農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2021/11/16－2022/11/15)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2021/11/16－2022/11/15) |
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| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2021/11/16－2022/11/15) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年２月15日 提出
【計算期間】 第５期（自 2021年11月16日 至 2022年11月15日）
【ファンド名】 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運
用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形
成コース）
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定運用コース、資産形成コース）は、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・不動産投
信）／年１回／日本、北米／ファミリーファンド／為替ヘッジあり（フルヘッ
ジ）
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2018年２月28日 有価証券届出書の提出
2018年３月16日 募集開始日
2018年３月20日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2022年12月30日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
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農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券、Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
ザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびＳ＆Ｐ米国ＲＥＩＴイン
デックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式
（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資するこ
とがあります。
② 投資態度
（イ）上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、
国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的
に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいま
す。）は以下を基本とします。
安定運用 資産形成
マザーファンド
コース コース
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券 40％ １／６
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
米国債券・マザーファンド受益証券 40％ １／６
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
（ハ） 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、
一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
（ニ）上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべ
て対円での為替ヘッジを行います。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
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ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された日経２２５インデックス・マ
ザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファン
ド、Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド、米国債券・マザーファンドおよびＳ＆Ｐ
米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド（以下これらを総称して「マザーファンド」と
いいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２． 国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６ ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10． 資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で
定めるものをいいます。）
11． コマーシャル・ペーパー
12． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
13． 外国または外国の者の発行する証券または証書で第１号から第12号（上記１．から上記
12．）までの証券または証書の性質を有するもの
14． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
15． 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
16． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
17． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18． 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
21． 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23． 外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書および第13号（上記13．）ならびに第18号（上
記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第13号な
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らびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記
２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記
14．） の証券および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券を除きます。）を以下
「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織
的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセットクラスレビュー
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を
作成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
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３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月15日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります 。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用
を行います。
※ なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合がありま
す。
ｂ．収益の分配方式 （約款第40条）
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にか
かる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外国為替予約取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
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ｄ．デリバティブ取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ｅ． 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第４項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｆ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第
５項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上
場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ． 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第20条）
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項（上記①および上記②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信
託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の
純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます 。
ｈ． 先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｉ． スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）
① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合
計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ． 金利先渡取引および為替先渡取引の 運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第24条）
① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ． 投資する株式等の範囲 （ 約款第19条 ）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｎ．信用取引の指図範囲 （ 約款第21条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①） の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第
５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲 （ 約款第25条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第１号および第２号（下記１．および２．）の範囲内で貸付の指図をすることがで
きます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および２．）に定める限度額を超えることとなっ
た場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｐ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｑ． 外国為替予約の指図および範囲 （約款第27条）
① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｒ． 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図 （約款第31条）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｓ． 再投資の指図 （約款第32条）
委託者は、前条（ ｒ． ）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の
売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｔ． 資金の借入れ （約款第33条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受 益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｕ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｖ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「日経２２５インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 ２ 条第16項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第 ２ 条第 ８ 項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に
上場している株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとし、主としてわが国の取引所に上場してい
る株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
② わが国の株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産の総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ日本債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイン
の獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA－BPI総
合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調
整を行うことなどにより、NOMURA－BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当
ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格
付を有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析
等に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）と連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投
資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、主としてわが国の金融商品取引所に上場
されている不動産投資信託証券に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑥ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式（ＤＲ
（預託証券）を含みます。）等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第 １ 項第 ３ 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３ 第 １ 項第 ７ 号および第 ８ 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑫ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「米国債券・マザーファンドの概要」
22/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として米国の国債を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、ＦＴＳＥ米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベ
ンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。
④ デリバティブ取引（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引
等）および為替予約取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替
ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投
資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主
割当により取得するものに限ります。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指
して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託
受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の金
融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に投
資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第17条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式、公社債およびリートなど値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあ
ります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投
資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投
資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② リートの価格変動リスク
一般に、リートは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係法令・規制、国
内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、リートの収益や財務内容の
変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているリートの価格が下落した場
合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するリートや
そのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該リートの価格が大きく下落しあ
るいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
③ 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
④ 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対
象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
⑤ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑦ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
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原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「スイッチング」による取得申込の場合および 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資す
る場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率0.935％（税抜0.85％） の率を乗じて得た額と
します。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.239％ 0.581% 0.03％ 0.85％
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作
成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受し
ます。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
※ ファンドが投資対象とするリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示
しておりません。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
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※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
※
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
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＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
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○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2022年12月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2022年12月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,536,227,088 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,942,951 0.16
合計(純資産総額) 11,555,170,039 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 5,744,661,321 △49.72
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 3,467,628,424 1.3574 4,707,190,488 1.3343 4,626,856,606 40.04
受益証券
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
2 3,616,626,116 1.3277 4,802,133,330 1.2716 4,598,901,769 39.80
受益証券
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
3 433,762,014 1.3673 593,120,461 1.3421 582,151,998 5.04
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
4 319,783,240 1.9474 622,758,185 1.8061 577,560,509 5.00
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マ
5 456,415,387 1.3463 614,488,708 1.2624 576,178,784 4.99
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
6 356,062,107 1.7111 609,257,872 1.6137 574,577,422 4.97
受益証券 ス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.84
合計 99.84
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 43,496,535.00 5,700,584,936 5,744,661,321 △49.72
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,343,243,864 3,343,243,864 9,973 9,973
第2計算期間末
(2019年11月15日) 4,449,003,604 4,449,003,604 10,514 10,514
第3計算期間末 (2020年11月16日) 6,352,086,718 6,352,086,718 10,663 10,663
第4計算期間末 (2021年11月15日) 9,570,032,777 9,570,032,777 10,974 10,974
第5計算期間末 (2022年11月15日) 11,306,549,540 11,306,549,540 9,841 9,841
2021年12月末日 10,255,674,468 ― 10,982 ―
2022年 1月末日
10,277,089,529 ― 10,735 ―
2月末日
10,448,984,423 ― 10,603 ―
3月末日
10,723,167,618 ― 10,609 ―
4月末日
10,668,455,107 ― 10,389 ―
5月末日
10,776,144,103 ― 10,352 ―
6月末日
10,738,961,587 ― 10,109 ―
7月末日
11,226,328,252 ― 10,309 ―
8月末日
11,275,715,426 ― 10,170 ―
9月末日
11,051,557,807 ― 9,792 ―
10月末日 11,156,369,931 ― 9,812 ―
11月末日 11,486,750,645 ― 9,866 ―
12月末日 11,555,170,039 ― 9,720 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 0
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 0
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 0
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 △0.3
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 5.4
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 1.4
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 2.9
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 △10.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 3,352,940,701 493,080 3,352,447,621
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 1,312,530,925 433,422,743 4,231,555,803
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 2,155,755,203 430,077,343 5,957,233,663
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 3,715,517,883 951,942,524 8,720,809,022
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 3,188,244,708 419,274,556 11,489,779,174
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 24,308,722,957 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △5,908,123 △0.02
合計(純資産総額) 24,302,814,834 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 12,107,781,131 △49.82
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
1 3,031,461,468 1.3675 4,145,785,481 1.3421 4,068,524,436 16.74
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 3,044,732,280 1.3573 4,132,845,276 1.3343 4,062,586,281 16.72
受益証券
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
3 2,244,790,339 1.9483 4,373,677,201 1.8061 4,054,315,831 16.68
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マ
4 3,204,419,946 1.3461 4,313,640,540 1.2624 4,045,259,739 16.65
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
5 2,503,288,529 1.7124 4,286,631,278 1.6137 4,039,556,699 16.62
受益証券 ス・マザーファンド
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
6 3,175,904,350 1.3280 4,217,834,000 1.2716 4,038,479,971 16.62
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合計 100.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 91,675,818.00 12,015,053,515 12,107,781,131 △49.82
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,559,643,024 3,559,643,024 10,291 10,291
第2計算期間末
(2019年11月15日) 5,145,559,235 5,145,559,235 11,306 11,306
第3計算期間末 (2020年11月16日) 7,540,645,726 7,540,645,726 11,422 11,422
第4計算期間末
(2021年11月15日) 14,916,133,062 14,916,133,062 13,245 13,245
第5計算期間末 (2022年11月15日) 23,506,378,442 23,506,378,442 11,820 11,820
2021年12月末日 16,834,881,459 ― 13,344 ―
2022年 1月末日
16,912,315,232 ― 12,704 ―
2月末日
17,369,230,762 ― 12,528 ―
3月末日
18,497,310,551 ― 12,968 ―
4月末日
18,421,282,053 ― 12,536 ―
5月末日
19,046,022,180 ― 12,427 ―
6月末日
19,378,501,743 ― 11,918 ―
7月末日
21,227,201,409 ― 12,394 ―
8月末日
22,021,133,624 ― 12,225 ―
9月末日
21,668,176,104 ― 11,419 ―
10月末日 23,007,751,347 ― 11,779 ―
11月末日 24,022,944,495 ― 11,882 ―
12月末日 24,302,814,834 ― 11,536 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 0
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 0
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 0
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 2.9
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 9.9
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 1.0
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 16.0
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 △10.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 3,485,182,209 26,180,107 3,459,002,102
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 1,527,337,234 435,197,754 4,551,141,582
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 2,537,539,005 486,536,690 6,602,143,897
第4計算期間末 2020年11月17日～2021年11月15日 6,171,567,740 1,511,892,731 11,261,818,906
第5計算期間末 2021年11月16日～2022年11月15日 9,164,549,193 538,771,384 19,887,596,715
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,620,387,700 87.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,127,470,697 12.89
合計(純資産総額) 8,747,858,397 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,124,048,000 12.85
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ファーストリテイリン 小売業
1 10,000 82,840.00 828,400,000 80,530.00 805,300,000 9.21
グ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
2 10,000 45,553.00 455,530,000 38,880.00 388,800,000 4.44
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
3 60,000 6,124.80 367,488,000 5,644.00 338,640,000 3.87
信業
日本 株式 情報・通
4 ＫＤＤＩ 60,000 4,048.80 242,928,000 3,982.00 238,920,000 2.73
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
5 10,000 22,887.50 228,875,000 20,200.00 202,000,000 2.31
日本 株式 ファナック 電気機器
6 10,000 20,899.50 208,995,000 19,835.00 198,350,000 2.27
日本 株式 アドバンテスト 電気機器
7 20,000 9,110.00 182,200,000 8,480.00 169,600,000 1.94
日本 株式 信越化学工業 化学
8 10,000 17,348.50 173,485,000 16,225.00 162,250,000 1.85
日本 株式 テルモ 精密機器
9 40,000 4,037.40 161,496,000 3,746.00 149,840,000 1.71
日本 株式 京セラ 電気機器
10 20,000 6,826.50 136,530,000 6,552.00 131,040,000 1.50
日本 株式 電気機器
11 ＴＤＫ 30,000 4,960.00 148,800,000 4,335.00 130,050,000 1.49
日本 株式 第一三共 医薬品
12 30,000 4,487.60 134,628,000 4,250.00 127,500,000 1.46
日本 株式 リクルートホールディ サービス
13 30,000 4,547.90 136,437,000 4,177.00 125,310,000 1.43
ングス 業
日本 株式 中外製薬 医薬品
14 30,000 3,467.90 104,037,000 3,368.00 101,040,000 1.16
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
15 10,000 11,547.00 115,470,000 10,035.00 100,350,000 1.15
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
16 50,000 2,103.05 105,152,500 2,006.50 100,325,000 1.15
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通
