株式会社 フジ・コーポレーション 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 49,268,800円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年１月30日付で提出した有価証券届出書について、2023年１月31日付で有価証券報告書(事業年度第50
期(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日))及び、同日付で臨時報告書を東北財務局長に提出したことに伴い、当
該有価証券報告書を「組込情報」に、当該臨時報告書を「追完情報」に追加するとともに、これに関連する事項を併
せて訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書(以下「本訂正届出書」という。)を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業等のリスク
第２ 臨時報告書の提出
第四部 組込情報
第１ 組込書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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(訂正前)
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書( 第49期 )に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降、 本有価証券届出書 提出日( 2023年１月30日 )までの間に生じた変更その他事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日( 2023年１月30日 )現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書( 第49期 )の提出日以降、 本有価証券届出書 提出日( 2023年１月30
日 )までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
( 2022年１月31日 提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2022年１月28日 開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年１月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 22円50銭 総額 460,571,265円
ロ 効力発生日
2022年１月31日
第２号議案定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)により株主総会資料の電子提供措置(第325条の２な
いし５)の制度が新設され、その規定が2022年９月１日に施行されますので、これに備えるため変更するもので
あります。
第３号議案取締役９名選任の件
取締役として、遠藤文樹、佐々木正男、千葉和博、多賀睦実、川村尚言、小林秀貴、中村賢二、大江惠子、
吉田邦光の９名を選任するものであります。なお、中村賢二、大江惠子及び吉田邦光は社外取締役でありま
す。
第 ４ 号議案監査役１名選任の件
監査役として、 林田昭一 の１名を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
171,728 359 ― (注)１ 可決 99.79
剰余金処分の件
第２号議案
171,760 327 ― (注)２ 可決 99.81
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
遠藤文樹 166,052 6,033 ― 可決 96.49
佐々木正男 171,072 1,013 ― 可決 99.41
千葉和博 171,075 1,010 ― 可決 99.41
多賀睦実 171,076 1,009 ― 可決 99.41
(注)３
川村尚言 171,075 1,010 ― 可決 99.41
小林秀貴 171,059 1,026 ― 可決 99.40
中村賢二 171,564 521 ― 可決 99.70
大江惠子 171,556 529 ― 可決 99.69
吉田邦光 171,462 623 ― 可決 99.64
第 ４ 号議案
監査役１名選任の件
林田昭一 170,873 1,214 ― (注)３ 可決 99.29
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
第１ 組込書類
次に掲げる書類を組み込んでおります。
事業年度 自 2020年11月１日 2022年1月31日
有価証券報告書
( 第49期 ) 至 2021年10月31日 東北財務局長に提出
事業年度 自 2022年５月１日 2022年9月14日
四半期報告書
(第50期第３四半期) 至 2022年７月31日 東北財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき 本有価証券届出書 の添付書類としております。
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(訂正後)
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書( 第50期 )に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降、 本訂正届出書 提出日( 2023年１月31日 )までの間に生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 本訂正届出書 提出日( 2023年１月31日 )現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書( 第50期 )の提出日以降、 本訂正届出書 提出日( 2023年１月31日 )
までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
( 2023年１月31日 提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2023年１月30日 開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年１月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 25円00銭 総額 488,209,750円
ロ 効力発生日
2023年１月31日
第２号議案定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的を変更・追加するものであります。
第 ３ 号議案監査役１名選任の件
監査役として、 邊見慶二郎 の１名を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
165,145 616 34 (注)１ 可決 99.61
剰余金処分の件
第２号議案
165,206 555 34 (注)２ 可決 99.64
定款一部変更の件
第 ３ 号議案
監査役１名選任の件
邊見慶二郎 163,997 1,764 34 (注)３ 可決 98.92
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
第１ 組込書類
次に掲げる書類を組み込んでおります。
事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月31日
有価証券報告書
( 第50期 ) 至 2022年10月31日 東北財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき 本訂正届出書 の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月30日
株式会社フジ・コーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジ・コーポレーションの2021年11月1日から2022年10月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・コーポレーションの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業者販売の売上高に係る発生及び売掛金の実在性
【注記事項】（貸借対照表関係）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社のタイヤ・ホイール販売においては一般顧客向け 当監査法人は、 会社が整備した業者販売に係る売上高
の店舗販売・通信販売のほかに、法人向けの業者販売を 及び売掛金の計上プロセスを理解した上で、業者販売の
行っている。このうち、当事業年度末における業者販売 売上高に係る発生及び売掛金の実在性を検証するにあた
に係る売掛金は1,505,405千円であり、貸借対照表にお り、主として以下の監査手続を実施した。
ける総資産の4.8%を占めている。 ①受注・出荷・売上計上・回収の各プロセスについ
会社では業者販売において、受注時点で受注情報を基 て、整備及び運用状況の検証を実施した。特に出荷・売
幹システムに登録し、顧客への出荷の事実に基づいて売 上計上に関しては、商品を発送する運送業者の出荷日報
上高及び売掛金を計上している。 に基づいて売上計上されているかについて焦点を当て検
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が 証した。
特に注目する部分であり、売上高の発生は監査上の重要 ②基幹システムにおける売上データが会計システム上
性が相対的に高い。業者販売では、１回の取引が多額の の売上高に整合しているかどうかについて検証した。ま
商品を出荷することが多く、信用取引となるため売掛金 た、基幹システムのアクセス管理、システム変更管理、
の回収も一定期間を要する。特に期末時点で未回収と システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家
なっている業者販売の売掛金及び対応する売上高は監査 を利用して実施した。
上の重要性が高い。 ③基幹システムで集計された売上データを利用して、
以上から、当監査法人は、業者販売の売上高に係る発 業者販売に係る売上高の年間趨勢分析による売上高の発
生及び売掛金の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表 生に関するリスク評価を行った。
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項 ④業者販売に係る期末売掛金の決算日翌月での入金状
に該当するものと判断した。 況を確かめることで、滞留債権の有無を把握した。ま
た、決算日翌月での多額の返品がないかどうかについて
検証した。
⑤過去との比較で期末売掛金が増加している得意先に
ついては、決算日翌月の入金を確かめる詳細テストを実
施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーショ
ンの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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