株式会社オークファン 有価証券報告書 第16期(2021/10/01－2022/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2021/10/01－2022/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【事業年度】 第16期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 5,863,720 6,536,525 7,437,424 8,384,968 6,256,378
経常利益 (千円) 423,540 651,556 803,414 621,226 312,394
親会社株主に帰属する
(千円) 223,913 306,620 423,120 177,553 56,501
当期純利益
包括利益 (千円) 221,637 284,012 4,842,342 △ 2,588,060 △ 1,076,098
純資産額 (千円) 2,717,158 3,201,480 8,089,511 5,458,041 4,557,085
総資産額 (千円) 5,873,838 5,496,096 13,131,075 8,487,284 7,350,023
１株当たり純資産額 (円) 274.22 310.94 782.42 528.08 429.77
１株当たり当期純利益 (円) 22.72 30.50 41.27 17.20 5.36
潜在株式調整後１株
(円) 22.14 29.26 40.61 16.37 5.36
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.0 58.0 61.5 64.2 62.0
自己資本利益率 (％) 8.7 10.4 7.5 2.6 1.1
株価収益率 (倍) 35.56 25.94 35.96 46.86 96.59
営業活動による
(千円) 468,010 △ 6,607 788,225 1,125,821 1,079,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 222,345 △ 322,253 △ 287,410 △ 276,757 △ 263,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 818,285 △ 411,065 849,145 △ 456,389 △ 82,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,094,725 1,354,496 2,704,994 3,096,874 3,833,053
期末残高
172 149 146 174 165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 30 ) ( 24 ) ( －) ( 20 ) ( 26 )
(注) １．第14期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期、第14期、第15期の数値は訂
正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 2,198,969 3,208,091 3,644,795 3,884,167 3,509,255
経常利益 (千円) 358,671 624,825 428,299 769,822 787,549
当期純利益又は
(千円) 275,496 △ 90,089 188,623 354,411 514,157
当期純損失(△)
資本金 (千円) 679,591 861,157 884,082 884,082 973,683
発行済株式総数 (株) 9,915,000 10,469,400 10,539,400 10,539,400 10,813,700
純資産額 (千円) 2,867,721 2,953,233 7,606,639 5,193,726 4,751,930
総資産額 (千円) 5,237,967 4,791,910 12,096,934 7,651,005 6,740,734
１株当たり純資産額 (円) 289.93 287.35 736.23 502.48 448.16
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 27.95 △ 8.96 18.40 34.33 48.80
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 27.24 － 18.10 32.68 48.75
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.6 61.5 62.8 67.8 70.5
自己資本利益率 (％) 10.1 △ 3.1 3.6 5.5 10.3
株価収益率 (倍) 28.91 － 80.66 23.48 10.61
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 65 93 96 118 103
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 94.8 92.8 174.2 94.6 60.8
(比較指標：TOPIX) (％) ( 108.5 ) ( 94.8 ) ( 97.1 ) ( 121.2 ) ( 109.6 )
最高株価 (円) 949 1,780 1,590 2,830 828
最低株価 (円) 672 643 497 750 413
(注) １．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社
員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、第13期、第14期、第15期及び第
16期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
４．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値
を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出しておりま
す。
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２ 【沿革】
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オー
クション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前
身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オーク
ション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション
統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価
格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割すること
によって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります 。
2007年６月 インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタ
ンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広
告サービス及びネット広告サービスを開始
2007年７月 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転
2007年８月 オークファン無料会員サービスを開始
2008年４月 本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転
2008年５月 有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始
2008年12月 オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始
2009年５月 オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始
2010年７月 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転
2011年11月 オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始
2013年３月 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転
2013年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market（現 NETSEA）」を運営す
2015年７月
る株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化
2016年１月 株式会社リバリューの株式を取得、子会社化
2016年２月 オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定
新会員サービス「オークファンライト会員」を開始
2016年４月 ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの
株式を取得、子会社化
2016年７月 EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始
2016年９月 株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足
オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオー
2016年11月
クション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始
2017年12月 本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転
NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継
2017年12月
2019年７月 Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始
2019年12月 株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始
2020年５月 Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始
仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始
2020年９月
社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-
2020年10月
INFRA COMPANY」と再定義
株式会社SynaBiz・ミドリ安全株式会社・佐川急便株式会社の３社連携 賞味期限の近い災害備
2020年12月
蓄品の再流通支援を開始
2021年１月 NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設
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年月 事項
2021年２月 IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始
「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払い powered by GMO」を提供開始
2021年５月
ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValue BtoBモールが「NETSEAオークション」に名称
2021年８月
変更・リニューアル
2021年９月 株式会社スマートソーシングを吸収合併
2021年10月 事業の選択と集中により「オークファン」「NETSEA」を注力事業とし、利益を再投資しGMV・売
上総利益を極大化させる方針に転換
2021年11月 滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」をリリース
2022年２月 「NETSEAオフライン展示会」を開始
2022年４月 オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2022年８月 「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携
株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲
受
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化
率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電
話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス
問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しており
ます。
この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポ
レートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場
におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化
する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品
流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一
連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべ
き目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
これらに事業投資活動を行うインキュベーション事業を加え、当社グループでは「在庫価値ソリューション」、
「商品流通プラットフォーム」、及び「インキュベーション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を
行っております。（※５）
※５ 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
ａ．在庫価値ソリューション
「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業
が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては
当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は
有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の
提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネス
を行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』を提供してい
ます。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提
供を開始しています。
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なお、在庫価値ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。
在庫価値ソリューション事業の主要サービス一覧
月額利用料
サービス名 会員名 機能の概要
(税込)
商品名やキーワードから複数ECサイト・オーク
ションから横断的に商品を比較・検索ができま
ゲストユーザー 無料
す。オークションでは過去に落札された価格相場
を確認することができます。
『aucfan.com』内に「マイページ」を開設するこ
とにより、気に入った商品情報及び価格情報を保
一般会員 無料 存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプ
レートの保存、入札予約など)を制限付で利用で
きます。
aucfan.com
『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの
ライト会員 330円 非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約
ツールなどのサービスを利用できます。
有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落
札データ検索や出品者向け機能の利用が可能にな
プレミアム会員 998円
る他、出品テンプレートの保存、入札予約等の
サービスが利用できます。
オークション出品者向けの相場検索機能及びデー
プロPlus会員 11,000円
タ分析機能等の利用が可能になります。
スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読
み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売
Amacode 無料
れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、
モバイルアプリです。
Amacode
(アマコード)
Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ
Amacode Pro
5,500円 機能、カスタムオプション、WEBからのアクセス
などさらに機能が追加されます。
ネットショップ一元管理サービス。複数ECサイト
26,400円 における商品情報の一括登録・編集・更新、在庫
タテンポガイド
～ 数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステー
タス管理・在庫ステータス管理が可能です。
副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を
good sellers
内容に併せ
対象とするスクール形式の副業支援サービスで
個別に設定
（グッドセラーズ）
す。
専門知識がなくても直感的に操作ができるRPA
ツールです。競合調査・在庫の発注・受注処理・
132,000円
発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス
オークファンロボ
～
業務などをRPA（Robotic Process Automation）
で自動化することが可能です。
aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2022年９月末時点で、約700億件を超えるデータを
蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,000,592人、有料会員数は38,178人に至っております。また直近３年間の
一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとお
りとなります。
※１ オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出
『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移
年月 2020年９月 期末 2021年９月 期末 2022年９月 期末
一般会員数（無料会員数） 916,217人 961,987人 1,000,592 人
有料会員数 35,818人 36,790人 38,178 人
有料会員１人あたりの平均月額課金額 1,671円／月 1,600円／月 1,571 円／月
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ｂ．商品流通プラットフォーム
「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフ
ラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA
（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoB
モール）となります。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは
商品販売収入となります。
また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示
商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料
収入及び出店料収入となります。
より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいま
す。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をオンライン上で
マッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデル
は、流通金額の８～10％程度の流通手数料、及び本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メ
ニューの提供であります。
『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネッ
ト上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っておりま
す。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。
直近３年間の『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。
『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額の推移 (単位：百万円)
年月 2020年９月 期末 2021年９月 期末 2022年９月 期末
NETSEA 7,796 8,907 9,718
NETSEAオークション 284 525 839
※１ NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算
ｃ．インキュベーション
「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性
を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収
益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントで
は将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。
(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
(連結子会社)
株式会社SynaBiz
東京都 BtoBマーケットプレイ
25,000千円 100.0 役員の兼任
品川区 ス事業
(注)１．２
(連結子会社)
株式会社オークファンインキュ 東京都 投資事業組合の組成、
10,000千円 100.0 役員の兼任
ベート 品川区 運用管理
(連結子会社)
オークファンインキュベート
ファンド１号投資事業有限責任 東京都 国内外のベンチャー企
683,000千円 100.0 －
組合 品川区 業への投資
(注)１
(連結子会社)
株式会社オークファンパート 愛媛県 マーケットプレイス出
16,000千円 100.0 役員の兼任
ナーズ 松山市 店支援事業
(連結子会社)
大阪府 繊維製品、日用品等の
オーエスアールネット株式会社 大阪市 22,000千円 卸売業、インターネッ 100.0 －
中央区 トによる通信販売
(連結子会社)
大阪府 繊維製品、日用品等の
大阪船場流通マート株式会社 大阪市 6,000千円 卸売業、インターネッ 100.0 －
中央区 トによる通信販売
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社SynaBizについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
株式会社SynaBiz 2,785,568 △372,135 △433,245 997,341 1,969,984
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
在庫価値ソリューション 75 （ 2 ）
商品流通プラットフォーム 67 （ 23 ）
インキュベーション 4 （ 1 ）
報告セグメント計 146 （ 26 ）
全社共通 19 （ －）
合計 165 （ 26 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣
社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103 35.7 3.9 4,952
セグメントの名称 従業員数(人)
在庫価値ソリューション 75
商品流通プラットフォーム 5
インキュベーション 4
報告セグメント計 84
全社(共通) 19