17 50,000 2,075.60 103,780,000 1,932.00 96,600,000 1.10
データ 信業
日本 株式 オリンパス 精密機器
18 40,000 2,814.75 112,590,000 2,352.00 94,080,000 1.08
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
19 50,000 1,998.65 99,932,500 1,812.50 90,625,000 1.04
器
日本 株式 エーザイ 医薬品
20 10,000 8,809.70 88,097,000 8,704.00 87,040,000 0.99
日本 株式 エムスリー サービス
21 24,000 4,608.70 110,608,800 3,578.00 85,872,000 0.98
業
日本 株式 バンダイナムコホール その他製
22 10,000 8,827.60 88,276,000 8,314.00 83,140,000 0.95
ディングス 品
日本 株式 日東電工 化学
23 10,000 8,552.00 85,520,000 7,650.00 76,500,000 0.87
日本 株式 セコム サービス
24 10,000 8,078.80 80,788,000 7,543.00 75,430,000 0.86
業
日本 株式 キッコーマン 食料品
25 10,000 7,658.00 76,580,000 6,940.00 69,400,000 0.79
日本 株式 富士フイルムホール 化学
26 10,000 7,377.60 73,776,000 6,625.00 66,250,000 0.76
ディングス
日本 株式 塩野義製薬 医薬品
27 10,000 6,849.00 68,490,000 6,586.00 65,860,000 0.75
日本 株式 デンソー 輸送用機
28 10,000 7,654.20 76,542,000 6,536.00 65,360,000 0.75
器
日本 株式 資生堂 化学
29 10,000 5,911.60 59,116,000 6,471.00 64,710,000 0.74
日本 株式 オムロン 電気機器
30 10,000 7,380.90 73,809,000 6,405.00 64,050,000 0.73
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.06
株式 国内
鉱業 0.06
建設業 1.48
食料品 3.17
繊維製品 0.13
パルプ・紙 0.07
化学 6.15
医薬品 6.93
石油・石炭製品 0.19
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.07
非鉄金属 0.78
金属製品 0.02
機械 4.62
電気機器 19.26
輸送用機器 3.80
精密機器 3.72
その他製品 2.41
電気・ガス業 0.14
陸運業 1.25
海運業 0.32
空運業 0.03
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 10.18
卸売業 2.42
小売業 10.76
銀行業 0.64
証券、商品先物取引業 0.21
保険業 0.84
その他金融業 0.65
不動産業 0.99
サービス業 4.11
合計 87.11
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 日本円
株価指数先物 42 1,139,729,240 1,095,360,000 12.52
取引
大阪取引所 ミニ日経２２５先物 買建 日本円
11 29,541,742 28,688,000 0.33
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 43,119,916,750 66.37
地方債証券 日本 4,378,237,000 6.74
特殊債券 日本 6,262,410,600 9.64
社債券 日本 10,978,495,000 16.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 233,769,412 0.36
合計(純資産総額) 64,972,828,762 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５９回利付
1 6,660,000,000 99.13 6,602,418,500 97.29 6,480,113,400 0.1 2030/6/20 9.97
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付
2 4,350,000,000 99.97 4,348,965,000 98.76 4,296,321,000 0.1 2028/9/20 6.61
国債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付
3 3,030,000,000 99.92 3,027,757,500 99.09 3,002,548,200 0.005 2027/6/20 4.62
国債（５年）
日本 国債証券 第１５１回利付
4 2,790,000,000 100.02 2,790,672,000 99.24 2,769,019,200 0.005 2027/3/20 4.26
国債（５年）
日本 国債証券 第１７３回利付
5 2,940,000,000 93.22 2,740,668,000 87.50 2,572,647,000 0.4 2040/6/20 3.96
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付
6 1,840,000,000 112.83 2,076,127,200 108.65 1,999,307,200 1.5 2034/6/20 3.08
国債（２０年）
日本 国債証券 第３５７回利付
7 1,990,000,000 99.14 1,972,979,100 97.77 1,945,623,000 0.1 2029/12/20 2.99
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付
8 1,500,000,000 114.06 1,710,961,000 111.31 1,669,770,000 1.7 2032/9/20 2.57
国債（２０年）
日本 社債券 第２４回阪神高
9 1,600,000,000 99.97 1,599,568,000 99.50 1,592,064,000 0.04 2025/3/19 2.45
速道路株式会社
社債（一般担保
付、独立行政法
人日
日本 社債券 第６３回西日本
10 1,500,000,000 99.98 1,499,700,000 99.88 1,498,215,000 0.001 2023/12/11 2.31
高速道路株式会
社社債（一般担
保付、独立行政
法人
日本 国債証券 第１４８回利付
11 1,210,000,000 112.82 1,365,194,600 108.82 1,316,734,100 1.5 2034/3/20 2.03
国債（２０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１５８回利付
12 1,370,000,000 99.30 1,360,417,600 94.65 1,296,787,200 0.5 2036/9/20 2.00
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付
13 1,140,000,000 94.96 1,082,595,500 89.38 1,019,023,200 0.4 2039/3/20 1.57
国債（２０年）
日本 社債券 第１０５回一般
14 900,000,000 106.52 958,743,000 104.70 942,318,000 1.472 2027/6/18 1.45
担保住宅金融支
援機構債券
日本 特殊債券 第８５回都市再
15 900,000,000 105.78 952,092,000 103.43 930,879,000 1.167 2028/11/20 1.43
生債券
日本 国債証券 第１６５回利付
16 960,000,000 97.34 934,502,400 92.07 883,900,800 0.5 2038/6/20 1.36
国債（２０年）
日本 国債証券 第４４回利付国
17 810,000,000 112.40 910,463,800 106.59 863,395,200 1.7 2044/9/20 1.33
債（３０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
18 900,000,000 99.22 893,032,000 94.62 851,643,000 0.6 2037/9/20 1.31
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５６回利付
19 890,000,000 97.42 867,042,600 94.04 836,982,700 0.4 2036/3/20 1.29
国債（２０年）
日本 国債証券 第３６７回利付
20 840,000,000 99.21 833,389,200 97.95 822,813,600 0.2 2032/6/20 1.27
国債（１０年）
日本 国債証券 第５９回利付国
21 980,000,000 89.67 878,785,600 83.49 818,231,400 0.7 2048/6/20 1.26
債（３０年）
日本 特殊債券 第６８回日本学
22 800,000,000 100.00 800,000,000 99.70 797,656,000 0.01 2024/9/20 1.23
生支援債券
日本 特殊債券 第１４８回株式
23 800,000,000 99.93 799,440,000 99.64 797,184,000 0.001 2024/12/20 1.23
会社日本政策投
資銀行無担保社
債（社債間限定
同順
日本 国債証券 第１８１回利付
24 850,000,000 99.24 843,588,600 93.71 796,577,500 0.9 2042/6/20 1.23
国債（２０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
25 700,000,000 117.97 825,839,000 110.80 775,628,000 1.9 2042/9/20 1.19
債（３０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
26 670,000,000 117.91 789,997,000 110.76 742,152,300 1.9 2043/6/20 1.14
債（３０年）
日本 国債証券 第７２回利付国
27 900,000,000 87.13 784,257,500 80.16 721,485,000 0.7 2051/9/20 1.11
債（３０年）
日本 社債券 第１０６回日本
28 700,000,000 100.69 704,865,000 100.21 701,519,000 1.038 2023/3/20 1.08
高速道路保有・
債務返済機構債
券
日本 地方債証券 第４８２回名古
29 700,000,000 100.42 703,003,000 100.13 700,917,000 0.639 2023/3/20 1.08
屋市公募公債
（１０年）
日本 社債券 第２２回阪神高
30 700,000,000 100.00 700,042,000 99.98 699,909,000 0.005 2023/3/20 1.08
速道路株式会社
社債（一般担保
付、独立行政法
人日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 66.37
地方債証券 6.74
特殊債券 9.64
社債券 16.90
合計 99.64
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,032,775,000 97.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 141,544,470 2.74
合計(純資産総額) 5,174,319,470 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 136,875,000 2.65
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人
1 554 637,209 353,013,788 588,000 325,752,000 6.30
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法
2 474 596,117 282,559,895 577,000 273,498,000 5.29
人
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人
3 2,395 105,260 252,098,503 104,700 250,756,500 4.85
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資
4 1,535 167,371 256,915,530 163,000 250,205,000 4.84
法人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人
5 800 331,893 265,514,908 308,500 246,800,000 4.77
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人
6 1,532 154,336 236,443,478 151,300 231,791,600 4.48
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人
7 716 304,726 218,183,932 293,400 210,074,400 4.06
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人
8 945 184,724 174,564,218 186,500 176,242,500 3.41
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
9 474 341,620 161,928,228 339,000 160,686,000 3.11
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
10 1,062 151,437 160,826,740 150,600 159,937,200 3.09
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
11 324 381,232 123,519,241 370,500 120,042,000 2.32
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法
12 1,530 72,856 111,470,973 77,500 118,575,000 2.29
人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人
13 710 156,966 111,445,868 151,800 107,778,000 2.08
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人
14 2,089 45,411 94,865,260 51,000 106,539,000 2.06
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人
15 1,426 79,491 113,354,782 74,600 106,379,600 2.06
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投
16 251 423,063 106,188,910 413,000 103,663,000 2.00
資法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資
17 320 324,549 103,855,912 313,500 100,320,000 1.94
法人
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投
18 164 620,996 101,843,481 603,000 98,892,000 1.91
資法人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人
19 581 166,277 96,607,427 160,100 93,018,100 1.80
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人
20 176 510,939 89,925,349 512,000 90,112,000 1.74
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク
21 187 501,819 93,840,281 481,000 89,947,000 1.74
投資法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
22 276 333,638 92,084,237 320,000 88,320,000 1.71
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人
23 558 157,935 88,128,137 157,400 87,829,200 1.70
日本 投資証券 イオンリート投資法人
24 525 156,097 81,951,001 154,500 81,112,500 1.57
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人
25 657 117,765 77,371,958 114,900 75,489,300 1.46
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人
26 444 168,502 74,814,940 163,900 72,771,600 1.41
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・
27 348 212,541 73,964,306 205,600 71,548,800 1.38
ネクスト投資法人
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人
28 163 455,008 74,166,454 422,000 68,786,000 1.33
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人
29 318 204,224 64,943,515 207,500 65,985,000 1.28
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投
30 220 313,480 68,965,711 296,600 65,252,000 1.26
資法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.26
合計 97.26
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
REIT指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 日本円
73 137,546,116 136,875,000 2.65
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 23,056,210,295 89.52
株式
パナマ 6,167,386 0.02
オランダ 47,272,206 0.18
アイルランド 546,249,217 2.12
スイス 109,146,418 0.42
リベリア 8,326,659 0.03
バミューダ 38,133,486 0.15
キュラソー 57,180,302 0.22
ジャージー 33,010,903 0.13
小計 23,901,696,872 92.80
アメリカ 651,493,710 2.53
投資証券
小計 651,493,710 2.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,202,198,052 4.67
合計(純資産総額) 25,755,388,634 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,207,385,867 4.69
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 90,023,467 0.35
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 テクノロ
1 APPLE INC 85,888 19,560.19 1,679,986,034 17,199.24 1,477,208,926 5.74
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 42,815 32,055.18 1,372,442,645 31,982.02 1,369,310,486 5.32
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 小売
3 AMAZON.COM INC 50,977 12,942.98 659,794,801 11,170.68 569,448,060 2.21
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融
4 10,348 40,971.86 423,976,872 41,012.26 424,394,887 1.65
INC-CL B
アメリカ 株式 メディ
5 ALPHABET INC-CL A 34,306 12,653.12 434,078,129 11,737.31 402,660,328 1.56
ア・娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
6 5,367 68,419.00 367,204,780 70,315.07 377,381,012 1.47
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 メディ
7 ALPHABET INC-CL C 30,411 12,696.38 386,109,856 11,803.66 358,961,256 1.39
ア・娯楽
アメリカ 株式 医薬品・
8 JOHNSON & JOHNSON 15,017 22,874.38 343,504,588 23,562.21 353,833,737 1.37
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル
9 23,654 14,953.83 353,717,951 14,490.83 342,766,329 1.33
ギー
CORPORATION
アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & 銀行
10 16,847 17,749.92 299,032,956 17,678.29 297,826,219 1.16
CO
アメリカ 株式 半導体・
11 NVIDIA CORP 14,302 21,589.01 308,766,152 19,378.18 277,146,744 1.08
半導体製
造装置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
12 13,611 18,824.68 256,222,737 20,248.69 275,604,960 1.07
品・パー
CO
ソナル用
品
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト
13 9,391 27,468.78 257,959,317 27,609.56 259,281,396 1.01
ウェア・
SHARES
サービス
アメリカ 株式 小売
14 HOME DEPOT INC 5,880 40,877.99 240,362,639 42,518.40 250,008,233 0.97
アメリカ 株式 自動車・
15 TESLA INC 15,416 24,917.97 384,135,502 16,165.51 249,207,563 0.97
自動車部
品
アメリカ 株式 エネル
16 CHEVRON CORP 10,218 24,576.59 251,123,669 23,663.06 241,789,187 0.94
ギー
アメリカ 株式 MASTERCARD ソフト
17 4,876 45,105.86 219,936,210 46,207.46 225,307,609 0.87
ウェア・
INCORPORATED
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
18 ELI LILLY & CO 4,530 47,353.28 214,510,393 48,703.55 220,627,099 0.86
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 医薬品・
19 PFIZER INC 32,241 6,557.22 211,411,442 6,811.49 219,609,281 0.85
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 医薬品・
20 ABBVIE INC 10,157 20,264.35 205,825,099 21,571.71 219,103,878 0.85
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 医薬品・
21 MERCK & CO. INC. 14,562 13,436.62 195,664,087 14,705.81 214,146,063 0.83
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 メディ
22 META PLATFORMS INC 12,915 15,153.67 195,709,666 15,958.50 206,104,053 0.80
ア・娯楽
アメリカ 株式 食品・飲
23 PEPSICO INC 7,913 23,528.47 186,180,834 24,148.74 191,089,027 0.74
料・タバ
コ
アメリカ 株式 食品・飲
24 COCA-COLA COMPANY 22,354 8,089.48 180,832,267 8,486.16 189,699,732 0.74
料・タバ
コ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA 銀行
25 40,087 4,959.51 198,812,197 4,397.67 176,289,717 0.68
CORP
アメリカ 株式 半導体・
26 BROADCOM INC 2,326 68,470.41 159,262,188 74,021.38 172,173,746 0.67
半導体製
造装置
アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・
27 2,253 71,112.23 160,215,874 73,915.22 166,531,006 0.65
バイオテ
SCIENTIFIC INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生
28 2,542 67,387.22 171,298,333 60,581.53 153,998,251 0.60
活必需品
CORP
小売り
アメリカ 株式 食品・生
29 WALMART INC 8,107 18,479.99 149,817,287 18,863.30 152,924,813 0.59
活必需品
小売り
アメリカ 株式 テクノロ
30 CISCO SYSTEMS INC 23,583 5,978.36 140,987,819 6,303.24 148,649,544 0.58
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 4.93
株式 外国
素材 2.62
資本財 5.78
商業・専門サービス 0.83
運輸 1.65
自動車・自動車部品 1.35
耐久消費財・アパレル 0.85
消費者サービス 1.91
メディア・娯楽 5.79
小売 5.23
食品・生活必需品小売り 1.47
食品・飲料・タバコ 3.72
家庭用品・パーソナル用品 1.69
ヘルスケア機器・サービス 6.20
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.89
銀行 3.64
各種金融 5.13
保険 2.35
不動産 0.07
ソフトウェア・サービス 12.24
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.43
電気通信サービス 1.14
公益事業 3.06
半導体・半導体製造装置 4.84
投資証券 外国 ― 2.53
合計 95.33
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 2303 47 9,109,312.5 1,208,805,769 9,098,612.5 1,207,385,867 4.69
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 678,901.82 91,000,000 90,023,467 0.35
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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米国債券・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 8,110,691,175 93.90
特殊債券 ドイツ 378,295,082 4.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 148,533,065 1.72
合計(純資産総額) 8,637,519,322 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 86,058,438 1.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
1 15,289,000 11,999.15 1,834,550,823 12,049.26 1,842,211,916 1.375 2026/8/31 21.33
260831
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
2 10,456,000 12,820.08 1,340,468,520 12,837.16 1,342,254,480 2.75 2025/2/28 15.54
250228
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
3 12,050,500 10,725.68 1,292,498,984 11,007.87 1,326,504,536 3 2048/2/15 15.36
480215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
4 9,478,000 12,492.67 1,184,055,782 12,503.86 1,185,116,300 2.75 2028/2/15 13.72
280215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.25
5 9,055,000 10,767.32 974,980,833 10,801.05 978,035,454 1.25 2031/8/15 11.32
310815
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.125
6 6,690,000 12,549.57 839,566,816 12,612.20 843,756,310 0.125 2024/2/15 9.77
240215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
7 3,454,000 11,570.81 399,656,049 11,617.47 401,267,424 1.75 2029/11/15 4.65
291115
ドイツ 特殊債券 KFW 1.375
8 3,000,000 12,587.20 377,616,266 12,609.83 378,295,082 1.375 2024/8/5 4.38
240805
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.875
9 1,596,000 10,621.70 169,522,362 10,948.26 174,734,361 2.875 2043/5/15 2.02
430515
アメリカ 国債証券 T-NOTE 4.0
10 125,000 13,397.51 16,746,896 13,448.31 16,810,394 4 2052/11/15 0.19
521115
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 93.90
特殊債券 4.38
合計 98.28
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 649,000.00 86,991,960 86,058,438 1.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 4,914,391,982 98.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,979,448 1.27
合計(純資産総額) 4,977,371,430 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 34,624,409 △0.70
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC
1 35,378 14,949.98 528,900,463 15,123.81 535,050,468 10.75
アメリカ 投資証券
EQUINIX INC
2 3,547 85,225.24 302,293,954 88,294.59 313,180,942 6.29
アメリカ 投資証券
PUBLIC STORAGE
3 6,058 38,517.50 233,339,027 37,498.36 227,165,101 4.56
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP
4 24,036 8,498.10 204,260,523 8,496.78 204,228,628 4.10
アメリカ 投資証券
SIMON PROPERTY
5 12,530 15,577.65 195,187,992 15,568.36 195,071,600 3.92
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC
6 36,911 4,218.53 155,710,271 4,300.80 158,747,087 3.19
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC
7 18,110 9,217.34 166,926,063 8,735.64 158,202,458 3.18
アメリカ 投資証券
DIGITAL REALTY TRUST INC
8 11,020 14,193.59 156,413,383 13,442.50 148,136,460 2.98
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC
9 5,362 22,040.14 118,179,246 21,583.65 115,731,558 2.33
ALEXANDRIA REAL ESTATE
アメリカ 投資証券
10 5,723 19,559.97 111,941,765 19,268.03 110,270,992 2.22
EQUITIES
アメリカ 投資証券
EQUITY RESIDENTIAL
11 13,036 8,150.43 106,249,057 7,940.76 103,515,851 2.08
アメリカ 投資証券
EXTRA SPACE STORAGE INC
12 5,133 20,406.60 104,747,108 19,773.62 101,498,027 2.04
MID-AMERICA APARTMENT
アメリカ 投資証券
13 4,426 20,707.83 91,652,877 20,932.09 92,645,465 1.86
COMMUNITIES INC
アメリカ 投資証券
VENTAS INC
14 15,320 5,935.67 90,934,479 6,045.81 92,621,839 1.86
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC
15 4,748 18,177.24 86,305,564 19,218.94 91,251,531 1.83
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC
16 22,261 4,137.58 92,106,801 3,984.98 88,709,662 1.78
アメリカ 投資証券
WP CAREY INC
17 7,973 10,367.85 82,662,876 10,414.29 83,033,182 1.67
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC
18 11,142 6,819.45 75,982,345 6,652.25 74,119,380 1.49
アメリカ 投資証券
ESSEX PROPERTY TRUST INC
19 2,482 27,894.86 69,235,059 28,433.62 70,572,267 1.42
アメリカ 投資証券
HEALTHPEAK PROPERTIES INC.
20 20,602 3,289.63 67,773,019 3,344.03 68,893,912 1.38
GARMING AND LEISURE
アメリカ 投資証券
21 9,870 6,628.36 65,421,962 6,904.38 68,146,240 1.37
PROPERTIES INC.
