従業員数の（ ）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1） 重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
（2） 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,560,000 15,560,000
普通株式
（プライム市場） 100株
15,560,000 15,560,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度は、2012年１月20日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当社取締役に対し
て、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを特別決議されたものに基づき、
2014年12月８日開催の取締役会、または2016年12月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及
び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の
募集要項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
（2014年12月８日開催取締役会決議）
決議年月日 2014年12月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 170個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 17,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年１月23日 至 2035年１月22日
発行価格 850
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 425
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2034年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年11月1日から2035年1月22日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたる
ときは、その前営業日を最終日とする。
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（2016年12月５日開催取締役会決議）
決議年月日 2016年12月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 170個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 17,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年１月20日 至 2037年１月19日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 480
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
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①新株予約権者が2036年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年11月１日から2037年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年11月１日
7,780,000 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
（注）
（注）１株を２株に株式分割しております。
（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 15 70 77 27 6,514 6,714 －
所有株式数
－ 18,863 375 39,356 33,205 143 63,578 155,520 8,000
（単元）
所有株式数の
－ 12.13 0.24 25.31 21.35 0.09 40.88 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,635,647株は、「個人その他」に16,356単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載し
ております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
堺市南区新檜尾台1-16-10 1,945 13.97
株式会社アンビシャス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,016 7.30
株式会社（信託口）
東京都中央区築地5-3-2 778 5.59
株式会社朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2 778 5.59
株式会社朝日学生新聞社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 608 4.37
（信託口）
大阪市北区梅田2-5-10 516 3.71
学情社員持株会
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
Ｓ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
500 3.59
（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券株式会社）
429 3.09
中井 大志 堺市南区
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮ
Ｔ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，
359 2.58
(常任代理人香港上海銀行東京支
KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
店)
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
PLUMTREE COURT，25SHOE LANE，LONDON
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
344 2.47
EC4A 4AU，U.K.
(常任代理人ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木6-10-1）
クス証券株式会社)
7,276 52.25
計 －
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（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。
２．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現
在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 388,120 2.49
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門1-17-1 688,400 4.42
ント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,635,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,916,400 139,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,560,000
発行済株式総数 － －
139,164
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区有楽町
1,635,600 1,635,600 10.51
株式会社学情 －
1-1-3
1,635,600 1,635,600 10.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による
取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月17日）での決議状況
500,000 750,000,000
（取得期間2022年３月８日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 231,600 238,168,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 268,400 511,831,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 53.7 68.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 53.7 68.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）３ 10,000 11,391,003 － －
保有自己株式数 1,635,647 － 1,635,647 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株の買取による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株の買取による株式は含まれておりません。
３．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数10,000株、処分価額の総額11,391,003
円）であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の
事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。
そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、
可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2022年10月期の年
間配当金については１株当たり43円00銭（中間配当18円00銭、期末配当25円00銭）とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、
「Ｒｅ就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年６月13日
252,897 18
取締役会
2023年１月27日
348,108 25
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる
組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いス
テークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体