合計 103
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ15名減少した要因は、主に自己都合退職と出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化
率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電
話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス
問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しており
ます。
この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポ
レートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場
におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化
する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品
流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一
連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべ
き目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。
① 卸売市場のDX化
当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値
ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、
卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認し
ており、その推進が急務となっています。
そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、
更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。
② システム技術・情報セキュリティの継続的な強化
当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安
全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利
用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってま
いります。
③ 多様な売買データの整備・拡充
当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分
析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加
とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応
えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備
を積極的に進めてまいります。
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④ オフライン卸売市場への進出
当社は、2022年４月１日付で当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場における
オンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びに
BtoB卸売市場におけるDX化を加速してまいります。
さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライ
ン/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援にお
ける流通インフラをデータ面でも強化することで、社会の課題である廃棄ロス削減に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理統制機能の強化
当社は、2022年10月21日に適時開示しました「特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関する
お知らせ」に記載しましたとおり、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複
数事業年度に渡る取引等について、外部の専門家により構成される特別調査委員会による調査を実施し、2023年１
月13日にその調査報告書を受領いたしました。調査の結果については、同日に公表しました「特別調査委員会の調
査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。
当社グループは、この調査の結果を真摯に受け止め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を行って
まいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討
したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在
において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませ
ん。
(1) インターネット関連市場に関するリスクについて
① インターネット及びインターネットオークション市場の動向
当社グループは、インターネットを活用したEC関連市場及びインターネットメディア事業を主たる事業領域と
していることから、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予
期せぬ要因等によって、インターネット市場環境の変化があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市
場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。
したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴の一つであり、新た
なテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急
速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、
更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。
しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術
革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社
グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容及び当社サービスに関するリスクについて
① 特定のサービスへの依存について
当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であ
ります。2022年９月期における売上高（ 6,256,378 千円）に占める比率は47.2％( 2,953,220 千円)であり、マー
ケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等に
より、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事
業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイト機能の充実について
当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めてお
ります。
しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充
ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン・インターネット広告への対応について
当社グループが運営するサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客、又はインターネット広
告からの訪問であり、今後も検索エンジンからの集客施策及びインターネット広告の配信を実施していく予定で
す。
しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等の事象が発生した場
合、検索エンジンからのユーザー集客が減少すること及び適切なインターネット広告の配信が出来なくなる可能
性が発生し、これらに対応するため追加的な費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少
し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 課金サービス利用料金における決済について
当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。当社は特
定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大
きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブ
ルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委
託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について
『aucfan.com』において利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されて
いる商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。当社では、各ECサイトとは良好な関
係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦
略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展
開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループは、インターネットメディア事業やEC事業を展開しておりますが、当該分野においては、大手企
業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機
能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスクについて
① システム障害・通信トラブルについて
当社グループのサービス提供では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能
やサービスを提供しております。また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中
心とした業務を外部に委託するとともに、クラウド上のサーバーを併用しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへ
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の過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるい
は当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止す
る 可能性があります。
当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及
びデータセンターで保存することで対策を図っております。
当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信ト
ラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの
設備投資が必要であると認識しております。設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた
利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、
当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下の
とおりであります。
ａ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務
が課されております。
ｂ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)
営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。)に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する
場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配
信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。
ｃ．特定商取引に関する法律
当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規
制を受けております。
ｄ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律(青少年ネット規制法)
同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措
置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう
努めることが課せられております。
上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受けるほか、有料会員の募集及び広告の取
扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備
されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事
業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの
事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当
社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。
これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。このため当社においては個人情報の保
護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱
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方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行
うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。具体的には、当社が知り得た情報について
は、 当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。
しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防
止できるという保証はありません。
今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グルー
プが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由
した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループにおける知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。
当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知
的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつ
れ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが
第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティ
の支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業運営体制に係わるリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは小規模組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。この
ため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せ
ず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入
社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担
う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の
向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場
合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場
合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 社歴が浅いことについて
当社は2007年６月に設立され、未だ業歴が浅く成長途上にあります。したがって過去の財務情報だけでは今後
の事業及び業績を予測するうえで十分な判断を提供しているとは言えない可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。当
社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力し
ておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合に
は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループが展開する事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の悪影響を即時かつ直接的
に受けることは極めて限定的であり、本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が非
常に困難であること、世界経済がより深刻な状況へ悪化した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
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あります。
(7) その他
① 資金使途について
当社の調達資金の使途については、主に運営するBtoBサイトにおける仕入れ、プロモーション活動等による広
告宣伝費、データ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開
発、及び事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、インターネット関
連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。ま
た、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを
基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質
強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2022年９月期まで無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の
配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未
定であります。
③ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しておりま
す。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、
将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可
能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、2019年11月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び従業員並
びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしま
した。
譲渡制限付株式報酬制度は、現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により
付与された場合、ストックオプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありま
す。
なお、本書提出日の前月末(2022年12月31日)現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、329,100株であ
り、発行済株式総数10,813,700株の3.0％に相当します。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC
化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あ
り、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で
廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試
算しております。
この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポ
レートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市
場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適
化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する
商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
当連結会計年度では、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEオークションがコロナ特需後
もGMV（流通額）の高成長を続け、今後も成長が見込まれることを考え、事業の選択と集中並びに注力事業への先
行投資を実施いたしました。
「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業
が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては
当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は
有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の
提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネス
を行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』を提供して
います。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス
提供を開始しています。
これらの結果、 売上高2,370,400千円 (前年同期比 2.5％増 )、 営業利益494,828千円 (前年同期比 33.9％増 )となり
ました。
「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフ
ラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA
（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoB
モール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークション
では商品販売収入となります。
また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示
商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料
収入及び出店料収入となります。
『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』を中心として、流通量・利用