アメリカ 投資証券
KIMCO REALTY CORP
22 23,703 2,887.55 68,443,645 2,807.93 66,556,412 1.34
アメリカ 投資証券
CAMDEN PROPERTY TRUST
23 4,083 14,861.07 60,677,761 14,987.13 61,192,484 1.23
アメリカ 投資証券 UDR INC
24 11,728 5,212.45 61,131,683 5,163.35 60,555,850 1.22
アメリカ 投資証券
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
25 6,705 8,398.58 56,312,499 8,667.96 58,118,698 1.17
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS AND RESORTS INC
26 27,404 2,376.65 65,129,908 2,097.98 57,493,235 1.16
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
アメリカ 投資証券
27 7,033 7,204.28 50,667,722 7,283.90 51,227,689 1.03
INC
アメリカ 投資証券
REGENCY CENTERS CORP
28 5,903 8,565.78 50,563,828 8,312.32 49,067,672 0.99
アメリカ 投資証券
BOSTON PROPERTIES INC
29 5,467 9,749.46 53,300,347 8,962.55 48,998,304 0.98
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT-A
30 11,764 4,149.52 48,815,059 4,043.36 47,566,192 0.96
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.73
合計 98.73
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 261,116.08 35,000,000 34,624,409 △0.70
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2022年12月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込
を取り消す場合があります。
（ハ） 取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞日米６資産分散ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約
（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ヘ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益
分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
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本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「スイッチング」による取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資す
る場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。 （ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部
解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（２）解約価額
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解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式・不動
産投資信託 最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）、もしく
証券
は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用
公社債等
いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価
を適用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の表示は、「コア
６エバー」です。)
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の表示は、「コア
６シード」です。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第47条第１項、第48条第１項、第49条
第１項および第51条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第47条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
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て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第２項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第51条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第52条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第50条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
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受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受 益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
（注）
解約の実行を請求することができます。
（注）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合
があります。
① 一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、６営業日目から当該受益者に支払います。
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※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用 （約款第53条）
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第47条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第42条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
42条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2021年11月
16日から2022年11月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 181,953,555 163,469,908
親投資信託受益証券 9,430,099,344 10,885,713,984
735,104 314,549,040
派生商品評価勘定
流動資産合計 9,612,788,003 11,363,732,932
資産合計 9,612,788,003 11,363,732,932
負債の部
流動負債
未払解約金 3,046,179 5,205,393
未払受託者報酬 1,392,586 1,822,092
未払委託者報酬 38,064,010 49,803,682
未払利息 240 343
252,211 351,882
その他未払費用
流動負債合計 42,755,226 57,183,392
負債合計 42,755,226 57,183,392
純資産の部
元本等
元本 8,720,809,022 11,489,779,174
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 849,223,755 △ 183,229,634
（分配準備積立金） 410,210,129 454,698,254
9,570,032,777 11,306,549,540
元本等合計
純資産合計 9,570,032,777 11,306,549,540
負債純資産合計 9,612,788,003 11,363,732,932
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
営業収益
受取利息 3,778 1,681
有価証券売買等損益 633,788,098 171,614,640
△ 351,280,684 △ 1,235,090,558
為替差損益
営業収益合計 282,511,192 △ 1,063,474,237
営業費用
支払利息 52,833 42,766
受託者報酬 2,523,313 3,520,094
委託者報酬 68,970,659 96,215,589
252,211 352,113
その他費用
営業費用合計 71,799,016 100,130,562
営業利益又は営業損失（△） 210,712,176 △ 1,163,604,799
経常利益又は経常損失（△） 210,712,176 △ 1,163,604,799
当期純利益又は当期純損失（△） 210,712,176 △ 1,163,604,799
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,546,037 △ 25,200,118
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 394,853,055 849,223,755
剰余金増加額又は欠損金減少額 320,239,713 144,353,498
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
320,239,713 144,353,498
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,035,152 38,402,206
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,035,152 38,402,206
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 849,223,755 △ 183,229,634
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第4期 第5期
（2021年11月15日 現在） （2022年11月15日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,957,233,663円 8,720,809,022円
期中追加設定元本額 3,715,517,883円 3,188,244,708円
期中一部解約元本額 951,942,524円 419,274,556円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 8,720,809,022口 11,489,779,174口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 －円 183,229,634円
４. 一口当たり純資産額 1.0974円 0.9841円
(一万口当たり純資産額) (10,974円) (9,841円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（84,467,445円）、費用控除 等収益（60,893,524円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（114,698,694円）、信託約款に 等損益 （0円）、信託約款に規定され
規定される収益調整金（439,013,626 る収益調整金（539,601,494円）及び分
円）及び分配準備積立金（211,043,990 配準備積立金（393,804,730円）より、
円）より、分配対象収益は849,223,755 分配対象収益は994,299,748円（一万口
円（一万口当たり973.79円）でありま 当たり865.38円）でありますが、基準
すが、基準価額水準、市況動向等を勘 価額水準、市況動向等を勘案し分配は
案し分配は行っておりません。 行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記）有価証券の評価基準及
び評価方法、デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第4期(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
590,311,435
親投資信託受益証券
590,311,435
合計
第5期(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
122,083,205
親投資信託受益証券
122,083,205
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第4期（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
4,708,087,634 － 4,707,352,530 735,104
米ドル
4,708,087,634 － 4,707,352,530 735,104
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第5期（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
5,591,480,960 － 5,276,931,920 314,549,040
米ドル
5,591,480,960 － 5,276,931,920 314,549,040
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
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②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 日経２２５インデックス・マザーファンド 412,394,178 557,515,689
益証券
ＪＡ日本債券マザーファンド 3,247,754,720 4,411,100,460
東証REITインデックス・マザーファンド 402,868,491 551,083,808
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド 283,515,878 555,832,878
米国債券・マザーファンド 3,210,626,564 4,270,133,330
S&P米国REITインデックス・マザーファンド 313,944,785 540,047,819
7,871,104,616 10,885,713,984
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 325,403,655 336,019,511
親投資信託受益証券 14,661,755,965 22,638,287,162
1,121,150 636,600,870
派生商品評価勘定
流動資産合計 14,988,280,770 23,610,907,543
資産合計 14,988,280,770 23,610,907,543
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 3,351,774
未払解約金 15,473,247 2,006,669
未払受託者報酬 1,988,405 3,477,901
未払委託者報酬 54,349,663 95,062,683
未払利息 430 706
335,963 629,368
その他未払費用
流動負債合計 72,147,708 104,529,101
負債合計 72,147,708 104,529,101
純資産の部
元本等
元本 11,261,818,906 19,887,596,715
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,654,314,156 3,618,781,727
（分配準備積立金） 1,781,338,774 1,941,834,583
14,916,133,062 23,506,378,442
元本等合計
純資産合計 14,916,133,062 23,506,378,442
負債純資産合計 14,988,280,770 23,610,907,543
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
営業収益
受取利息 5,603 3,513
有価証券売買等損益 1,974,279,945 250,531,197
△ 473,796,338 △ 2,164,227,254
為替差損益
営業収益合計 1,500,489,210 △ 1,913,692,544
営業費用
支払利息 70,728 95,262
受託者報酬 3,360,833 6,294,895
委託者報酬 91,862,765 172,060,402
335,963 629,887
その他費用
営業費用合計 95,630,289 179,080,446
営業利益又は営業損失（△） 1,404,858,921 △ 2,092,772,990
経常利益又は経常損失（△） 1,404,858,921 △ 2,092,772,990
当期純利益又は当期純損失（△） 1,404,858,921 △ 2,092,772,990
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
112,138,271 △ 33,398,589
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 938,501,829 3,654,314,156
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,664,783,522 2,192,305,755
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,664,783,522 2,192,305,755
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 241,691,845 168,463,783
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
241,691,845 168,463,783
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,654,314,156 3,618,781,727
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第4期 第5期
（2021年11月15日 現在） （2022年11月15日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,602,143,897円 11,261,818,906円
期中追加設定元本額 6,171,567,740円 9,164,549,193円
期中一部解約元本額 1,511,892,731円 538,771,384円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 11,261,818,906口 19,887,596,715口
３. 一口当たり純資産額 1.3245円 1.1820円
(一万口当たり純資産額) (13,245円) (11,820円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（179,514,724円）、費用控除 等収益（225,948,432円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（1,113,205,926円）、信託約款 等損益 （0円）、信託約款に規定され
に規定される収益調整金
る収益調整金（3,337,688,642円）及び
（1,872,975,382円）及び分配準備積立
分配準備積立金（1,715,886,151円）よ
金（488,618,124円）より、分配対象収
り、分配対象収益は5,279,523,225円
益は3,654,314,156円（一万口当たり
（一万口当たり2,654.68円）でありま
3,244.87円）でありますが、基準価額
すが、基準価額水準、市況動向等を勘
水準、市況動向等を勘案し分配は行っ
案し分配は行っておりません。
ておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記）有価証券の評価基準及
び評価方法、デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第4期(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,867,084,441
親投資信託受益証券
1,867,084,441
合計
第5期(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
195,137,731
親投資信託受益証券
195,137,731
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第4期（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
7,180,580,360 － 7,179,459,210 1,121,150
米ドル
7,180,580,360 － 7,179,459,210 1,121,150
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第5期（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
11,937,135,851 － 11,303,886,755 633,249,096
米ドル
11,937,135,851 － 11,303,886,755 633,249,096
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 日経２２５インデックス・マザーファンド 2,837,255,862 3,835,686,199
益証券
ＪＡ日本債券マザーファンド 2,794,025,384 3,794,845,276
東証REITインデックス・マザーファンド 2,777,092,976 3,798,785,481
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド 1,949,387,849 3,821,774,877
米国債券・マザーファンド 2,760,777,444 3,671,834,000
S&P米国REITインデックス・マザーファンド 2,159,842,652 3,715,361,329
15,278,382,167 22,638,287,162
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「日経２２５インデックス・マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファ
ンド」受益証券、「東証REITインデックス・マザーファンド」受益証券、「Ｓ＆Ｐ５００インデック
ス・マザーファンド」受益証券、「米国債券・マザーファンド」受益証券及び「S&P米国REITインデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「日経２２５インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
527,555,287 1,163,287,325
コール・ローン
5,914,000,470 7,356,583,710
株式
16,076,794 39,341,052
派生商品評価勘定
273,412 176,912
未収入金
32,341,920 59,893,830
未収配当金
25,476,000 61,560,000
差入委託証拠金
6,515,723,883 8,680,842,829
流動資産合計
6,515,723,883 8,680,842,829
資産合計
負債の部
流動負債
2,081,540 1,941,540
派生商品評価勘定
11,730,000 34,398,500
前受金
9,175,409 11,123,240
未払解約金
698 2,447
未払利息
22,987,647 47,465,727
流動負債合計
22,987,647 47,465,727
負債合計
純資産の部
元本等
4,615,996,434 6,385,951,511
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,876,739,802 2,247,425,591
6,492,736,236 8,633,377,102
元本等合計
6,492,736,236 8,633,377,102
純資産合計
6,515,723,883 8,680,842,829
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 3,555,194,235円 4,615,996,434円
同期中追加設定元本額 1,491,922,121円 2,417,079,613円
同期中一部解約元本額 431,119,922円 647,124,536円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日 2,484,932,344円 3,000,952,364円
本株式 日経２２５
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 339,009,158円 412,394,178円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,739,474,432円 2,837,255,862円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 日経２２５ 38,818,470円 92,894,173円
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ 13,762,030円 42,454,934円
Ｔ）
合計 4,615,996,434円 6,385,951,511円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 4,615,996,434口 6,385,951,511口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4066円 1.3519円
(一万口当たり純資産額) (14,066円) (13,519円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
542,659,161
株式
542,659,161
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△266,585,211
株式
△266,585,211
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
559,789,500 － 573,789,000 13,999,500
買建
559,789,500 － 573,789,000 13,999,500
合計
（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,235,152,500 － 1,272,562,000 37,409,500
買建
1,235,152,500 － 1,272,562,000 37,409,500
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
9,000 510.00 4,590,000
日本水産
ＩＮＰＥＸ 3,600 1,527.00 5,497,200
9,000 2,404.00 21,636,000
コムシスホールディングス
1,800 3,840.00 6,912,000
大成建設
9,000 965.00 8,685,000
大林組
9,000 710.00 6,390,000
清水建設
1,800 1,452.00 2,613,600
長谷工コーポレーション
4,500 1,475.00 6,637,500
鹿島建設
9,000 3,101.00 27,909,000
大和ハウス工業
9,000 2,465.50 22,189,500
積水ハウス
9,000 1,767.00 15,903,000
日揮ホールディングス
9,000 1,577.00 14,193,000
日清製粉グループ本社
1,800 6,420.00 11,556,000
明治ホールディングス
4,500 3,605.00 16,222,500
日本ハム
1,800 3,310.00 5,958,000
サッポロホールディングス
9,000 4,321.00 38,889,000
アサヒグループホールディングス
9,000 2,139.00 19,251,000
キリンホールディングス
9,000 1,046.00 9,414,000
宝ホールディングス
9,000 7,650.00 68,850,000
キッコーマン
9,000 4,050.00 36,450,000
味の素
4,500 2,601.00 11,704,500
ニチレイ
9,000 2,745.00 24,705,000
日本たばこ産業
900 1,029.00 926,100
東洋紡
1,800 1,244.00 2,239,200
帝人
9,000 706.30 6,356,700
東レ
9,000 528.00 4,752,000
王子ホールディングス
900 953.00 857,700
日本製紙
9,000 1,054.00 9,486,000
クラレ
9,000 1,006.00 9,054,000
旭化成
900 2,250.00 2,025,000
昭和電工
9,000 485.00 4,365,000
住友化学
9,000 6,630.00 59,670,000
日産化学
4,500 1,603.00 7,213,500
東ソー
1,800 1,813.00 3,263,400
トクヤマ
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1,800 3,390.00 6,102,000
デンカ
9,000 17,335.00 156,015,000
信越化学工業
1,800 3,130.00 5,634,000
三井化学
4,500 736.20 3,312,900
三菱ケミカルグループ
ＵＢＥ 900 1,966.00 1,769,400
9,000 5,493.00 49,437,000
花王
ＤＩＣ 900 2,459.00 2,213,100
9,000 7,397.00 66,573,000
富士フイルムホールディングス
9,000 5,925.00 53,325,000
資生堂
9,000 8,550.00 76,950,000
日東電工
9,000 3,150.00 28,350,000
協和キリン
9,000 3,839.00 34,551,000
武田薬品工業
45,000 2,100.50 94,522,500
アステラス製薬
9,000 1,056.00 9,504,000
住友ファーマ
9,000 6,838.00 61,542,000
塩野義製薬
27,000 3,449.00 93,123,000
中外製薬
9,000 8,753.00 78,777,000
エーザイ
27,000 4,486.00 121,122,000
第一三共
9,000 4,542.00 40,878,000
大塚ホールディングス
3,600 3,165.00 11,394,000
出光興産
9,000 480.60 4,325,400
ＥＮＥＯＳホールディングス
4,500 2,106.00 9,477,000
横浜ゴム
9,000 5,388.00 48,492,000
ブリヂストン
ＡＧＣ 1,800 4,515.00 8,127,000
900 555.00 499,500
日本板硝子
2,700 2,552.00 6,890,400
日本電気硝子
900 3,150.00 2,835,000
住友大阪セメント
900 2,061.00 1,854,900
太平洋セメント
9,000 1,093.00 9,837,000
東海カーボン
ＴＯＴＯ 4,500 4,640.00 20,880,000
9,000 1,735.00 15,615,000
日本碍子
900 2,209.50 1,988,550
日本製鉄
900 621.00 558,900
神戸製鋼所
900 1,507.00 1,356,300
ＪＦＥホールディングス
900 1,932.00 1,738,800
大平洋金属
900 1,547.00 1,392,300
日本軽金属ホールディングス
900 3,140.00 2,826,000
三井金属鉱業
900 2,142.00 1,927,800
東邦亜鉛
900 2,120.00 1,908,000
三菱マテリアル
4,500 4,735.00 21,307,500
住友金属鉱山
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1,800 4,300.00 7,740,000
ＤＯＷＡホールディングス
900 2,481.00 2,232,900
古河電気工業
9,000 1,599.00 14,391,000
住友電気工業
9,000 1,091.00 9,819,000
フジクラ
ＳＵＭＣＯ 900 2,099.00 1,889,100
1,800 2,973.00 5,351,400
日本製鋼所
1,800 5,010.00 9,018,000
オークマ
9,000 1,090.00 9,810,000
アマダ
ＳＭＣ 900 65,190.00 58,671,000
9,000 3,091.00 27,819,000