制の構築・整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日
現在）取締役６名（うち社外取締役３名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催さ
れる臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨む
ほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経
営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成さ
れ、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思
決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。
また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び
全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議を通じて毎週開催すると共に、毎月１回月間
業務報告会議を開催しております。
2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っており
ます。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の
経営責任を明確にしております。
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
（内部統制の仕組み）
④ 内部統制の整備状況
当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしておりま
す。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で
高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。
（1） 取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプラ
イアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規
範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。
（2） 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執
行の状況を取締役会に報告する。
（3） 取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイ
ドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた
取締役の職務執行を監査、チェックする。
（4） 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委
託会社への内部通報制度を導入し運用する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る
情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ
適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリス
クを最小限にするべく組織的な対応を行う。
（1） 個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を
踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・
使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。
（2） 重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置
し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行
い、重要事項の決定を行う。
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（2） 各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行
うため、週１回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち
月１回月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。
5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程
の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応
じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの
独立性を確保する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底
する。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1） 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業
務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行
い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めること
とする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。
（2） 当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実につい
て発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。
（3） 当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不
利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 代表取締役社長は、監査役とは月１回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と
定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。
（2） 監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を
受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。
（3） 監査役は会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる
体制をとる。
（4） 当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時
には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会
の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法
令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑪ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会におい
て、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者によ
る週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を
行っております。
また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライ
ン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。
個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めておりま
す。
⑫ 会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によっ
てなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否
定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当
該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付
者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含め
た十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保す
ることが不可欠であると考えております。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
（1） 企業価値向上への取組み
当社は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスを制定し、新しい発想と確かな情報で社会
から期待される総合就職情報企業として、仕事を通して社会のお役に立てるよう全社一丸となり
日々研鑽を続けております。また、2021年12月に発表いたしました中期経営企画に基づき、下記3
点を重点戦略と位置付けております。
・「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現す
る。
・“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに2020年以降に投入した新サービスを飛躍さ
せ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する。
・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティン
グ戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。
これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は2021年10月期比約2倍の120億円、経常利益は
2021年10月期比65％増の33.2億円とすることを目指しています。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で
会社を成長・発展させてまいりました。
「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取り組
み、日本企業の成長促進に貢献するべく、「20代が選ぶ、20代向け転職サイト４年連続Ｎｏ.１」
の「Re就活」、オリコン顧客満足度調査 学生満足度No.１を獲得した「あさがくナビ」のダイレ
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クトリクルーティングサイトというポジショニングを確立し、Web関連商品の比率向上を進めてま