者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及びプロモーションを継
続的に実施しております。
また、非注力事業である法人向け卸販売取引における債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を
貸倒引当金として繰入計上しております。
これらの結果、 売上高2,953,220千円 (前年同期比 35.2％減 )、 営業損失521,320千円 (前年同期は 287,423千円 の
営業損失)となりました。
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「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性
を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収
益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントで
は将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコ
ンサルティング等を実施した結果 、 売上高1,101,150千円 (前年同期比 35.1％減 )、 営業利益796,189千円 (前年同期
比 8.7％減 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は6,256,378千円 (前年同期比 25.4％減 )、 営業利益は322,236千円
(前年同期比 44.3％減 )、 経常利益は312,394千円 (前年同期比 49.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は
56,501千円 (前年同期比 68.2％減 )となりました。当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては 1.1％
(前年同期比1.5ポイント減)となりました。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる
一連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成す
べき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
※５ 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照くだ
さい。
② 財政状態の状況
資産の部
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 6,443,928千円 (前連結会計年度末は 7,638,182千円 )となりました。主
な要因といたしましては、現金及び預金が 736,179千円増加 、未収入金が 322,588千円増加 、貸倒引当金が 238,845
千円減少 、売掛金が358,012千円減少、商品が 201,108千円減少 、投資先株式の時価評価等により営業投資有価証
券が 1,595,651千円減少 、その他（流動資産）が 337,381千円減少 した結果であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 906,094千円 (前連結会計年度末は 849,102千円 )となりました。主な要
因といたしましては、ソフトウエアが 40,395千円増加 、ソフトウエア仮勘定が 130,709千円増加 、破産更生債権等
が 298,303千円増加 、長期未収入金が 378,647千円増加 、貸倒引当金が 657,942千円増加 、のれんが 101,168千円減
少 、繰延税金資産が 33,315千円減少 した結果であります。
負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 2,595,197千円 (前連結会計年度末は 2,241,972千円 )となりました。主
な要因といたしましては、未払金が 214,930千円増加 、未払法人税等が 139,226千円増加 、買掛金が 41,720千円増
加 、短期借入金が 100,000千円増加 、１年内返済長期借入金が 108,223千円減少 した結果であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 197,739千円 (前連結会計年度末は 787,270千円 )となりました。主な要
因といたしましては、投資先株式の時価評価により繰延税金負債が 404,657千円減少 、長期借入金が 211,753千円
減少 した結果であります。
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純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、 4,557,085千円 (前連結会計年度末は 5,458,041千円 )となりました。主な
要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が 89,600千円増加 、利益剰余金が 56,501
千円増加 、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が 1,132,600千円減少 した結果であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より
736,179千円増加 し、 3,833,053千円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 401,908千円 、減価償却費 161,080千円 、売上債権の減少額 360,614千円 、棚卸資産の減
少額 201,881千円 、貸倒引当金の増加額 418,631千円 などの計上に対し、負ののれん発生益 85,910千円 、長期未収
入金の増加額 378,647千円 、未払金の減少額 88,952千円 により営業活動の結果 獲得した資金は1,079,054千円 (前年
同期は 1,125,821千円の獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入 9,965千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 21,213千円 などの計
上に対し、無形固定資産の取得による支出 303,033千円 、関係会社出資金の払込による支出 13,400千円 などによ
り、投資活動の結果 使用した資金は263,404千円 (前年同期は 276,757千円の使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出 300,000千円 、長期借入金の返済による支出 319,976千円 などの計上に対し、短期
借入金による収入 360,000千円 、新株予約権の行使による株式発行による収入 178,818千円 などにより、財務活動
の結果 使用した資金は82,975千円 (前年同期は 456,389千円の使用 )となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。当連結
会計年度末の有利子負債残高は1,482,612千円となり、前連結会計年度末に比べ221,793千円減少しており、自己
資本比率は 62.0％ と依然として高い水準を維持しております。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 3,833,053千円 と十分な流動性を確保
しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生
産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
在庫価値ソリューション(千円) 2,283,838 104.3
商品流通プラットフォーム(千円) 2,871,389 63.8
インキュベーション(千円) 1,101,150 64.9
合計(千円) 6,256,378 74.6
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
相手先
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
野村證券株式会社 (注)１．２ 986,400 11.8 － －
みずほ証券株式会社 (注)１．２ － － 828,146 13.2
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
２．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は6,256,378千円 (前年同期比 25.4％減 )、 営業利益は322,236千円 (前年同期比
44.3％減 )、 経常利益は312,394千円 (前年同期比 49.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は56,501千円 (前
年同期比 68.2％減 )となりました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業
資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー
及び金融機関からの借入による資金調達となります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業に関連するEC市場規模については、好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われ
ます。近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わら
ずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上
あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中
で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると
試算しております。
2022年９月期においては、巨大な卸売市場において圧倒的な地位を確立するため、SMB（中小企業/個人事業
主）をターゲットとする「NETSEA」、「NETSEAオークション」「aucfan」を注力事業とし、商品流通プラット
フォーム事業ではGMV（流通額）及び売上総利益、在庫価値ソリューション事業ではARR（課金額）及び売上総利
益を重要指標として定め、事業を推進してまいりました。
重要指標のさらなる成長に向け、商品流通プラットフォームでは2022年４月より新たに大阪・船場を拠点とす
るオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、在庫価値ソリューション事業では2022
年８月よりはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービスの提供を開始してい
ます。
今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流や決済関連業務
の提供、グループ間シナジーの強化及び在庫流動化ソリューションサービスの提供により、更なる成長を図りま
す。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰
在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまい
ります。
商品流通プラットフォームにおきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増
加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種プロモーション強化施策を展開することにより、更なる成長を図りま
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す。
在庫価値ソリューション領域におけるメディア『aucfan.com』においてはUV（ユニーク・ビジター）及び会員
数がKPIであります。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化な
どによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図りま
す。
各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続き
クローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供によ
り、更なる成長を図ります。
インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。今後もベンチャー企業を中心とした投
資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した
唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、事業を推進しております。「RE」とは、すでにあるもの
を捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機
能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会
問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値
の向上を目指しております。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる
一連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成す
べき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なって
おり、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、 54,350 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、展開するサービス関連のソフトウエア開発を中心に 320,638 千円の設備投資を実施し
ました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
在庫価値ソリューション事業における『aucfan.com』の追加機能開発等に 212,686 千円、商品流通プラットフォー
ム事業におけるBtoBサービスの追加機能開発等に 98,672 千円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 ソフト ソフトウエア (人)
名称
建物 リース資産 合計
及び備品 ウエア 仮勘定
在庫価値ソリュー
ション、商品流通
本社
プラットフォー 業務施設 38,169 8,352 3,178 221,619 90,094 361,413 103
(東京都品川区)
ム、インキュベー
ション
データセンター 在庫価値ソリュー サーバー機器
－ 860 － － － 860
－
(東京都品川区) ション 等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及びデータセンターは全て賃借物件であり、賃借料 169,236千円であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (人)
名称
建物 車両運搬具 合計
及び備品 ウエア
本社及びデータセン 商品流通プ 業務施設及び
㈱SynaBiz ター ラットフォー サーバー機器 0 － 454 81,519 81,973 36
(東京都品川区) ム 等
商品流通プ
倉庫
㈱SynaBiz ラットフォー 倉庫施設 5,948 336 2,763 80 9,129 5
(埼玉県入間郡三芳町)
ム
㈱オーク 商品流通プ
事務所
ファンパー ラットフォー 業務施設 － － 352 13,820 14,172 12
(愛媛県松山市)
トナーズ ム
商品流通プ
大阪船場流 本社
ラットフォー 業務施設 － － 903 396 1,300 －
通マート㈱ (大阪府大阪市中央区)
ム
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．㈱SynaBizの本社、データセンター及び倉庫は全て賃借物件であり、賃借料 64,218千円であります。
３．㈱オークファンパートナーズの事業所は全て賃借物件であり、賃借料 2,695千円であります。
４．大阪船場流通マート㈱の本社は全て賃借物件であり、賃借料 13,188千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2023年１月31日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 10,813,700 10,813,700 のない当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 10,813,700 10,813,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発
行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
回次 第９回 第13回
決議年月日 2012年12月19日 2017年７月20日
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
付与対象者の区分及び人数 記事項(ストック・オプション等関係)」に記載
している。
新株予約権の数(個)
3［0］ 3,216
※、(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 普通株式
及び数(株)
7,500［0］ 321,600
※、(注)１、２
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
記事項(ストック・オプション等関係)」に記載
している。
新株予約権の行使期間 同上
発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場 312 920
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 資本組入額
156 460
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
新株予約権の行使の条件 記事項(ストック・オプション等関係)」に記載
している。
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使されていないものについてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額での新株の発行もしくは自己株式の処分（ただし、
新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、会社分割又は株式無償
割当を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等
により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じている。
３．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社がその時点における時価を下回る価額で新株の発行又は当社が保有する自己株式の処分(ただし、
新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合は、次の算式に
よりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新株式発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
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上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社の自己株式数を控除した
数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式
発行前」を「自己株式処分前」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無
償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利
義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社
の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対
象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総
会において承認された場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継
後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
新株予約権を行使することのできる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することのできる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)３に準じて決定する。
⑦ その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
る条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2017年10月１日～
2018年９月30日 7,500 9,915,000 1,177 679,591 1,177 679,461
(注)
2018年10月１日～
2019年９月30日 554,400 10,469,400 181,566 861,157 181,566 861,027
(注)
2019年10月１日～
2020年９月30日 70,000 10,539,400 22,925 884,082 22,925 883,952
(注)
2021年10月１日～
2022年９月30日 274,300 10,813,700 89,600 973,683 89,600 973,553
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 13 59 22 13 5,872 5,980 －
所有株式数
－ 163 1,599 11,924 3,783 50 90,567 108,086 5,100
(単元)
所有株式数
－ 0.15 1.48 11.03 3.50 0.05 83.79 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式216,990株は、「個人その他」に2,169単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
武永 修一 東京都港区 4,371,100 41.25
Ｓ１７３株式会社 東京都千代田区九段南２丁目２－１ 950,000 8.97
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
134,700 1.27
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
オークファン役員持株会 東京都品川区上大崎２丁目13－30 101,500 0.96
西村 裕二 東京都渋谷区 85,800 0.81
林 亮介 広島県廿日市 77,200 0.73
細羽 強 広島県福山市 60,600 0.57
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUIY(POETS）
SINGAPORE 039393 60,100 0.57
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木１丁目６－１）
ス証券株式会社）
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６－21 57,100 0.54
今里 厚夫 兵庫県神戸市垂水区 55,000 0.52
計 － 5,953,100 56.18
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式216,990株があります。
２．上記大株主の状況に記載のＳ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管
理会社であります。
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
216,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,917 －
10,591,700
普通株式
単元未満株式 － －
5,100
発行済株式総数 10,813,700 － －
総株主の議決権 － 105,917 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁
株式会社オークファン 216,900 － 216,900 2.00