小松製作所
1,800 2,816.00 5,068,800
住友重機械工業
9,000 3,055.00 27,495,000
日立建機
9,000 2,069.00 18,621,000
クボタ
1,800 5,180.00 9,324,000
荏原製作所
9,000 22,950.00 206,550,000
ダイキン工業
9,000 767.00 6,903,000
日本精工
ＮＴＮ 9,000 287.00 2,583,000
9,000 997.00 8,973,000
ジェイテクト
900 429.00 386,100
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
1,800 870.00 1,566,000
日立造船
900 5,054.00 4,548,600
三菱重工業
ＩＨＩ 900 3,375.00 3,037,500
9,000 536.00 4,824,000
コニカミノルタ
9,000 2,309.00 20,781,000
ミネベアミツミ
1,800 7,227.00 13,008,600
日立製作所
9,000 1,372.50 12,352,500
三菱電機
1,800 5,920.00 10,656,000
富士電機
9,000 4,555.00 40,995,000
安川電機
7,200 9,000.00 64,800,000
日本電産
9,000 7,426.00 66,834,000
オムロン
1,800 2,163.00 3,893,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション
900 4,775.00 4,297,500
日本電気
900 17,840.00 16,056,000
富士通
18,000 2,060.00 37,080,000
セイコーエプソン
9,000 1,204.50 10,840,500
パナソニック ホールディングス
9,000 997.00 8,973,000
シャープ
9,000 11,590.00 104,310,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 27,000 4,975.00 134,325,000
9,000 1,264.00 11,376,000
アルプスアルパイン
9,000 2,480.00 22,320,000
横河電機
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18,000 9,120.00 164,160,000
アドバンテスト
900 60,040.00 54,036,000
キーエンス
9,000 1,376.00 12,384,000
カシオ計算機
9,000 20,970.00 188,730,000
ファナック
18,000 6,816.00 122,688,000
京セラ
9,000 4,615.00 41,535,000
太陽誘電
7,200 7,787.00 56,066,400
村田製作所
1,800 9,120.00 16,416,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
13,500 3,131.00 42,268,500
キヤノン
9,000 1,047.00 9,423,000
リコー
9,000 45,650.00 410,850,000
東京エレクトロン
9,000 7,675.00 69,075,000
デンソー
900 2,869.00 2,582,100
川崎重工業
9,000 500.60 4,505,400
日産自動車
4,500 1,740.00 7,830,000
いすゞ自動車
45,000 1,998.00 89,910,000
トヨタ自動車
9,000 636.00 5,724,000
日野自動車
900 597.00 537,300
三菱自動車工業
1,800 1,074.00 1,933,200
マツダ
18,000 3,331.00 59,958,000
本田技研工業
9,000 5,065.00 45,585,000
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 9,000 2,316.00 20,844,000
9,000 3,455.00 31,095,000
ヤマハ発動機
36,000 4,039.00 145,404,000
テルモ
9,000 1,284.00 11,556,000
ニコン
36,000 2,818.50 101,466,000
オリンパス
ＨＯＹＡ 4,500 14,925.00 67,162,500
9,000 556.00 5,004,000
シチズン時計
9,000 8,820.00 79,380,000
バンダイナムコホールディングス
4,500 2,047.00 9,211,500
凸版印刷
4,500 2,694.00 12,123,000
大日本印刷
9,000 5,390.00 48,510,000
ヤマハ
9,000 5,764.00 51,876,000
任天堂
900 453.00 407,700
東京電力ホールディングス
900 1,227.00 1,104,300
中部電力
900 1,127.00 1,014,300
関西電力
1,800 2,421.00 4,357,800
東京瓦斯
1,800 2,009.00 3,616,200
大阪瓦斯
1,800 3,145.00 5,661,000
東武鉄道
4,500 1,589.00 7,150,500
東急
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,500 1,701.00 7,654,500
小田急電鉄
1,800 4,840.00 8,712,000
京王電鉄
4,500 3,615.00 16,267,500
京成電鉄
900 7,683.00 6,914,700
東日本旅客鉄道
900 5,533.00 4,979,700
西日本旅客鉄道
900 16,195.00 14,575,500
東海旅客鉄道
9,000 2,332.00 20,988,000
ヤマトホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
900 7,720.00 6,948,000
ディングス
2,700 2,781.00 7,508,700
日本郵船
2,700 3,145.00 8,491,500
商船三井
2,700 2,591.00 6,995,700
川崎汽船
900 2,796.50 2,516,850
ＡＮＡホールディングス
4,500 3,215.00 14,467,500
三菱倉庫
18,000 2,666.00 47,988,000
ネクソン
3,600 371.10 1,335,960
Ｚホールディングス
9,000 6,990.00 62,910,000
トレンドマイクロ
3,600 3,758.00 13,528,800
日本電信電話
ＫＤＤＩ 54,000 4,046.00 218,484,000
9,000 1,468.50 13,216,500
ソフトバンク
900 5,080.00 4,572,000
東宝
45,000 2,074.00 93,330,000
エヌ・ティ・ティ・データ
9,000 6,510.00 58,590,000
コナミグループ
54,000 6,147.00 331,938,000
ソフトバンクグループ
900 2,403.00 2,162,700
双日
9,000 4,193.00 37,737,000
伊藤忠商事
9,000 1,454.50 13,090,500
丸紅
9,000 5,150.00 46,350,000
豊田通商
9,000 3,824.00 34,416,000
三井物産
9,000 2,163.50 19,471,500
住友商事
9,000 4,319.00 38,871,000
三菱商事
4,500 1,100.00 4,950,000
Ｊ．フロント リテイリング
9,000 1,184.00 10,656,000
三越伊勢丹ホールディングス
9,000 5,537.00 49,833,000
セブン＆アイ・ホールディングス
4,500 1,636.00 7,362,000
高島屋
9,000 2,202.00 19,818,000
丸井グループ
9,000 2,710.50 24,394,500
イオン
9,000 83,050.00 747,450,000
ファーストリテイリング
9,000 912.00 8,208,000
しずおかフィナンシャルグループ
コンコルディア・フィナンシャルグ
9,000 443.00 3,987,000
ループ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
900 2,551.00 2,295,900
あおぞら銀行
9,000 722.50 6,502,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
900 598.00 538,200
りそなホールディングス
900 4,172.00 3,754,800
三井住友トラスト・ホールディングス
900 4,468.00 4,021,200
三井住友フィナンシャルグループ
9,000 778.00 7,002,000
千葉銀行
1,800 2,446.00 4,402,800
ふくおかフィナンシャルグループ
900 1,615.50 1,453,950
みずほフィナンシャルグループ
9,000 604.00 5,436,000
大和証券グループ本社
9,000 498.90 4,490,100
野村ホールディングス
9,000 777.00 6,993,000
松井証券
1,800 6,193.00 11,147,400
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
2,700 4,020.00 10,854,000
ホールディングス
900 2,434.00 2,190,600
第一生命ホールディングス
13,500 2,767.00 37,354,500
東京海上ホールディングス
1,800 1,543.00 2,777,400
Ｔ＆Ｄホールディングス
9,000 1,640.00 14,760,000
クレディセゾン
9,000 2,121.00 19,089,000
オリックス
9,000 1,990.50 17,914,500
日本取引所グループ
9,000 714.00 6,426,000
東急不動産ホールディングス
9,000 2,638.50 23,746,500
三井不動産
9,000 1,895.50 17,059,500
三菱地所
4,500 1,882.00 8,469,000
東京建物
9,000 3,656.00 32,904,000
住友不動産
21,600 4,653.00 100,504,800
エムスリー
2,700 1,860.00 5,022,000
ディー・エヌ・エー
9,000 4,415.00 39,735,000
電通グループ
7,200 1,206.00 8,683,200
サイバーエージェント
9,000 716.00 6,444,000
楽天グループ
27,000 4,573.00 123,471,000
リクルートホールディングス
9,000 1,022.00 9,198,000
日本郵政
9,000 8,035.00 72,315,000
セコム
1,722,600 7,356,583,710
合 計
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②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
51,436 299,613
金銭信託
443,229,669 546,588,069
コール・ローン
54,668,141,800 44,295,015,250
国債証券
3,954,680,000 3,872,942,000
地方債証券
4,784,635,700 6,308,409,400
特殊債券
4,990,778,000 11,025,597,000
社債券
111,861,445 88,139,930
未収利息
2,998,287 4,367,281
前払費用
68,956,376,337 66,141,358,543
流動資産合計
68,956,376,337 66,141,358,543
資産合計
負債の部
流動負債
610,788 -
未払解約金
586 1,149
未払利息
- 5
その他未払費用
611,374 1,154
流動負債合計
611,374 1,154
負債合計
純資産の部
元本等
48,911,372,865 48,698,328,362
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,044,392,098 17,443,029,027
68,955,764,963 66,141,357,389
元本等合計
68,955,764,963 66,141,357,389
純資産合計
68,956,376,337 66,141,358,543
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 45,668,534,638円 48,911,372,865円
同期中追加設定元本額 6,401,869,984円 7,180,851,605円
同期中一部解約元本額 3,159,031,757円 7,393,896,108円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 1,235,906,014円 1,355,516,394円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 271,820,860円 259,753,892円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 212,083,854円 207,623,720円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 86,199,308円 89,304,787円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 2,676,348,832円 3,247,754,720円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,728,147,550円 2,794,025,384円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,709,932,817円 2,400,700,241円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 9,135,736,387円 9,152,367,544円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 28,855,197,243円 29,191,281,680円
関投資家専用）
合計 48,911,372,865円 48,698,328,362円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 48,911,372,865口 48,698,328,362口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4098円 1.3582円
(一万口当たり純資産額) (14,098円) (13,582円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△313,158,900
国債証券
△14,468,000
地方債証券
△6,188,600
特殊債券
△12,551,000
社債券
△346,366,500
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△583,754,900
国債証券
△26,803,000
地方債証券
△21,656,600
特殊債券
△31,352,000
社債券
△663,566,500
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１４４回利付国債（５年） 780,000,000 783,034,200
第１５１回利付国債（５年） 4,090,000,000 4,087,300,600
第１５３回利付国債（５年） 2,780,000,000 2,775,524,200
第５回利付国債（４０年） 635,000,000 722,496,650
第８回利付国債（４０年） 650,000,000 635,843,000
第１２回利付国債（４０年） 260,000,000 187,597,800
第１４回利付国債（４０年） 905,000,000 692,524,100
第３５１回利付国債（１０年） 500,000,000 500,415,000
第３５２回利付国債（１０年） 3,450,000,000 3,451,000,500
第３５７回利付国債（１０年） 1,990,000,000 1,983,711,600
第３５９回利付国債（１０年） 6,010,000,000 5,971,716,300
第３６７回利付国債（１０年） 1,490,000,000 1,485,097,900
第３７回利付国債（３０年） 700,000,000 803,649,000
第３９回利付国債（３０年） 670,000,000 768,369,400
第４４回利付国債（３０年） 610,000,000 673,860,900
第４９回利付国債（３０年） 660,000,000 685,726,800
第５４回利付国債（３０年） 670,000,000 605,814,000
第５９回利付国債（３０年） 980,000,000 849,944,200
第６１回利付国債（３０年） 810,000,000 696,972,600
第６８回利付国債（３０年） 710,000,000 579,374,200
第７２回利付国債（３０年） 900,000,000 747,513,000
第７６回利付国債（３０年） 120,000,000 118,626,000
第１４０回利付国債（２０年） 1,150,000,000 1,308,309,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,352,175,000
第１４９回利付国債（２０年） 1,840,000,000 2,055,114,400
第１５６回利付国債（２０年） 710,000,000 689,899,900
第１５８回利付国債（２０年） 1,370,000,000 1,340,490,200
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 699,083,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 782,400,000
第１６５回利付国債（２０年） 960,000,000 914,995,200
第１６８回利付国債（２０年） 1,140,000,000 1,055,788,200
第１６９回利付国債（２０年） 550,000,000 498,756,500
第１７２回利付国債（２０年） 500,000,000 455,330,000
第１７３回利付国債（２０年） 2,940,000,000 2,666,109,600
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第１８１回利付国債（２０年） 690,000,000 670,452,300
国債証券 合計 44,930,000,000 44,295,015,250
地方債証券 第７３７回東京都公募公債 500,000,000 504,110,000
第７５８回東京都公募公債 300,000,000 299,409,000
第７８３回東京都公募公債 600,000,000 600,162,000
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 701,505,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 491,172,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０ 600,000,000 674,376,000
年）
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券 600,000,000 602,208,000
地方債証券 合計 3,700,000,000 3,872,942,000
特殊債券 第８９回株式会社日本政策投資銀行無担保 700,000,000 700,000,000
社債（社債間限定同順位特約付）
第１３６回株式会社日本政策投資銀行無担 100,000,000 99,900,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１４８回株式会社日本政策投資銀行無担 800,000,000 798,512,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５１回株式会社日本政策投資銀行無担 500,000,000 498,960,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５８回株式会社日本政策投資銀行無担 500,000,000 499,515,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債 100,000,000 112,259,000
務返済機構債券
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債 140,000,000 140,337,400
券
第２６回首都高速道路株式会社社債（一般 600,000,000 599,076,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構併存的債務引受条項付）
第８５回都市再生債券 900,000,000 945,801,000
第６８回日本学生支援債券 800,000,000 798,680,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構 300,000,000 314,691,000
債券
第６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100,000,000 100,839,000
債券
第１０１回鉄道建設・運輸施設整備支援機 700,000,000 699,839,000
構債券
特殊債券 合計 6,240,000,000 6,308,409,400
社債券 第１０２回日本高速道路保有・債務返済機 400,000,000 400,884,000
構債券
第１０６回日本高速道路保有・債務返済機 700,000,000 702,443,000
構債券
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機 600,000,000 603,276,000
構債券
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,707,000
構債券
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 302,448,000
構債券
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第２２回阪神高速道路株式会社社債（一般 700,000,000 699,951,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第２４回阪神高速道路株式会社社債（一般 1,600,000,000 1,596,816,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構併存的債務引受条項付）
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券 400,000,000 450,868,000
第１０５回一般担保住宅金融支援機構債券 900,000,000 951,840,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券 400,000,000 404,672,000
第２７３回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 99,823,000
第３４７回一般担保住宅金融支援機構債券 600,000,000 597,558,000
第５６回中日本高速道路株式会社社債（一 500,000,000 503,715,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第８４回中日本高速道路株式会社社債（一 300,000,000 299,559,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第１８回西日本高速道路株式会社社債 400,000,000 401,188,000
第２８回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 101,172,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 100,080,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 100,315,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第５８回西日本高速道路株式会社社債（一 400,000,000 398,392,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第６３回西日本高速道路株式会社社債（一 1,500,000,000 1,498,800,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第５３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普 100,000,000 110,432,000
通社債（社債間限定同順位特約付）
第１７４回東日本旅客鉄道株式会社無担保 500,000,000 497,620,000
普通社債（社債間限定同順位特約付）
第１８１回東日本旅客鉄道株式会社無担保 100,000,000 100,038,000
普通社債（社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 10,900,000,000 11,025,597,000
合計 65,770,000,000 65,501,963,650
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
80,366,674 110,673,557
コール・ローン
3,122,415,450 4,662,165,350
投資証券
28,912 971,724
派生商品評価勘定
185,300 483,500
未収入金
20,986,226 35,256,057
未収配当金
1,826,860 2,268,240
前払金
4,802,000 8,932,000
差入委託証拠金
3,230,611,422 4,820,750,428
流動資産合計
3,230,611,422 4,820,750,428
資産合計
負債の部
流動負債
1,758,850 3,857,658
派生商品評価勘定
59,149 142,687
未払解約金
106 232
未払利息
1,818,105 4,000,577
流動負債合計
1,818,105 4,000,577
負債合計
純資産の部
元本等
2,305,039,700 3,521,238,267
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 923,753,617 1,295,511,584
3,228,793,317 4,816,749,851
元本等合計
3,228,793,317 4,816,749,851
純資産合計
3,230,611,422 4,820,750,428
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 1,498,226,211円 2,305,039,700円
同期中追加設定元本額 1,072,076,101円 1,658,733,857円
同期中一部解約元本額 265,262,612円 442,535,290円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 333,722,115円 402,868,491円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,723,861,710円 2,777,092,976円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックス 219,230,293円 240,111,104円
ファンド（年１回決算型）
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ 13,756,144円 41,737,851円
Ｔ）
NZAM・ベータ 日本REIT 14,469,438円 59,427,845円
合計 2,305,039,700円 3,521,238,267円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 2,305,039,700口 3,521,238,267口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4008円 1.3679円
(一万口当たり純資産額) (14,008円) (13,679円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
313,521,755
投資証券
313,521,755
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△195,143,294
投資証券
△195,143,294
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 投資証券 関連)
（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
102,546,360 － 100,817,500 △1,728,860
買建
102,546,360 － 100,817,500 △1,728,860
合計
（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
151,994,740 － 149,110,500 △2,884,240
買建
151,994,740 － 149,110,500 △2,884,240
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
87 9,952,800
エスコンジャパンリート投資法人
投資証券
138 12,751,200
サンケイリアルエステート投資法人
201 28,079,700
ＳＯＳｉＬＡ 物流リート投資法人
52 6,255,600
東海道リート投資法人
148 92,056,000
日本アコモデーションファンド投資法人
505 79,689,000
森ヒルズリート投資法人
642 100,922,400
産業ファンド投資法人
430 147,060,000
アドバンス・レジデンス投資法人
308 65,665,600
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投
資法人
227 96,248,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人
1,387 214,152,800
ＧＬＰ投資法人
200 62,900,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
704 234,432,000
日本プロロジスリート投資法人
75 51,000,000
星野リゾート・リート投資法人
75 18,157,500
Ｏｎｅリート投資法人
476 74,351,200
イオンリート投資法人
402 67,817,400
ヒューリックリート投資法人
140 50,610,000
日本リート投資法人
1,306 104,088,200
積水ハウス・リート投資法人
95 12,578,000
トーセイ・リート投資法人
187 50,022,500
ケネディクス商業リート投資法人
106 20,012,800
ヘルスケア＆メディカル投資法人
112 13,193,600
サムティ・レジデンシャル投資法人
1,390 232,964,000
野村不動産マスターファンド投資法人
71 7,149,700
いちごホテルリート投資法人
526 87,684,200
ラサールロジポート投資法人
537 29,642,400
スターアジア不動産投資法人
54 7,241,400
マリモ地方創生リート投資法人
170 85,510,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
69 4,623,000
大江戸温泉リート投資法人
522 24,560,100
投資法人みらい
101 13,958,200
森トラスト・ホテルリート投資法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
148 67,710,000
三菱地所物流リート投資法人
166 33,515,400
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
70 8,330,000
ザイマックス・リート投資法人
188 18,668,400
タカラレーベン不動産投資法人
187 27,058,900
アドバンス・ロジスティクス投資法人
501 320,640,000
日本ビルファンド投資法人
430 256,710,000
ジャパンリアルエステイト投資法人
2,168 228,290,400
日本都市ファンド投資法人
856 157,932,000
オリックス不動産投資法人
294 112,161,000
日本プライムリアルティ投資法人
413 58,687,300
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
288 58,694,400
東急リアル・エステート投資法人
294 32,428,200
グローバル・ワン不動産投資法人
967 146,693,900
ユナイテッド・アーバン投資法人
307 44,208,000
森トラスト総合リート投資法人
1,891 85,189,550
インヴィンシブル投資法人
159 81,090,000