いりました。また、オンラインの反動で「就職博」等のリアルイベントへのニーズが拡大していま
す。
そのような中、当社はテクノロジーや動画を活用した採用のＤＸ化へ向けた提案を推進し、求職者
と企業の価値あるマッチングを実現することにより、ミスマッチのない就職採用の実現に努力し、
働き手と企業の未来に貢献してまいります。
（2） コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに
経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取
締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定
の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役
会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役
と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありま
せん。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要す
る場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役
及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて毎週開催すると
共に、月１回月間業務報告会議を開催しております。
監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の
表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年11月 当社創業
取締役会長
1977年11月 当社設立、代表取締役社長
(代表取締役) 中井 清和 1948年９月13日 生 (注)２ 20
2022年１月 当社代表取締役会長（現任）
全般補佐 財務戦略担当
取締役社長
当社入社
2001年９月
（代表取締役）
2012年４月 当社大阪営業本部サブマネー
全般 兼 東京フィールドセール
ジャー
ス本部、大阪フィールドセールス
2013年９月 当社京都支社長
本部、エージェント事業部、パブ
2016年10月 当社東京企画営業本部副本部長・
中井 大志 1978年８月15日 生
(注)２ 429
リックサービス事業部、セールス
ゼネラルマネージャー
マーケティング本部、キャリアサ
2018年１月 当社取締役
ポート部、企画制作部、経営企画
2020年１月 当社取締役副社長
2022年１月
当社代表取締役社長（現任）
室、名古屋支社、京都支社、福岡
支社担当
1996年４月 当社入社
2000年８月 当社業務部マネージャー
2003年７月 当社東京本部企画営業部マネー
取締役
ジャー
管理部・人事部・企画部・Web事業 乾 真一朗 1973年８月11日 生 (注)２ 0
2007年４月 当社企画部マネージャー
推進部担当
2018年２月 当社執行役員
2023年１月
当社取締役（現任）
等松・青木監査法人（現有限責任
1978年２月
監査法人トーマツ）入所
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）社員（パート
ナー）
2019年６月 同所定年退職
2019年７月 辻内公認会計士事務所所長（現
取締役 辻内 章 1954年５月24日 生
(注)２ 0
任）
2020年１月
当社社外取締役（現任）
2020年６月 積水樹脂株式会社社外監査役（非
常勤）（現任）
2021年６月 株式会社ジーエス・ユアサコーポ
レーション社外監査役（非常勤）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社ライフ出版入社
1986年３月 同社退社
1986年３月 株式会社ブックセンター1/2入社
1987年７月 同社退社
1987年９月 札幌ワープロ学院（現株式会社フ
レックスジャパン）入社
1992年７月 同社退社
1992年７月 株式会社ライトスタッフ（英会話
学校）入社
1997年４月 同社退社
1997年７月 株式会社ライトスタッフ（労働者
派遣事業）（現株式会社イマジン
取締役 笹川 祐子 1962年７月22日 生 (注)２ －
プラス）設立 同社取締役事業部
長
2002年１月 同社取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長（現任）
2021年１月 株式会社イマジンプラス代表取締
役社長退任、同社顧問（現任）
2022年１月 当社社外取締役（現任）
2022年７月 株式会社カネカ社外取締役（非常
勤）（現任）
1989年４月 株式会社朝日新聞社入社
1994年４月 同社東京編集センター員
2005年４月 同社名古屋編集センター次長
2012年４月 同社大阪広報部次長
取締役 外園 周二 1965年4月16日 生
(注)２ －
2013年４月 同社高知総局長
2015年11月 同社大阪編集局教育ディレクター
2016年４月
同社大阪代表室主査（現任）
2023年１月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2000年10月 当社企画営業第２部マネージャー
2001年９月 当社東京本部長ゼネラルマネー
ジャー
常勤監査役 村越 誓一 1961年７月20日 生 (注)３ 37
2003年７月 当社業務部（現企画部）マネー
ジャー
2011年１月 当社取締役
2018年１月 当社監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 中村泰雄法律事務所入所
2002年１月
当社社外監査役（現任）
監査役 堀 淸 1948年７月４日 生
(注)４ 22
2003年３月 堀淸弁護士事務所設立、代表（現
任）
1968年４月 大阪国税局入局（熊本国税局採
用）
1985年10月 関西国際空港株式会社出向
1989年７月 大阪国税局天王寺税務署
1998年７月 大阪国税局総務部情報管理官
2005年７月 大阪国税不服審判所国税審判官
監査役 前 義信 1949年３月29日 生 (注)４ 1
2008年７月 同退職
2008年８月 税理士登録
前義信税理士事務所設立、代表
（現任）
2016年11月 当社仮監査役
2017年１月
当社社外監査役（現任）
計
511
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（注）１．取締役辻内章、笹川祐子および外園周二の各氏は社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信
は、社外監査役であります。
２．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2021年１月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．取締役社長（代表取締役）中井大志は、取締役会長（代表取締役）中井清和の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、また社外監査役は２名であります。
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の
定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な
経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。
本報告書提出日現在で当社株式を０千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害
関係はありません。
社外取締役笹川祐子氏は、人材育成に関する事業について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特
に女性経営者としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待してお
ります。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。
社外取締役外園周二氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、東京・名古屋の編集センターをはじめ広告
局や高知総局での勤務を通して、豊富な経験を有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社
との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。
株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契
約を締結しております。
社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シ
ステム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を22千株保
有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を
行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を
行っております。本報告書提出日現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関
係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室を代表取締役社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及
び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基
づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議
に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、
監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制
を整え、監査役機能の強化に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査計画書」に基づき開催さ
れ、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。
また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等
の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室
に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常 勤 監 査 役 村 越 誓 一 14回 14回
監査役（社外） 堀 淸 14回 13回
監査役（社外） 前 義 信 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付
議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常
勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議、業務報告会議に出席し、付議される重要案件の審議状況を確
認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締
役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。以上のような活動を通
じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状
況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査室を代表取締役社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及
び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監
査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報
酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係は
ありません。当該監査法人による継続監査期間は、23年間であります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の岡本健一郎氏、業務執行社員の山岸康徳氏（な
お、両氏の継続関与年数は７年以下であります。）、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その
他13名であります。
1.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社の事業への理解度
が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限
責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告いたします。
2.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の
相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,900 25,900
－ －
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1.を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399
条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監
査人の報酬等について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ａ.基本方針
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会にて決定する報酬総額
の限度内で、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、個々の取締役の報酬決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬
としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と年1回の役員賞与とし、役位、職責に応じて、当社の業
績、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件決定に関する方針を含む)
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値の向上および企業価値増大への貢献意識を高
め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内
で、毎年、一定の時期に支給する。
ｄ.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬額に関しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業の報酬水準を踏まえ、取締役会は株主総会で決定した各報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬
等の内容を決定することとする。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会において、代表取締役社長がその具体的内容について議案を上程
し、社外取締役の意見を十分に尊重しつつ、決議を行う。なお、株式報酬は代表取締役社長による議案を
踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬
取締役
101,850 94,920 6,930 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
8,800 8,800 1
－ －
（社外監査役を除く）
6,630 6,630 4
社外役員 － －
（注）取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その
他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有先企業の動向や取引状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定
的かつ継続的な取引関係の強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当
該企業の株式を保有する方針としております。当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等
を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役
会において検証を行っております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価
や市場価値を踏まえて売却いたします。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,965
非上場株式
2 28,323
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,680
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社とは、円滑な取引関係の維持・
強化を目的として保有しており、継続的
11,060 10,213
に採用事務代行サービス等を利用頂き、
出資額に対し、年間取引金額（売上）は
大幅に上回っており、保有効果を有して
ニチモウ㈱
無
おります。
株式数の増加は持株会より取得しており
26,721 19,508 ますが、取引金額に対し、出資効果が見
られない場合には、株式市場の動向に注
意を払いつつ売却していきます。
発行会社とは、円滑な取引関係の維持・
強化を目的として保有しており、継続的
9,534 6,728
に就職情報サービス等を利用頂き、出資
額に対し、年間取引金額（売上）は大幅
ロングライフホール
に上回っており、保有効果を有しており
無
ディング㈱
ます。
株式数の増加は持株会より取得しており
1,601 1,910
ますが、取引金額に対し、出資効果が見
られない場合には、株式市場の動向に注
意を払いつつ売却していきます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 12,163 2 100,402
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
713 16,728
非上場株式以外の株式 △ 286
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年11月1日から2022年10月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行ってお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,194,251 4,463,363
現金及び預金
968 330
受取手形
1,707,067
売掛金 －
※１ 1,572,079
売掛金及び契約資産 －
597,182 100,010
有価証券
※２ 3,173 ※２ 8,850
未成制作費
62,122 47,519
前払費用
28,203 25,746
その他
△ 544 △ 501
貸倒引当金
7,592,423 6,217,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
666,318 667,675
建物
△ 360,418 △ 376,972
減価償却累計額
305,900 290,703
建物（純額）
構築物 6,159 6,159
△ 5,836 △ 5,851
減価償却累計額
323 307
構築物（純額）
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,248 △ 3,256
減価償却累計額
180 171
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 32,737 45,940
△ 19,975 △ 23,600
減価償却累計額
12,762 22,340
工具、器具及び備品（純額）
526,457 526,457
土地
845,624 839,980
有形固定資産合計
無形固定資産
284,857 307,624
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
291,362 314,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,294,221 5,901,825
投資有価証券
17,416 15,216
長期前払費用
24,997
前払年金費用 －
100,433 252,790
繰延税金資産
93,017 86,360
差入保証金
174,938 183,217
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,705,024 6,439,410
投資その他の資産合計
5,842,011 7,593,520
固定資産合計
13,434,435 13,810,919
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
309,660 322,664
買掛金
112,649 143,553
未払金
44,581 44,204
未払費用
458,631 339,438
未払法人税等
116,702 52,920
未払消費税等
174,244
契約負債 －
22,238
前受金 －
8,822 8,870
預り金
3,211 3,211
前受収益
192,000 235,000
賞与引当金
16,500 18,000
役員賞与引当金
1,284,997 1,342,107
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,541 18,541
長期預り保証金
236,341 236,341
固定負債合計
1,521,339 1,578,449