目13番30号
計 － 216,900 － 216,900 2.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 216,990 － 216,990 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、当社を取り巻く市場環
境は、国内外のEC化比率が上昇するなど、当社にとって非常に大きな成長の機会が到来していると認識しておりま
す。このような中におきまして、この機会を逃すことなく成長軌道へと進めるため、事業への積極投資を実施するこ
とにより、一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており創業以来配当は実施し
ておりません。
配当につきましては安定的・継続的に実施することが好ましいと考えており、継続的に検討を行っておりますが、
現在時点においては、事業環境の変化に対応すべく積極的な人材採用、市場ニーズを踏まえた既存サービスの拡充及
び将来の新規サービスの展開などの企業成長・企業存続の取り組みへの資金としての内部留保の充実を図る方針であ
ります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定では
ありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を
実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコ
ンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実と
アカウンタビリティーの強化が必要と考えております。
また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監
査役を中心とした経営監視を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活
動方針を決定する執行報告会議を設置しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務
執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
ａ．コーポレート・ガバナンス体制図
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長)
コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行報告会議
ス委員会
代表取締役社長 武永 修一 ◎ ◎
取締役 海老根 智仁 〇
取締役(社外取締役) 嶋 聡 〇
取締役(社外取締役) 門脇 英晴 〇
常勤監査役(社外監査役) 梶 尚人 〇 ◎ 〇 〇
監査役(社外監査役) 渡邉 清 〇 〇
監査役(社外監査役) 松本 武 〇 〇
執行役員 濱田 淳二 ◎
執行役員 藤崎 竜成
関連部門従業員 〇 〇
ｂ．企業統治の体制の概要
(ａ)取締役会
当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会の
他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業
務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っ
ております。
(ｂ)監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。
非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要
な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となってお
ります。
監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性に
ついて意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を
協議・決定しております。
(ｃ)執行報告会議
当社では、代表取締役、常勤監査役及び執行役員のほか、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参
加する執行報告会議を設置し、原則として毎週月曜日に開催しております。
執行報告会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営
を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状
況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指
示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
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(ｄ)コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役が任命した委員長及び委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しており
ます。
コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとっ
て重要であると認識していることから「コンプライアンスグループ共通規程」及び「コンプライアンス・マ
ニュアル」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライア
ンス委員会を原則として毎月１回開催しております。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の
協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しておりま
す。
なお、2022年11月１日付にて、執行役員濱田淳二に代わり、新しく経営管理部部長に就任した杉山真二郎
がコンプライアンス委員会委員長となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及
び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程
遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役が選任した内部監査
室による内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確
保しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに執行報告会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリ
スク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報管理基本規程」に基づ
く活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、
弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するととも
に、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めてお
ります。
なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役を長とした対策部を設置し、迅速かつ的確
に対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役、社員等の職務の執行に関わる事項の報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関す
る規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社
の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制につきましては、子会
社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当
社承認事項としております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の取締役及び監査役を兼務し、毎
月開催する子会社の定例取締役会及び子会社に対する期中の監査役監査にて体制の確保を図っております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
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ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ｇ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｈ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
当社が保険料の全額を負担しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であり、
これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金、争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約
においては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為、意図的な違法行為その他の一定の
事由に該当する場合には保険金を支払わない旨を定めております。
ｉ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議
により毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款
に定めております。
ｊ．自己株式
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 株式会社デファクトスタンダード
設立 代表取締役 就任
2007年６月 当社 設立 代表取締役 就任(現任)
2014年９月 株式会社AMBITION 社外取締役 就
任
2014年11月 グランドデザイン株式会社 取締役
就任
2015年７月 株式会社NETSEA(現：株式会社
SynaBiz) 代表取締役 就任(現任)
2015年９月 株式会社AMBITION 社外取締役(監
代表取締役
武永 修一 1978年５月14日 生 (注)３ 4,371,100
社長
査等委員) 就任
2016年４月 株式会社デジファン 取締役 就任
2016年７月 株式会社スマートソーシング 取締
役 就任
2016年12月 同社 代表取締役 就任
2017年12月 株式会社ネットプライス 取締役
就任
2018年３月 同社 代表取締役 就任
2019年10月 株式会社オークファンインキュ
ベート 取締役 就任(現任)
1991年４月 株式会社大広 入社
1999年９月 株式会社オプト(現：株式会社デジ
タルホールディングス) 入社
2001年１月 同社 代表取締役COO 就任
2006年１月 同社 代表取締役CEO 就任
2008年３月 株式会社オプト(現：株式会社デジ
タルホールディングス) 代表取締
役社長CEO 就任
2008年11月 株式会社トライステージ 取締役
就任
2009年３月 株式会社オプト(現：株式会社デジ
タルホールディングス) 取締役会
長 就任
2010年３月 株式会社モブキャスト(現：株式会
社モブキャストホールディングス)
取締役 海老根 智仁 1967年８月30日 生 (注)３ 50,200
取締役 就任
2014年３月 株式会社レジェンド・パートナー
ズ 代表取締役会長 就任
2014年４月 株式会社モブキャスト(現：株式会
社モブキャストホールディングス)
取締役 経営企画室 最高顧問 就任
2015年７月 同社 取締役 社長室 最高顧問 就
任
2015年９月 株式会社レジェンド・パートナー
ズ 取締役会長 就任(現任)
2016年４月 HOMMA,Inc. 取締役 就任(現任)
2018年12月 当社 取締役 就任(現任)
2019年７月 NES株式会社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 財団法人松下政経塾(現：公益財団
法人松下政経塾) 卒塾
1996年10月 衆議院議員 当選 以後３期連続当
選
2005年11月 ソフトバンク株式会社(現：ソフト
バンクグループ株式会社) 社長室
長 就任
2014年４月 同社 顧問 就任
2014年４月 ソフトバンクモバイル株式会社
(現：ソフトバンク株式会社) 特別
取締役 嶋 聡 1958年４月25日 生 (注)３ －
顧問 就任
2015年４月 多摩大学 客員教授 就任
2017年６月 株式会社ミクシィ（現：株式会社
MIXI） 社外取締役 就任(現任)
2017年12月 当社 社外取締役 就任(現任)
2018年10月 株式会社アイモバイル 社外取締役
就任(現任)
2020年３月 ハンファソリューションズ株式会
社 社外取締役 就任(現任)
1968年４月 株式会社三井銀行(現：株式会社三
井住友銀行)入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行 代表取締役
専務取締役兼専務執行役員 就任
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 代表取締役専務取締役
就任
2003年６月 同社 代表取締役副社長 就任
2003年６月 相模鉄道株式会社 監査役 就任
2004年６月 三井物産株式会社 監査役 就任
取締役 門脇 英晴 1944年６月20日 生 (注)３ －
2004年６月 株式会社日本総合研究所 理事長
就任
2007年６月 三井化学株式会社 監査役 就任
2008年６月 株式会社日本総合研究所 特別顧
問・シニアフェロー 就任(現任)
2018年６月 株式会社シーボン 社外取締役 就
任
2018年６月 綜合警備保障株式会社 社外取締役
就任
2019年12月 当社 社外取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年１月 日本合成ゴム株式会社(現：JSR株
式会社) 入社
1997年９月 日本タンデムコンピューターズ株
式会社(現：日本ヒューレット・
パッカード株式会社) 入社 管理部
契約管理担当マネージャー
1998年１月 コンパックコンピュータ株式会社
(現：日本ヒューレット・パッカー
ド株式会社) 入社 法務部マネー
ジャー
1999年６月 株式会社ディレク・ティービー 入
社 総務・法務部法務課長
2000年３月 株式会社ファーストリテイリング
入社 管理部法務チームリーダー
2002年９月 株式会社アトラス 入社 AM事業本
部 中国担当ゼネラル・マネー
ジャー
2004年11月 AIGエジソン生命保険株式会社
(現：ジブラルタ生命保険株式会
社) 入社 コンプライアンス本部法
常勤監査役 梶 尚人 1960年３月31日 生 (注)４ －
務課長
2006年２月 デル株式会社 入社 コントラク
ト・マネジメント・ディレクター
2007年６月 株式会社ヒガ・インダストリーズ
(現：株式会社ドミノ・ピザジャパ
ン) 監査役 就任
2011年８月 当社監査役 就任
2013年12月 合同会社西友 入社 コンプライア
ンス本部 ダイレクター
2016年12月 株式会社Synabiz 監査役 就任(現
任)
2016年12月 株式会社デジファン 監査役 就任
2016年12月 株式会社スマートソーシング 監査
役 就任
2016年12月 当社 常勤監査役 就任(現任)
2017年12月 株式会社ネットプライス 監査役
就任
2022年4月 株式会社オークファンパートナー
ズ監査役 就任（現任）
1985年10月 司法試験 合格
1988年３月 司法修習(第40期) 修了
1988年４月 東京地方検察庁刑事部 検事 任官
その後、各地方検察庁等 勤務
2005年４月 広島地方検察庁 総務部長 就任
2007年４月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任
2008年４月 前橋地方検察庁 高崎支部長 就任
2010年４月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任
2011年４月 広島高等検察庁 総務部長 就任
2011年４月 広島修道大学法科大学院 非常勤講
監査役 渡邉 清 1956年９月23日 生 (注)４ －
師 就任
2013年４月 東京高等検察庁刑事部 検事 就任
2013年８月 横浜地方検察庁 相模原支部長 就
任
2015年４月 広島高等検察庁 公安部長 就任
2016年３月 検事 退官
2016年４月 弁護士登録(東京弁護士会)、清風
法律事務所
2017年12月 当社 社外監査役 就任(現任)
2018年４月 ひかり総合法律事務所 オブ・カウ
ンセル 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年12月 あずさ監査法人(現：有限責任 あ
ずさ監査法人) 入所
2011年9月 公認会計士登録
2016年７月 株式会社KPMG FAS 入社
2020年12月 松本武公認会計士事務所 開業(現
監査役 松本 武 1984年８月５日 生 (注)４ －
任)
2020年12月 当社 社外監査役 就任(現任)
2021年２月 株式会社エムアンドスマート 設立
代表取締役 就任（現任）
計 4,421,300
(注) １．取締役嶋聡及び門脇英晴は、社外取締役であります。
２．監査役梶尚人、渡邉清及び松本武は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は２名で、濱田淳二及び藤崎竜成で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間に
は、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役門脇英晴氏は、長年にわたる大手金融機関等における経営者として培った豊富な経験と幅広い見識
を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役梶尚人氏は、国際的な大手企業の法務・コンプライアンス部門を通じて培った豊富な経験と幅広い
見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役渡邉清氏は、検察官及び弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社と
の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役松本武氏は、公認会計士及び監査法人等における業務を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有
しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準や方針について
特段の定めはありませんが、その独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保して
いると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制システムの整
備及び運用の状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問及び提言をすることにより、経
営の監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制シス
テムの整備及び運用の状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定
期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査人、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、
連携して監査の実効性を高めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社の監査役会の構成は、独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、監査役会は原則として月１回
以上開催しております。
当期は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
常勤社外監査役 梶 尚人 12回／12回(100％)
社外監査役 渡邉 清 12回／12回(100％)
社外監査役 松本 武 12回／12回(100％)
・監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システム構築・運用状況の確認、監
査報告書作成、会計監査員監査の方法及び結果の相当性の検討等です。
・監査役は取締役会に出席し、年間計画に従い子会社を含む担当役員・部門長等へのヒアリングを実施するほ
か、代表取締役社長との意見交換を行っています。また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を持
ち、監査計画や監査結果等の報告を受けています。
・常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類等の重要書類の閲覧を行うとともに、実査
等を実施し監査役会で社外監査役と情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
・従業員２名で構成する内部監査室が内部監査を担当し、当社グループの業務の適法性・適正性について評価・
検証するための監査を行っております。
・内部監査室は、監査役と定期的に会議を開催し、監査役に対して社内各部門の内部統制に関する監査結果を報
告するとともに、内部監査室の監査計画、監査実施状況について情報共有し、意見交換を行っています。また、
随時連絡を取ることにより意思疎通の円滑化を図っています。
・内部監査室は、財務報告の信頼性確保のための内部統制に関する監査計画、監査実施状況及び監査結果につい
て、会計監査人と情報共有し意見交換するなど連携を図るとともに、代表取締役社長及び監査役会に報告してい
ます。また内部監査室長がコンプライアンス委員会など重要な会議に出席することにより必要な情報を収集する
体制を整備しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同
監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
2017年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 木村 直人
指定社員業務執行社員 橋本 剛
指定社員業務執行社員 渡部 幸太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他27名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関す
る評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報
告を受けることで、監査品質の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,800 － 44,770 －
連結子会社 1,000 － 1,000 －
計 35,800 － 45,770 －
（注）当連結会計年度の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬4,600千円を含めております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。取締役
の個人別の報酬等は、取締役会において多角的に審議の上、決定しており、その内容は当該方針に沿うもので
あると判断しております。
当該方針の内容の概要は、次のとおりとなっております。
(ａ)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と
しての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととします。
(ｂ) 基本報酬の決定に関する方針（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、他社の水準、当社の業
績、従業員給与の水準等を考慮の上、決定します。
(ｃ)業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定に関する方針（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、業績連動報酬の趣旨を取り入
れた譲渡制限付株式（契約により譲渡制限が課されるものを含む。）による報酬を設定します。取締役の保
有する株式の数、役位、職責、在任年数、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の上、付与
の有無及び報酬を与える時期又は条件を含めて、その内容を決定します。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した当社の業績指標の内容は、売上高、営業利益等の財務指
標であり、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐付いたインセンティブの付与の観点から選定しておりま