フロンティア不動産投資法人
294 45,452,400
平和不動産リート投資法人
290 94,250,000
日本ロジスティクスファンド投資法人
222 37,251,600
福岡リート投資法人
250 83,625,000
ケネディクス・オフィス投資法人
352 30,060,800
いちごオフィスリート投資法人
90 60,210,000
大和証券オフィス投資法人
194 29,468,600
阪急阪神リート投資法人
74 17,034,800
スターツプロシード投資法人
648 197,964,000
大和ハウスリート投資法人
1,386 100,623,600
ジャパン・ホテル・リート投資法人
595 70,210,000
大和証券リビング投資法人
394 52,677,800
ジャパンエクセレント投資法人
25,559 4,662,165,350
合計
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
597,173,639 676,755,014
預金
24,129,154 42,544,456
コール・ローン
10,897,795,935 23,578,519,947
株式
280,818,569 625,364,538
投資証券
33,441,900 26,932,393
派生商品評価勘定
- 1,115,100
未収入金
8,889,059 23,679,125
未収配当金
189,406,186 176,722,549
差入委託証拠金
12,031,654,442 25,151,633,122
流動資産合計
12,031,654,442 25,151,633,122
資産合計
負債の部
流動負債
283,575 5,265
派生商品評価勘定
- 10,777,456
未払金
22,126,205 24,226,581
未払解約金
31 89
未払利息
22,409,811 35,009,391
流動負債合計
22,409,811 35,009,391
負債合計
純資産の部
元本等
6,464,113,319 12,811,545,186
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,545,131,312 12,305,078,545
12,009,244,631 25,116,623,731
元本等合計
12,009,244,631 25,116,623,731
純資産合計
12,031,654,442 25,151,633,122
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 4,050,614,425円 6,464,113,319円
同期中追加設定元本額 3,027,149,280円 7,685,268,165円
同期中一部解約元本額 613,650,386円 1,337,836,298円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米 2,884,642,706円 4,527,192,442円
国株式 Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 256,799,948円 283,515,878円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,329,167,554円 1,949,387,849円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500イン 1,906,017,093円 5,847,639,386円
デックスファンド
ＮＺＡＭ・ベータ Ｓ＆Ｐ５００ 60,861,882円 121,821,650円
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ 26,624,136円 81,987,981円
Ｔ）
合計 6,464,113,319円 12,811,545,186円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 6,464,113,319口 12,811,545,186口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.8578円 1.9605円
(一万口当たり純資産額) (18,578円) (19,605円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,933,136,997
株式
45,589,707
投資証券
1,978,726,704
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△2,460,083,580
株式
△122,515,538
投資証券
△2,582,599,118
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
766,822,425 － 799,980,750 33,158,325
買建
766,822,425 － 799,980,750 33,158,325
合計
（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
891,901,871 － 918,828,999 26,927,128
買建
891,901,871 － 918,828,999 26,927,128
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
APA CORP 1,693 47.21 79,926.53
米ドル
BAKER HUGHES CO 5,244 30.25 158,631.00
CHEVRON CORP 9,335 186.55 1,741,444.25
CONOCO PHILLIPS 6,599 133.03 877,864.97
COTERRA ENERGY INC 4,124 28.13 116,008.12
DEVON ENERGY CORP 3,394 71.50 242,671.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 921 163.57 150,647.97
EOG RESOURCES INC 3,038 146.18 444,094.84
EQT CORP 1,918 42.37 81,265.66
EXXON MOBIL CORPORATION 21,603 113.37 2,449,132.11
HALLIBURTON CO 4,701 38.05 178,873.05
HESS CORP 1,444 145.51 210,116.44
KINDER MORGAN INC 10,277 18.53 190,432.81
MARATHON OIL CORP 3,512 32.50 114,140.00
MARATHON PETROLEUM CORP 2,585 120.53 311,570.05
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 3,863 73.28 283,080.64
ONEOK INC 2,316 64.38 149,104.08
PHILLIPS 66 2,494 110.26 274,988.44
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 1,237 255.44 315,979.28
SCHLUMBERGER LTD 7,331 54.07 396,387.17
TARGA RESOURCES CORP 1,174 71.91 84,422.34
VALERO ENERGY 2,042 136.80 279,345.60
WILLIAMS COS INC 6,316 33.77 213,291.32
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 1,150 294.89 339,123.50
ALBEMARLE CORP 607 316.35 192,024.45
AMCOR PLC 7,790 11.79 91,844.10
AVERY DENNISON CORP 421 180.55 76,011.55
BALL CORP 1,629 55.54 90,474.66
CELANESE CORP-SERIES A 517 105.00 54,285.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,033 107.76 111,316.08
CORTEVA INC 3,725 66.73 248,569.25
DOW INC 3,723 51.95 193,409.85
DUPONT DE NEMOURS INC 2,596 70.57 183,199.72
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 637 87.56 55,775.72
ECOLAB INC 1,285 152.89 196,463.65
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FMC CORP 653 127.13 83,015.89
FREEPORT-MCMORAN INC 7,412 37.89 280,840.68
INTERNATIONAL PAPER CO 1,877 36.21 67,966.17
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 1,322 99.36 131,353.92
LINDE PLC 2,583 332.08 857,762.64
LYONDELLBASELL INDU-CL A 1,319 87.15 114,950.85
MARTIN MARIETTA MATERIALS 323 352.98 114,012.54
MOSAIC CO/THE 1,790 53.12 95,084.80
NEWMONT CORP 4,114 46.29 190,437.06
NUCOR CORP 1,357 142.20 192,965.40
PACKAGING CORP OF AMERICA 486 129.75 63,058.50
PPG INDUSTRIES INC 1,218 127.96 155,855.28
SEALED AIR CORP 753 50.03 37,672.59
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 1,223 234.08 286,279.84
VULCAN MATERIALS CO 689 175.16 120,685.24
WESTROCK CO 1,318 37.05 48,831.90
3M CO 2,870 131.03 376,056.10
ALLEGION PLC 455 110.95 50,482.25
AMETEK INC 1,190 137.78 163,958.20
BOEING CO 2,893 173.55 502,080.15
CARRIER GLOBAL CORP 4,362 43.61 190,226.82
CATERPILLAR INC 2,736 236.50 647,064.00
CUMMINS INC 731 249.07 182,070.17
DEERE & CO 1,442 406.94 586,807.48
DOVER CORP 744 141.26 105,097.44
EATON CORP PLC 2,065 161.65 333,807.25
EMERSON ELECTRIC CO 3,065 94.79 290,531.35
FASTENAL CO 2,979 51.68 153,954.72
FORTIVE CORP 1,844 66.91 123,382.04
FORTUNE BRANDS HOME&SECURITY
670 65.44 43,844.80
INC
GENERAC HOLDINGS INC 331 107.06 35,436.86
GENERAL DYNAMICS CORP 1,166 242.82 283,128.12
GENERAL ELECTRIC CO 5,684 85.83 487,857.72
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 3,492 213.00 743,796.00
HOWMET AEROSPACE INC 1,916 36.65 70,221.40
HUNTINGTON INGALLS
207 221.12 45,771.84
INDUSTRIES
IDEX CORP 391 228.10 89,187.10
ILLINOIS TOOL WORKS 1,460 225.71 329,536.60
INGERSOLL-RAND INC 2,090 55.19 115,347.10
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JOHNSON CONTROLS
3,570 65.58 234,120.60
INTERNATIONAL
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 992 217.80 216,057.60
LOCKHEED MARTIN CORP 1,223 462.04 565,074.92
MASCO CORP 1,169 49.72 58,122.68
NORDSON CORP 280 237.40 66,472.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 754 481.74 363,231.96
OTIS WORLDWIDE CORP 2,178 77.77 169,383.06
PACCAR INC 1,802 102.34 184,416.68
PARKER HANNIFIN CORP 665 306.96 204,128.40
PENTAIR PLC 852 45.97 39,166.44
QUANTA SERVICES INC 741 142.19 105,362.79
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 7,653 92.95 711,346.35
ROCKWELL AUTOMATION INC 598 267.39 159,899.22
ROPER TECHNOLOGIES INC 550 432.59 237,924.50
SMITH (A.O.)CORP 666 59.51 39,633.66
SNAP-ON INC 276 233.75 64,515.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 766 81.17 62,176.22
TEXTRON INC 1,096 69.38 76,040.48
TRANE TECHNOLOGIES PLC 1,201 173.95 208,913.95
TRANSDIGM GROUP INC 267 616.14 164,509.38
UNITED RENTALS INC 363 358.11 129,993.93
WABTEC CORP 943 99.68 93,998.24
WW GRAINGER INC 235 585.00 137,475.00
XYLEM INC 934 108.98 101,787.32
CINTAS CORP 446 443.88 197,970.48
COPART INC 2,218 61.24 135,830.32
COSTAR GROUP INC 2,052 82.21 168,694.92
EQUIFAX INC 634 197.91 125,474.94
JACOBS SOLUTIONS INC 661 124.08 82,016.88
LEIDOS HOLDINGS INC 708 104.17 73,752.36
REPUBLIC SERVICES INC 1,064 129.98 138,298.72
ROBERT HALF INTEL INC 568 78.44 44,553.92
ROLLINS INC 1,200 41.88 50,256.00
VERISK ANALYTICS INC 814 173.98 141,619.72
WASTE MANAGEMENT INC 1,950 157.59 307,300.50
ALASKA AIR GROUP INC 657 46.27 30,399.39
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 3,368 14.68 49,442.24
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 642 97.96 62,890.32
CSX CORP 11,099 31.80 352,948.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DELTA AIR LINES INC 3,324 34.69 115,309.56
EXPEDITORS INTL WASH INC 848 111.79 94,797.92
FEDEX CORP 1,239 174.76 216,527.64
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 430 186.27 80,096.10
NORFOLK SOUTHERN CORP 1,217 251.68 306,294.56
OLD DOMINION FREIGHT LINE 475 314.27 149,278.25
SOUTHWEST AIRLINES CO 3,076 37.75 116,119.00
UNION PACIFIC CORP 3,237 216.95 702,267.15
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 1,694 44.03 74,586.82
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 3,794 177.79 674,535.26
APTIV PLC 1,404 109.63 153,920.52
BORGWARNER INC 1,228 41.98 51,551.44
FORD MOTOR COMPANY 20,472 14.06 287,836.32
GENERAL MOTORS CO 7,558 39.93 301,790.94
TESLA INC 13,806 190.95 2,636,255.70
DR HORTON INC 1,639 81.49 133,562.11
GARMIN LTD 800 91.28 73,024.00
HASBRO INC 673 57.16 38,468.68
LENNAR CORP CL-A 1,322 85.74 113,348.28
MOHAWK INDUSTRIES INC 273 105.32 28,752.36
NEWELL BRANDS INC 1,951 13.64 26,611.64
NIKE INC -CL B 6,550 104.39 683,754.50
NVR INC 16 4,354.74 69,675.84
PULTEGROUP INC 1,200 42.51 51,012.00
RALPH LAUREN CORP 222 101.34 22,497.48
TAPESTRY INC 1,305 34.25 44,696.25
VF CORP 1,712 33.11 56,684.32
WHIRLPOOL CORP 283 152.94 43,282.02
BOOKING HOLDINGS INC 206 1,979.25 407,725.50
CAESARS ENTERTAINMENT INC 1,111 51.51 57,227.61
CARNIVAL CORP 5,117 10.60 54,240.20
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 144 1,513.12 217,889.28
DARDEN RESTAURANTS INC 635 142.53 90,506.55
DOMINO'S PIZZA INC 186 370.23 68,862.78
EXPEDIA GROUP INC 788 98.61 77,704.68
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS
1,422 138.76 197,316.72
INC
LAS VEGAS SANDS CORP 1,703 43.00 73,229.00
MARRIOTT INTL-CL A 1,430 159.53 228,127.90
MCDONALD'S CORPORATION 3,814 272.27 1,038,437.78
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MGM RESORTS INTERNATIONAL 1,691 36.95 62,482.45
NORWEGIAN CRUISE LINE
2,184 17.87 39,028.08
HOLDINGS LTD.
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 1,137 58.07 66,025.59
STARBUCKS CORP 5,948 97.42 579,454.16
WYNN RESORTS LTD 536 78.07 41,845.52
YUM! BRANDS INC 1,475 122.60 180,835.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 3,690 73.96 272,912.40
ALPHABET INC-CL A 31,080 95.70 2,974,356.00
ALPHABET INC-CL C 27,793 96.03 2,668,961.79
CHARTER COMMUNICATIONS-A 575 387.81 222,990.75
COMCAST CORP-CL A 22,827 34.13 779,085.51
DISH NETWORK CORP-A 1,301 16.49 21,453.49
ELECTRONIC ARTS INC 1,369 129.56 177,367.64
FOX CORP CLASS A 1,589 30.41 48,321.49
FOX CORP CLASS B 729 28.79 20,987.91
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 2,027 32.45 65,776.15
LIVE NATION ENTERTAINMENT
736 73.60 54,169.60
INC
MATCH GROUP INC 1,467 48.68 71,413.56
META PLATFORMS INC 11,822 114.22 1,350,308.84
NETFLIX INC 2,305 299.27 689,817.35
NEWS CORP - CLASS A 1,999 18.18 36,341.82
NEWS CORP - CLASS B 619 18.40 11,389.60
OMNICOM GROUP 1,062 76.39 81,126.18
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 2,617 18.49 48,388.33
TAKE-TWO INTERACTIVE
812 99.88 81,102.56
SOFTWARE
THE WALT DISNEY CO. 9,450 94.28 890,946.00
WARNER BROS DISCOVERY INC 11,451 11.49 131,571.99
ADVANCE AUTO PARTS INC 314 183.78 57,706.92
AMAZON.COM INC 45,942 98.49 4,524,827.58
AUTOZONE INC 101 2,446.88 247,134.88
BATH & BODY WORKS INC 1,183 33.06 39,109.98
BEST BUY CO INC 1,039 74.26 77,156.14
CARMAX INC 825 73.97 61,025.25
DOLLAR GENERAL CORP 1,177 246.93 290,636.61
DOLLAR TREE INC 1,094 164.50 179,963.00
EBAY INC 2,848 45.91 130,751.68
ETSY INC 656 119.74 78,549.44
GENUINE PARTS CO 733 179.77 131,771.41
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HOME DEPOT INC 5,327 306.92 1,634,962.84
LKQ CORP 1,351 53.63 72,454.13
LOWE'S COS INC 3,313 204.66 678,038.58
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 330 824.92 272,223.60
POOL CORP 205 340.89 69,882.45
ROSS STORES INC 1,814 94.63 171,658.82
TARGET CORP 2,404 173.26 416,517.04
TJX COMPANIES INC 6,073 73.06 443,693.38
TRACTOR SUPPLY COMPANY 575 212.78 122,348.50
ULTA BEAUTY INC 269 422.62 113,684.78
COSTCO WHOLESALE CORP 2,296 509.68 1,170,225.28
KROGER CO 3,375 46.56 157,140.00
SYSCO CORPORATION 2,641 84.64 223,534.24
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 3,718 40.54 150,727.72
WALMART INC 7,389 138.39 1,022,563.71
ALTRIA GROUP INC 9,335 43.96 410,366.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 2,906 94.28 273,977.68
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 948 68.88 65,298.24
CAMPBELL SOUP CO 1,044 48.64 50,780.16
COCA-COLA COMPANY 20,175 60.73 1,225,227.75
CONAGRA BRANDS INC 2,489 33.96 84,526.44
CONSTELLATION BRANDS INC-A 826 244.46 201,923.96
GENERAL MILLS INC 3,088 76.97 237,683.36
HERSHEY CO/THE 761 218.12 165,989.32
HORMEL FOODS CORP 1,500 47.00 70,500.00
JM SMUCKER CO/THE 552 141.65 78,190.80
KELLOGG CO 1,322 69.36 91,693.92
KEURIG DR PEPPER INC 4,404 36.54 160,922.16
KRAFT HEINZ CO/THE 4,129 36.82 152,029.78
LAMB WESTON HOLDINGS INC 745 80.11 59,681.95
MCCORMICK & COMPANY 1,298 82.75 107,409.50
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 976 51.95 50,703.20
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 7,104 64.10 455,366.40
MONSTER BEVERAGE CORP 1,994 96.92 193,258.48
PEPSICO INC 7,154 176.73 1,264,326.42
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 8,035 93.93 754,727.55
TYSON FOODS INC-CL A 1,501 64.83 97,309.83
CHURCH & DWIGHT CO INC 1,259 74.48 93,770.32
CLOROX COMPANY 638 142.65 91,010.70
COLGATE-PALMOLIVE CO 4,324 74.57 322,440.68
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,202 220.67 265,245.34
KIMBERLY-CLARK CORP 1,750 127.56 223,230.00
PROCTER & GAMBLE CO 12,386 140.98 1,746,178.28
ABBOTT LABORATORIES 9,077 102.01 925,944.77
ABIOMED INC 236 374.10 88,287.60
ALIGN TECHNOLOGY INC 377 210.33 79,294.41
AMERISOURCEBERGEN CORP 806 154.73 124,712.38
BAXTER INTERNATIONAL INC 2,610 53.68 140,104.80
BECTON DICKINSON & CO 1,478 224.16 331,308.48
BOSTON SCIENTIFIC CORP 7,421 42.24 313,463.04
CARDINAL HEALTH INC 1,412 75.21 106,196.52
CENTENE CORP 2,963 82.04 243,084.52
CIGNA CORP 1,582 306.85 485,436.70
COOPER COS INC/THE 256 314.50 80,512.00
CVS HEALTH CORP 6,805 97.17 661,241.85
DAVITA INC 289 72.10 20,836.90
DENTSPLY SIRONA INC 1,117 30.35 33,900.95
DEXCOM INC 2,035 112.99 229,934.65
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 3,213 73.51 236,187.63
ELEVANCE HEALTH INC 1,244 490.80 610,555.20
HCA HEALTHCARE INC 1,116 222.62 248,443.92
HENRY SCHEIN INC 706 77.83 54,947.98
HOLOGIC INC 1,294 75.48 97,671.12
HUMANA INC 656 530.00 347,680.00
IDEXX LABORATORIES INC 432 428.03 184,908.96
INTUITIVE SURGICAL INC 1,851 259.44 480,223.44
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 469 245.13 114,965.97
MCKESSON CORP 745 361.08 269,004.60
MEDTRONIC PLC 6,887 82.90 570,932.30
MOLINA HEALTHCARE INC 301 314.68 94,718.68
QUEST DIAGNOSTICS INC 604 150.38 90,829.52
RESMED INC 759 220.88 167,647.92
STERIS PLC 518 167.78 86,910.04
STRYKER CORP 1,745 218.99 382,137.55
TELEFLEX INC 243 210.00 51,030.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 4,849 513.75 2,491,173.75
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 341 125.68 42,856.88
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 1,088 113.31 123,281.28
ABBVIE INC 9,165 151.74 1,390,697.10
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,548 146.38 226,596.24
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AMGEN INC 2,773 285.30 791,136.90
BIOGEN INC 752 299.06 224,893.12
BIO-RAD LABORATORIES-A 111 422.10 46,853.10
BIO-TECHNE CORP 203 345.13 70,061.39
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 11,068 76.39 845,484.52
CATALENT INC 929 46.76 43,440.04
CHARLES RIVER LABORATORIES 264 242.99 64,149.36
DANAHER CORP 3,394 266.72 905,247.68
ELI LILLY & CO 4,088 356.06 1,455,573.28
GILEAD SCIENCES INC 6,497 82.85 538,276.45
ILLUMINA INC 814 234.57 190,939.98
INCYTE CORP 957 77.09 73,775.13
IQVIA HOLDINGS INC 967 222.36 215,022.12
JOHNSON & JOHNSON 13,628 171.91 2,342,789.48
MERCK & CO. INC. 13,131 100.35 1,317,695.85
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 117 1,442.80 168,807.60
MODERNA INC 1,744 179.03 312,228.32
ORGANON & CO 1,318 24.78 32,660.04
PERKINELMER INC 654 143.03 93,541.62
PFIZER INC 29,091 49.24 1,432,440.84
REGENERON PHARMACEUTICALS,
556 742.01 412,557.56
INC.