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
資本剰余金
817,100 817,100
資本準備金
2,537,376 2,535,225
その他資本剰余金
3,354,476 3,352,325
資本剰余金合計
利益剰余金
8,455 8,455
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
6,634,390 7,481,276
繰越利益剰余金
8,442,845 9,289,731
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,610,741 △ 1,837,518
11,686,581 12,304,538
株主資本合計
評価・換算差額等
191,579
△ 102,803
その他有価証券評価差額金
191,579
評価・換算差額等合計 △ 102,803
34,935 30,736
新株予約権
11,913,096 12,232,470
純資産合計
13,434,435 13,810,919
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※ 6,773,423
6,222,074
売上高
2,027,110 2,267,150
売上原価
4,194,963 4,506,272
売上総利益
販売費及び一般管理費
171,687 472,979
販売促進費
74,230 92,350
役員報酬
16,500 18,000
役員賞与引当金繰入額
1,003,759 1,063,773
給料及び手当
85,592 100,450
賞与
189,600 232,600
賞与引当金繰入額
6,591 18,251
退職給付費用
197,947 206,866
福利厚生費
94,675 89,205
賃借料
134,237 127,251
減価償却費
401,063 462,813
その他
2,375,885 2,884,543
販売費及び一般管理費合計
1,819,077 1,621,729
営業利益
営業外収益
527 526
受取利息
89,603 96,443
有価証券利息
18,612 6,529
受取配当金
55,421 226,091
投資有価証券売却益
52,878
為替差益 －
44,482 39,999
受取家賃
2,046
雇用調整助成金 －
9,232 9,256
その他
219,926 431,727
営業外収益合計
営業外費用
8,848 8,919
不動産賃貸原価
5,966 4,680
投資事業組合運用損
615
為替差損 －
7,743
新株予約権発行費 －
973 1,287
その他
24,147 14,887
営業外費用合計
2,014,857 2,038,569
経常利益
特別損失
26,572
－
退職給付制度終了損
26,572
特別損失合計 －
2,014,857 2,011,996
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 651,184 637,705
△ 19,673 △ 22,556
法人税等調整額
631,511 615,148
法人税等合計
1,383,345 1,396,847
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 人件費 31,800 1.6 32,484 1.4
Ⅱ 経費
発送費 248,293 314,331
会場費 239,250 256,980
放送・掲載費 394,120 537,620
印刷費 83,057 96,252
外注費 51,545 76,516
979,043 1,995,310 952,964 2,234,666
その他 98.4 98.6
売上原価合計 2,027,110 100.0 2,267,150 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,500,000 817,100 2,537,376 8,455 1,800,000 5,692,168 △ 1,371,141 10,983,958
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,000 817,100 2,537,376 8,455 1,800,000 5,692,168 △ 1,371,141 10,983,958
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 441,123 △ 441,123
当期純利益
1,383,345 1,383,345
自己株式の取得 △ 239,599 △ 239,599
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 942,222 △ 239,599 702,623
当期末残高 1,500,000 817,100 2,537,376 8,455 1,800,000 6,634,390 △ 1,610,741 11,686,581
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,391 △ 53,391 30,736 10,961,302
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 53,391 △ 53,391 30,736 10,961,302
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 441,123
当期純利益 1,383,345
自己株式の取得 △ 239,599
株主資本以外の項目の
244,971 244,971 4,199 249,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,971 244,971 4,199 951,793
当期末残高 191,579 191,579 34,935 11,913,096
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当事業年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,500,000 817,100 2,537,376 8,455 1,800,000 6,634,390 △ 1,610,741 11,686,581
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,500,000 817,100 2,537,376 8,455 1,800,000 6,634,390 △ 1,610,741 11,686,581
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549,962 △ 549,962
当期純利益 1,396,847 1,396,847
自己株式の取得 △ 238,168 △ 238,168
自己株式の処分
△ 2,151 11,391 9,240
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,151 － － 846,885 △ 226,777 617,956
当期末残高
1,500,000 817,100 2,535,225 8,455 1,800,000 7,481,276 △ 1,837,518 12,304,538
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 191,579 191,579 34,935 11,913,096
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
191,579 191,579 34,935 11,913,096
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 549,962
当期純利益 1,396,847
自己株式の取得 △ 238,168
自己株式の処分 9,240
株主資本以外の項目の
△ 294,383 △ 294,383 △ 4,199 △ 298,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 294,383 △ 294,383 △ 4,199 319,374
当期末残高 △ 102,803 △ 102,803 30,736 12,232,470
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,014,857 2,011,996
税引前当期純利益
139,286 132,294
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55,421 △ 225,518
5,966 4,680
投資事業組合運用損益（△は益）
8,750 1,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
25,000 43,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
24,997
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 14,123
受取利息及び受取配当金 △ 108,743 △ 103,500
113,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 327,223
13,709 13,003
仕入債務の増減額（△は減少）
44,287 9,692
未払金の増減額（△は減少）
84,694
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,781
174,244
契約負債の増減額（△は減少） －
7,154 2,199
長期前払費用の増減額（△は増加）
79,300
△ 10,125
その他
1,917,494 2,128,070
小計
118,347 111,735
利息及び配当金の受取額
△ 347,928 △ 752,813
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,687,912 1,486,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,631
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 19,072 △ 10,098
無形固定資産の取得による支出 △ 101,095 △ 118,065
投資有価証券の取得による支出 △ 1,284,405 △ 4,116,092
707,327 2,305,961
投資有価証券の売却による収入
285,760 523,524
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 78,272 △ 3,178
71,765 1,435
差入保証金の回収による収入
△ 11,850 △ 8,279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,210 △ 1,424,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 240,242 △ 238,882
配当金の支払額 △ 441,142 △ 550,005
△ 3,544 △ 4,199