す。
(ｄ)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役及び取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の割合は、報酬の性質、職
責、在任年数等を考慮の上、決定します。社外取締役の報酬は、基本報酬が全てを占めます。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等については、2013年１月24日開催の臨時株主総会の決議により承認された年額200,000千円
（使用人分給与を含まない。）の範囲内で、2019年12月20日開催の取締役会において、各取締役の職責や実績
等を勘案し、報酬額を決定しております。当該臨時株主総会の決議時の取締役の員数は５名でした。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、上記年額報酬の枠内で、2019年12月20日開催の定
時株主総会の決議により、年額100,000千円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の報酬とし
ての支給が承認されておりますが、 特に取締役の保有する株式の数、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮
の上、支給条件に満たさなかったため、 当事業年度において支給の決定を行っておりません。当該定時株主総
会の決議時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は２名でした。
監査役の報酬等については、2012年12月19日開催の定時株主総会の決議により承認された年額30,000千円の
範囲内で、監査役会において決定しております。なお、当該定時株主総会の決議時の監査役の員数は３名でし
た。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、ａ
のとおり基本方針を定めており、その範囲内において、適切にその権限を行使します。
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ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会において、 取締役の保有する株式の数、役位、職責、在任年数、他社の水準、当社の業績、従業員
給与の水準等を考慮の上、社外役員の意見も踏まえて多角的に検討しております。
ｆ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した当社の業績指標の内容は、売上高、営業利益等の財務指標
となっております。当社グループは、 2022年10月21日に当社の完全連結子会社である株式会社SynaBizにおいて
2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念を認識し、
その調査を目的とした外部の専門家により構成される特別調査委員会の設置に伴い、業績予想を未定といたし
ました。 業績指標の内容である 財務指標が未定となったことを踏まえ、当連結会計年度においては、支給条件
を満たさなかったものとし、業績連動報酬の支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬
取締役
24,240 24,240 － － － 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 18,000 18,000 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資
株式としております。一方、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 23 0 42 0
非上場株式以外の株式 2 720,047 3 2,424,201
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － 102,484 －
非上場株式以外の株式 － 973,194 －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の
定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,096,874 3,833,053
受取手形及び売掛金 708,737 －
売掛金 － 350,725
営業投資有価証券 2,994,026 1,398,374
商品 248,315 47,206
仕掛品 － 240
貯蔵品 511 558
未収入金 264,877 587,465
その他 611,890 274,508
△ 287,050 △ 48,205
貸倒引当金
流動資産合計 7,638,182 6,443,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,828 44,117
工具、器具及び備品（純額） 19,421 13,686
5,393 3,630
その他（純額）
※１ 73,643 ※１ 61,434
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 186,897 85,729
ソフトウエア 275,454 315,850
ソフトウエア仮勘定 5,644 136,353
1,509 2,006
その他
無形固定資産合計 469,506 539,940
投資その他の資産
長期貸付金 34,049 24,083
繰延税金資産 139,341 106,026
※２ 13,400
関係会社出資金 －
破産更生債権等 － 298,303
長期未収入金 － 378,647
その他 151,568 161,209
△ 19,008 △ 676,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 305,952 304,719
固定資産合計 849,102 906,094
資産合計 8,487,284 7,350,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,002 130,722
※３ 1,000,000 ※３ 1,100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 319,976 211,753
未払法人税等 27,855 167,081
未払金 531,798 746,729
契約負債 － 158,620
ポイント引当金 12,748 －
賞与引当金 － 3,240
訴訟損失引当金 － 1,350
260,591 75,701
その他
流動負債合計 2,241,972 2,595,197
固定負債
長期借入金 378,433 166,680
繰延税金負債 404,657 －
4,179 31,059
その他
固定負債合計 787,270 197,739
負債合計 3,029,243 2,792,937
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 973,683
資本剰余金 818,258 907,859
利益剰余金 2,308,014 2,364,516
△ 203,380 △ 203,380
自己株式
株主資本合計 3,806,976 4,042,679
その他の包括利益累計額
1,644,097 511,496
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,644,097 511,496
新株予約権 6,968 2,909
純資産合計 5,458,041 4,557,085
負債純資産合計 8,487,284 7,350,023
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 6,256,378
売上高 8,384,968
4,855,329 3,013,887
売上原価
売上総利益 3,529,639 3,242,490
※２ ,※３ 2,950,971 ※２ ,※３ 2,920,254
販売費及び一般管理費
営業利益 578,667 322,236
営業外収益
受取利息及び配当金 767 628
為替差益 805 3,446
助成金収入 570 665
受取手数料 49,894 1,222
8,478 3,023
その他
営業外収益合計 60,515 8,987
営業外費用
支払利息 9,605 7,863
控除対象外消費税等 8,224 4,663
貸倒引当金繰入額 － 5,333
126 969
その他
営業外費用合計 17,956 18,829
経常利益 621,226 312,394
特別利益
子会社株式売却益 34,685 －
新株予約権戻入益 － 3,676
※４ 2,079
固定資産売却益 －
負ののれん発生益 － 85,910
－ 878
その他
特別利益合計 34,685 92,544
特別損失
※６ 275,657
減損損失 －
※５ 0 ※５ 1,679
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額 － 1,350
20,841 －
その他
特別損失合計 296,499 3,029
税金等調整前当期純利益 359,412 401,908
法人税、住民税及び事業税
212,377 216,183
△ 31,032 129,223
法人税等調整額
法人税等合計 181,345 345,407
当期純利益 178,066 56,501
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 177,553 56,501
非支配株主に帰属する当期純利益 513 －
その他の包括利益
△ 2,766,127 △ 1,132,600
その他有価証券評価差額金
※７ △ 2,766,127 ※７ △ 1,132,600
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,588,060 △ 1,076,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,588,574 △ 1,076,098
非支配株主に係る包括利益 513 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 884,082 854,922 2,130,461 △ 203,171 3,666,295
当期変動額
親会社株主に帰属する
177,553 177,553
当期純利益
自己株式の取得 △ 208 △ 208
非支配株主との取引に
△ 36,663 △ 36,663
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36,663 177,553 △ 208 140,680
当期末残高 884,082 818,258 2,308,014 △ 203,380 3,806,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,410,224 4,410,224 6,968 6,023 8,089,511
当期変動額
親会社株主に帰属する
177,553
当期純利益
自己株式の取得 △ 208
非支配株主との取引に
△ 36,663
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,766,127 △ 2,766,127 － △ 6,023 △ 2,772,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,766,127 △ 2,766,127 － △ 6,023 △ 2,631,469
当期末残高 1,644,097 1,644,097 6,968 － 5,458,041
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 884,082 818,258 2,308,014 △ 203,380 3,806,976
当期変動額
新株の発行（新株予約
89,600 89,600 179,201
権の行使）
親会社株主に帰属する
56,501 56,501
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89,600 89,600 56,501 － 235,703
当期末残高 973,683 907,859 2,364,516 △ 203,380 4,042,679
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,644,097 1,644,097 6,968 5,458,041
当期変動額
新株の発行（新株予約
179,201
権の行使）
親会社株主に帰属する
56,501
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,132,600 △ 1,132,600 △ 4,059 △ 1,136,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,132,600 △ 1,132,600 △ 4,059 △ 900,956
当期末残高 511,496 511,496 2,909 4,557,085
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 359,412 401,908
減価償却費 232,139 161,080
のれん償却額 112,410 101,168
減損損失 275,657 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 272,698 418,631
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11,683 △ 12,748
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 1,350
受取利息及び受取配当金 △ 767 △ 628
受取手数料 △ 49,894 －
支払利息 9,605 7,863
子会社株式売却損益（△は益） △ 34,685 －
負ののれん発生益 － △ 85,910
固定資産除却損 0 1,679
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,079
売上債権の増減額（△は増加） 222,222 360,614
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 276,795 △ 28,798
長期未収入金の増減額(△は増加) － △ 378,647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,878 201,881
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,597 32,208
未払金の増減額（△は減少） 106,942 △ 88,952
72,606 29,418
その他
小計 1,734,352 1,120,040
利息及び配当金の受取額
765 617
利息の支払額 △ 9,570 △ 7,563
△ 599,726 △ 34,040
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,125,821 1,079,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出 － △ 13,400
有形固定資産の取得による支出 △ 7,557 △ 8,242
有形固定資産の売却による収入 － 2,092
無形固定資産の取得による支出 △ 265,922 △ 303,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 5,902 ※２ 21,213
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 20,435
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 19,969
－
る支出
差入保証金の回収による収入 900 100
差入保証金の差入による支出 △ 600 △ 1,800
貸付金の回収による収入 11,125 9,965
19,800 29,700
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,757 △ 263,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 360,000
短期借入金の返済による支出 △ 133,332 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 327,786 △ 319,976
自己株式の取得による支出 △ 208 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 178,818
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 43,200 －
による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,757 △ 1,817
49,894 －
手数料の受取額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456,389 △ 82,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 795 3,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,879 736,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,704,994 3,096,874
※１ 3,096,874 ※１ 3,833,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
（1）連結子会社の名称
株式会社SynaBiz
株式会社オークファンインキュベート
オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合
株式会社オークファンパートナーズ
オーエスアールネット株式会社
大阪船場流通マート株式会社
オーエスアールネット株式会社及びその子会社である大阪船場流通マート株式会社については、2022年４月１
日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 1社
（2）非連結子会社の名称
傲可凡(海南)网絡科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結 子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した 非連結子会社及び 関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法 を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
傲可凡(海南)网絡科技有限公司
（ 持分法 を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏し
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
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個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他の有形固定資産 ２年～４年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
その他の無形固定資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① aucfan課金サービス
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコ
ム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ
『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提
供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧
客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認
識しております。
② ウェブマーケティング支援
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェ
ブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が
顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ NETSEA及びOSR展示会
主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以
下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイ
ヤー」といいます。）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。当該履行義務は、サプライヤーと
バイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、サ
プライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手
数料を収益として認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が
通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、本格的に販売強化を行うサプラ
イヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足
されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
④ NETSEAオークション及び法人向け卸販売
主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインター
ネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行ってお
ります。
顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
るその他有価証券評価差額金に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５～８年)、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 139,341 106,026
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来
課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定し
ており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しており
ます。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であ
ります。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては 記載しておりません 。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20,841千円
は、「固定資産除却損」0千円、「その他」20,841千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において 「営業活動による キャッシュ ・フロー」 の「その他」に含めていた「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー 計算書において、 「営業活動による キャッシュ ・フ
ロー」 の「その他」に表示していた72,606千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」72,606千円として組み
替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「 法人税
等の支払額 」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「 法人税等の支払額 又は還付
額」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△599,726千円は、「法人税等の支払額又は還付額」として組み替
えております。
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(追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月
期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしま
した。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査