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,031 534.77 1,086,117.87
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 1,329 306.03 406,713.87
VIATRIS INC 6,285 11.56 72,654.60
WATERS CORP 310 325.88 101,022.80
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 384 242.31 93,047.04
ZOETIS INC 2,427 146.45 355,434.15
BANK OF AMERICA CORP 36,236 37.76 1,368,271.36
CITIGROUP INC 10,039 49.02 492,111.78
CITIZENS FINANCIAL GROUP 2,569 40.30 103,530.70
COMERICA INC 678 72.33 49,039.74
FIFTH THIRD BANCORP 3,557 36.05 128,229.85
FIRST REPUBLIC BANK/CA 947 123.81 117,248.07
HUNTINGTON BANCSHARES INC 7,476 14.96 111,840.96
JP MORGAN CHASE & CO 15,201 133.91 2,035,565.91
KEYCORP 4,834 19.00 91,846.00
M & T BANK CORP 910 165.85 150,923.50
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 2,126 163.29 347,154.54
REGIONS FINANCIAL CORP 4,843 22.91 110,953.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SIGNATURE BANK 326 138.77 45,239.02
SVB FINANCIAL GROUP 306 219.76 67,246.56
TRUIST FINANCIAL CORP 6,875 46.05 316,593.75
US BANCORP 7,008 43.85 307,300.80
WELLS FARGO & COMPANY 19,661 46.87 921,511.07
ZIONS BANCORP NA 780 53.31 41,581.80
AMERICAN EXPRESS CO 3,109 154.13 479,190.17
AMERIPRISE FINANCIAL INC 561 320.55 179,828.55
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 3,812 43.58 166,126.96
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 9,355 308.91 2,889,853.05
BLACKROCK INC 782 741.15 579,579.30
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 1,990 111.57 222,024.30
CBOE GLOBAL MARKETS INC 550 118.62 65,241.00
CME GROUP INC 1,863 173.90 323,975.70
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 1,416 105.93 149,996.88
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 197 424.59 83,644.23
FRANKLIN RESOURCES INC 1,472 26.46 38,949.12
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,769 382.36 676,394.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
2,895 104.10 301,369.50
INC
INVESCO LIMITED 2,358 19.11 45,061.38
MARKETAXESS HOLDINGS INC 195 266.59 51,985.05
MOODY'S CORP 818 293.60 240,164.80
MORGAN STANLEY 6,941 89.81 623,371.21
MSCI INC 417 492.24 205,264.08
NASDAQ INC 1,757 66.04 116,032.28
NORTHERN TRUST CORP 1,080 90.61 97,858.80
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,007 121.84 122,692.88
S&P GLOBAL INC 1,766 347.67 613,985.22
SCHWAB (CHARLES) CORP 7,915 76.47 605,260.05
STATE STREET CORP 1,906 79.00 150,574.00
SYNCHRONY FINANCIAL 2,497 37.75 94,261.75
T ROWE PRICE GROUP 1,170 125.50 146,835.00
AFLAC INC 2,981 68.71 204,824.51
ALLSTATE CORP 1,401 129.04 180,785.04
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 3,942 60.24 237,466.08
AON PLC 1,093 291.32 318,412.76
ARCH CAPITAL GROUP 1,913 56.36 107,816.68
ARTHUR J GALLAGHER & CO 1,090 185.77 202,489.30
ASSURANT INC 276 124.76 34,433.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BROWN & BROWN INC 1,215 55.64 67,602.60
CHUBB LTD 2,165 205.10 444,041.50
CINCINNATI FINANCIAL CORP 825 108.93 89,867.25
EVEREST RE GROUP LTD 204 310.08 63,256.32
GLOBE LIFE INC 470 110.64 52,000.80
HARTFORD FINANCIAL 1,675 72.31 121,119.25
LINCOLN NATIONAL CORP 803 33.23 26,683.69
LOEWS CORP 1,037 55.49 57,543.13
MARSH & MCLENNAN COS 2,587 165.29 427,605.23
METLIFE INC 3,473 73.79 256,272.67
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 1,201 93.74 112,581.74
PROGRESSIVE CORP 3,032 122.98 372,875.36
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,928 108.23 208,667.44
TRAVELERS COS INC/THE 1,230 182.70 224,721.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 570 232.40 132,468.00
WR BERKLEY CORP 1,059 68.62 72,668.58
CBRE GROUP INC-A 1,665 75.22 125,241.30
ACCENTURE PLC-CL A 3,279 288.91 947,335.89
ADOBE INC 2,426 340.37 825,737.62
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 824 91.53 75,420.72
ANSYS INC 451 251.85 113,584.35
AUTODESK INC 1,126 223.31 251,447.06
AUTOMATIC DATA PROCESSING 2,154 250.08 538,672.32
BROADRIDGE FINANCIAL
608 141.32 85,922.56
SOLUTIONS
CADENCE DESIGN SYS INC 1,420 167.93 238,460.60
CERIDIAN HCM HOLDING INC 793 67.11 53,218.23
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 2,684 58.08 155,886.72
DXC TECHNOLOGY CO 1,192 29.07 34,651.44
EPAM SYSTEMS INC 297 358.10 106,355.70
FIDELITY NATIONAL
3,151 64.52 203,302.52
INFORMATION SERVICES
FISERV INC 3,315 100.01 331,533.15
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 389 192.81 75,003.09
FORTINET INC 3,392 55.52 188,323.84
GARTNER INC 410 334.38 137,095.80
GEN DIGITAL INC 3,069 22.70 69,666.30
GLOBAL PAYMENTS INC 1,437 103.23 148,341.51
INTL BUSINESS MACHINES CORP 4,682 144.20 675,144.40
INTUIT INC 1,462 397.66 581,378.92
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 378 177.43 67,068.54
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MASTERCARD INCORPORATED 4,423 339.37 1,501,033.51
MICROSOFT CORP 38,658 241.55 9,337,839.90
ORACLE CORP 7,874 78.53 618,345.22
PAYCHEX INC 1,660 121.19 201,175.40
PAYCOM SOFTWARE INC 252 329.82 83,114.64
PAYPAL HOLDINGS INC 5,995 89.51 536,612.45
PTC INC 548 130.29 71,398.92
SALESFORCE INC 5,158 158.66 818,368.28
SERVICENOW INC 1,047 400.40 419,218.80
SYNOPSYS INC 793 330.68 262,229.24
TYLER TECHNOLOGIES INC 216 320.35 69,195.60
VERISIGN INC 484 190.45 92,177.80
VISA INC-CLASS A SHARES 8,475 206.86 1,753,138.50
AMPHENOL CORP-CL A 3,083 78.67 242,539.61
APPLE INC 78,304 148.28 11,610,917.12
ARISTA NETWORKS INC 1,278 131.20 167,673.60
CDW CORP/DE 701 182.49 127,925.49
CISCO SYSTEMS INC 21,465 44.74 960,344.10
CORNING INC 3,944 33.99 134,056.56
F5 INC 309 149.91 46,322.19
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 6,735 15.32 103,180.20
HP INC 4,717 30.43 143,538.31
JUNIPER NETWORKS INC 1,672 30.24 50,561.28
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 933 171.04 159,580.32
MOTOROLA SOLUTIONS INC 865 250.95 217,071.75
NETAPP INC 1,139 73.18 83,352.02
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 1,012 56.39 57,066.68
TE CONNECTIVITY LTD 1,658 124.52 206,454.16
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 243 407.02 98,905.86
TRIMBLE INC 1,284 59.30 76,141.20
WESTERN DIGITAL CORP 1,623 39.60 64,270.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 268 251.47 67,393.96
AT&T INC 36,937 19.06 704,019.22
LUMEN TECHNOLOGIES INC 4,937 6.31 31,152.47
T-MOBILE US INC 3,120 145.46 453,835.20
VERIZON COMMUNICATIONS INC 21,769 38.31 833,970.39
AES CORP 3,462 27.53 95,308.86
ALLIANT ENERGY CORP 1,301 53.32 69,369.32
AMEREN CORPORATION 1,339 82.48 110,440.72
AMERICAN ELECTRIC POWER 2,663 88.66 236,101.58
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AMERICAN WATER WORKS CO INC 942 144.75 136,354.50
ATMOS ENERGY CORP 725 110.53 80,134.25
CENTERPOINT ENERGY INC 3,263 29.13 95,051.19
CMS ENERGY CORP 1,504 57.83 86,976.32
CONSOLIDATED EDISON INC 1,838 89.33 164,188.54
CONSTELLATION ENERGY GROUP 1,694 93.92 159,100.48
DOMINION ENERGY INC 4,315 57.96 250,097.40
DTE ENERGY COMPANY 1,004 113.05 113,502.20
DUKE ENERGY CORPORATION 3,991 95.45 380,940.95
EDISON INTERNATIONAL 1,977 59.92 118,461.84
ENTERGY CORP 1,054 108.56 114,422.24
EVERGY INC 1,190 57.43 68,341.70
EVERSOURCE ENERGY 1,796 77.67 139,495.32
EXELON CORP 5,141 38.06 195,666.46
FIRSTENERGY CORP 2,814 37.20 104,680.80
NEXTERA ENERGY INC 10,184 81.66 831,625.44
NISOURCE INC 2,104 25.76 54,199.04
NRG ENERGY INC 1,219 43.85 53,453.15
PG&E CORPORATION 8,345 14.46 120,668.70
PINNACLE WEST CAPITAL 586 71.15 41,693.90
PPL CORPORATION 3,816 27.10 103,413.60
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 2,586 57.36 148,332.96
SEMPRA ENERGY 1,629 155.61 253,488.69
SOUTHERN CO 5,510 64.54 355,615.40
WEC ENERGY GROUP INC 1,635 92.53 151,286.55
XCEL ENERGY INC 2,835 66.83 189,463.05
ADVANCED MICRO DEVICES 8,368 73.53 615,299.04
ANALOG DEVICES INC 2,694 161.26 434,434.44
APPLIED MATERIALS INC 4,509 107.61 485,213.49
BROADCOM INC 2,093 513.22 1,074,169.46
ENPHASE ENERGY INC 702 297.94 209,153.88
INTEL CORP 21,283 30.35 645,939.05
KLA CORPORATION 735 377.91 277,763.85
LAM RESEARCH CORP 710 480.70 341,297.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 2,864 74.89 214,484.96
MICRON TECHNOLOGY INC 5,718 61.78 353,258.04
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 230 387.97 89,233.10
NVIDIA CORP 12,979 162.95 2,114,928.05
NXP SEMICONDUCTORS NV 1,361 169.01 230,022.61
ON SEMICONDUCTOR CORP 2,246 72.83 163,576.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
QORVO INC 535 94.41 50,509.35
QUALCOMM INC 5,821 120.80 703,176.80
SKYWORKS SOLUTIONS INC 832 94.10 78,291.20
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 288 284.01 81,794.88
TERADYNE INC 813 94.14 76,535.82
TEXAS INSTRUMENTS INC 4,736 177.44 840,355.84
1,593,143 167,926,215.71
米ドル 小計
(23,578,519,947)
1,593,143 23,578,519,947
合 計
(23,578,519,947)
②株式以外の有価証券
通 貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 770 113,482.60
米ドル 投資証券
AMERICAN TOWER CORP 2,413 519,711.94
AVALONBAY COMMUNITIES INC 725 120,640.00
BOSTON PROPERTIES INC 739 54,996.38
CAMDEN PROPERTY TRUST 552 61,752.24
CROWN CASTLE INC 2,245 303,321.95
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,490 160,055.80
EQUINIX INC 472 301,579.68
EQUITY RESIDENTIAL 1,755 108,055.35
ESSEX PROPERTY TRUST INC 338 71,138.86
EXTRA SPACE STORAGE INC 694 107,105.02
FEDERAL REALTY INVS TRUST 377 39,765.96
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 2,797 69,253.72
HOST HOTELS AND RESORTS INC 3,706 67,041.54
INVITATION HOMES INC 3,006 94,087.80
IRON MOUNTAIN INC 1,507 77,384.45
KIMCO REALTY CORP 3,206 69,922.86
MID-AMERICA APARTMENT
598 93,252.12
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC 4,786 538,425.00
PUBLIC STORAGE 819 238,116.06
REALTY INCOME CORP 3,201 205,120.08
REGENCY CENTERS CORP 798 51,622.62
SBA COMMUNICATIONS CORP 559 161,780.19
SIMON PROPERTY 1,697 199,448.41
UDR INC 1,583 62,275.22
VENTAS INC 2,072 92,763.44
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VICI PROPERTIES INC 4,992 157,996.80
VORNADO REALTY TRUST 835 20,824.90
WELLTOWER INC 2,402 168,836.58
WEYERHAEUSER CO 3,837 124,088.58
54,971 4,453,846.15
米ドル 小計
(625,364,538)
54,971 625,364,538
合 計
(625,364,538)
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
93.9% － 97.4%
株式 473銘柄
米ドル
－ 2.5% 2.6%
投資証券 30銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
57,141,626 20,603,682
預金
12,313,343 24,540,276
コール・ローン
6,076,352,744 7,440,726,936
国債証券
- 399,556,141
特殊債券
3,019,224 -
派生商品評価勘定
24,349,151 40,278,203
未収利息
1,471,258 2,697,693
前払費用
10,513,232 13,414,206
差入委託証拠金
6,185,160,578 7,941,817,137
流動資産合計
6,185,160,578 7,941,817,137
資産合計
負債の部
流動負債
2,500,882 -
派生商品評価勘定
16 51
未払利息
2,500,898 51
流動負債合計
2,500,898 51
負債合計
純資産の部
元本等
4,968,452,128 5,971,404,008
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,214,207,552 1,970,413,078
6,182,659,680 7,941,817,086
元本等合計
6,182,659,680 7,941,817,086
純資産合計
6,185,160,578 7,941,817,137
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 3,181,267,294円 4,968,452,128円
同期中追加設定元本額 1,966,300,696円 1,971,851,815円
同期中一部解約元本額 179,115,862円 968,899,935円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 3,019,233,174円 3,210,626,564円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,949,218,954円 2,760,777,444円
ンド（資産形成コース）
合計 4,968,452,128円 5,971,404,008円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 4,968,452,128口 5,971,404,008口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.2444円 1.3300円
(一万口当たり純資産額) (12,444円) (13,300円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク
等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 特殊債券
「（デリバティブ取引等に関する 「（重要な会計方針に係る事項に
注記）」に記載しております。 関する注記)」に記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権 す。
短期で決済されるため、帳簿価額 コール・ローン等の金銭債権
を時価としております。 短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△193,980,924
国債証券
△193,980,924
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△1,083,394,664
国債証券
△12,823,817
特殊債券
△1,096,218,481
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2021年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
285,188,819 － 282,730,687 △2,458,132
買建
201,550,224 － 198,573,750 2,976,474
売建
486,739,043 － 481,304,437 518,342
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2022年11月15日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.875 430515 1,596,000.00 1,277,485.77
米ドル 国債証券
T-BOND 3.0 480215 10,530,500.00 8,448,258.09
T-NOTE 0.125 240215 7,890,000.00 7,461,905.86
T-NOTE 1.25 310815 7,040,000.00 5,689,200.00
T-NOTE 1.375 260831 13,629,000.00 12,316,144.05
T-NOTE 1.75 291115 3,454,000.00 3,011,726.07
T-NOTE 2.75 250228 7,846,000.00 7,572,615.93
T-NOTE 2.75 280215 7,678,000.00 7,215,520.41
59,663,500.00 52,992,856.18
国債証券 小計
(7,440,726,936)
KFW 1.375 240805 3,000,000.00 2,845,638.78
特殊債券
3,000,000.00 2,845,638.78
特殊債券 小計
(399,556,141)
62,663,500.00 55,838,494.96
米ドル小計
(7,840,283,077)
7,840,283,077
合計
(7,840,283,077)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
93.7% 94.9%
国債証券 8銘柄
米ドル
5.0% 5.1%
特殊債券 1銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
28,746,307 39,353,244
預金
5,438,300 8,911,470
コール・ローン
10,170,546 -
株式
3,018,469,700 4,517,594,517
投資証券
- 1,163,100
未収入金
2,685,972 5,014,672
未収配当金
3,065,510,825 4,572,037,003
流動資産合計
3,065,510,825 4,572,037,003
資産合計
負債の部
流動負債
- 27
派生商品評価勘定
172,182 916,755
未払解約金
7 18
未払利息
172,189 916,800
流動負債合計
172,189 916,800
負債合計
純資産の部
元本等
1,775,471,399 2,657,276,382
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,289,867,237 1,913,843,821
3,065,338,636 4,571,120,203
元本等合計
3,065,338,636 4,571,120,203
純資産合計
3,065,510,825 4,572,037,003
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月15日 現在 ） （2022年11月15日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 1,441,047,835円 1,775,471,399円
同期中追加設定元本額 721,002,995円 1,474,099,820円
同期中一部解約元本額 386,579,431円 592,294,837円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 277,114,300円 313,944,785円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,430,030,573円 2,159,842,652円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ 28,486,889円 92,184,885円
Ｔ）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国ＲＥＩＴ 39,839,637円 91,304,060円
合計 1,775,471,399円 2,657,276,382円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 1,775,471,399口 2,657,276,382口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.7265円 1.7202円
(一万口当たり純資産額) (17,265円) (17,202円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
投資証券 為替予約取引
「（重要な会計方針に係る事項に 「（デリバティブ取引等に関する
関する注記)」に記載しておりま 注記）」に記載しております。
す。 コール・ローン等の金銭債権
コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額
短期で決済されるため、帳簿価額 を時価としております。
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
747,650
株式
579,502,265
投資証券
580,249,916
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△851,079,097
投資証券
△851,079,097
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年11月15日現在）
該当事項はありません。
（2022年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
100,000 － 100,027 △27
米ドル
100,000 － 100,027 △27
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通 貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST 3,128 46,732.32
米ドル 投資証券
AGREE REALTY CORP 2,631 183,143.91
ALEXANDER & BALDWIN INC 2,395 46,127.70
ALEXANDER'S INC 71 16,636.72
ALEXANDRIA REAL ESTATE
4,893 721,130.34
EQUITIES
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST 360 6,660.00
AMERICAN ASSETS TRUST INC 1,715 47,968.55
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 9,968 312,297.44
AMERICOLD REALTY TRUST INC 8,876 254,386.16
APARTMENT INCOME REIT CO 5,080 186,385.20
APARTMENT INVT & MGMT CO-A 5,013 38,249.19
APPLE HOSPITALITY REIT INC 7,014 113,556.66
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC 2,231 26,481.97
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 1,137 7,697.49
AVALONBAY COMMUNITIES INC 4,607 766,604.80
BLUEROCK HOMES TRUST INC 116 2,708.60
BOSTON PROPERTIES INC 4,700 349,774.00
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 1,907 7,170.32
BRANDYWINE REALTY TRUST 5,653 37,309.80
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 9,874 218,709.10
BROADSTONE NET LEASE INC-A 5,704 98,565.12
BRT APARTMENTS CORP 392 8,114.40
CAMDEN PROPERTY TRUST 3,510 392,663.70
CARETRUST REIT INC 3,197 61,542.25
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 807 23,701.59
CENTERSPACE 507 32,823.18
CHATHAM LODGING TRUST 1,608 20,630.64
CITY OFFICE REIT INC 1,370 13,467.10
CLIPPER REALTY INC 434 3,185.56
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC 769 26,353.63
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
3,704 99,822.80
TRUST
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COUSINS PROPERTIES INC 4,990 125,698.10
CTO REALTY GROWTH INC 531 10,545.66
CUBESMART 7,396 299,242.16
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 6,950 62,063.50
DIGITAL REALTY TRUST INC 9,470 1,017,267.40
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 7,879 9,139.64
DOUGLAS EMMETT INC 5,792 97,305.60
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES
2,992 47,842.08
INC
EASTGROUP PROPERTIES INC 1,436 225,581.24
ELME COMMUNITIES 2,880 54,374.40
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC-
4,394 32,691.36
A
EPR PROPERTIES 2,472 96,111.36
EQUINIX INC 3,001 1,917,458.94
EQUITY COMMONWEALTH 3,665 94,263.80
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 5,763 363,991.08
EQUITY RESIDENTIAL 11,154 686,751.78
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 4,653 102,924.36
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,146 451,668.62
EXTRA SPACE STORAGE INC 4,412 680,903.96
FARMLAND PARTNERS INC 1,591 21,748.97
FEDERAL REALTY INVS TRUST 2,399 253,046.52
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST 4,352 212,160.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 2,684 72,602.20
FRANKLIN STREET PROPERTIES
3,027 8,687.49
CORP
GARMING AND LEISURE PROPERTIES
8,418 418,374.60
INC.