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 684,929 △ 793,087
604,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 730,888
2,589,478 3,194,251
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,194,251 ※ 2,463,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数
は15～38年であります。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上
しております。
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は就職情報事業を主たる事業としており、新卒学生並びに20代求職者に企業ＰＲ・情報提供サービス
業務、各種採用コンサルティング業務、人材紹介業務等を行っております。
そのうちＷｅｂ関連商品である「あさがくナビ」や「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について
は、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。就職博等のイベントや人材
紹介業務等新卒採用個別品等につきましては、履行義務が一時点で充足する取引であり、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する広告掲載
に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は、純額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、Ｗｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、
従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する
方法に変更しております。また、「公的分野商品」の一部について、従来は得意先等からの検収を受けた時点で
収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更して
おります。さらに、従来、広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は総額で収益を認
識しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は４億30百万円、売上原価が54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ３億76百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減
額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行って
おります。
ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７
-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、2022年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、 当事業年度 の特別損失として26,572千円計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおり
であります。
当事業年度
売掛金 1,027,334 千円
契約資産 544,745 千円
※２ 未成制作費
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（損益計算書関係）
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 15,560,000 － － 15,560,000
合計 15,560,000 － － 15,560,000
自己株式
普通株式（注） 1,240,802 173,245 － 1,414,047
合計 1,240,802 173,245 － 1,414,047
（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取り請求によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
区分 内訳
当事業年度期
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
提出会社 ストックオプショ
ンとしての第１回 普通株式 － － － － 14,433
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第２回 普通株式 － － － － 16,303
新株予約権
第３回新株予約権
普通株式 － 1,300,000 － 1,300,000 4,199
（注）
合計 － 1,300,000 － 1,300,000 34,935
（注）第３回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年１月22日
普通株式 214,787 15 2020年10月31日 2021年１月25日
定時株主総会
2021年６月７日
普通株式 226,335 16 2021年４月30日 2021年７月１日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年１月28日
普通株式 297,065 利益剰余金 21 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
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当事業年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 15,560,000 － － 15,560,000
合計 15,560,000 － － 15,560,000
自己株式
普通株式（注） 1,414,047 231,600 10,000 1,635,647
合計 1,414,047 231,600 10,000 1,635,647
（注）１．自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取り請求によるもの
であります。
２．自己株式数の普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
区分 内訳
当事業年度期
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
提出会社 ストックオプショ
ンとしての第１回 普通株式 － － － － 14,433
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第２回 普通株式 － － － － 16,303
新株予約権
第３回新株予約権
普通株式 1,300,000 － 1,300,000 － －
（注）
合計 1,300,000 － 1,300,000 － 30,736
（注）第３回新株予約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
3.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年１月28日
普通株式 297,065 21 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 252,897 18 2022年４月30日 2022年７月１日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年１月27日
普通株式 348,108 利益剰余金 25 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 5,194,251千円 4,463,363千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 3,194,251 2,463,363
（リース取引関係）
重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考
慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略し
ており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を
省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,821,036 4,821,036 －
資産合計 4,821,036 4,821,036 －
当事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,831,148 5,831,148 －
資産合計 5,831,148 5,831,148 －
（注）１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
非上場株式 1,965 1,965
投資事業組合への出資 68,401 168,721
（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,194,251 － － －
売掛金 1,707,067 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
590,644 2,175,204 740,623 －
があるもの
合計 7,491,962 2,175,204 740,623 －
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当事業年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,463,363 － － －
売掛金及び契約資産 1,572,079 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
100,000 2,615,128 1,500,000 248,260
があるもの
合計 6,135,442 2,615,128 1,500,000 248,260
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 40,487 － － 40,487
債券 － 4,240,244 － 4,240,244
資産計 40,487 4,240,244 － 4,280,731
（注）１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表におけ
る当該投資信託等の金額は、1,550,417千円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。
活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一
方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 119,910 112,835 7,075