を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分につ
いて訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 189,745 千円 207,809 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
関係会社出資金 － 千円 13,400 千円
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,200,000 千円 1,580,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,100,000 千円
差引額 200,000 千円 480,000 千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 572,997 千円 593,400 千円
広告宣伝費 280,742 214,968
業務委託料 226,571 211,791
支払手数料 260,384 178,889
荷造運賃 234,071 82,650
貸倒引当金繰入額 272,698 415,578
ポイント引当金繰入額 11,683 －
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
58,742 千円 54,350 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他（有形固定資産） － 千円 2,079 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
工具、器具及び備品 0 千円 812 千円
ソフトウェア仮勘定 0 千円 － 千円
処分費用等 － 千円 867 千円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 事業名 用途 種類
ソフトウエア
東京都品川区 在庫価値ソリューション 事業用資産
ソフトウエア仮勘定
愛媛県松山市 のれん
商品流通プラットフォーム 事業用資産
東京都品川区 ソフトウエア
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全
額を減損損失として計上しました。
(3) 減損損失の金額
のれん 18,498千円
ソフトウエア 227,598千円
ソフトウエア仮勘定 29,561千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,646,886 千円 △681,336 千円
△1,344,728 △943,112
組替調整額
税効果調整前
△3,991,614 △1,624,449
1,225,487 491,849
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,766,127 △1,132,600
その他の包括利益合計 △2,766,127 △1,132,600
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,539,400 － － 10,539,400
合計 10,539,400 － － 10,539,400
自己株式
普通株式(注)１ 216,933 57 － 216,990
合計 216,933 57 － 216,990
(注) １．自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第８回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 33
約権
第９回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 14
約権
第11回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 253
約権
第12回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 3,676
約権
第13回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 2,990
約権
合計 － － － － － 6,968
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度( 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 10,539,400 274,300 － 10,813,700
合計 10,539,400 274,300 － 10,813,700
自己株式
普通株式 216,990 － － 216,990
合計 216,990 － － 216,990
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加274,300株は、新株予約権の行使による増加であります。
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第９回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 14
約権
提出会社
第13回ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 2,894
約権
合計 － － － － － 2,909
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,096,874 千円 3,833,053 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 3,096,874 〃 3,833,053 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得
に伴う収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社オークファンパートナーズ
流動資産 18,689 千円
固定資産 21,512 千円
のれん 21,763 千円
△31,965 千円
流動負債
取得価額
△30,000 千円
支配獲得時までの取得金額 30,000 千円
5,902 千円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 5,902 千円
株式会社承知しました
流動資産 12,787 千円
のれん 19,890 千円
△1,678 千円
流動負債
取得価額
△31,000 千円
10,564 千円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 △20,435 千円
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得
に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社
流動資産 678,162 千円
固定資産 20,588 千円
流動負債 △357,512 千円
固定負債 △24,910 千円
△85,910 千円
負ののれん発生益
取得価額
△230,418 千円
251,631 千円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 21,213 千円
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
株式の売却により株式会社ネットプライスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債
の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 22,939 千円
固定資産 706 千円
流動負債 △58,332 千円
34,685 千円
子会社株式売却益
売却価額
0 千円
△19,969 千円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出 △19,969 千円
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充
当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきまして
は与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を
行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資
育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒
されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リ
スクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当
該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調
達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業投資有価証券 (※２)
2,424,201 2,424,201 －
(2) 短期貸付金及び長期貸付金
44,015 43,921 △93
(※３)
資産計 2,468,216 2,468,123 △93
(1) 長期借入金(１年内返済予定の
698,409 697,893 △515
長期借入金含む)
(2) リース債務(１年内返済予定の
5,997 6,271 274
リース債務含む) (※４)
負債計 704,406 704,164 △241
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 305,411
非上場債券等 0
投資事業有限責任組合への出資 264,412
新株予約権 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)
営業投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めておりま
す。
(※４) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内
返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めておりま
す。
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当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業投資有価証券 (※２)
777,971 777,971 －
(2) 短期貸付金及び長期貸付金
34,049 33,942 △106
(※３)
(3) 長期未収入金
378,647
△378,647
貸倒引当金 (※４)
－ － －
資産計 812,021 811,914 △106
(1) 長期借入金(１年内返済予定の
378,433 377,914 △518
長期借入金含む)
(2) リース債務(１年内返済予定の
4,179 4,308 128
リース債務含む) (※５)
負債計 382,612 382,223 △389
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
市場価格のない株式等 234,946
投資事業有限責任組合への出資 385,456
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めておりま
す。
(※４) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内
返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めておりま
す。
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,096,874 － － －
受取手形及び売掛金 708,737 － － －
短期貸付金及び長期貸付金(※) 9,965 34,049 － －
合計 3,815,577 34,049 － －
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めており
ます。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,833,053 － － －
売掛金 350,725 － － －
短期貸付金及び長期貸付金(※) 9,965 24,083 － －
長期未収入金 － 145,000 233,647 －
合計 4,193,744 169,083 233,647 －
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めており
ます。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 319,976 215,087 99,996 63,350 － －
リース債務 1,817 1,880 1,381 847 71 －
合計 1,321,793 216,967 101,377 64,197 71 －
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年
内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めており
ます。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 211,753 103,330 63,350 － － －
リース債務 1,880 1,381 847 71 － －
合計 1,313,633 104,711 64,197 71 － －
(※) リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年
内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めており
ます。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式 720,047 － － 720,047
社債 － 14,481 － 14,481
転換社債型新株予約権付社債 － 43,443 － 43,443
資産計 720,047 57,924 － 777,971
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期貸付金及び長期貸付金 － 33,942 － 33,942
資産計 － 33,942 － 33,942
長期借入金(１年内返済予定の長期
－ 377,914 － 377,914
借入金含む)
リース債務(１年内返済予定のリー
－ 4,308 － 4,308
ス債務含む)
負債計 － 382,223 － 382,223
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
2,469,627 102,027 2,367,600
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
96,827 93,464 3,362
取得原価を超えるもの
小計 2,566,454 195,491 2,370,962
(1) 株式
259,985 259,985 △0
(2) 債券
0 0 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
167,585 171,519 △3,933
小計 427,571 431,504 △3,933
合計 2,994,026 626,996 2,367,029
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
690,585 14,125 676,459
(2) 債券 57,924 45,885 12,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
316,793 250,611 66,181
小計 1,065,302 310,621 754,680
(1) 株式
263,651 274,952 △11,300
(2) 債券
0 0 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
69,421 70,221 △800
小計 333,072 345,173 △12,100
合計 1,398,374 655,794 742,580
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
1,669,395 1,569,985 －
(2) その他
11,957 11,957 －
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
1,078,503 1,075,678 －
(2) その他
730 730 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
当連結会計年度において、営業投資有価証券について446,401千円(その他有価証券の非上場株式345,543千円、債
券等100,857千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、営業投資有価証券について90,088千円(その他有価証券の非上場株式90,088千円)減損
処理を行っております。
なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著
しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 406千円 、当連結会計年度 673千円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
新株予約権戻入益 － 3,676
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回 第９回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役１名
当社取締役２名
当社執行役員４名
当社取締役３名 当社監査役１名
当社取締役３名
付与対象者の区 当社従業員23名
当社監査役３名 当社取締役１名 当社従業員14名
分及び人数
当社従業員19名
子会社取締役１名
当社従業員26名 子会社取締役２名
子会社執行役員１名
子会社従業員７名
子会社従業員７名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数 225,000株 192,500株 878,000株 486,900株 393,900株
(注)１、２
付与日 2011年12月30日 2012年12月25日 2016年２月４日 2016年３月31日 2017年８月21日
権利確定条件 (注)３ 同左 (注)４ (注)５ (注)６
対象勤務期間 期間の定めなし 同左 同左 同左 同左
2013年12月31日 2014年12月26日 2016年２月４日 2018年１月１日 2019年１月１日
権利行使期間 ～ ～ ～ ～ ～
2021年12月30日 2022年12月18日 2026年２月３日 2023年３月30日 2024年８月20日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式
分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員
又はこれらに準じる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年１月19日の
東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなくてはならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な疑義が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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有価証券報告書
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権は、下記(a)及び(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最
初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2017年９月期乃至2019年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場
合
行使可能割合70％
(b) 2017年９月期乃至2021年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場
合
行使可能割合100％
② 上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定
めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．① 新株予約権は、下記(a)、(b)又は(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条
件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可
能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2018年９月期乃至2020年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が700百万円以上である場合
行使可能割合10％
(b) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,000百万円以上である場
合
行使可能割合80％
(c) 2018年９月期乃至2023年９月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,500百万円以上である場
合
行使可能割合100％
② 上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益
計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定め
るものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回 第９回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 10,000 7,500 253,600 367,600 332,300
権利確定 － － － － －
権利行使 10,000 － 253,600 － 10,700
失効 － － － 367,600 －
未行使残 － 7,500 － － 321,600
(注) 2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割
後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第８回 第９回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 312 312 654 662 920
行使時平均株価 (円) 750 － 539 － 539
付与日における公正な評価
8,420 4,926 100 1,000 900
単価 (円)
(注) 2013年１月15日付株式分割(１株につき500株)及び2013年10月１日付株式分割(１株につき５株)による株式分割
後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年(2018年)１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 306,968 千円 243,682 千円
減損損失 12,299 〃 7,397 〃
減価償却超過額 126,329 〃 97,361 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 195,163 〃 222,800 〃
貸倒引当金 123,863 〃 278,909 〃
貸倒損失 18,840 〃 18,730 〃
55,212 〃 42,121 〃
その他
繰延税金資産小計
838,677 〃 911,004 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △91,083 〃 △169,981 〃
△289,977 〃 △403,913 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △381,060 〃 △573,894 〃
繰延税金資産合計 457,616 〃 337,109 〃
繰延税金負債
△722,932 〃 △231,083 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △722,932 〃 △231,083 〃
繰延税金資産の純額 139,341 千円 106,026 千円
繰延税金負債の純額 △404,657 千円 － 千円
(注)１. 評価性引当額が192,833千円増加しております。この増加の内容は、主に当連結会計年度における貸倒引当
金の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