GETTY REALTY CORP 1,401 45,042.15
GLADSTONE COMMERCILA CORP 1,303 24,405.19
GLADSTONE LAND CORPORATION 1,048 21,546.88
GLOBAL MEDICAL REIT INC 2,029 19,295.79
GLOBAL NET LEASE INC 3,417 43,976.79
HEALTHCARE REALTY TRUST
12,539 246,265.96
INCORPORATED-A
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 17,779 440,208.04
HERSHA HOSPITALITY TRUST 1,083 10,548.42
HIGHWOODS PROPERTIES INC 3,466 101,761.76
HOST HOTELS AND RESORTS INC 23,556 426,128.04
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 4,248 48,469.68
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 7,309 128,492.22
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INDUS REALTY TRUST INC 168 9,203.04
INDUSTRIAL LOGISTICS
2,156 8,106.56
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER 922 101,770.36
INVENTRUST PROPERTIES CORP 2,222 55,705.54
INVITATION HOMES INC 19,106 598,017.80
IRON MOUNTAIN INC 9,578 491,830.30
ISTAR INC 2,813 30,352.27
JBG SMITH PROPERTIES 3,279 63,547.02
KILROY REALTY CORP 3,466 148,206.16
KIMCO REALTY CORP 20,379 444,465.99
KITE REALTY GROUP TRUST 7,220 156,529.60
LIFE STORAGE INC 2,780 295,514.00
LTC PROPERTIES INC 1,335 53,026.20
LXP INDUSTRIAL TRUST 9,223 94,996.90
MACERICH CO/THE 7,077 89,594.82
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 19,737 246,120.39
MID-AMERICA APARTMENT
3,804 593,195.76
COMMUNITIES INC
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 5,836 261,044.28
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
2,812 110,005.44
TRUST
NATL HEALTH INVESTORS INC 1,471 81,934.70
NECESSITY RETAIL REIT INC 4,391 28,234.13
NETSTREIT CORP 1,659 30,276.75
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST 752 35,163.52
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST 1,597 23,986.94
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 7,714 245,150.92
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 535 12,770.45
ORION OFFICE REIT INC 1,866 17,671.02
PARAMOUNT GROUP INC 5,569 36,644.02
PARK HOTELS & RESORTS INC 7,409 91,352.97
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 4,331 69,945.65
PHILLIPS EDISON & COMPANY INC 3,845 118,810.50
PHYSICIANS REALTY TRUST 7,457 107,529.94
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST
4,066 42,693.00
INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 1,203 23,614.89
POSTAL REALTY TRUST INC-A 576 8,910.72
PROLOGIS INC 30,421 3,422,362.50
PUBLIC STORAGE 5,206 1,513,592.44
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REALTY INCOME CORP 20,349 1,303,963.92
REGENCY CENTERS CORP 5,074 328,237.06
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS 4,104 62,257.68
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 5,637 306,540.06
RLJ LODGING TRUST 5,363 63,176.14
RPT REALTY 2,806 30,360.92
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 1,817 160,005.02
SABRA HEALTH CARE REIT INC 7,610 96,190.40
SAFEHOLD INC 574 17,627.54
SAUL CENTERS INC 425 17,884.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 5,441 42,657.44
SIMON PROPERTY 10,786 1,267,678.58
SITE CENTERS CORP 6,136 79,706.64
SL GREEN REALTY CORP 2,119 86,010.21
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 4,492 178,871.44
STAG INDUSTRIAL INC 5,905 191,912.50
STORE CAPITAL CORP 8,756 277,127.40
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 3,522 28,880.40
SUN COMMUNITIES INC 4,064 553,638.72
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 6,996 74,227.56
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 3,439 65,856.85
TERRENO REALTY CORP 2,191 126,398.79
UDR INC 10,064 395,917.76
UMH PROPERTIES INC 1,676 29,145.64
UNIVERSAL HEALTH REALTY INCOME
418 20,603.22
TRUST
URBAN EDGE PROPERTIES 3,870 58,088.70
URSTADT BIDDLE-CLASS A 994 18,448.64
VENTAS INC 13,171 589,665.67
VERIS RESIDENTIAL INC 2,611 38,407.81
VICI PROPERTIES INC 31,734 1,004,381.10
VORNADO REALTY TRUST 5,308 132,381.52
WELLTOWER INC 15,268 1,073,187.72
WHITESTONE REIT 1,529 14,036.22
WP CAREY INC 6,839 533,100.05
XENIA HOTELS & RESORTS INC 3,768 56,670.72
725,833 32,174,307.51
米ドル 小計
(4,517,594,517)
725,833 4,517,594,517
合 計
(4,517,594,517)
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(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
98.8% 100.0%
米ドル 投資証券 140銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 17,278,105,422 円
Ⅱ 負債総額 5,722,935,383 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,555,170,039 円
Ⅳ 発行済口数 11,888,044,253 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,720 円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 36,349,342,533 円
Ⅱ 負債総額 12,046,527,699 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,302,814,834 円
Ⅳ 発行済口数 21,067,820,370 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 11,536 円
（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 9,920,947,581 円
Ⅱ 負債総額 1,173,089,184 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,747,858,397 円
Ⅳ 発行済口数 6,929,331,449 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,624 円
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 65,903,879,078 円
Ⅱ 負債総額 931,050,316 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,972,828,762 円
Ⅳ 発行済口数 48,694,323,194 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,343 円
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東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 5,345,554,961 円
Ⅱ 負債総額 171,235,491 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,174,319,470 円
Ⅳ 発行済口数 3,855,525,902 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,421 円
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 27,063,288,415 円
Ⅱ 負債総額 1,307,899,781 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,755,388,634 円
Ⅳ 発行済口数 14,260,365,545 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 18,061 円
米国債券・マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 8,781,184,672 円
Ⅱ 負債総額 143,665,350 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,637,519,322 円
Ⅳ 発行済口数 6,792,530,466 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,716 円
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 5,047,392,381 円
Ⅱ 負債総額 70,020,951 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,977,371,430 円
Ⅳ 発行済口数 3,084,360,878 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 16,137 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年12月30日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
５．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022 年 12 月 30 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別（基本的性格）
254 本 3,903,142 百万円
株式投資信託
75 本 291,712 百万円
公社債投資信託
329 本 4,194,855 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 14,672,714 3,147,271
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
1,168 33,575
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ － 40,418,740
立替金
157,164 296,359
前払費用
1,807,353 2,043,613
未収委託者報酬
※１ 162,310 2,409,291
未収運用受託報酬
※１ 115,889 616,280
未収投資助言報酬
453 365
未収収益
58,455 62,975
その他
18,075,509 50,128,473
流動資産計
固定資産
199,789 208,271
有形固定資産
※２ 112,748 104,560
建物
※２ 87,040 95,075
器具備品
－ 8,635
建設仮勘定
6,940 6,269
無形固定資産
4,545 3,875
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
3,463,082 2,334,916
投資その他の資産
1,107,341 654,731
投資有価証券
2,000,000 1,000,000
その他の関係会社有価証券
140,940 284,060
長期差入保証金
3,828 2,572
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
204,272 386,850
繰延税金資産
3,669,811 2,549,457
固定資産計
21,745,321 52,677,930
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ － 28,400,000
借入金
1,626,988 913,572
預り金
690,434 1,425,372
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
661,665 1,414,791
未払手数料
25,622 7,434
その他未払金
241,043 200,231
未払費用
357,979 2,889,055
未払法人税等
58,344 1,144,493
未払消費税等
237,652 332,279
賞与引当金
3,212,443 35,305,006
流動負債計
固定負債
232,053 240,550
退職給付引当金
39,300 17,500
役員退任慰労引当金
271,353 258,050
固定負債計
3,483,796 35,563,056
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 1,466,400
資本金
資本剰余金
1,500,000 －
資本準備金
1,500,000 －
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
13,202,783 15,502,635
その他利益剰余金
11,205,000 8,538,121
別途積立金
1,997,783 6,964,514
繰越利益剰余金
13,276,823 15,576,675
利益剰余金計
18,196,823 17,043,075
株主資本計
評価・換算差額等
64,701 71,798
その他有価証券評価差額金
64,701 71,798
評価・換算差額等計
18,261,524 17,114,873
純資産合計
21,745,321 52,677,930
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,346,111 8,662,282
委託者報酬
687,942 6,906,006
運用受託報酬
283,839 5,021,561
投資助言報酬
43 －
その他営業収益
※１ 9,317,937 20,589,849
営業収益計
営業費用
1,312,184 1,284,554
支払手数料
4,459 25,851
広告宣伝費
2,030,778 4,589,492
調査費
618,388 908,553
調査費
1,410,360 3,677,597
委託調査費
2,029 3,341
図書費
352,704 406,318
委託計算費
115,648 141,882
営業雑経費
33,050 42,916
通信費
54,123 59,864
印刷費
15,172 12,773
協会費
1,851 2,180
諸会費
11,450 24,146
その他営業雑経費
3,815,776 6,448,099
営業費用計
一般管理費
1,597,941 2,314,181
給料
83,365 118,226
役員報酬
－ 250
役員賞与
1,033,043 1,524,985
給料・手当
232,980 328,639
賞与
237,652 332,279
賞与引当金繰入額
10,900 9,800
役員退任慰労引当金繰入額
194,748 281,385
福利厚生費
718 3,101
交際費
611 4,757
旅費交通費
100,962 181,041
租税公課
175,566 235,876
不動産賃借料
3,400 3,300
役員退任慰労金
47,133 74,445
退職給付費用
35,574 104,378
固定資産減価償却費
421,661 705,179
業務委託費
210,941 275,839
諸経費
2,789,262 4,183,487
一般管理費計
2,712,898 9,958,262
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
5,816 20,755
受取配当金
※１ 3,113 1,962
有価証券利息
102 88
受取利息
－ 71,904
投資有価証券売却益
4,502 173
投資有価証券償還益
96 165
その他
13,632 95,048
営業外収益計
営業外費用
※１ 1,533 8,210
支払利息
6,544 62,414
投資有価証券売却損
16,497 5,994
投資有価証券償還損
335 403
その他
24,910 77,022
営業外費用計
2,701,620 9,976,288
経常利益
特別損失
※２ 1,413 102
固定資産除却損
1,413 102
特別損失計
2,700,207 9,976,186
税引前当期純利益
825,177 3,197,366
法人税、住民税及び事業税
△ 15,633 △ 185,695
法人税等調整額
809,543 3,011,671
法人税等合計
1,890,664 6,964,514
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― 1,200,000 △616,735 583,264
当期末残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,613,559 △24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― 583,264 89,368 89,368 672,632
当期末残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
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当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。） および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、
時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 14,416,599千円 預金 2,982,931千円
立替金 －千円 立替金 40,418,740千円
未収運用受託報酬 －千円 未収運用受託報酬 2,222,326千円
未収投資助言報酬 115,889千円 未収投資助言報酬 616,280千円
借入金 －千円 借入金 28,400,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 96,194千円 建物 131,712千円
器具備品 125,400千円 器具備品 150,993千円
合計 221,595千円 合計 282,706千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 283,839千円 営業収益 11,067,606千円
有価証券利息 3,113千円 有価証券利息 1,962千円
支払利息 1,506千円 支払利息 8,210千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 829千円 建物 －千円
器具備品 583千円 器具備品 102千円
合計 1,413千円 合計 102千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
Ａ種優先株式（株） － － － －
Ｂ種優先株式（株） － － － －
合計（株） 53,400 － － 53,400
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし
て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己
株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 1,106,823 1,106,823 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 3,000,000 3,003,075 3,075
資産計 4,106,823 4,109,898 3,075
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」 、「立替金」 、「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あ
るいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 686,620 － 686,620
投資信託
－ 686,620 － 686,620
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,001,350 － 2,001,350
その他の関係会社社債
－ 2,001,350 － 2,001,350
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 14,672,707 － － －
未収委託者報酬 1,807,353 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
1,168 345,171 224,049 84,930
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 2,000,000 － －
合計 17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
当事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,052,491 1,085,544 89,763 15,952
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５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
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また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
204,533 232,053
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,558 36,120
退職給付の支払額
3,038 27,623
232,053 240,550
退職給付引当金の期末残高
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
232,053 240,550
非積立型制度の退職給付債務
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
232,053 240,550
退職給付引当金
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
30,558 36,120
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
56,755 67,930
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,940 22,696
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
72,769 101,744
賞与引当金 賞与引当金
12,033 5,358
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
71,054 73,656
退職給付引当金 退職給付引当金
24,600 4,869
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 27,467 未払事業税 139,109
