株式会社ミクリード 四半期報告書 第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ミクリード(E35491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,290 3,423 3,029
売上高 (百万円)
158
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 33 △ 57
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
103
(百万円) △ 21 △ 37
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
89 90 89
資本金 (百万円)
2,176,000 2,178,000 2,176,000
発行済株式総数 （株）
883 972 867
純資産額 (百万円)
1,475 1,733 1,302
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
47.62
（円） △ 9.98 △ 17.37
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
47.18
（円） － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
59.9 56.1 66.6
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
14.22 25.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期第３四半期累計期間および第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染防止と経済活動の両立を目指し、行動制限がなかったことから経済活動及び社会活動の正常化が徐々
に進みました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引
き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として先行きが不透明な状況が継続いたしました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりまし
たが、新型コロナウイルスの新規感染者数は増減を繰り返し、感染への警戒からコロナ前の水準に売上高が戻っ
ていない飲食店は多い状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を
削減する手間なし商品の拡充、仕入応援キャンペーンの実施など、お客様を支える活動を継続してまいりまし
た。
これらの取り組みの結果、10月にはご購入頂いたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月も過去最高を
更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功し、売上高の前年同月比増減率は下表のと
おりとなりました。2021年度の上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていましたが、今年度
に入ってからは規制が発令されておらず、感染拡大局面において人流は減少するものの飲食店は営業を継続して
いたこと等から、売上高は前年を大きく上回る結果となりました。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上高前年同月比
+43.0% +103.7% +70.4% +46.4% +96.0% +90.3% +36.8% +21.4% +14.7%
増減率
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,423百万円（前年同期比49.5％増）、
営業利益156百万円（前年同期営業損失△35百万円）、経常利益158百万円（前年同期経常損失△33百万円）、四
半期純利益103百万円（前年同期四半期純損失△21百万円）となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,518百万円と前事業年度末に比べ444百万円増加いたしました。
これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことにより売掛金が260百万円増加したこと、年末年始の
休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が96百万円増加したこと、12月末が銀行休業日であった
ため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い未収入金が86百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は214百万円と前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。こ
れは無形固定資産が減価償却などにより12百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却などにより１百万円減
少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,733百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は742百万円と前事業年度末に比べ323百万円増加いたしました。こ
れは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が234百
万円増加したこと、及び未払法人税等が54百万円増加したことなどによるものです。
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（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は19百万円と前事業年度末に比べ２百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は761百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は972百万円と前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が103百万円増加したことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
2022年３月のまん延防止等重点措置解除を受け、飲食店の客足は回復傾向となりました。昨年度の厳しい環境下
において、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的に支持いただける基盤作りに取組んできたこと等から、当
第３四半期累計期間における売上高は前年同期比49.5％増となりました。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
2020年度以降、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う飲食店
への休業・時短要請、酒類の提供自粛要請などにより、飲食店は大きな影響を受けており、飲食店を顧客とする当
社の業績にも重大な影響を及ぼしております。2022年度に入り、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進んでお
りますが、今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、
コロナ後の事業環境が大きく変化する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第３四半期会計期間末においても503百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保で
きており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見
通しであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら制限
のない、当社におけ
る標準となる株式で
東京証券取引所
2,178,000 2,178,000
普通株式
あり、単元株式数は
（グロース）
100株であります。
2,178,000 2,178,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 2,178,000 － 90 － 436
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,177,100 21,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,178,000
発行済株式総数 － －
21,771
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
499 503
現金及び預金
403 664
売掛金
152 249
商品及び製品
1 0
原材料及び貯蔵品
5 10
前払費用
6 93
未収入金
6 0
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
1,074 1,518
流動資産合計
固定資産
12 11
有形固定資産
無形固定資産
134 122
ソフトウエア
134 122
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
破産更生債権等
35 35
繰延税金資産
45 45
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
81 81
投資その他の資産合計
228 214
固定資産合計
1,302 1,733
資産合計
負債の部
流動負債
329 564
買掛金
0 0
リース債務
82 114
未払金
1 1
未払費用
0 55
未払法人税等
2
未払消費税等 -
2 1
預り金
1 2
その他
418 742
流動負債合計
固定負債
14 17
退職給付引当金
1 1
資産除去債務
16 19
固定負債合計
435 761
負債合計
純資産の部
株主資本
89 90
資本金
436 436
資本剰余金
341 445
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
867 972
株主資本合計
867 972
純資産合計
1,302 1,733
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,290 3,423
売上高
1,517 2,262
売上原価
772 1,160
売上総利益
808 1,004
販売費及び一般管理費
156
営業利益又は営業損失（△） △ 35
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
償却債権取立益
0 0
情報提供料
1
助成金収入 -
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
158
経常利益又は経常損失（△） △ 33
158
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 33
55
法人税等 △ 11
103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21
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【注記事項】
（会計方針の変更）
○時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
〇税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 47百万円 52百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため 、 記載を省略しております 。
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（収益認識関係）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 2,290百万円
顧客との契約から生じる収益 2,290百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 2,290百万円
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 3,423百万円
顧客との契約から生じる収益 3,423百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 3,423百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△9円98銭 47円62銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）金額（百
△21 103
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△21 103
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,174 2,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 47円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月27日
株式会社ミクリード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 康 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
リードの2022 年４月１日から2023 年３月31 日までの第11 期事業年度の第３四半期会計期間（2022 年10 月１日から
2022 年12 月31 日まで）及び第３四半期累計期間（2022 年４月１日から2022 年12 月31 日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクリードの2022 年12 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ミクリード(E35491)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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