－ 90,699 51,090 6,748 － 46,625 195,163
(※１)
評価性引当額 － △41,953 △21,669 － － △27,459 △91,083
繰延税金資産 － 48,745 29,420 6,748 － 19,165 (※２) 104,080
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 195,163千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 104,080千円 を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
90,699 51,090 6,748 － － 74,262 222,800
(※３)
評価性引当額 △87,069 △43,931 － － － △38,980 △169,981
繰延税金資産 3,629 7,159 6,748 － － 35,281 (※４) 52,818
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金 222,800千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 52,818千円 を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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株式会社オークファン(E27394)
有価証券報告書
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 〃 0.6 〃
住民税均等割 1.4 〃 1.2 〃
のれん償却額 9.5 〃 7.7 〃
所得拡大促進税制による税額控除 △4.8 〃 △1.3 〃
連結修正 5.7 〃 △6.8 〃
評価性引当額の増減 △2.7 〃 50.3 〃
連結子会社の適用税率差異 1.1 〃 △3.8 〃
繰越欠損金 5.1 〃 － 〃
留保金課税 － 〃 8.1 〃
△0.3 〃 △0.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.5 ％ 85.9 ％
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株式会社オークファン(E27394)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： オーエスアールネット株式会社
事業内容 ： 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループで展開する「NETSEA（ネッシー）」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特
色のある多数の中堅サプライヤーとSMB（中小企業・個人事業主）バイヤーを取引先に持つことを強みとし
ております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催すること
で、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しており
ます。
これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEA
サプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプラ
イヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商
材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV（流通
額）の増加にもつながるものと考えております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に 含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月1日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性
を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,053千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん金額 85,910千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 678,162千円
固定資産 20,588千円
資産合計 698,751千円
流動負債 357,512千円
固定負債 24,910千円
負債合計 382,422千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在庫価値 商品流通 インキュ
ソリューション プラットフォーム ベーション
aucfan課金サービス 1,141,889 － － 1,141,889
ウェブマーケティング 708,467 － － 708,467
NETSEA － 861,710 － 861,710
NETSEAオークション － 1,233,165 － 1,233,165
法人向け卸販売 － 118,932 － 118,932
OSR展示会 － 98,595 － 98,595
その他 433,481 558,985 － 992,467
顧客との契約から生じる収益 2,283,838 2,871,389 － 5,155,227
その他の収益 － － 1,101,150 1,101,150
外部顧客への売上高 2,283,838 2,871,389 1,101,150 6,256,378
(注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入でありま
す。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 708,737
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 350,725
契約負債（期首残高） 202,117
契約負債（期末残高） 158,620
(注)契約負債は、主に、NETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、 当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「在庫価値ソリューション事業」、「商品流通プラットフォーム事業」及び「インキュベーショ
ン事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、商品流通プラットフォー
ム事業として区分しておりました当社のスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』は、主
として在庫価値ソリューション事業の顧客に対するサービスを業績測定の要素として再構築したことから、区分を在
庫価値ソリューション事業に変更しております。また、インキュベーション事業として区分しておりました株式会社
承知しましたの提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知しましたを前期末に当社に吸収合併したことに
より、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービスを提供することとしたため、区分を在庫価値ソ
リューション事業に変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行って
おります。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
① 在庫価値ソリューション事業
当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、ネットショップ一元
管理サービス『タテンポガイド』、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副
業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッ
ドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等
② 商品流通プラットフォーム事業
BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス『NETSEAオーク
ション』、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等
③ インキュベーション事業
上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提
供等
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益
計算書の金額と一致しております。
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
(注)２
ソリュー プラット 計
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 2,189,950 4,498,219 1,696,797 8,384,968 － 8,384,968
セグメント間の内部
122,610 56,573 － 179,183 △ 179,183 －
売上高又は振替高
計 2,312,560 4,554,793 1,696,797 8,564,151 △ 179,183 8,384,968
セグメント利益又は損失（△） 369,656 △ 287,423 871,914 954,147 △ 375,480 578,667
セグメント資産 476,944 2,562,190 3,091,111 6,130,246 2,357,038 8,487,284
その他の項目
減価償却費 157,270 65,519 － 222,790 9,349 232,139
のれん償却額 2,652 109,427 － 112,079 331 112,410
有形固定資産及び
195,054 71,376 － 266,431 3,868 270,299
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △375,480千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 2,357,038千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 9,349千円 、のれん償却額の調整額 331千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,868千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
(注)２
ソリュー プラット 計
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 2,283,838 2,871,389 1,101,150 6,256,378 － 6,256,378
セグメント間の内部
86,562 81,831 － 168,393 △ 168,393 －
売上高又は振替高
計 2,370,400 2,953,220 1,101,150 6,424,771 △ 168,393 6,256,378
セグメント利益又は損失（△） 494,828 △ 521,320 796,189 769,697 △ 447,460 322,236
セグメント資産 635,709 2,680,583 1,487,014 4,803,308 2,546,714 7,350,023
その他の項目
減価償却費 104,449 45,704 － 150,154 10,926 161,080
のれん償却額 － 97,190 － 97,190 3,978 101,168
有形固定資産及び
212,686 98,672 － 311,358 9,280 320,638
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △447,460千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 2,546,714千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 10,926千円 、のれん償却額の調整額 3,978千円 は、セグメント間取引消去及び各報告
セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,280千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
在庫価値 商品流通
インキュ
ソリュー プラット 合計
ベーション
ション フォーム
外部顧客への売上高 2,189,950 4,498,219 1,696,797 8,384,968
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
野村證券株式会社 (注) 986,400 インキュベーション
(注)営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
在庫価値 商品流通
インキュ
ソリュー プラット 合計
ベーション
ション フォーム
外部顧客への売上高 2,283,838 2,871,389 1,101,150 6,256,378
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券株式会社 (注) 828,146 インキュベーション
(注)営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
( 単位：千円 )
在庫価値 商品流通
インキュ
ソリュー プラット 計 全社・消去 合計
ベーション
ション フォーム
減損損失 251,065 24,592 － 275,657 － 275,657
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
在庫価値 商品流通
インキュ
ソリュー プラット 計 全社・消去 合計
ベーション
ション フォーム
当期償却額 2,652 109,427 － 112,079 331 112,410
当期末残高 － 169,991 － 169,991 16,906 186,897
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
在庫価値 商品流通
インキュ
ソリュー プラット 計 全社・消去 合計
ベーション
ション フォーム
当期償却額 － 97,190 － 97,190 3,978 101,168
当期末残高 － 72,800 － 72,800 12,928 85,729
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当連結会計年度にオーエスアールネット株式会社の株式を取
得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上
額は 85,910 千円であります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金 議決権等の
所有
事業の内容
会社等の名称 又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
出資金
(千円) 割合(％)
(被所有)
直接
新株予約権
当社代表取 当社代表取
41.25
役員 武永修一 ― ― の行使 175,698 新株予約権 867
締役 締役
間接
(注)
8.97
(注) 新株予約権の行使取引は、2016年１月20日に発行決議がなされた第11回及び2017年７月20に発行決議がなされた
第13回新株予約権の権利行使によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 528.08 円 429.77 円
１株当たり当期純利益 17.20 円 5.36 円
潜在株式調整後１株当たり
16.37 円 5.36 円
当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 177,553 56,501
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
177,553 56,501
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,322,423 10,535,951
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 521,306 10,622
(うち新株予約権(株)) ( 521,306 ) ( 10,622 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,458,041 4,557,085
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,968 2,909
(うち新株予約権(千円)) ( 6,968 ) ( 2,909 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,451,073 4,554,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,322,410 10,596,710
の数(株)
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(重要な後発事象)
（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）
当社の連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及
び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係
の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置いたしました。 これに伴い特別調査
委員会による調査費用（2023年１月13日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用が発生し、翌連
結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、当該特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用は、現在集計中であり、 概算総額は189,453千円となる見
込みです。そのうち、 2023年９月期第１四半期決算において153,166千円を特別損失に計上する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 1,100,000 0.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 319,976 211,753 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,817 1,880 0.03 －
長期借入金(１年以内に返済予定
378,433 166,680 0.73 2023年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
4,179 2,299 0.03 2023年～2025年
のものを除く。)
合計 1,704,406 1,482,612 － －
(注) １．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 103,330 63,350 － －
リース債務 1,381 847 71 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,676,615 2,949,408 4,530,566 6,256,378
税金等調整前四半期(当期)
67,323 59,662 97,136 401,908
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
29,078 34,652 △65,735 56,501
に帰属する四半期純損失
（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 2.81 3.31 △6.25 5.36
失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 2.81 0.53 △9.47 11.54
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,865,675 2,227,739
受取手形及び売掛金 208,330 －
売掛金 － 232,701
営業投資有価証券 3,063,888 1,406,759
仕掛品 2,181 48,161
貯蔵品 470 470
前払費用 102,185 71,070
※１ 547,048 ※１ 602,762
立替金
未収入金 70,921 1,875
短期貸付金 9,965 9,965
※１ 23,197 ※１ 38,354
その他
△ 40,865 △ 80,826
貸倒引当金
流動資産合計 5,853,000 4,559,033
固定資産
有形固定資産
建物 42,410 38,169
工具、器具及び備品 14,502 9,213
4,522 3,178
リース資産
有形固定資産合計 61,435 50,560
無形固定資産
のれん 16,906 12,928
商標権 1,138 1,705
ソフトウエア 190,562 221,619
3,463 90,094
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 212,071 326,348
投資その他の資産
関係会社株式 1,355,118 1,614,589
関係会社出資金 － 13,400
長期貸付金 53,057 43,091
繰延税金資産 － 22,538
敷金 135,129 129,979
その他 200 200
△ 19,008 △ 19,008
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,524,497 1,804,791
固定資産合計 1,798,004 2,181,700
資産合計 7,651,005 6,740,734
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 34,189 ※１ 45,906
買掛金
※２ 1,000,000 ※２ 1,100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 319,976 211,753
リース債務 1,817 1,880
未払金 156,790 190,260
未払費用 2,146 3,247
未払法人税等 11,228 160,053
未払消費税等 11,819 13,147
前受金 104,733 －
預り金 7,386 7,372
契約負債 － 74,708
ポイント引当金 878 －
訴訟損失引当金 － 1,350
16,101 8,707
その他
流動負債合計 1,667,067 1,818,387
固定負債
長期借入金 378,433 166,680
繰延税金負債 406,160 －
リース債務 4,179 2,299
※１ 1,436 ※１ 1,436
その他
固定負債合計 790,210 170,416
負債合計 2,457,278 1,988,803
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 973,683
資本剰余金
資本準備金 883,952 973,553
3,893 3,893
その他資本剰余金
資本剰余金合計 887,845 977,446
利益剰余金
その他利益剰余金
1,975,616 2,489,774
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,975,616 2,489,774
自己株式 △ 203,380 △ 203,380
株主資本合計 3,544,164 4,237,524
評価・換算差額等
1,642,593 511,496
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,642,593 511,496
新株予約権 6,968 2,909
純資産合計 5,193,726 4,751,930
負債純資産合計 7,651,005 6,740,734
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 3,884,167 ※１ 3,509,255
売上高
※１ 1,766,288 ※１ 1,377,268
売上原価
売上総利益 2,117,879 2,131,986
※１ ,※２ 1,341,683 ※１ ,※２ 1,340,117
販売費及び一般管理費
営業利益 776,195 791,869
営業外収益
※１ 10,447 ※１ 8,971
受取利息
為替差益 193 160
助成金収入 570 665
受取手数料 － 1,222
233 2,467
その他
営業外収益合計 11,443 13,487
営業外費用
支払利息 9,568 7,820