その他 その他
4,795 4,056
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
278,404 423,407
評価性引当額 評価性引当額
△20,971 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
257,432 423,407
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△53,160 △36,556
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△53,160 △36,556
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
204,272 386,850
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
1,533
－
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づ
き決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年
8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引
先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法
により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 375,771円48銭 346,097円90銭
１株当たり当期純利益金額
27,571円98銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
18,261,524 17,114,873
純資産の部の合計額から控除する金額
3,831,900 6,964,514
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （－）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （831,900） （－）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（－） （6,964,514）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
14,429,624 10,150,359
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,890,664 6,964,514
普通株主に帰属しない金額（千円） 831,900 6,964,514
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （831,900） （－）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（－） （6,964,514）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
1,058,764 －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 33,180
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
7,688,066
現金及び預金
100,000
分別金信託
10,401
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
311,953
前払費用
2,028,569
未収委託者報酬
2,473,722
未収運用受託報酬
5,734,229
未収投資助言報酬
302
未収収益
55,961
その他
19,403,206
流動資産計
固定資産
※1 376,765
有形固定資産
52,450
建物
82,537
器具備品
241,777
建設仮勘定
5,934
無形固定資産
2,011,911
投資その他の資産
661,358
投資有価証券
500,000
その他の関係会社有価証券
436,032
長期差入保証金
1,887
長期前払費用
6,700
会員権
405,932
繰延税金資産
2,394,611
固定資産計
21,797,818
資産合計
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第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
290,167
預り金
1,673,296
未払金
230,235
未払費用
2,209,546
未払法人税等
472,236
未払消費税等
374,491
賞与引当金
5,249,973
流動負債計
固定負債
260,876
退職給付引当金
14,100
役員退任慰労引当金
274,976
固定負債計
5,524,949
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
14,385,656
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
5,847,535
繰越利益剰余金
14,752,256
利益剰余金計
16,218,656
株主資本計
評価・換算差額等
54,211
その他有価証券評価差額金
54,211
評価・換算差額等計
16,272,868
純資産合計
21,797,818
負債純資産合計
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（2）中間損益計算書
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,099,379
委託者報酬
4,156,326
運用受託報酬
4,652,680
投資助言報酬
12,908,386
営業収益計
営業費用
2,142,964
業務委託料
627,543
支払手数料
877,733
その他
3,648,241
営業費用計
※1 2,424,864
一般管理費
6,835,280
営業利益
※2 13,684
営業外収益
※3 2,478
営業外費用
6,846,486
経常利益
6,846,486
税引前中間純利益
2,110,613
法人税、住民税及び事業税
△11,320
法人税等調整額
2,099,293
法人税等合計
4,747,192
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
項目
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675 17,043,075
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ― ―
中間純利益
4,747,192 4,747,192 4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― 292,560 ― △1,116,978 △824,418 △824,418
当中間期末残高
1,466,400 ― ― 366,600 8,538,121 5,847,535 14,752,256 16,218,656
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
71,798 71,798 17,114,873
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△17,586 △17,586 △17,586
(純額)
当中間期変動額合計
△17,586 △17,586 △842,005
当中間期末残高
54,211 54,211 16,272,868
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～2年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 352,955千円
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 71,109千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 10,580千円
有価証券利息 797千円
受取利息 53千円
投資信託売却益 2,210千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 373千円
投資信託償還損 2,105千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 4,916,947 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 670,072 670,072 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,500,000 1,500,725 725
資産計 2,170,072 2,170,797 725
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 670,072 － 670,072
投資信託
－ 670,072 － 670,072
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,500,725 － 1,500,725
その他の関係会社社債
－ 1,500,725 － 1,500,725
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,000 1,500,725 725
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
1,500,000 1,500,725 725
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
1,500,000 1,500,725 725
合計
2．その他有価証券
当中間会計期間（2022年9月30日） （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
543,563 438,805 104,758
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
543,563 438,805 104,758
小計
126,509 153,130 △26,621
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
126,509 153,130 △26,621
小計
670,072 591,935 78,137
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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（デリバティブ取引関係）
第30期中間会計期間（2022年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
12,132,389 775,997 12,908,386
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
8,422,350
農林中央金庫 投資運用業
1,288,568
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第30期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
（2022年9月30日）
１株当たり純資産額 345,498円25銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 16,272,868
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,140,095
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,747,192）
式優先配当予定額）（千円）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式
（1,392,902）
未分配配当額）（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 10,132,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
１株当たり中間純利益金額 －銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 4,747,192
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,747,192
（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
（4,747,192）
式優先配当予定額）（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円） －
普通株式の期中平均株式数（株） 29,328
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2022年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2022年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（単位：百万円）
（2022年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
※１ 96,331
北海道信用農業協同組合連合会
※１ 23,463
岩手県信用農業協同組合連合会
※１ 34,019
茨城県信用農業協同組合連合会
※１ 165,627
埼玉県信用農業協同組合連合会
※１ 132,435
東京都信用農業協同組合連合会
※１ 298,878
神奈川県信用農業協同組合連合会
※１ 103,923
長野県信用農業協同組合連合会
※１ 74,495
新潟県信用農業協同組合連合会
※１ 33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※１ 99,118
岐阜県信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
※１ 161,302
静岡県信用農業協同組合連合会
事業等を営んでおります。
※１ 242,402
愛知県信用農業協同組合連合会
※１ 68,752
三重県信用農業協同組合連合会
※１ 23,373
福井県信用農業協同組合連合会
※１ 40,771
滋賀県信用農業協同組合連合会
※１ 46,997
京都府信用農業協同組合連合会
※１ 140,690
大阪府信用農業協同組合連合会
※１ 258,320
兵庫県信用農業協同組合連合会
193/208
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※１ 50,542
山口県信用農業協同組合連合会
※１ 32,545
徳島県信用農業協同組合連合会
※１ 28,418
香川県信用農業協同組合連合会
※１ 46,173
福岡県信用農業協同組合連合会
※１ 28,129
佐賀県信用農業協同組合連合会
※１ 15,509
大分県信用農業協同組合連合会
※１ 4,204
岩手中央農業協同組合
※１ 2,321
岩手江刺農業協同組合
※１ 3,374
仙台農業協同組合
※１ 1,505
みやぎ亘理農業協同組合
※１ 6,231
みやぎ登米農業協同組合
※１ 10,274
新みやぎ農業協同組合
※１ 4,583
いしのまき農業協同組合
※１ 3,756
みやぎ仙南農業協同組合
※１ 5,222
秋田しんせい農業協同組合
※１ 3,911
山形農業協同組合
※１ 3,632
さがえ西村山農業協同組合
※１ 4,572
山形おきたま農業協同組合
※１ 1,451
鶴岡市農業協同組合
※１ 4,161
庄内たがわ農業協同組合
※１ 16,061
ふくしま未来農業協同組合
※１ 8,905
福島さくら農業協同組合
※１ 3,301
水戸農業協同組合
※１ 3,405
北つくば農業協同組合
※１ 3,960
はが野農業協同組合
※１ 1,171
那須南農業協同組合
※１ 3,993
前橋市農業協同組合
※１ 2,203
高崎市農業協同組合
※１ 2,521
佐波伊勢崎農業協同組合
※１ 8,277
さいたま農業協同組合
※１ 862
あさか野農業協同組合
※１ 5,616
いるま野農業協同組合
※１ 2,318
埼玉中央農業協同組合
※１ 2,706
くまがや農業協同組合
※１ 3,116
ほくさい農業協同組合
※１ 2,037
越谷市農業協同組合
※１ 2,880
南彩農業協同組合
※１ 1,504
埼玉みずほ農業協同組合
※１ 1,832
さいかつ農業協同組合
※１ 1,693
ふかや農業協同組合
※１ 3,284
市川市農業協同組合
※１ 11,721
横浜農業協同組合
※１ 2,485
セレサ川崎農業協同組合
※１ 1,358
よこすか葉山農業協同組合
※１ 5,060
さがみ農業協同組合
※１ 3,195
湘南農業協同組合
※１ 1,640
秦野市農業協同組合
194/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 2,384
かながわ西湘農業協同組合
※１ 2,420
厚木市農業協同組合
※１ 841
相模原市農業協同組合
※１ 762
神奈川つくい農業協同組合
※１ 4,057
長野八ヶ岳農業協同組合
※１ 7,041
佐久浅間農業協同組合
※１ 4,019
信州うえだ農業協同組合
※１ 6,255
信州諏訪農業協同組合
※１ 8,056
上伊那農業協同組合
※１ 4,372
みなみ信州農業協同組合
※１ 8,922
松本ハイランド農業協同組合
※１ 4,044
あづみ農業協同組合
※１ 3,052
大北農業協同組合
※１ 3,820
グリーン長野農業協同組合
※１ 2,527
中野市農業協同組合
※１ 12,995
ながの農業協同組合
※１ 2,913
北越後農業協同組合
※１ 1,302
胎内市農業協同組合
※２ 12,859
新潟かがやき農業協同組合
※３ 15,869
えちご中越農業協同組合
※１ 2,300
越後おぢや農業協同組合
※１ 2,567
北魚沼農業協同組合
※１ 2,626
十日町農業協同組合
※１ 7,462
えちご上越農業協同組合
※１ 1,184
ひすい農業協同組合
※１ 2,327
にいがた岩船農業協同組合
※１ 2,323
佐渡農業協同組合
※１ 3,131
新潟市農業協同組合
※１ 1,960
加賀農業協同組合
※１ 2,052
小松市農業協同組合
※１ 1,264
能美農業協同組合
※１ 1,063
金沢中央農業協同組合
※１ 3,108
金沢市農業協同組合
※１ 2,050
石川かほく農業協同組合
※１ 1,369
はくい農業協同組合
※１ 2,544
能登わかば農業協同組合
※１ 1,377
おおぞら農業協同組合
※１ 7,118
ぎふ農業協同組合
※１ 4,467
西美濃農業協同組合
※１ 1,962
いび川農業協同組合
※１ 4,965
めぐみの農業協同組合
※１ 1,597
陶都信用農業協同組合
※１ 2,652
東美濃農業協同組合
※１ 6,470
飛騨農業協同組合
※２ 11,165
富士伊豆農業協同組合
※１ 2,893
清水農業協同組合
※１ 1,821
静岡市農業協同組合
※１ 3,274
大井川農業協同組合
195/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 819
ハイナン農業協同組合
※１ 780
掛川市農業協同組合
※１ 3,402
遠州夢咲農業協同組合
※１ 3,214
遠州中央農業協同組合
※１ 3,629
とぴあ浜松農業協同組合
※１ 292
三ケ日町農業協同組合
※１ 2,358
なごや農業協同組合
※１ 2,061
尾張中央農業協同組合
※１ 153
西春日井農業協同組合
※１ 1,187
あいち尾東農業協同組合
※１ 744
愛知北農業協同組合
※１ 1,592
愛知西農業協同組合
※１ 1,079
あいち海部農業協同組合
※１ 6,782
あいち知多農業協同組合
※１ 3,589
あいち中央農業協同組合
※１ 1,312
西三河農業協同組合
※１ 1,110
あいち三河農業協同組合
※１ 1,796
あいち豊田農業協同組合
※１ 924
愛知東農業協同組合
※１ 291
蒲郡市農業協同組合
※１ 1,399
ひまわり農業協同組合
※１ 1,314
愛知みなみ農業協同組合
※１ 2,454
豊橋農業協同組合
※１ 6,199
三重北農業協同組合
※１ 1,547
鈴鹿農業協同組合
※１ 2,518
津安芸農業協同組合
※１ 6,329
伊勢農業協同組合
※１ 3,798
伊賀ふるさと農業協同組合
※１ 2,567
甲賀農業協同組合
※１ 4,432
グリーン近江農業協同組合
※１ 3,862
東びわこ農業協同組合
※１ 1,879
北びわこ農業協同組合
※１ 1,794
北大阪農業協同組合
※１ 1,197
茨木市農業協同組合
※１ 1,918
大阪泉州農業協同組合
※１ 2,781
いずみの農業協同組合
※１ 1,201
堺市農業協同組合
※１ 3,599
大阪南農業協同組合
※１ 1,415
グリーン大阪農業協同組合
※１ 4,167
大阪中河内農業協同組合
※１ 2,749
北河内農業協同組合
※１ 2,412
大阪市農業協同組合
※１ 5,666
兵庫六甲農業協同組合
※１ 423
あかし農業協同組合
※１ 3,721
兵庫南農業協同組合
※１ 4,264
みのり農業協同組合
※１ 3,411
兵庫みらい農業協同組合
※１ 497
加古川市南農業協同組合
196/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 12,627
兵庫西農業協同組合
※１ 102
相生市農業協同組合
※１ 869
ハリマ農業協同組合
※１ 4,301
たじま農業協同組合
※１ 2,158
丹波ひかみ農業協同組合
※１ 2,056
丹波ささやま農業協同組合
※１ 1,844
淡路日の出農業協同組合
※１ 3,900
あわじ島農業協同組合
※１ 9,293
奈良県農業協同組合
※１ 4,861
わかやま農業協同組合
※１ 2,069
ながみね農業協同組合
※１ 3,918
紀の里農業協同組合
※１ 4,988
紀北川上農業協同組合
※１ 2,151
ありだ農業協同組合
※１ 3,833
紀州農業協同組合
※１ 4,869
紀南農業協同組合
※１ 1,170
みくまの農業協同組合
※１ 5,703
鳥取いなば農業協同組合
※１ 3,581
鳥取中央農業協同組合
※１ 4,979
鳥取西部農業協同組合
※１ 21,662
島根県農業協同組合
※１ 10,340
広島市農業協同組合
※１ 1,474
佐伯中央農業協同組合
※１ 3,055
広島中央農業協同組合
※１ 6,262
福山市農業協同組合
※１ 1,761
三次農業協同組合
※１ 16,321
山口県農業協同組合
※１ 3,991
徳島市農業協同組合
※１ 24,495
香川県農業協同組合
※１ 6,344
越智今治農業協同組合
※１ 3,266
福岡八女農業協同組合
※１ 5,549
宮崎中央農業協同組合
※１ 1,372
延岡農業協同組合
※１ 1,762
マインズ農業協同組合
※１ 446
県央愛川農業協同組合
※１ 3,000
越前たけふ農業協同組合
※１ 1,326
黒部市農業協同組合
※１ 4,868
山武郡市農業協同組合
※１ 944
洗馬農業協同組合
※１ 2,081
ちちぶ農業協同組合
※１ 2,011
埼玉ひびきの農業協同組合
※１ 3,878
君津市農業協同組合
※１ 1,001
町田市農業協同組合
※１ 17,447
福井県農業協同組合
※１ 25,687
晴れの国岡山農業協同組合
※１ 21,593
佐賀県農業協同組合
※１ 4,398
伊万里市農業協同組合
※１ 2,350
唐津農業協同組合
197/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 2,904
邑楽館林農業協同組合
※１ 3,136
千葉みらい農業協同組合
※１ 4,177
水郷つくば農業協同組合
※１ 2,001
下野農業協同組合
※１ 1,614
とうかつ中央農業協同組合
※１ 1,147
東京中央農業協同組合
※１ 2,057
みなみ魚沼農業協同組合
※１ 1,601
大阪北部農業協同組合
※１ 5,799
みえなか農業協同組合
※１ 11,345
レーク滋賀農業協同組合
※１ 2,326
広島北部農業協同組合
※１ 3,261
長崎西彼農業協同組合
※１ 5,740
長崎県央農業協同組合
※１ 1,486
つくば市谷田部農業協同組合
※１ 3,858
那須野農業協同組合
※１ 2,721
もがみ中央農業協同組合
※１ 5,325
庄内みどり農業協同組合
※１ 3,397
市原市農業協同組合
※１ 4,568
宇都宮農業協同組合
※１ 7,978
鹿児島みらい農業協同組合
※１ 2,050
さつま日置農業協同組合
※１ 3,667
そお鹿児島農業協同組合
※１ 887
木曽農業協同組合
※１ 3,028
塩野谷農業協同組合
※１ 2,059
足利市農業協同組合
※１ 5,077
夢みなみ農業協同組合
※１ 682
東京南農業協同組合
※１ 1,556
白山農業協同組合
※１ 1,492
多気郡農業協同組合
※１ 2,600
安芸農業協同組合
※１ 425
佐賀市中央農業協同組合
※１ 5,220
鹿本農業協同組合
※１ 4,419
球磨地域農業協同組合
※１ 3,347
松任市農業協同組合
※１ 776
野々市農業協同組合
※１ 1,115
太田市農業協同組合
※１ 4,035
常総ひかり農業協同組合
※１ 出資金の額（2022年３月末日現在）
※２ 出資金の額（2022年４月１日現在）
※３ 出資金の額（2023年２月１日見込み）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
198/208
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行 います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
199/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2022年２月15日
有価証券届出書 2022年２月15日
関東財務局
半期報告書 2022年８月15日
有価証券届出書 2022年８月15日
200/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１
日から２０２２年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
202/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2021年11月16日から2022年11月15
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2022年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
203/208
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2021年11月16日から2022年11月15
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2022年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２２年１２月９日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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