(2）債券 3,564,515 3,374,358 190,157
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(3）その他
934,669 853,888 80,780
小計
4,619,095 4,341,082 278,013
(1）株式
1,910 2,501 △590
(2）債券 99,560 100,400 △840
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(3）その他 100,470 101,000 △530
小計 201,940 203,902 △1,961
合計 4,821,036 4,544,985 276,051
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額68,401
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 26,721 20,406 6,315
(2）債券 1,135,852 1,118,469 17,382
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(3）その他 953,204 867,068 86,135
小計 2,115,777 2,005,944 109,832
△ 1,786
(1）株式 13,765 15,551
(2）債券 △ 97,022
3,104,392 3,201,414
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
△ 159,156
(3）その他 597,212 756,369
△ 257,964
小計 3,715,370 3,973,335
△ 148,131
合計 5,831,148 5,979,280
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額
168,721千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 1,083 333 －
（2）債券 － － －
（3）その他 706,244 55,088 －
合計 707,327 55,421 －
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 98,985 16,728 －
（2）債券 1,628,987 147,771 573
（3）その他 577,987 61,591 －
合計 2,305,961 226,091 573
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付年金は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算し
ております。
なお、2022年４月１日に確定給付年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残
△10,874千円 △24,997千円
高
退職給付費用 6,732 7,688
退職給付の支払額 △790 △877
制度への拠出額 △20,065 △8,385
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － 26,572
前払年金費用（△）の期末残高 △24,997 －
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 266,323千円 －千円
年金資産 △291,320 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,997 －
前払年金費用（△） △24,997 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △24,997 －
(3) 退職給付費用
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 6,732千円 7,688千円
（注）当事業年度については、上記の他に確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴
い、特別損失として26,572千円を計上しております。
３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
10,749千円であります。
４．その他
当事業年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであ
ります。
退職給付債務の減少
265,510千円
年金資産の減少 △292,082
退職給付引当金（前払年金費
△26,572
用）の減少
なお、確定拠出年金制度への未移換額は292,082千円であり、当事業年度で全額移換しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,000株 普通株式 22,000株
ションの数（注）
付与日 2015年１月22日 2017年１月19日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
2015年１月23日～2035年１月22 2017年１月20日～2037年１月19
日 日
新株予約権者は、当社の取締役 新株予約権者は、当社の取締役
権利行使期間 の地位を喪失した日の翌日から の地位を喪失した日の翌日から
10日が経過するまでの間に限 10日が経過するまでの間に限
り、新株予約権を一括してのみ り、新株予約権を一括してのみ
行使することができる。 行使することができる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
権利確定
前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残
権利確定
後 （株）
前事業年度末 17,000 17,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 17,000 17,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価
1 1
格 （円）
行使時平均株
－ －
価 （円）
付与日における公正な評価単
849 959
価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
長期未払金
66,646 66,646
賞与引当金
58,752 71,910
未払事業税
25,823 20,477
未払費用
8,721 10,587
その他有価証券評価差額金
－ 45,331
株式報酬費用
25,593 27,714
その他
7,017 10,122
合計
192,554 252,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△84,471 －
その他
△7,649 －
合計
△92,120 －
繰延税金資産（負債）の純額
100,433 252,790
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 0.4 0.3
人材確保等促進税制の税額控除 － △0.8
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 30.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有
しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,633千円（賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,079千円
（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 237,205 232,913
期中増減額 △4,292 △4,032
期末残高 232,913 228,881
期末時価 315,437 367,193
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は全額減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 3,329,130 － 3,329,130
（就職博） (1,933,254) － (1,933,254)
（あさがくナビ） (1,395,876) － (1,395,876)
新卒採用個別品 1,476,470 － 1,476,470
中途採用商品 1,706,922 － 1,706,922
（Ｒｅ就活） (1,308,738) － (1,308,738)
（その他） (398,183) － (398,183)
その他 － 260,899 260,899
顧客との契約から生じる
6,512,523 260,899 6,773,423
収益
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,283,090千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,027,334
契約資産（期首残高） 423,976
契約資産（期末残高） 544,745
契約負債（期首残高） 22,238
契約負債（期末残高） 174,244
契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行
義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職
情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。
契約資産の増減は主に収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであり
ます。契約負債の増減は、主に前受金としての受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたもの
であります。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,238
千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、
実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）及び当事業年度（自2021年11月１日 至2022年10月31
日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業
セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 839円69銭 876円29銭
１株当たり当期純利益 97円64銭 99円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 97円１銭 99円11銭
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ
18.77円及び18.59円減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,383,345 1,396,847
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,383,345 1,396,847