控除対象外消費税等 8,224 4,651
貸倒引当金繰入額 － 5,333
23 1
その他
営業外費用合計 17,817 17,806
経常利益 769,822 787,549
特別利益
抱合せ株式消滅差益 1,773 －
新株予約権戻入益 － 3,676
－ 878
その他
特別利益合計 1,773 4,554
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 － 1,350
減損損失 251,065 －
固定資産除却損 0 1,659
92,224 －
子会社株式評価損
特別損失合計 343,289 3,009
税引前当期純利益 428,306 789,093
法人税、住民税及び事業税
129,205 210,282
△ 55,310 64,653
法人税等調整額
法人税等合計 73,894 274,935
当期純利益 354,411 514,157
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 209,572 15.4 208,397 14.6
1,146,914 1,216,834
Ⅱ 経費 ※１ 84.6 85.4
合計 100.0 100.0
1,356,487 1,425,231
商品売上原価 5,688 30,591
557,656 119,421
営業投資売上原価
他勘定振替高 ※２ 153,543 197,976
売上原価
1,766,288 1,377,268
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
広告宣伝費(千円) 444,870 544,874
業務委託費(千円) 243,970 224,531
保守料(千円) 126,170 178,561
外注費(千円) 126,325 146,542
減価償却費(千円) 119,444 102,791
地代家賃(千円) 57,935 40,863
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 148,865 163,835
その他(千円) 4,678 34,140
合計(千円) 153,543 197,976
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 884,082 883,952 3,893 887,845 1,621,204 1,621,204
当期変動額
当期純利益 354,411 354,411
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 354,411 354,411
当期末残高 884,082 883,952 3,893 887,845 1,975,616 1,975,616
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 203,171 3,189,961 4,409,708 4,409,708 6,968 7,606,639
当期変動額
当期純利益 354,411 354,411
自己株式の取得 △ 208 △ 208 △ 208
株主資本以外の項目の
△ 2,767,115 △ 2,767,115 － △ 2,767,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 208 354,202 △ 2,767,115 △ 2,767,115 － △ 2,412,912
当期末残高 △ 203,380 3,544,164 1,642,593 1,642,593 6,968 5,193,726
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 884,082 883,952 3,893 887,845 1,975,616 1,975,616
当期変動額
新株の発行（新株予約
89,600 89,600 89,600
権の行使）
当期純利益 514,157 514,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89,600 89,600 － 89,600 514,157 514,157
当期末残高 973,683 973,553 3,893 977,446 2,489,774 2,489,774
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 203,380 3,544,164 1,642,593 1,642,593 6,968 5,193,726
当期変動額
新株の発行（新株予約
179,201 179,201
権の行使）
当期純利益 514,157 514,157
株主資本以外の項目の
△ 1,131,096 △ 1,131,096 △ 4,059 △ 1,135,156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 693,359 △ 1,131,096 △ 1,131,096 △ 4,059 △ 441,796
当期末残高 △ 203,380 4,237,524 511,496 511,496 2,909 4,751,930
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内)
商標権 10年
その他の無形固定資産 ８年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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有価証券報告書
② 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と
認められる金額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① aucfan課金サービス
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコ
ム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ
『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提
供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧
客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認
識しております。
② ウェブマーケティング支援
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェ
ブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が
顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当事業年度の損益、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0千円は、「固定資産
除却損」0千円、「その他」掲記なしとして組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年(2018年)１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月
期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしま
した。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査
を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当社における収益の過大計上及び収益の先行計
上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について
訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 － － △4,150 △6,900
販売費及び一般管理費 － － △4,150 △6,900
営業利益 － － － －
当期純利益 － － － －
総資産額 － － － －
純資産額 － － － －
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 549,359 千円 531,099 千円
短期金銭債務 8,363 〃 4,383 〃
長期金銭債務 1,436 〃 1,436 〃
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 1,200,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 1,000,000 〃 1,100,000 〃
差引額 200,000 〃 200,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 225,675 千円 124,266 千円
売上原価 19,408 〃 32,423 〃
販売費及び一般管理費 19,366 〃 68,514 〃
営業取引以外の取引高 9,694 〃 8,370 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 336,615 千円 341,488 千円
広告宣伝費 185,789 〃 172,589 〃
業務委託費 119,125 〃 134,702 〃
減価償却費 15,919 〃 13,324 〃
のれん償却費 331 〃 3,978 〃
貸倒引当金繰入額 32,429 〃 34,627 〃
ポイント引当金繰入額 △ 187 〃 － 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年９月30日 )
子会社株式 1,355,118
営業投資有価証券に含まれる子会社株式 461,405
当事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年９月30日 )
子会社株式 1,614,589
営業投資有価証券に含まれる子会社株式 494,840
関係会社出資金 13,400
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 96,177 千円 80,545 千円
投資有価証券評価損 306,968 〃 243,682 〃
子会社株式評価損 12,293 〃 12,293 〃
貸倒引当金 18,333 〃 30,569 〃
43,780 〃 43,067 〃
その他
繰延税金資産小計
477,553 千円 410,158 千円
△159,279 〃 △156,536 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 318,274 千円 253,621 千円
繰延税金負債
△724,435 千円 △231,083 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △724,435 〃 △231,083 〃
繰延税金資産の純額 － 千円 22,538 千円
繰延税金負債の純額 △406,160 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 〃 0.3 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.3 〃
のれん償却 0.0 〃 0.2 〃
評価性引当額の増減 △13.7 〃 △0.3 〃
所得拡大促進税制による税額控除 △4.0 〃 － 〃
留保金課税 － 〃 4.1 〃
△0.3 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3 ％ 34.8 ％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）（4）収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 価額 価額 累計額 原価
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 42,410 3,070 － 7,311 38,169 37,156 75,326
工具、器具及び備品 14,502 1,425 792 5,922 9,213 116,137 125,350
リース資産 4,522 － － 1,344 3,178 4,278 7,457
有形固定資産計 61,435 4,495 792 14,578 50,560 157,572 208,133
無形固定資産
のれん 16,906 － － 3,978 12,928 － －
商標権 1,138 852 － 285 1,705 － －
ソフトウエア 190,562 132,308 － 101,251 221,619 － －
ソフトウエア仮勘定 3,463 178,215 91,584 － 90,094 － －
無形固定資産計 212,071 311,376 91,584 105,515 326,348 － －
(注) １．上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替高 91,584 千円
ソフトウエア 事業譲受によるもの 36,363 千円
ソフトウエア仮勘定 当社サービス機能追加に伴う開発費用 178,215 千円
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェア勘定への振替高 91,584 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金（流動資産） 40,865 80,826 40,865 80,826
貸倒引当金（投資その他の資産） 19,008 － － 19,008
ポイント引当金 878 － 878 －
訴訟損失引当金 － 1,350 － 1,350
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行部
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://aucfan.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主様
毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式300株(３単元)以上
保有株主様を対象といたします。
２．株主優待内容
(1) 所有株式数300株以上500株未満 5,000円相当の廃棄ロス削減セット又は
NETSEAクーポン
(2) 所有株式数500株以上1,000株未満 7,000円相当の廃棄ロス削減セット又は
株主に対する特典
NETSEAクーポン
(3) 所有株式数1,000株以上 15,000円相当の廃棄ロス削減セット又は
NETSEAクーポン
３．株主優待の利用条件
クーポンコードはご選択に応じて、「廃棄ロス削減セット」又は当社子会社であ
る株式会社SynaBizが運営する「NETSEA」での仕入れにおいて割引券（※事業者
限定）としてご利用いただけるクーポンのいずれかと交換することができます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第15期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第16期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
( 第16期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
( 第16期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
事業年度( 第14期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
事業年度( 第15期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
(6)訂正内部統制報告書
事業年度( 第13期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
事業年度( 第14期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
事業年度( 第15期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第14期 第２四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第14期 第３四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第15期 第１四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第15期 第２四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第15期 第３四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第16期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第16期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
( 第16期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2023年１月31日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 部 幸 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークファンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オークファン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年
度に渡って不適切な会計処理が行われていたことが判明した。
これに伴い特別調査委員会による調査費用等が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定である。当該費
用の金額については、現在集計中であり、概算総額は189,453千円となる見込みである。そのうち、翌連結会計年度第１
四半期決算において153,166千円を特別損失に計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（追加情報） に記載されているとおり、 会社 当監査法人は、 会社 及び連結子会社である株式会社
は、外部指摘を契機として、連結子会社である株式会社 SynaBiz（以下、「当該連結子会社」という。）におけ
SynaBizにおける商品流通プラットフォーム事業の法人 る不正又は不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切
向け卸販売に関して不適切な取引について社内調査を進 に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため
めたところ、同事業における取引の一部に経済的実態を に、主として以下の監査手続を実施した。
欠く架空の商品取引（以下、「架空取引」という。）の
存在が発覚した。 これにより、会社は、2022年10月21日 ① 不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどう
に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調 かを確かめるため、特別調査委員会の作成した調査報
査委員会を設置し、事実関係の調査、類似事象の有無の 告書の信頼性を次の手続により確かめた。
確認及びその会計処理の適否の検証等に関する調査を開 ・調査委員の 適性 、能力及び客観性の評価
始し、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領 ・デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価
した。 ・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の
その結果、会社は、特別調査委員会の調査報告に基づ 評価
き、 連結子会社である株式会社SynaBizにおける循環取 ・調査作業の一部についての再実施
引による架空の売上計上、売上の総額表示の誤り及び物
流経費の先送り、並びに、会社における広告売上の水増 ② 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存
し計上及び前倒し計上という不適切な会計処理があった 在していないことを確かめるため、次の手続を行っ
ことを認識した。 た。
会社は、これらの事実を認識したことを受け、過年度 ・ 調査によって識別された不適切な会計処理の特徴・要
及び当連結会計年度の会計処理の修正を行い、2023年１ 因の分析
月31日に2019年９月期から2022年９月期第３四半期まで ・当該分析結果に基づく他の収益認識等の不正リスクの
の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出 見直し、 仕訳テスト、不適切な会計処理と類似する特
した。 徴・要因を有する取引について契約書、注文書、検収
なお、上記の訂正に伴う過年度及び当連結会計年度の 書、履行義務の充足の確認できる資料及び入金明細と
連結財務諸表への影響額は、連結財務諸表の 【注記情 の整合性の確認
報】（追加情報） に記載されている。
不適切な会計処理が適切に処理され、連結財務諸表の ③ 過年度及び当連結会計年度の不適切な会計処理の訂
開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるた 正、並びに、会社の過年度の連結決算において重要性
めには、 不適切な会計処理の内容及び発生原因、不適切 がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の
な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有 訂正等の訂正仕訳を入手し、必要な訂正処理が網羅的
無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検 かつ正確に行われ、過年度及び当連結会計年度の有価
討する必要がある。そのため、当監査法人は当該事項を 証券報告書等の訂正報告書に正確に反映されているこ
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 とを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークファンの2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オークファンが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制の一部には開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の 監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 部 幸 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークファンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークファンの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年
度に渡って不適切な会計処理が行われていたことが判明した。
これに伴い特別調査委員会による調査費用等が発生し、翌会計年度の決算において計上する予定である。当該費用の
金額は、現在集計中であり、概算総額は189,453千円となる見込みである。そのうち、翌会計年度第１四半期決算におい
て153,166千円を特別損失に計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オークファン(E27394)
有価証券報告書
不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結 連結財務諸表の監査報告書において、「 不適切な会
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な 計処理 への対応」が監査上の主要な検討事項に該当す
検討事項 「不適切な会計処理への対応」 と実質的に同一 ると判断し、監査上の対応について記載している。
の内容であるため、記載を省略する。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対
なお、訂正に伴う過年度及び当事業年度の財務諸表へ 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
の影響額は、財務諸表の 【注記事項】（追加情報） に記 応に関する具体的な記載を省略する。
載されている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の 監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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