普通株式の期中平均株式数（株） 14,167,292 14,060,218
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 93,263 33,969
（うち新株予約権（株）） (93,263) (33,969)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 666,318 1,357 － 667,675 376,972 16,554 290,703
構築物 6,159 － － 6,159 5,851 15 307
機械及び装置 3,428 － － 3,428 3,256 8 171
工具、器具及び備品 32,737 13,202 － 45,940 23,600 3,625 22,340
土地
526,457 － － 526,457 - － 526,457
有形固定資産計 1,235,101 14,560 － 1,249,662 409,681 20,204 839,980
無形固定資産
ソフトウエア 573,500 134,858 142,516 565,842 258,217 112,090 307,624
電話加入権 6,505 － － 6,505 － － 6,505
無形固定資産計
580,005 134,858 142,516 572,347 258,217 112,090 314,129
（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加 朝日学情ナビシステム 64,614千円（リニューアルによる取得）
Ｒｅ就活システム 68,341千円（リニューアルによる取得）
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,044 － － 43 7,001
賞与引当金 192,000 235,000 192,000 － 235,000
役員賞与引当金 16,500 18,000 16,500 － 18,000
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 997
預金
当座預金 1,028,043
普通預金 1,433,100
定期預金 2,000,000
別段預金 1,220
小計 4,462,365
合計 4,463,363
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ハート封筒㈱ 330
合計 330
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年12月 330
合計 330
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ハ．売掛金及び契約資産
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京都 139,931
神奈川県 73,175
東京しごと財団 59,189
東京都社会福祉協議会 40,321
岐阜県 30,118
その他 1,229,345
合計 1,572,079
（ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,707,067 7,477,180 7,612,167 1,572,079 82.88 80.04
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 211,173
債券 4,140,234
その他 1,550,417
合計 5,901,825
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ブライハワークス 45,427
アナグラム㈱ 42,055
㈱トーガシ 18,266
㈱朝日新聞社 教育総合本部 13,081
トーエイＨＶ㈱ 12,336
その他 191,495
合計 322,664
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 595,738 2,161,897 4,144,100 6,773,423
税引前四半期（当期）純利益
△ 276,019
又は税引前四半期純損失 34,980 863,042 2,011,996
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
△ 196,718
18,589 590,415 1,396,847
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△ 13.91
利益又は１株当たり四半期純 1.32 41.87 99.35
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△ 13.91
１株当たり四半期純損失 15.25 40.75 57.85
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（定款第10条） （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
（アドレス https://company.gakujo.ne.jp）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（自2021年11月１日 至2022年10月31日）
事業年度（第44期） 2022年１月31日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2022年１月31日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自2021年11月１日 至2022年１月31日） 2022年３月11日関東財務局長に提出
第45期第２四半期（自2022年２月１日 至2022年４月30日） 2022年６月14日関東財務局長に提出
第45期第３四半期（自2022年５月１日 至2022年７月31日） 2022年９月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書 2022年２月１日関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日） 2022年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日） 2022年３月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日） 2022年４月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日） 2022年５月２日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日） 2022年６月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日） 2022年７月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日） 2022年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日） 2022年９月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日） 2022年10月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月27日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社学情の2021年11月１日から2022年10月31日までの第45期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社学情の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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あさがくナビ、Re就活に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社学情は、就職情報事業を主たる事業 当監査法人は、あさがくナビ、Re就活の売上高
としており、当事業年度の就職情報事業の売上 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
高は6,512百万円と売上高全体の約96％を占め た。
ている。このうち就職・転職サイト（あさがく ・あさがくナビ、Re就活に関する取引の開始から
ナビ・Re就活）の売上高は2,704百万円である 売上計上までのプロセス・フローを理解すると共
が、 注記事項(会計方針の変更) に記載のとお に、内部統制の整備及び運用状況を評価した。当
り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計 該プロセス・フローには、受注入力、売上確定、
基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識 会計システム入力に関するプロセスが含まれる。
基準」）適用開始に伴い、Web関連商品である ・基幹システムと会計システムの開発、変更、保
「あさがくナビ」「Re就活」等の掲載プランに 守等に関連するIT全般統制の整備及び運用状況を
関する売上について、従来は得意先等からの検 評価した。
収を受けた時点で収益を認識していたが、一定 ・基幹システム上で、収益認識基準に従った期間
の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収 配分方法が適切に設計されているかについて評価
益を認識する方法に変更している。 した。
収益認識基準適用により、あさがくナビ、Re ・商品カテゴリー別月次売上高について、月次推
就活に関しては、基幹システム内に掲載日を入 移分析を実施して著変動の有無とその要因を把握
力することで売上データが生成され、システム し、リスク評価を行った。
内で掲載日から一定期間にわたり売上計上され ・上記リスク評価に基づき、決算期末月の10月に
ることとなった。また第４四半期は、Web 関連 計上されたあさがくナビ、Re就活に関する売上高
について、売上データより取引サンプルを抽出
商品の売上が増加する傾向にあり、売上計上が
し、得意先からの申込書類、売上確定の根拠資料
集中する環境にある。このため、売上高の期間
等と照合した。
帰属については監査上の重要度が相対的に高い
・基幹システムの売上高と会計システムに記録さ
と考えられる。
れた売上高を突合し、売上高の金額及び期間配分
したがって、当監査法人はあさがくナビ、Re
の妥当性を確かめた。
就活の売上高に係る期間帰属につき、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社学情(E05286)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学情
の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社学情が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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